JP2003103607A - 耐熱性ボトルの底部構造 - Google Patents
耐熱性ボトルの底部構造Info
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Abstract
量化を図ることができる耐熱性ボトルの底部構造を提供
すること。 【解決手段】 耐熱性ボトル10の底部の結晶化度を1
0〜45%の範囲、この底部の結晶化度のうち、延伸に
よる結晶化度が5〜30%の範囲となるようにする。こ
れにより、耐熱性を確保すると同時に薄肉化を図り、ボ
トル全体の軽量化を図ることができるようになる。ま
た、耐熱性の向上を図ると同時に、過延伸を防止して諸
物性に優れた耐熱性ボトルにできるようになる。
Description
底部構造に関し、特にポリエチレンテレフタレート(P
ET)の耐熱性を保持しながらボトルの軽量化や薄肉化
を図ることができるようにしたものである。
どのポリエステル樹脂等を用いて有底筒状のプリフォー
ムを射出成形し、得られたプリフォームを加熱昇温後、
二軸延伸ブロー成形を行ってボトル状容器を製造するこ
とが行われており、得られたボトル状容器は、透明性、
表面光沢、耐衝撃性、ガスバリア性等に優れ、各種飲
料、食品、液体洗剤などの容器として広く使用されてい
る。
は、内容物を熱間で充填したり、内容物を充填した後、
加熱殺菌や加熱滅菌を行う場合があり、ボトル状容器に
これらの温度に対する耐熱性が必要となる。
のブロー成形法で成形するだけでは得られず、耐熱性を
与える種々のブロー成形法が提案されている。
載の耐熱性と耐圧性を備えたボトルの成形方法では、最
終的なボトルの大きさに対して、縦方向が1.0〜1.
3倍、横方向が0.6〜1.0倍のキャビティを有する
1次ブロー成形金型を用いて、ネック部から下の胴体部
および底部を面積倍率で4〜22倍に延伸ブローする1
次ブロー成形工程と、前記1次ブロー成形により成形し
た1次成形品を110℃〜255℃で加熱した後にブロ
ー成形する2次ブロー成形工程とを経て成形するように
している。
ネック直下白化部を除いたすべての部分、特に従来のボ
トルでは延伸されないため最も弱い部分である底部を延
伸することで、耐熱性・耐圧性を高めるようにしてい
る。
された耐熱及び耐圧性自立容器の製造方法では、口頸
部、肩部、胴部及び底部からなる飽和ポリエステル樹脂
製容器の製造法であって、有底筒状のパリソンの口頸部
を除く胴部を最終形状の容器の胴部の大きさに対して縦
方向を0.2〜5.0倍、周方向を0.3〜5.0倍に
延伸する1次ブロー成形工程、さらに1次ブロー成形品
を120〜250℃で加熱した後にブロー成形する2次
ブロー成形工程、さらに容器底部を結晶化する工程を含
んで成形するようにしている。
伸、収縮再延伸するとともに、再延伸しにくい底部を部
分結晶化することで、耐熱性および耐圧性を高めるよう
にしている。
1次ブロー成形工程と2次ブロー成形工程とを備える2
段ブロー成形法で製造される耐熱性ボトルでは、胴部の
延伸倍率が高く薄肉化されるとともに、接地部から10
mm上方の胴下部にいたるヒール部の延伸倍率が高くな
って薄肉化されるのに対し、底部では、底部中心に形成
される底凹部を構成する底傾斜部や底天面部が十分に延
伸されずに比較的厚肉となってしまうという問題があ
る。
状容器では、リサイクル法の施行にともない使用樹脂量
の削減や軽量化の要求が高まっており、耐熱性ボトルで
も耐熱性を確保しつつ樹脂の使用量を削減して薄肉化を
図ることができる耐熱性ボトルの開発が望まれている。
みてなされたもので、耐熱性を確保しつつ樹脂の使用量
の削減と軽量化を図ることができる耐熱性ボトルの底部
構造を提供しようとするものである。
ブロー成形法で製造される耐熱性ボトルの軽量化につい
て鋭意検討を重ねた結果、最終製品としての耐熱性ボト
ルの底部の薄肉化を図ることがボトル全体の軽量化につ
ながることを見出だし、この発明の耐熱性ボトルの底部
構造を完成したものである。
1記載の耐熱性ボトルの底部構造は、ポリエステル樹脂
製の有底筒状のプリフォームをブロー成形してなる耐熱
性ボトルであって、その底部の結晶化度が10〜45%
であることを特徴とするものであり、このような範囲の
底部の結晶化度とすることで、耐熱性を確保すると同時
に薄肉化を図り、ボトル全体の軽量化を図ることができ
るようになる。
トルの底部構造は、請求項1記載の構成に加え、前記底
部の結晶化度のうち、延伸による結晶化度が5〜30%
であることを特徴とするものであり、このような範囲の
底部の延伸による結晶化度とすることで、耐熱性の向上
を図ると同時に、過延伸を防止して諸物性に優れた耐熱
性ボトルにできるようにしている。
ボトルの底部構造は、ポリエステル樹脂製の有底筒状の
プリフォームをブロー成形してなる耐熱性ボトルであっ
て、その底部の質量がボトル全体の質量に対して3%以
上8%未満であることを特徴とするものであり、底部の
質量をこのような範囲とすることで、底部が極度に薄く
なって強度が低下することを抑え、しかもヒール部に必
要な肉厚を確保できるようにしている。
を自立させた場合の接地部から内側の底部分をいい、通
常、底型でブロー成形される部分をいう。
は、接地部、底傾斜部、底天面部で構成され、底部中心
に形成される底凹部の傾斜した周面を底傾斜部、底凹部
の頂面を底天面部という。
上方の胴下部に続く部分を、特にヒール部という。
いて図面に基づき詳細に説明する。図1はこの発明の耐
熱性ボトルの底部構造の一実施の形態にかかる胴部の一
部分を切り欠い示す断面図であり、図2は耐熱性ボトル
を2段ブロー成形する場合の各工程における成形品の概
略形状の説明図である。なお、図1において、切り欠い
て示した胴部や底部の肉厚は模式的に示したに過ぎず実
際の肉厚を示すものでない。
口部11およびサポートリング12と、延伸された肩部
13、胴部14および底部15で構成されて自立可能な
形状とされている。底部15は胴部14の下端の自立状
態で接地する部分となる接地部16の内側の部分で、そ
の中心部に上方に窪んだ底凹部17が形成され、底凹部
17は底傾斜部17aと底天面部17bとで構成されて
いる。また、胴部14の下端部のうち、胴部14に沿っ
て10mm上方までをヒール部18といい、ボトルを自
立状態とするためには、剛性および強度を確保する必要
がある部分である。
エスト部14aが形成されるとともに、ボトル内部の負
圧等による変形を吸収するパネル状の減圧吸収部14b
が形成され、例えばウエスト部14aを中央部1箇所に
形成し、その上下の円周方向複数箇所に減圧吸収部14
bを形成する。なお、補強用のウエスト部や減圧吸収部
はその位置や形成個数は内容物や充填条件などによって
適宜変更される。
ー成形法によって成形され、例えばポリエチレンテレフ
タレート(PET)を射出成形することで得られる有底
筒状のプリフォーム20を加熱昇温した後、1次ブロー
金型30内にセットして2軸延伸ブロー成形すること
で、最終製品に比べて大きく延伸した中間成形品31を
成形し、これを取り出してヒートセット(熱結晶化)し
て加熱収縮させた中間体を得たのち、2次ブロー金型4
0内にセットし、2次ブロー成形することで所望の大き
さ・形状の最終製品の耐熱性ボトル10に成形する。
は、2段ブロー成形法で成形することで耐熱性を確保す
ると同時に、軽量化を図り、樹脂の使用量を極力削減す
るようにするため、底部構造として底部15の樹脂の結
晶化度を10〜45%、好ましくは20〜43%として
ある。
10%未満では、延伸による結晶化および熱による結晶
化のいずれによる結晶化も不十分で耐熱性を付与するこ
とができない。一方、耐熱性ボトル10の底部15の結
晶化度を45%を越えた値にするためには、低温で長時
間かけて熱を与えることで成形自体は可能となるが、工
業的な連続生産に適用できる条件でない。
業的な生産にも適した底部15の結晶化度は10〜45
%の範囲となる。
結晶化度とするためには、2段ブロー成形による延伸に
よる結晶化と熱による結晶化を組み合わせることで付与
でき、最終製品として耐熱性ボトル10の底部15の延
伸結晶化度は5〜30%、好ましくは10〜30%とす
る。
延伸結晶による耐熱性向上を図ることができない。ま
た、底部15の延伸結晶化度が30%を越えた場合、過
延伸となり局部的な収縮(収縮むら)が生じてしまう。
5の結晶化度を高めたり、この結晶化度のうち延伸結晶
化度を高めるようにしたので、従来の1段のブロー成形
によりプリフォームを2軸延伸ブロー成形した耐熱性ボ
トルでは、ほとんど延伸による結晶化を行うことができ
ない底部を延伸して結晶化度を高めることができ、ま
た、これまで行われている2段ブロー成形による耐熱性
ボトルと比較しても底部15の延伸を十分に行って結晶
化度を高めることができ、この結果、底部15の肉厚を
薄くすることができるので、耐熱性ボトル10自体の軽
量化を図ることができる。
には、これまで1段のブロー成形の場合で重量が28〜
32gであったものを、2段ブロー成形した耐熱性ボト
ル10では、25〜26.5gまで軽量化することがで
き、26.5gのペットボトルの場合の底部15の肉厚
の測定結果を1段ブロー成形の場合と比較したものを、
図3に示すように、プリフームの平均肉厚が2.0〜
3.5mmであることからも底部15が十分に延伸され
て薄肉化されていることが分かる。
合の各部の結晶化度を測定した結果を示したものが、表
1であり、同表からも底部15を構成する接地部16お
よび底凹部17(底凹部17は底傾斜部17aおよび底
天面部17bで構成される)のいずれも結晶化度が高く
なっており、例えば角形の26.5gの耐熱性ボトル1
0の場合には、それぞれの結晶化度は、接地部16が4
1.27%、底傾斜部17aが39.63%、底天面部
17bが34.22%である。
5の結晶化度を高めて軽量化および薄肉化がなされてい
ることから、耐熱性ボトル10の全質量に対する底部1
5の質量の比率が低下しており、3%以上8%未満の範
囲としてある。
底部15が薄くなり過ぎ、強度が極端に低下してしま
う。また、底部15の質量分布が8%以上になると、ヒ
ール部18に付与されるべき肉が底部15側に偏る傾向
があり、ヒール部18の強度に悪影響を及ぼすことにな
る。
量分布は11〜12%であり、これを減らすことで、耐
熱性ボトル全体の軽量化を図ったものがこの発明の耐熱
性ボトル10であり、延伸による結晶化度を高めて薄肉
化することで、耐熱性を確保しつつ軽量化を実現してい
る。
からは、底部15の質量分布は3%以上8%未満の範囲
としたうえで、ヒール部18の質量分布が底部15の値
より大きくしてある。
では、底部に比較してヒール部は延伸されて薄肉化され
易く、ヒール部の質量は、底部の値よりも小さくなって
いるのが通常であった。すなわち、従来の耐熱性ボトル
では、ヒール部に必要な強度を確保できる肉厚までの延
伸で止どめざるを得ず、このためにも底部の延伸が十分
にできず、厚肉となっていた。
2段ブロー成形の際の1次ブロー成形の段階で底部15
まで十分に延伸して底部15の質量を小さくできるよう
にするとともに、プリフォーム20の形状によってヒー
ル部18の肉厚を確保できるようにし、最終製品として
の耐熱性ボトル10では、ヒール部18の質量が底部1
5の質量より大きくなり、これにより必要な強度を確保
できるようにしている。
ルの各部の質量の測定結果とその分布を、従来の耐熱ボ
トルの場合と比較して示したものが表2である。
の全質量に対する底部の質量がこれまでの11.07%
に比較して3.47〜4.19%と大巾に小さくなって
おり、しかも従来の耐熱性ボトルでは、底部に比べてヒ
ール部の質量が小さくなっていたものが、この耐熱性ボ
トル10では軽量化を図り全体の質量は小さくなってい
てもヒール部18の質量自体は同程度ないしそれ以上確
保し、しかも底部15より大きくなっていることが分か
る。
一容量、例えば500mlのボトルでの比較で明らかな
ように、底部15の軽量化、薄肉化が図られるととも
に、強度の必要なヒール部18はこれまでと同様の肉厚
を確保して強度の低下を防止できるようになることが分
かる
ボトル10の2段ブロー成形法による成形について、図
2および図4により具体的に説明する。
成形には、次のようなプリフォーム20を用いる。
性ボトル10の接地部16から胴部14の下部(胴下
部)に対応するプリフォーム20の側壁部21の下部
(胴下部相当部)21aが段差なく厚肉とされた厚肉部
22を備え、この厚肉部22を、図2(a)に示すよう
に、側壁部21の外表面と内表面の中心軸と平行な線
(鉛直線)に対する傾斜を変えることで底部23に向か
って段差なく厚くするように形成してある。
次ブロー成形では、耐熱性を確保するためには、口部1
1およびサポートリング12以外の延伸すべき他の部分
のうち補強用のウエスト部14aに対応する部分をある
程度厚肉にし、しかもこれ以外の部分は偏肉が生じない
ようにできるだけ均一に延伸する必要があるとともに、
耐熱性ボトル10の底部15についても偏肉が生じない
ように均一かつ十分に延伸する必要がある。
ブロー成形によって得られる中間成形品31の段階で、
最終製品の耐熱性ボトル10の補強用ウエスト部14a
に対応する部分を延伸しながら厚肉に保つことができる
ようにするため、1次ブロー金型30のキャビティ32
に、最終成品である耐熱性ボトル10の胴部14に形成
する補強用のウエスト部14aに対応して環状の突出部
33を形成し、この突出部33を1次ブロー金型30の
キャビティ32の大きさと最終製品の耐熱性ボトル10
の大きさの比率に応じた位置、例えば、接地部16から
の高さの比率に応じた位置に形成してある。
ー金型30を用いて1次ブロー成形される中間成形品3
1は、1次ブロー成形の際に突出部33によってウエス
ト部14aに対応する部分の延伸が抑えられ、他の部分
に比べて厚肉の状態に延伸することができる。
くなれば、樹脂の流れが阻害されてキャビティ32の底
部まで生き届かなくなってしまう恐れがあり、逆に突出
部33の内径が大きくなれば、延伸を抑えて厚肉化する
ことが出来なくなってしまうことから、例えば1次ブロ
ー金型30の突出部33の内径をキャビティ32の胴部
径に対して75%とすることで、最終製品である耐熱性
ボトル10の胴部14をほぼ均一な肉厚にでき、しかも
接地部16から80mmの高さの補強用のウエスト部1
4aを胴部14より薄肉にならず厚肉にすることができ
た。
ィ32の大きさは、1次ブロー成形、その後のヒートセ
ット、最終工程の2次ブロー成形を経て得られる最終成
品の耐熱性ボトル10に必要な結晶化度、あるいは延伸
結晶化度を得ることができるように定められ、例えば1
次ブロー成形として2軸延伸ブロー成形する中間成形品
31の延伸倍率を、縦倍率を2.5〜3.5倍、横倍率
を3.5〜5倍の範囲として2軸延伸ブロー成形するこ
とで高延伸状態にして薄肉化を図り、特に中間成形品3
1の底部に肉が残らない完全な延伸状態にできるように
する。
例えば500ml用の耐熱性ボトル10のキャビティ3
2の形状を図2(b)に示すように、例えば延伸長さを
240mm、胴径を82mmとし、補強用のウエスト部
14aに対応する突出部33を備えたものが用いられ
る。
熱し、1次ブロー金型30の底部を除くキャビティ32
を140℃、キャビティ32の底部を30℃に加熱し、
常温のブロー気体(圧縮空気)を2秒間吹き込んで2軸
延伸ブロー成形を行う。
31は、図2(c)に示すように、1次ブロー金型30
の型温140℃での型内収縮後に型内収縮後中間成形品
34として取り出される。
34の延伸結晶化度は、耐熱性ボトル10の底部15に
相当する部分の底凹部17の底傾斜部17aに相当する
部分が24.5%、底天面部17bに相当する部分が2
2.5%であった。
が小さいと中間成形品31の底部に肉が残って耐熱性ボ
トル10の軽量化が図れず、しかも中間成形品31の底
部の厚肉部分がヒートセットの際の加熱によって白化し
てしまう。また、最終製品の耐熱性ボトル10の耐熱性
を確保するためには、ヒートセットのための加熱温度を
190〜200℃の範囲にする必要があるが、加熱によ
る熱収縮によって小さくなると、2次ブロー成形によっ
ても所定の大きさの耐熱性ボトル10に成形できなくな
ってしまう。したがって、これらの条件を満たすように
1次ブロー成形による延伸倍率を定めている。
より1次ブロー成形される中間成形品31は、その表面
積の大きさで見ると、1次ブロー金型30のキャビティ
32の表面積が、最終製品の耐熱ボトル10の表面積に
対して1.3〜2.0倍、好ましくは1.4〜2.0倍
とすることで得られる。なお、1次ブロー成形では、型
内収縮が生じることから、型内収縮後の中間成形品34
の表面積では、最終製品の耐熱ボトル10の表面積に対
して1.0〜1.5倍、好ましくは1.1〜1.5倍と
すればよい。
形による中間成形品31を成形することで、所定の耐熱
性を有し、所望の大きさの耐熱性ボトルを2段ブロー成
形することができる。
ティ32の形状では、表面積が624.07cm2であ
り、同図(c)の型内収縮後の中間成形品34の表面積
は471.58cm2であり、同図(e)の最終製品の
耐熱ボトル10の表面積が420.1cm2であること
から、最終製品に対するそれぞれの比は、中間成形品
(キャビティ)31で1.49、型内収縮後の中間成形
品34で1.12となっている。
aが厚肉とされ、底部を含む他の延伸部分がほぼ均一に
薄肉化された1次ブロー成形における中間成形品31
は、型内収縮後の中間成形品34がヒートセットされ
る。
タ35が用いられ、表面温度を700〜800℃として
型内収縮後の中間成形品34の胴部表面温度が190〜
200℃、底部表面温度が150〜160℃となるよう
に加熱し、7.5〜8秒のヒートセットが行われ、熱結
晶化を図る。このヒートセットにより加熱収縮が生じ、
例えば型内収縮後の中間成形品34に対して表面積で
0.77倍程度に収縮する。
36は、補強用のウエスト部14aが窪んだ状態とな
り、最終成品の耐熱性ボトル10の胴径が丸形ボトルの
場合の67mm、角形ボトルの場合の60mmに対し
て、胴径が50〜60mmとされる。
された中間体36の底部の結晶化度は、耐熱性ボトル1
0の底部15に相当する部分の底凹部17の底傾斜部1
7aに相当する部分が39.0%、底天面部17bに相
当する部分が35.0%であった。この後、最終工程と
して2次ブロー成形が行われる。
性ボトル10の形状で補強用のウエスト部14aなどに
対応するキャビティ41が形成された2次ブロー金型4
0が用いられ、ブロー気体を吹き込んでブロー成形が行
われるが、ここでは、2次ブロー気体として加熱気体が
用いられ、例えば100〜200℃の加熱エアを用い
る。
2次ブロー金型40は、キャビティ41が160℃に加
熱されるとともに、キャビティ41の底部が30〜10
0℃に加熱され、100〜200℃の加熱エアをブロー
気体として吹き込んで約2〜2.5秒でブロー成形が行
われる。
底部15の結晶化度や延伸結晶化度が高く、白化等の問
題もなく耐熱性に優れるとともに、軽量化および薄肉化
を図ることができた。
ブロー成形して得た場合の底部の肉厚分布の測定結果
を、既に図3で説明したように、底部15を薄肉にする
ことができ、図示省略したが、ヒール部18の肉厚を厚
くして強度を確保することができた。
とができ、しかも接地部16から80mmの高さの補強
用のウエスト部14aを胴部14より厚肉にすることが
できた。
41に比べてヒートセットで熱収縮された小さい中間体
36が2次ブロー金型40にセットされるので、補強用
のウエスト部14aに対応する部分によって噛み込みが
起こることもなく金型40へのセットを容易として2次
ブロー成形することができる。
ことで、得られた耐熱性ボトル10に加熱した内容物を
充填したり、内容物を充填後に加熱殺菌などを行う場合
の耐熱性ボトルの収縮を抑えることができる。
後、75℃・3分間のシャワー殺菌を行う場合と、高耐
熱性試験として91℃で充填後、75℃・3分間のシャ
ワー殺菌を行う場合とのそれぞれについて、2次ブロー
成形に用いるブロー気体の温度を110℃、160℃と
した場合と、常温のブロー気体を用いた場合のボトルの
収縮量を測定した結果も、加熱したブロー気体を用いる
ことで、内容物充填後の収縮量を抑えることができ、し
かもブロー気体の温度が高い方が収縮量が小さくなって
いることが分かった。
よれば、軽量化と樹脂の使用量削減を図ることができ、
しかも連続した延伸状態となることから、1次ブロー成
形後の中間成形品を加熱してヒートセットする場合で
も、局部的な熱収縮を防止して2次ブロー成形すること
ができ、耐熱性に優れたボトルを成形することができ
る。
の耐熱性ボトルでは、薄肉化を図ることができるので、
廃棄する場合に簡単に押し潰すことができ、リサイクル
などのための回収も容易となる。
500mlのペットボトルを成形する場合を例に説明し
たが、これに限らず、他の容積の場合ボトル状容器に同
様に適用することができる。
明したようにこの発明の耐熱性ボトルの底部構造によれ
ば、耐熱性を確保すると同時に薄肉化を図ることがで
き、ボトル全体の軽量化を図ることができる。
伸を防止して諸物性に優れた耐熱性ボトルを得ることが
できる。
下することを抑え、しかもヒール部に必要な肉厚を確保
した耐熱性ボトルを得ることができる。
形態にかかる胴部の一部分を切り欠い示す断面図であ
る。
形態にかかり、耐熱性ボトルを2段ブロー成形する場合
の各工程における成形品の概略形状の説明図である。
形態にかかる底部の肉厚文の測定結果を示すグラフであ
る。
形態にかかり、耐熱性ボトルを2段ブロー成形する場合
の工程説明図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 ポリエステル樹脂製の有底筒状のプリフ
ォームをブロー成形してなる耐熱性ボトルであって、そ
の底部の結晶化度が10〜45%であることを特徴とす
る耐熱性ボトルの底部構造。 - 【請求項2】 前記底部の結晶化度のうち、延伸による
結晶化度が5〜30%であることを特徴とする請求項1
記載の耐熱性ボトルの底部構造。 - 【請求項3】 ポリエステル樹脂製の有底筒状のプリフ
ォームをブロー成形してなる耐熱性ボトルであって、そ
の底部の質量がボトル全体の質量に対して3%以上8%
未満であることを特徴とする耐熱性ボトルの底部構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001300741A JP2003103607A (ja) | 2001-09-28 | 2001-09-28 | 耐熱性ボトルの底部構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001300741A JP2003103607A (ja) | 2001-09-28 | 2001-09-28 | 耐熱性ボトルの底部構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003103607A true JP2003103607A (ja) | 2003-04-09 |
Family
ID=19121273
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001300741A Pending JP2003103607A (ja) | 2001-09-28 | 2001-09-28 | 耐熱性ボトルの底部構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003103607A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005112361A (ja) * | 2003-10-02 | 2005-04-28 | Toyo Seikan Kaisha Ltd | 耐熱性の軽量底部を有するプラスチックボトル |
JP2006263948A (ja) * | 2005-03-22 | 2006-10-05 | Dainippon Printing Co Ltd | プラスチック製ボトル容器の予備成形体とそれにより製造されたボトル容器 |
JP2006281722A (ja) * | 2005-04-05 | 2006-10-19 | Frontier:Kk | 耐熱性ブロー成形品の製造方法 |
WO2010109775A1 (ja) * | 2009-03-27 | 2010-09-30 | 東洋製罐株式会社 | 合成樹脂製容器、プリフォーム、合成樹脂製容器の製造方法、及びプリフォーム成形型 |
JP2019182472A (ja) * | 2018-04-09 | 2019-10-24 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | ポリ乳酸製容器及びその製造方法 |
-
2001
- 2001-09-28 JP JP2001300741A patent/JP2003103607A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005112361A (ja) * | 2003-10-02 | 2005-04-28 | Toyo Seikan Kaisha Ltd | 耐熱性の軽量底部を有するプラスチックボトル |
JP2006263948A (ja) * | 2005-03-22 | 2006-10-05 | Dainippon Printing Co Ltd | プラスチック製ボトル容器の予備成形体とそれにより製造されたボトル容器 |
JP2006281722A (ja) * | 2005-04-05 | 2006-10-19 | Frontier:Kk | 耐熱性ブロー成形品の製造方法 |
WO2010109775A1 (ja) * | 2009-03-27 | 2010-09-30 | 東洋製罐株式会社 | 合成樹脂製容器、プリフォーム、合成樹脂製容器の製造方法、及びプリフォーム成形型 |
JP2010228342A (ja) * | 2009-03-27 | 2010-10-14 | Toyo Seikan Kaisha Ltd | 合成樹脂製容器、プリフォーム、合成樹脂製容器の製造方法、及びプリフォーム成形型 |
JP2019182472A (ja) * | 2018-04-09 | 2019-10-24 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | ポリ乳酸製容器及びその製造方法 |
JP7151139B2 (ja) | 2018-04-09 | 2022-10-12 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | ポリ乳酸製容器及びその製造方法 |
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