JP2003172616A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】タイヤの磨耗を目で見て交換する時期を適切に
判断するのは自動車に詳しい人でなければ難しい。ま
た、溝の深さを測るという方法は、その点検自体が面倒
であり、忘れがちとなる。 【解決手段】タイヤの回転数から算出した走行距離と、
タイヤの回転数とは独立のパラメータによって算出した
距離との比較を行い、差分が一定の値に達した場合にタ
イヤが磨耗していると判断する。タイヤが磨耗した状態
は客観的に数値で判断し、自動的に通知が行われること
により、ドライバーは自分で点検することなくタイヤを
交換する時期を知ることができる。通知に際しては、専
用狭域通信を用い、車がサービスステーションなどに入
ったことをトリガーとして、車の状況の報告が行われ
る。また、ＧＰＳを用いることでタイヤを交換した際に
サイズが変更しても、設定の変更をせずに対応すること
ができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は電子機器に関するも
のである。特に、タイヤの磨耗の程度を判断するための
電子機器に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来タイヤの磨耗の程度を判断するため
には、表面にある溝の状態を目で見たり、溝の深さを測
ったりしていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、目で見て判断
するという方法では、自動車のことをよく知っている人
でなければ、タイヤを交換する時期の適切な判断を行う
のは難しい。また、溝の深さを測るという方法は、その
点検を行うこと自体、面倒であり、忘れがちとなる。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明では、この課題を
解決するために、タイヤの回転数から算出した走行距離
と、タイヤの回転数とは独立のパラメータによって算出
した距離の比較を行い、差分が一定の値に達した場合に
タイヤが磨耗していると判断し自動的に通知を行う。

【０００５】

【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を説
明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定さ
れるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲におい
て、種々なる態様で実施しうる。

【０００６】＜実施形態１＞図１は、本実施形態の一例
の概念を示すものである。ここでは、車の点検等を行う
サービスステーションにおいて通知が行われる場面を例
として取り上げる。タイヤの磨耗状態を判断する電子機
器は車に搭載されている。電子機器内でタイヤの磨耗状
態を算出し、一定の値に達した場合に、タイヤが磨耗し
ている状態と判断される。タイヤが磨耗していると判断
された場合、車に搭載されている電子機器から通知が行
われる。サービスステーションにはこの通知を受けるこ
とができるゲート等が設置されており、車がゲートをく
ぐったことをトリガーとしてその通知を受ける。通知を
受けたサービスステーションは、タイヤの交換が必要で
あることをドライバーに伝え、点検・交換等を行うこと
ができる。

【０００７】図２は、本実施形態における電子機器の機
能ブロックの一例を示す図である。本実施形態の電子機
器（０２００）は、「第一算出部」（０２０１）と、
「第二算出部」（０２０２）と、「差分算出部」（０２
０３）と、「判断部」（０２０４）と、「通知部」（０
２０５）とからなる。

【０００８】「第一算出部」は、タイヤの回転数に基づ
いて車両の走行距離である第一車両走行距離を算出す
る。「第一車両走行距離」とは、タイヤの回転数に基づ
いて得られる走行距離のことである。第一車両走行距離
は差分算出部に渡される。「車両走行距離」は、「タイ
ヤの１回転当たりの距離×回転数」で求められる。タイ
ヤの１回転当たりの距離、すなわちタイヤの円周は、タ
イヤの直径×円周率で求められる。したがって例えば、
直径が５０ｃｍのタイヤの場合、タイヤの円周は、５０
（ｃｍ）×３．１４＝１５７（ｃｍ）と求められる。タ
イヤの回転数は、車輪の軸に取り付けられたカウンタに
より計測される。先ほどのタイヤの円周とカウンタの値
をかけることによって車両の走行距離が求められる。一
般的に、上述の計算方法で求められた車両走行距離は、
車両の計器部上でオドメーターによって表示されてい
る。しかし、この値は計算上および計測上での誤差の他
に、タイヤの磨耗により真の走行距離とはずれが生じて
くることが予想される。

【０００９】「第二算出部」は、タイヤの回転数と独立
のパラメータを利用して車両の走行距離である第二車両
走行距離を算出する。「独立のパラメータ」とは、ここ
ではタイヤの磨耗に依存しない方法で距離を算出するた
めの関数や算出方法等を意味する。「第二車両走行距
離」は、タイヤの回転数と独立のパラメータを利用して
得られる走行距離である。第二車両走行距離も差分算出
部に渡され、第一車両走行距離との差分を求める処理が
行われる。そのため、タイヤの回転数に基づいて算出し
た第一車両走行距離とは異なる方法によって走行距離を
算出する必要がある。また、第一車両走行距離は上述し
たように真の走行距離とはずれが生じてくることが予想
されるので、そのずれを明確にするためにも、第二車両
走行距離はより真の走行距離に近い値であることが求め
られる。

【００１０】「差分算出部」は、第一算出部により算出
された第一車両走行距離と第二算出部により算出された
第二車両走行距離との差分を求める。求められた差分は
判断部に渡される。ここで、タイヤの磨耗について考え
る。タイヤは磨耗するにつれ、その直径が小さくなり、
タイヤの一回転あたりの距離（円周）は少なくなる。そ
れにともなって、車輪が回転するごとに回転数を測定す
るカウンタは、早くカウントをする。つまり、タイヤが
磨耗して円周が小さくなると、同じ距離に対するタイヤ
の回転数は多くなっていくことになる。ここで、第一車
両走行距離は、タイヤの円周にカウンタでカウントされ
た回転数をかけたものとして算出される。また、ここで
いうタイヤの円周は、初期状態の直径を用いて算出した
定数の値ということになる。したがって、タイヤが磨耗
することで回転数が増えていくのに対して、タイヤの円
周は一定で計算を行うため、走行距離が実際よりも多く
算出されてしまうことになる。さらに、磨耗すればする
ほど、このずれは大きくなる。差分算出部ではこのとき
に生じるずれの算出を行う。具体的には、「第一車両走
行距離−第二車両走行距離」で求められる。

【００１１】「判断部」は、差分算出部で求められた差
分が一定の値に達したか判断する。図３は、第一車両走
行距離、第二車両走行距離、差分の関係を示した図であ
る。差分は初期状態では０（ゼロ）である。しかし、走
行しタイヤが磨耗するにしたがって差分は大きくなる。
法定車検においては溝の深さは１．６ｍｍ以上という基
準値があるため、溝の深さがその基準値を下回る前に磨
耗した状態であると判断すると便利である。磨耗した状
態であるかどうかは、基準となる値を定め、差分算出部
から渡された差分との比較によって判断を行うことにな
る。以下に、第一車両走行距離と第二車両走行距離の相
関関係を計算式を用いて明らかにしていく。

【００１２】ここで、初期状態におけるタイヤの直径を
Ｌ、第一車両走行距離をＨ１、第二車両走行距離をＨ２
とする。第一車両走行距離と第二車両走行距離の差分が
生じるのは第一車両走行距離においてタイヤが消耗され
た分を考慮していないためである。ここで、距離Ｄ走行
することで、タイヤが磨耗して溝の深さｄ減ったとす
る。溝の深さｄ減るということは、タイヤの半径がｄ減
るということになる。タイヤの半径の減少は走行距離に
比例すると仮定すると、距離ｘを走行したときのタイヤ
の直径は、

【数１】 となる。また、微小な距離ｄｘを走行する時の回転数
は、

【数２】 と表せるので、距離Ｄ走行したときのタイヤの総回転数
は、

【数３】 となる。これを計算すると、

【数４】 と得られる。したがって、タイヤの半径の減少がない
（磨耗しない）と考えたときの走行距離Ｈ１は、

【数５】 である。ここで、さらに変形をして、

【数６】 とできれば、右辺は２ｄ／L×Dと近似することができ
る。距離ＤはＨ２と置き換えることができるので、第一
車両走行距離Ｈ１と第二車両走行距離Ｈ２の関係式が得
られる。図３で示したようにｄの値が大きくなるほど
（磨耗するほど）第一車両走行距離Ｈ１が第二車両走行
距離Ｈ２から離れていくような相関関係を持つことが分
かる。

【００１３】図４は、図２で示した機能ブロックに具体
的な数値をあてはめたものである。本実施形態の電子機
器（０４００）は、「第一算出部」（０４０１）と、
「第二算出部」（０４０２）と、「差分算出部」（０４
０３）と、「判断部」（０４０４）と、「通知部」（０
４０５）とからなる。例えば、タイヤの直径Ｌを５０ｃ
ｍ、タイヤの回転数Ｒを１千万回転と仮定する。第一算
出部においてタイヤの回転数Ｒとタイヤの直径Ｌより第
一車両走行距離Ｈ１が求められる。第一車両走行距離Ｈ
１は、Ｈ１＝ＬＲπ＝０．５×１０７×π＝１５７００
ｋｍと算出できる。また、第二算出部においてはタイヤ
と独立のパラメータより第二車両走行距離Ｈ２が求めら
れる。例えば、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・
システム）を利用し、第二車両走行距離をＨ２は、１５
３００ｋｍという値が得られたとする。差分算出部にお
いて双方の走行距離の差分を求める。ここでは、４００
ｋｍということになる。判断部では、磨耗しているかど
うかの判断時において基準となる値である磨耗判断値を
差分が超えているかどうかの判断を行う。磨耗したとの
判断がなされた場合には、通知部において磨耗であると
いう通知を行うことになる。

【００１４】ここで、第一車両走行距離と第二車両走行
距離を対象とし、その差分によって磨耗かどうかの判断
を行ったが、判断部で行われる判断の対象はこれに限ら
れることはない。磨耗した溝の深さが一定の基準を超え
る場合に通知を行う方法や、タイヤの回転数に着目する
方法などがある。これらは本発明において「差分が一定
の値に達したか判断する」という表現に含まれるものと
する。

【００１５】また、常に観察を行い積算走行距離の比
較、判断をする必要はない。期間経過ごとに例えば１０
ｋｍの走行について観察し、第一車両走行距離を算出す
る方法でも磨耗した状態かどうかの判断は可能である。
このとき、第二車両走行距離は１０ｋｍであるが、タイ
ヤが磨耗した状態になっていれば、第一車両走行距離は
１０ｋｍよりも大きな値が算出されることになる。ここ
でも上述したように判断の対象と基準は走行距離に限定
されるものではなく、タイヤの回転数等から磨耗の判断
を行うこともできる。また、期間経過ごとに観察を行う
としたが、観察の開始される時期のタイミング等につい
て厳密性が問われるものではない。むしろ、計測してみ
てこれまでの平均から大きく外れる結果が得られる場合
には磨耗の通知を行う対象から外してもよい場合もあ
る。例えば、観察期間中だけ山の傾斜部などタイヤの磨
耗が通常より大きい特異な状況で走行を行っている場合
等である。他にも、路面の状態（雨、雪、未舗装の道
等）、車両の状態（積載重量の多少、タイヤの空気圧
等）、走行の状態（高速、低速、連続等）などにより影
響を受ける。これまでの平均等と比べて極端に差が生じ
た場合は、このような特異な状況での走行を行っている
ことが推測できる。この場合は的確な磨耗状態について
の判断ができないので、平均的な状況で走行していると
きに改めて観察をやり直す方が正確である。

【００１６】「通知部」は、判断部の判断結果に基づい
て通知を行う。通知の方法は、例えば専用狭域通信（Ｄ
ＳＲＣ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。専用狭域通
信とは、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃ
ｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ノンストップ自動
料金支払いシステム）や商用車管理システム等の路車間
通信に用いられる狭い範囲を対象とした通信方式のこと
で、光を用いる方式と電波を用いる方式が開発されてい
る。例えば、ＥＴＣでは、５．８ＧＨｚの高周波数帯で
の専用の周波数の電波が利用されている。

【００１７】図５は、ＥＴＣを用いた通信方法の概念図
である。ＥＴＣを利用するには通常、アンテナと送受信
機の組み込まれたＥＴＣ車載器、ＥＴＣカード（ＩＣカ
ード）が必要となる。ＥＴＣカードについては、自動料
金支払の利用をしない場合には必ずしも準備しておく必
要はない。車には図で示すように他に、本発明の電子機
器と、第二車両走行距離の算出に利用されるＧＰＳ（グ
ローバル・ポジショニング・システム）等が備え付けら
れているものとする。電子機器には、ＧＰＳを利用した
カーナビゲーションシステムより得られる現在地や走行
距離に関するデータの他、ドライバーの入力によるデー
タ等が伝えられてくる。電子機器はそれらのデータに基
づいて、上述したような計算処理を行い、磨耗の状態を
判断する。タイヤが磨耗しているという判断結果になっ
た場合、ＥＴＣ車載器を介して電波を発信することによ
り、タイヤの点検・交換等の処理が必要である旨の通知
が外部になされる。ＥＴＣ車載器を装備した車がサービ
スステーション等のゲートをくぐったことをトリガーと
して、ゲートに設置された路側アンテナとＥＴＣ車載器
との間で無線による交信がなされ、通知が行われる仕組
みである。通信可能な範囲は一般に数mから数１００mで
あるので、ゲートをくぐった場合のみならず、一定距離
に近づいたことで交信を行うことも可能である。路側ア
ンテナが電波をキャッチすると、タイヤが磨耗している
という情報が店側にも通知される。

【００１８】通知の態様としては、店側に音声による案
内や、表示画面等への出力を行う方法がある。また、同
様の方法でタイヤが磨耗しているという情報がドライバ
ー本人にも通知されるものとすることも可能である。タ
イヤが磨耗しているという情報の出力を行うにあたって
店側では、スピーカーや表示画面を備えた装置を設置し
ておくことが必要になる。またドライバー側では、本発
明における電子機器自体にスピーカーや出力用の表示画
面を設けたり、カーナビゲーションシステムの出力装置
を利用したりすることでタイヤが磨耗しているという情
報の出力が実現できる。

【００１９】図６は、表示画面に表示される情報の内容
の一例を示した図である。表示画面は上述のようにさま
ざまな態様で備えられているものを含むこととする。図
に示したものは「タイヤ交換時情報入力」の入力画面を
イメージしたものである。大項目として「タイヤ交換時
情報入力」、「タイヤ磨耗値表示」、「タイヤ交換まで
の走行可能距離」等があり、それぞれの項目をボタン操
作等で選択するとそれぞれの下位概念の項目に移動でき
る。

【００２０】ここで示した「タイヤ交換時情報入力」
は、タイヤを交換するにあたって、新しいタイヤの溝の
深さや直径等のデータを入力することができるものとす
る。これによって、今までのデータをリセットし、新た
に計測・算出等行う処理が可能となる。また、後述する
が、磨耗の判断のレベルをあげて早めに通知されるよう
に自分で設定ができるものとし、通知を希望する溝の深
さを入力することもできる。入力する情報として他に
は、タイヤ交換の年月日、タイヤの製品名・製品番号等
がある。ここで入力された情報については、後述する
「タイヤ磨耗値表示」、「タイヤ交換までの走行可能距
離」の表示を行う場面で利用される。以上の入力情報の
うち、新しいタイヤの溝の深さについては必須の入力事
項である。製品の種類ごとに溝の深さはさまざまであ
り、溝の深さによって交換の時期が異なることから、タ
イヤの使用に先だって溝の深さの入力が必要となる。し
かし、タイヤの製品名、もしくは、製品番号等の入力に
より、溝の深さの入力を省略することは可能である。製
品名等を入力すれば、溝の深さが呼び出されるように、
あらかじめ製品名等とタイヤの溝の深さが関連付けて保
持されていれば、製品名等を溝の深さの代替とすること
ができる。一方、タイヤの直径については、任意の入力
事項である。タイヤの直径は、交換直後に一定距離走行
した結果等から算出できるからである。

【００２１】図７は、「タイヤ磨耗値表示」の下位概念
を示すものである。この図にあるように、「タイヤ磨耗
値表示」には、「タイヤ磨耗値」、「１０ｋｍごと観
察」、「タイヤ交換履歴」などを含む。さらに、「タイ
ヤ磨耗値」の下位概念としては、「現在磨耗値」、「残
溝の深さ」があり、「１０ｋｍごと観察」の下位概念と
しては、「最近１０ｋｍの状態」、「観察履歴」があ
る。

【００２２】「タイヤ磨耗値」の下位概念である「現在
磨耗値」は、交換後から現在までにタイヤがどれだけ磨
耗したのか表すものであり、例えば５ｍｍと表示されて
いる。「残溝の深さ」は、タイヤの溝がどれだけ残って
いるのか表すものであり、新しいタイヤの溝の深さから
消耗した分だけ引いたものが相当する。この値が法定の
基準値である１．６ｍｍに近づくとタイヤ利用限界近く
まで磨耗した状態であり、交換が必要となる。

【００２３】一方、「１０ｋｍごと観察」には、「最近
１０ｋｍの状態」、「観察履歴」を含む。「最近１０ｋ
ｍの状態」は、期間経過ごとに１０ｋｍの観察を行い、
磨耗の状態を判断する方法をとる場合に、もっとも近時
に観察を行ったときの状態を表す。ここで表示される情
報には、タイヤの回転数やそこから得られる第一車両走
行距離等がある。このとき、観察を行う際に比較対象と
なる１０ｋｍの走行距離は第二車両走行距離であり、第
二算出部によってタイヤの回転数とは独立のパラメータ
を利用して算出される。一方、第一車両走行距離は、タ
イヤの回転数に基づいて算出されるため、タイヤが磨耗
した状態になっていれば、１０ｋｍよりも大きな値が算
出されることになる。したがって、１０ｋｍの走行を行
った後に、走行距離の表示をするのは、その誤差を明示
するためである。どれだけ差分が生じているかに注目す
ることで磨耗の状態を判断することができることにな
る。「観察履歴」は、１０ｋｍの観察ごとに得られた情
報をタイヤ交換後から現在まで順に示したものである。
表示する情報は、上述の「最近１０ｋｍの状態」で示し
た内容の履歴と考えられる。

【００２４】また、「タイヤ交換履歴」は、新しいタイ
ヤが磨耗して交換されるまでの累積走行距離、期間、交
換した期日等を、車の購入時（取得時）から順に示した
ものである。これらの情報からドライバーはタイヤの消
耗の差を比較してタイヤ購入の判断材料にしたり、次回
交換の時期の目安にしたりすることができる。

【００２５】図８は、「タイヤ交換までの走行可能距
離」の下位概念を示すものである。この図にあるよう
に、「タイヤ交換までの走行可能距離」には、「磨耗段
階別の推定走行距離」、「法定溝深さまで」、「設定溝
深さまで」などを含む。「磨耗段階別の推定走行距離」
は、段階的に示した磨耗値に対応させて、そのときの推
定走行距離を表したものである。例えば、磨耗値１ｃ
ｍ：推定走行距離５０００ｋｍ、磨耗値１．５ｃｍ：推
定走行距離７５００ｋｍ、磨耗値２ｃｍ：推定走行距離
１万ｋｍ・・・・と表示される。これによって、ドライ
バーは、長距離のドライブの途中でタイヤの交換が必要
にならないように前もって準備する等の計画をたてて運
転することができる。一方、「法定溝深さまで」は、法
定で定められた溝の深さ１．６ｍｍを下回るときに磨耗
の通知を行うこととし、それまで後どれくらいの距離を
運転することができるかという推定の距離を示す。ま
た、「設定溝深さまで」は、磨耗の判断のレベルをあげ
て早めに通知されるように自分で設定ができるものと
し、その設定した値までの走行可能推定距離を示す。溝
深さの設定は、上述の「タイヤ交換時情報入力」の表示
画面上で設定することができる。

【００２６】ここで、「タイヤ」とは、一般的な自動車
などの車輪の外周をおおうゴム製の輪を想定して例示し
てきたが、本発明における「タイヤ」は自動車のタイヤ
に限定されるわけではない。モノレールなどに使われる
タイヤ、電車の車輪など、回転しそれにともなって磨耗
するものを材料や用途にとらわれることなく広く含むも
のとする。例えば、ロープウェイの車輪（タイヤ）の場
合、金属製であり、かつ車輪自体は移動しない。しか
し、ロープウェイが往復する距離だけロープとの摩擦で
車輪（タイヤ）の磨耗が生じているため、本発明を利用
することができる。このとき、タイヤの回転と独立のパ
ラメータを利用して算出する第二車両走行距離について
は、駅間の距離の総計で算出することができる。そし
て、最終的には、自動車の例と同様に、車輪（タイヤ）
が磨耗した状態であるかどうかの判断を行うことができ
る。

【００２７】＜実施形態２＞本実施形態は、第二算出部
では、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システ
ム）を利用して車両走行距離を算出する実施形態１記載
の電子機器について説明する。

【００２８】ＧＰＳとは、衛星測位システムのことで、
人工衛星から送られてくる電波を利用して地上の位置を
三次元的に求める測量システムである。一般的にカーナ
ビゲーションシステム等に利用されており、極めて正確
な位置情報を測定することができる。ここで、第二算出
部において、ＧＰＳを用いて位置情報を測定し、その位
置情報から走行距離を算出する処理が行われる。得られ
た走行距離は、第二車両走行距離であり、差分算出部に
渡され、第一車両走行距離との差分を求める処理が行わ
れる。

【００２９】ＧＰＳは、極めて正確な位置情報を測定す
ることができるが、誤差が生じないわけではない。測定
車両が交差点等で直角に曲がったのに円弧を描くように
曲がったと認識し測定を行う場合があるためである。こ
の問題点は、地図データを利用することで解消を図るこ
とができる。測定車両が、地図上には道がない部分を走
行しようとした場合には道路に沿って走行した情報に修
正を行うことで、実距離に近づけることができる。

【００３０】＜実施形態３＞本実施形態は、較正部をさ
らに有する実施形態１または、２記載の電子機器につい
て説明する。

【００３１】図９は、本実施形態における電子機器の機
能ブロックの一例を示す図である。本実施形態の電子機
器（０９００）は、「第一算出部」（０９０１）と、
「第二算出部」（０９０２）と、「差分算出部」（０９
０３）と、「判断部」（０９０４）と、「通知部」（０
９０５）と、「較正部」（０９０６）からなる。

【００３２】「較正部」は、タイヤの交換後、所定時間
内に、第一算出部において算出される第一車両走行距離
と、第二算出部において算出される第二車両走行距離と
に基づいて差分算出部で求められる差分を較正する。タ
イヤの交換を行った場合には、交換前のタイヤに関する
データに基づいて重ねて点検の通知が行われないよう差
分、第一車両走行距離、第二車両走行距離のそれぞれの
データをクリア等する必要があるためである。

【００３３】ここで注意しておかなければならないの
が、タイヤの交換を行った場合にサイズ変更の可能性が
あることである。タイヤのサイズの変更があった場合に
は、新しいタイヤのサイズを測定し入力する等の処理を
行うことで、今までと同様に走行距離の算出を行うこと
ができる。あるいは、一定距離走行しタイヤの円周を算
出することにより走行距離の算出を行うことも可能であ
る。較正を行った後、ＧＰＳによって測定された例えば
１０ｋｍの距離を、タイヤ交換直後では６０００回転で
走行したという初期状態を得て、基準となる走行値とし
て登録しておく。このとき、走行距離とタイヤの回転数
が分かっているので、タイヤの円周と、それに伴いタイ
ヤの直径も算出することができる。

【００３４】＜実施形態４＞本実施形態では、タイヤ磨
耗自動通知方法の説明をする。図１０は、以下に示す本
実施形態における処理の流れを示したフローチャートで
ある。タイヤの回転数に基づいて車両走行距離を算出す
る第一算出ステップ（ステップ Ｓ１００１）と、タイ
ヤの回転数と独立のパラメータを利用して車両走行距離
を算出する第二算出ステップ（ステップ Ｓ１００２）
と、第一算出ステップにより算出された第一車両走行距
離と第二算出ステップにより算出された第二車両走行距
離との差分を求める差分算出ステップ（ステップ Ｓ１
００３）と、差分算出ステップで求められた差分が一定
の値に達したか判断する判断ステップ（ステップ Ｓ１
００４）と、判断ステップの判断結果に基づいて通知を
行う通知ステップ（ステップ Ｓ１００５）と、を有す
るタイヤ磨耗自動通知方法による処理を行う。以上の処
理は計算機に実行させるためのプログラムで実行するこ
とができ、また、このプログラムを計算機により読み取
り可能な記録媒体に記録することができる。

【００３５】＜実施形態５＞本実施形態では、タイヤ磨
耗自動通知方法の説明をする。図１１は、以下に示す本
実施形態における処理の流れを示したフローチャートで
ある。タイヤの交換後、所定時間内に、第一算出ステッ
プにおいて算出される第一車両走行距離と、第二算出ス
テップにおいて算出される第二車両走行距離とに基づい
て差分算出ステップで求められる差分を較正する較正ス
テップをさらに有する実施形態４記載のタイヤ磨耗自動
通知方法による処理を行う。具体的には、ステップ Ｓ
１１０１においてタイヤの交換を行ったどうかの確認を
行い、ステップ Ｓ１１０２において差分等のデータを
クリアし、ステップ Ｓ１１０３において一定期間走行
後の初期情報を登録する。以上の処理は計算機に実行さ
せるためのプログラムで実行することができ、また、こ
のプログラムを計算機により読み取り可能な記録媒体に
記録することができる。

【００３６】

【発明の効果】従来の目視によるタイヤの磨耗の判断を
行う方法は、自動車のことをよく知っている人でなけれ
ばその判断自体が難しく、また、溝の深さを測るという
方法は、その点検を行うことは面倒であり、忘れがちで
あった。しかし、本発明では、自動的にタイヤが磨耗し
ているかどうかを判断し通知を行う。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施形態１を説明するための概念図

【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図

【図３】走行距離と差分の関係を示す図

【図４】電子機器内部で行われる計算方法を示す図

【図５】ＥＴＣを用いた通信方法の概念図

【図６】表示画面に表示される情報の内容の一例を示し
た図

【図７】「タイヤ磨耗値表示」の下位概念を示す図

【図８】「タイヤ交換までの走行可能距離」の下位概念
を示す図

【図９】実施形態２を説明するための機能ブロック図

【図１０】実施形態４の処理の流れを説明する図

【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図

【符号の説明】

０２００ 電子機器 ０２０１ 第一算出部 ０２０２ 第二算出部 ０２０３ 差分算出部 ０２０４ 判断部 ０２０５ 通知部

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】タイヤの回転数に基づいて車両の走行距離
   である第一車両走行距離を算出する第一算出部と、タイ
   ヤの回転数と独立のパラメータを利用して車両の走行距
   離である第二車両走行距離を算出する第二算出部と、第
   一算出部により算出された第一車両走行距離と第二算出
   部により算出された第二車両走行距離との差分を求める
   差分算出部と、差分算出部で求められた差分が一定の値
   に達したか判断する判断部と、判断部の判断結果に基づ
   いて通知を行う通知部と、を有する電子機器。
2. 【請求項２】第二算出部は、ＧＰＳ（グローバル・ポジ
   ショニング・システム）を利用して車両走行距離を算出
   する請求項１記載の電子機器。
3. 【請求項３】タイヤの交換後、所定時間内に、第一算出
   部において算出される第一車両走行距離と、第二算出部
   において算出される第二車両走行距離とに基づいて差分
   算出部で求められる差分を較正する較正部をさらに有す
   る請求項１または、２記載の電子機器。
4. 【請求項４】タイヤの回転数に基づいて車両走行距離を
   算出する第一算出ステップと、タイヤの回転数と独立の
   パラメータを利用して車両走行距離を算出する第二算出
   ステップと、第一算出ステップにより算出された第一車
   両走行距離と第二算出ステップにより算出された第二車
   両走行距離との差分を求める差分算出ステップと、差分
   算出ステップで求められた差分が一定の値に達したか判
   断する判断ステップと、判断ステップの判断結果に基づ
   いて通知を行う通知ステップと、を有するタイヤ磨耗自
   動通知方法。
5. 【請求項５】タイヤの交換後、所定時間内に、第一算出
   ステップにおいて算出される第一車両走行距離と、第二
   算出ステップにおいて算出される第二車両走行距離とに
   基づいて差分算出ステップで求められる差分を較正する
   較正ステップをさらに有する請求項４記載のタイヤ磨耗
   自動通知方法。