JP2003177194A - 原子炉出力監視装置 - Google Patents
原子炉出力監視装置Info
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- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E30/00—Energy generation of nuclear origin
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Abstract
採取しながら、最新の感度劣化に係わるデータに基づい
て補正係数を自動計算するようにした出力監視装置を得
ること。 【解決手段】 原子炉内の中性子束分布を測定するため
の局所出力検出装置のそれぞれの検出器の中性子照射に
伴う感度劣化に対して補正をした測定値を使用して、原
子炉内の出力分布を評価する原子炉出力監視装置におい
て、検出器信号増幅器の調整の度合いを表すデータ例え
ば増幅器用の試験電流値の、検出器の中性子照射量に対
する変化率を算出しながら、最新の数点の変化率の平均
値を補正係数とする。
Description
力領域モニタ(LPRM)の測定結果を利用して出力分布を監
視する出力監視装置に係わり、最新のLPRM較正データに
よりLPRMの測定値を補正する出力監視装置に関する
視する出力監視装置が備えられている。この技術は特開
昭53−141894号公報に紹介されている。この装
置は原子炉から得られる各種プロセス計測量(例えば、
炉心流量や炉心圧力などの物理量をさしていう)を用い
て、定められた3次元核熱水力モデルに基づいて炉心内
の出力分布などを計算する機能を有している。
ニタ(LPRM)の測定値がある。LPRMは炉心内に多数の検出
器を配置し、炉心内の中性子束分布を計測する装置であ
る。
心内の燃料集合体10、制御棒11、及びLPRMストリン
グ12の配置例を示す図であり、多数の燃料集合体10
が格子状に配列されており、隣接する4個の燃料集合体
10の中心部に制御棒11が配設され、上記燃料集合体
10の列の間に複数のLPRMストリング12が設けられて
いる。そして、上記LPRMストリング12内に、図8に示
すように、所定高さ位置に複数のLPRM検出器13が設け
られている。
は、図9に示すように、増幅器16で増幅され、その増
幅されたLPRM測定データによって炉心出力分布が評価さ
れる。ところで、LPRM検出器13は中性子が照射される
ことによって感度が劣化するため、図10に示すよう
に、出力監視ではそれぞれの検出器について補正した測
定値が使用される。
つの段階がある。第1段階はLPRM較正であり、第2段階
はLPRM較正とLPRM較正の間のLPRM検出器感度劣化の予測
に基づいた測定値の補正である。
が用いられる。すなわち、炉心内のLPRM検出器13が格
納されているLPRMストリング12内には、TIP導管14
が配設されており、そのTIP導管14内に移動式のTIP検
出器15が格納されている。しかして、TIP検出器15
はLPRMストリング12中の導管14内を移動しながら中
性子を測定する。また、TIP検出器15はLPRMストリン
グ12間も移動することができる。このため、TIP検出
器15数体で炉心全体の中性子束分布を測定することが
できる。しかも、全てのTIP検出器15は炉心中央付近
に1つ指定された共通LPRMストリングでの測定が可能と
なっており、この共通LPRMストリングでの測定値により
検出器間の感度差を較正できるため、一つの検出器で炉
心全体の中性子束を測定した時と同じ測定結果が得られ
る。このようにして得られたLPRM検出器位置でのTIP検
出器の測定値とLPRM測定値が一致するように各LPRM増幅
器を調整することにより、LPRM較正を行う。
PRM較正前のLPRM測定値をP':LPRM検出器位置でのTIP測
定値をT:LPRM較正係数をB:LPRM較正後のLPRM増幅器の
増幅率G:LPRM較正前のLPRM増幅器の増幅率をG'とする
と、LPRM較正後のLPRM測定値Pは式(1)で表される。 P = T = B・P' = P'・G/G' …… (1)
正後のLPRM増幅器の増幅率Gは、それぞれ下記式
(2)、式(3)で表される。 B = T / P' ……… (2) G = B・G' ……… (3)
できる数値制御方式のLPRM増幅器の場合には式(3)の
Gを指定すればよい。しかし、増幅率を数値で指定でき
ないLPRM増幅器の場合には、LPRM校正時に図10で点線
で示すように、感度に応じた試験電流を増幅器に入力
し、基準の指示値が得られるように増幅器を調節する。
ここで、試験電流値は次の式(4)、式(5)により求
める。 I・G = I'・G' = (基準の指示値) …… (4) I = I'・G'/G = I'/B …… (5) ここで、I:増幅器の調整のために入力する試験電流値 I':前回の増幅器調整のときに入力した試験電流値 である。
めに炉心の外の部分に収納されており、TIP検出器によ
る測定を行うのは月1回程度である。したがって、LPRM
較正も月1回程度であり、その間は、LPRM検出器の感度
の劣化についてのLPRM測定値の補正を予測にもとづいて
行っている。
の式(6)の指数関数で表すことができ、出力監視装置
は、この式をもとにLPRM検出器の感度の劣化についての
LPRM測定値の補正計算をする。 S(E)/S(0) = A1・exp(-E/A2) + (1-A1)・exp(-E/A3) = R(E)…… (6) ここで、 E:LPRM検出器の中性子照射量 S(E)/S(0):LPRM検出器感度劣化比(S(E):EでのLPRM検
出器感度) である。
監視装置へ入力する定数であり、図9のLPRM検出器感度
劣化補正定数である。この式に従って、前回のLPRM較正
時からの検出器感度の比を予測評価し、(7)式及び
(8)式によりLPRM測定値を補正する。 Pc = C・P …… (7) C = R(E1)/R(E) …… (8) ここで、 Pc:補正後のLPRM測定値 P:補正前のLPRM測定値 C:LPRM検出器感度劣化補正係数 E1:前回のLPRM較正時のLPRM検出器の中性子照射量 E:現在のLPRM検出器の中性子照射量 である。
に行うため、入力定数A1,A2,A3はそれまでの運転中に収
集したデータを分析し、次の定期検査までの感度劣化特
性を予測して、検出器毎に作成する。
に従来の出力監視装置に入力するLPRM検出器感度劣化補
正用定数は、運転中に収集したデータを分析し、将来の
感度劣化特性を予測して作成しており、しかも、定数装
荷は通常定期検査時に行うため、次の定期検査までの感
度劣化特性を予測しなければならない。このため、長期
にわたり精度の良い定数を作成するには複雑な分析作業
が必要で、自動化が難しく、LPRM検出器感度劣化補正用
定数の作成には多くの労力が必要である等の問題があ
る。
器感度劣化補正係数を運転中に自動計算することによ
り、補正用定数作成の作業を不要とし、かつより精度の
高い補正係数を提供するようにした原子炉出力監視装置
を得ることを目的とする。
原子炉内の中性子束分布を測定するための局所出力検出
装置のそれぞれの検出器の中性子照射に伴う感度劣化に
対して補正をした測定値を使用して、原子炉内の出力分
布を評価する原子炉出力監視装置において、検出器信号
増幅器の調整の度合いを表すデータの、検出器の中性子
照射量に対する変化率を算出しながら、最新の数点の変
化率の平均値を補正係数とすることを特徴とする。
明において、前回作成した補正係数と最新の1点の変化
率より新しい補正係数を作成することを特徴とする。
に係る発明において、検出器信号増幅器の調整の度合い
を表すデータに、検出器信号増幅器用の試験電流値を用
いることを特徴とする。
に係る発明において、検出器信号増幅器の調整の度合い
を表すデータに、検出器信号増幅器の増幅率を用いるこ
とを特徴とする。
の原子炉出力監視装置の実施の形態について説明する。
図1は本発明の全体構成を示す図であって、局所出力領
域モニタLPRM1の検出器1aによって検出された中性子
束は増幅器1bにより増幅され、その増幅された中性子
束信号がLPRM測定データaとして原子力出力監視装置2
に入力され、LPRM検出器感度劣化補正が行われた後、LP
RM測定データによる炉心出力分布評価が行われる。一
方、移動式のTIP検出器3により検出されたTIP測定デー
タも上記原子力出力監視装置2に入力され、そこで上記
増幅器1bにより増幅されたLPRM測定データaと比較さ
れ、LPRM増幅器の調整の度合いを表すデータ、すなわち
LPRM校正データbが作成される。そして、上記LPRM校正
データbにより増幅器1bの調整が行われる。この部分
までは従来のものと同一であるが、本発明に於いては、
さらに上記LPRM校正データbを基にしてLPRM検出器感度
劣化補正係数cが算出され、算出されたLPRM検出器感度
劣化補正係数cによりLPRM測定データが補正され、その
補正されたLPRM測定データにより炉心出力分布評価が行
われる。しかして、従来の原子力出力監視装置で必要で
あったLPRM検出器感度劣化用定数A1、A2、A3の入
力が不要となっている。
RM増幅器の調整の度合いを表すデータとして、式(5)
で示したLPRM増幅器を調整をする時の試験電流値を用い
て、次回の調整までに適用する補正係数を作成する例を
示す。
図10に点線で示すように試験電流を使って調整を行っ
ており、試験電流値は、式(5)で示したように増幅器
の増幅率に反比例して、即ち検出器の感度に比例して変
更される。したがって、試験電流値の推移から、LPRM検
出器の感度劣化特性を求めることができる。LPRM増幅器
試験電流値の検出器の中性子照射量に対する推移の例を
図2に示す(図の数値軸は対数目盛を使っている)。図2
のように、LPRM検出器の感度は指数関数的に推移する。
RM増幅器調整用の試験電流値とLPRM検出器の中性子照射
量から、次のように試験電流値の自然対数の中性子照射
量に対する変化率Dpを求める。 Dp = ln(I1/I0)/(E1-E0) ……… (9) ここで、 I1:今回のLPRM較正でのLPRM増幅器調整用
の試験電流値 I0:前回のLPRM較正でのLPRM増幅器調整用の試験電流値 E1:今回のLPRM較正の時点でのLPRM検出器の中性子照射
量 E0:前回のLPRM較正の時点でのLPRM検出器の中性子照射
量 である。
間の傾きを意味する。図2において一定の区間は直線で
近似できることから、その間の変化率Dpは一定であると
してLPRM検出器感度劣化補正係数Dを次のように求め
る。
たがって、この期間のLPRM検出器感度劣化の特性は次の
ように表すことができる。 ln(I/I1) = D・(E-E1) ……… (11) I/I1 = exp(D・(E-E1)) ……… (12) ここで、 E:過去N回のLPRM較正の間の任意のLPRM検出
器の中性子照射量 I/I1:LPRM検出器感度劣化比(I:中性子照射量Eの時点
でLPRM較正をしたと仮定したときに予
測される試験電流値) である。
の間も変わらないと考える。したがって、式(12)を
式(8)に当てはめると、 R(E)/R(E1) = I/I1 = exp(D・(E-E1)) ……… (13) となる。
器感度の劣化に対するLPRM測定値の補正を行う。
数Dを図3に示す。図3においてa 1が補正係数Dであ
る。また、本実施例に従って予測した試験電流値と測定
値との比較を図4に示す(図の数値軸は対数目盛を使っ
ている)。図4において、a2が予測値である。これら
の図から、LPRM検出器感度劣化の予測誤差は測定値のば
らつきの範囲内であり、精度の高い補正計算を行うこと
ができることがわかる。
のデータを蓄積しなければならないが、第2の実施例で
はそのデータ蓄積を不要にすることができる。
って変化率Dpを求めた後、次式により補正係数Dを更新
する。 D = A・Dp + (1-A)・D' ……… (15) ここで、 D':前回のLPRM較正の時に作成したLPRM検
出器感度劣化補正係数 Aは入力定数であり、A≦1である。
数Dを図5に示す。図5においてa 3が補正係数Dであ
る。また、本実施例に従って予測した試験電流値と測定
値との比較を図6に示す(図の数値軸は対数目盛を使っ
ている)。図6においてa4が予測値である。このよう
に、本実施例においても第1の実施例と同様、高い予測
精度を有している。
表すデータとして式(5)で示したLPRM増幅器を調整を
する時の試験電流値を用いたが、LPRM増幅器の中には、
試験電流を使わずに増幅率そのものを数値で指定できる
ものもある。その場合には式(5)で示したLPRM増幅器
の増幅率から、LPRM検出器感度劣化補正係数を求めるこ
とができる。式(5)及び(9)より、次式(16)に
よりDpを求める。 Dp = ln(G0/G1)/(E1-E0) ……… (16) ここで、 G1:今回のLPRM較正でのLPRM増幅器調整用の
試験電流値 G0:前回のLPRM較正でのLPRM増幅器調整用の試験電流値 である。
は式(10)または(15)で求めることができる。
RM検出器感度劣化に対する補正機能を、より高い精度で
導入できるとともに、LPRM検出器感度劣化補正用定数の
作成に費やしてきた多大な労力を完全に省略することが
できる。
対する推移
数
劣化特性
数
劣化特性
Claims (4)
- 【請求項1】原子炉内の中性子束分布を測定するための
局所出力検出装置のそれぞれの検出器の中性子照射に伴
う感度劣化に対して補正をした測定値を使用して、原子
炉内の出力分布を評価する原子炉出力監視装置におい
て、検出器信号増幅器の調整の度合いを表すデータの、
検出器の中性子照射量に対する変化率を算出しながら、
最新の数点の変化率の平均値を補正係数とすることを特
徴とする原子炉出力監視装置。 - 【請求項2】前回作成した補正係数と最新の1点の変化
率より新しい補正係数を作成することを特徴とする、請
求項1記載の原子炉出力監視装置。 - 【請求項3】検出器信号増幅器の調整の度合いを表すデ
ータに、検出器信号増幅器用の試験電流値を用いること
を特徴とする、請求項1または2記載の原子炉出力監視
装置。 - 【請求項4】検出器信号増幅器の調整の度合いを表すデ
ータに、検出器信号増幅器の増幅率を用いることを特徴
とする、請求項1または2記載の原子炉出力監視装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001377040A JP3579024B2 (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | 原子炉出力監視装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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---|---|---|---|
JP2001377040A JP3579024B2 (ja) | 2001-12-11 | 2001-12-11 | 原子炉出力監視装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2003177194A true JP2003177194A (ja) | 2003-06-27 |
JP3579024B2 JP3579024B2 (ja) | 2004-10-20 |
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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JP (1) | JP3579024B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11081244B2 (en) | 2015-09-08 | 2021-08-03 | Mitsubishi Electric Corporation | Incore nuclear instrumentation system |
-
2001
- 2001-12-11 JP JP2001377040A patent/JP3579024B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US11081244B2 (en) | 2015-09-08 | 2021-08-03 | Mitsubishi Electric Corporation | Incore nuclear instrumentation system |
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