JP2003163628A - 移動通信システム、無線基地局及びそれらに用いる無線リソース同期監視方法並びにそのプログラム - Google Patents
移動通信システム、無線基地局及びそれらに用いる無線リソース同期監視方法並びにそのプログラムInfo
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- JP2003163628A JP2003163628A JP2001361858A JP2001361858A JP2003163628A JP 2003163628 A JP2003163628 A JP 2003163628A JP 2001361858 A JP2001361858 A JP 2001361858A JP 2001361858 A JP2001361858 A JP 2001361858A JP 2003163628 A JP2003163628 A JP 2003163628A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 上位局への同期状態の報告回数の減少と無線
基地局装置の負荷の減少とを図ることが可能な移動通信
システムを提供する。 【解決手段】 無線基地局装置３は移動機端末２−１，
２−２との無線リソースの同期状態の監視に、上位局１
から指定された検出タイマ３２を用いる。無線基地局装
置３は検出タイマ３２の計時期間内で同期が再度確立さ
れると、検出タイマ３２を停止させるが、上位局１への
「同期確立」の報告を行わず、検出タイマ３２がタイム
アウトしてもまだ同期外れの状態であれば、情報報告用
バッファ３１を使用して上位局１に対して移動端末２−
１，２−２との「同期外れ」を報告する。
基地局装置の負荷の減少とを図ることが可能な移動通信
システムを提供する。 【解決手段】 無線基地局装置３は移動機端末２−１，
２−２との無線リソースの同期状態の監視に、上位局１
から指定された検出タイマ３２を用いる。無線基地局装
置３は検出タイマ３２の計時期間内で同期が再度確立さ
れると、検出タイマ３２を停止させるが、上位局１への
「同期確立」の報告を行わず、検出タイマ３２がタイム
アウトしてもまだ同期外れの状態であれば、情報報告用
バッファ３１を使用して上位局１に対して移動端末２−
１，２−２との「同期外れ」を報告する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動通信システム及
び無線基地局並びにそれらに用いる無線リソース同期監
視方法に関し、特に無線基地局装置と移動端末との間の
同期状態を上位局に報告する方法に関する。
び無線基地局並びにそれらに用いる無線リソース同期監
視方法に関し、特に無線基地局装置と移動端末との間の
同期状態を上位局に報告する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、移動通信システムにおいては、無
線基地局装置が移動端末との間の同期状態を監視し、移
動端末との間の同期状態が変化すると、直ちに基地局制
御装置（上位局）に報告している。
線基地局装置が移動端末との間の同期状態を監視し、移
動端末との間の同期状態が変化すると、直ちに基地局制
御装置（上位局）に報告している。
【０００３】上記のような無線基地局装置が移動端末と
の間の同期状態を監視し、その状態を基地局制御装置
（上位局）に報告する技術としては、特開２０００−６
９５２２号公報や特開２００１−２１７７６７号公報等
に開示された技術がある。
の間の同期状態を監視し、その状態を基地局制御装置
（上位局）に報告する技術としては、特開２０００−６
９５２２号公報や特開２００１−２１７７６７号公報等
に開示された技術がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の同期状
態監視方法では、無線基地局装置と移動機端末との同期
状態の監視を行う場合、その同期状態に変化があると、
直ちに上位局に報告しているため、例えば同期確立と同
期外れとが短周期で繰り返すような同期状態のばたつき
が生じた場合、上位局に多数の報告を送る必要があり、
無線基地局装置内において上位局への報告回数の増加で
負荷が増大してしまう。
態監視方法では、無線基地局装置と移動機端末との同期
状態の監視を行う場合、その同期状態に変化があると、
直ちに上位局に報告しているため、例えば同期確立と同
期外れとが短周期で繰り返すような同期状態のばたつき
が生じた場合、上位局に多数の報告を送る必要があり、
無線基地局装置内において上位局への報告回数の増加で
負荷が増大してしまう。
【０００５】そこで、本発明の目的は上記の問題点を解
消し、上位局への同期状態の報告回数の減少と無線基地
局装置の負荷の減少とを図ることができる移動通信シス
テム及び無線基地局並びにそれらに用いる無線リソース
同期監視方法を提供することにある。
消し、上位局への同期状態の報告回数の減少と無線基地
局装置の負荷の減少とを図ることができる移動通信シス
テム及び無線基地局並びにそれらに用いる無線リソース
同期監視方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による移動通信シ
ステムは、無線基地局装置が移動端末との間の無線リソ
ースの同期状態を監視して上位局に通知する移動通信シ
ステムであって、前記上位局から指定されかつ前記無線
リソースの同期状態の監視に用いる検出タイマを前記無
線基地局装置に備えている。
ステムは、無線基地局装置が移動端末との間の無線リソ
ースの同期状態を監視して上位局に通知する移動通信シ
ステムであって、前記上位局から指定されかつ前記無線
リソースの同期状態の監視に用いる検出タイマを前記無
線基地局装置に備えている。
【０００７】本発明による無線基地局は、移動端末との
間の無線リソースの同期状態を監視して上位局に通知す
る無線基地局装置であって、前記上位局から指定されか
つ前記無線リソースの同期状態の監視に用いる検出タイ
マを備えている。
間の無線リソースの同期状態を監視して上位局に通知す
る無線基地局装置であって、前記上位局から指定されか
つ前記無線リソースの同期状態の監視に用いる検出タイ
マを備えている。
【０００８】本発明による無線リソース同期監視方法
は、無線基地局装置が移動端末との間の無線リソースの
同期状態を監視して上位局に通知する移動通信システム
の無線リソース同期監視方法であって、前記上位局から
指定された検出タイマを用いて前記無線リソースの同期
状態の監視を行うステップを備えている。
は、無線基地局装置が移動端末との間の無線リソースの
同期状態を監視して上位局に通知する移動通信システム
の無線リソース同期監視方法であって、前記上位局から
指定された検出タイマを用いて前記無線リソースの同期
状態の監視を行うステップを備えている。
【０００９】本発明による無線リソース同期監視方法の
プログラムは、無線基地局装置が移動端末との間の無線
リソースの同期状態を監視して上位局に通知する移動通
信システムの無線リソース同期監視方法のプログラムで
あって、コンピュータに、前記上位局から指定された検
出タイマを用いて前記無線リソースの同期状態の監視を
行う処理を実行させている。
プログラムは、無線基地局装置が移動端末との間の無線
リソースの同期状態を監視して上位局に通知する移動通
信システムの無線リソース同期監視方法のプログラムで
あって、コンピュータに、前記上位局から指定された検
出タイマを用いて前記無線リソースの同期状態の監視を
行う処理を実行させている。
【００１０】すなわち、本発明の移動通信システムは、
無線基地局装置と移動端末との間の無線リソースの同期
状態の監視に、上位局から指定された検出タイマを用い
ている。
無線基地局装置と移動端末との間の無線リソースの同期
状態の監視に、上位局から指定された検出タイマを用い
ている。
【００１１】無線基地局装置は上位局から指定された検
出タイマを、無線リソースの同期外れを検出した後にス
タートさせ、検出タイマの計時期間内に無線リソースが
同期確立した場合に上位局への同期状態の報告を行わ
ず、検出タイマがタイムアウトした場合に無線リソース
の同期が外れたことを上位局に報告している。
出タイマを、無線リソースの同期外れを検出した後にス
タートさせ、検出タイマの計時期間内に無線リソースが
同期確立した場合に上位局への同期状態の報告を行わ
ず、検出タイマがタイムアウトした場合に無線リソース
の同期が外れたことを上位局に報告している。
【００１２】上記のように、上位局から指定された検出
タイマを用いることによって、報告するに至らない同期
状態を無線基地局装置から上位局に報告しないので、上
位局への同期状態の報告回数が少なくなり、無線基地局
装置における負荷の減少を図ることが可能となる。
タイマを用いることによって、報告するに至らない同期
状態を無線基地局装置から上位局に報告しないので、上
位局への同期状態の報告回数が少なくなり、無線基地局
装置における負荷の減少を図ることが可能となる。
【００１３】また、無線基地局装置においては、上位局
への情報報告用バッファを有効活用することが可能とな
るので、無線基地局装置における処理能力の向上を図る
ことが可能となる。
への情報報告用バッファを有効活用することが可能とな
るので、無線基地局装置における処理能力の向上を図る
ことが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図
面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による
移動通信システムの構成例を示すブロック図である。図
１において、本発明の一実施例による移動通信システム
は、上位局（例えば、基地局制御装置等）１と、移動端
末２−１，２−２と、無線基地局装置３とから構成され
ている。
面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による
移動通信システムの構成例を示すブロック図である。図
１において、本発明の一実施例による移動通信システム
は、上位局（例えば、基地局制御装置等）１と、移動端
末２−１，２−２と、無線基地局装置３とから構成され
ている。
【００１５】無線基地局装置３は有線回線１００を介し
て上位局１に接続されており、移動端末２−１，２−２
との間の無線リソースの同期状態の監視結果を上位局１
に報告するための情報報告用バッファ３１と、上位局１
から設定自在な検出タイマ３２とを備えている。また、
無線基地局装置３は記録媒体４に格納されたプログラム
をコンピュータ（図示せず）に実行させることで、後述
する処理動作を実現している。
て上位局１に接続されており、移動端末２−１，２−２
との間の無線リソースの同期状態の監視結果を上位局１
に報告するための情報報告用バッファ３１と、上位局１
から設定自在な検出タイマ３２とを備えている。また、
無線基地局装置３は記録媒体４に格納されたプログラム
をコンピュータ（図示せず）に実行させることで、後述
する処理動作を実現している。
【００１６】図２は図１の無線基地局装置３による移動
端末２−１，２−２との間の無線リソースの同期状態監
視時の動作を示すタイミングチャートであり、図３は図
１の無線基地局装置３の動作を示すフローチャートであ
る。これら図１〜図３を参照して無線基地局装置３から
上位局１への報告動作について説明する。尚、図３に示
す処理は無線基地局装置３のコンピュータが記録媒体４
に格納されたプログラムを実行することで実現される。
端末２−１，２−２との間の無線リソースの同期状態監
視時の動作を示すタイミングチャートであり、図３は図
１の無線基地局装置３の動作を示すフローチャートであ
る。これら図１〜図３を参照して無線基地局装置３から
上位局１への報告動作について説明する。尚、図３に示
す処理は無線基地局装置３のコンピュータが記録媒体４
に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００１７】上位局１に有線回線１００で接続されてい
る無線基地局装置３は、２つの移動端末２−１，２−２
と異なる無線リソースを使用して通信を行おうとしてい
る。この時、上位局１から無線基地局装置３に対して移
動端末２−１との無線リソースの同期状態の監視を行う
ように指示されると（図３ステップＳ１）、無線基地局
装置３は移動端末２−１との同期状態監視を開始する
（図２のａ１参照）（図３ステップＳ２）。
る無線基地局装置３は、２つの移動端末２−１，２−２
と異なる無線リソースを使用して通信を行おうとしてい
る。この時、上位局１から無線基地局装置３に対して移
動端末２−１との無線リソースの同期状態の監視を行う
ように指示されると（図３ステップＳ１）、無線基地局
装置３は移動端末２−１との同期状態監視を開始する
（図２のａ１参照）（図３ステップＳ２）。
【００１８】現段階では、まだ無線基地局装置３と移動
端末２−１との間には同期確立ができていないため（図
３ステップＳ３）、まず初めに無線基地局装置３は情報
報告用バッファ３１を使用して「同期外れ」を上位局１
に対して報告する（図２のａ２参照）（図３ステップＳ
５）。但し、無線基地局装置３と移動端末２−１との間
に同期確立ができていれば（図３ステップＳ３）、無線
基地局装置３は情報報告用バッファ３１を使用して「同
期確立」を上位局１に対して報告する（図３ステップＳ
４）。
端末２−１との間には同期確立ができていないため（図
３ステップＳ３）、まず初めに無線基地局装置３は情報
報告用バッファ３１を使用して「同期外れ」を上位局１
に対して報告する（図２のａ２参照）（図３ステップＳ
５）。但し、無線基地局装置３と移動端末２−１との間
に同期確立ができていれば（図３ステップＳ３）、無線
基地局装置３は情報報告用バッファ３１を使用して「同
期確立」を上位局１に対して報告する（図３ステップＳ
４）。
【００１９】その後、移動端末２−１との同期確立が検
出されると（図３ステップＳ６）、無線基地局装置３は
情報報告用バッファ３１を使用して「同期確立」を上位
局１に対して報告する（図２のａ３参照）（図３ステッ
プＳ７）。
出されると（図３ステップＳ６）、無線基地局装置３は
情報報告用バッファ３１を使用して「同期確立」を上位
局１に対して報告する（図２のａ３参照）（図３ステッ
プＳ７）。
【００２０】ここで、例えば同期状態が不安定となり、
同期外れと同期確立とが短周期で発生する場合（同期状
態がばたついた場合）、無線基地局装置３は同期外れを
検出した時点で上位局１から設定された検出タイマ３２
をスタートさせる（図３ステップＳ６，Ｓ８，Ｓ１
０）。
同期外れと同期確立とが短周期で発生する場合（同期状
態がばたついた場合）、無線基地局装置３は同期外れを
検出した時点で上位局１から設定された検出タイマ３２
をスタートさせる（図３ステップＳ６，Ｓ８，Ｓ１
０）。
【００２１】無線基地局装置３は検出タイマ３２の計時
期間内で同期が再度確立されると（図３ステップＳ１
１，Ｓ１３）、検出タイマ３２を停止させ、上位局１へ
の報告を行わない（図２のａ４参照）（図３ステップＳ
１４）。
期間内で同期が再度確立されると（図３ステップＳ１
１，Ｓ１３）、検出タイマ３２を停止させ、上位局１へ
の報告を行わない（図２のａ４参照）（図３ステップＳ
１４）。
【００２２】一方、再度、同期外れが発生すると（図３
ステップＳ６）、無線基地局装置３は検出タイマ３２を
スタートさせるが（図３ステップＳ８，Ｓ１０）、検出
タイマ３２がタイムアウトした時にまだ同期外れの状態
であれば（図２のａ５参照）（図３ステップＳ１１）、
情報報告用バッファ３１を使用して上位局１に対して移
動端末２−１との「同期外れ」を報告する（図２のａ６
参照）（図３ステップＳ１２）。
ステップＳ６）、無線基地局装置３は検出タイマ３２を
スタートさせるが（図３ステップＳ８，Ｓ１０）、検出
タイマ３２がタイムアウトした時にまだ同期外れの状態
であれば（図２のａ５参照）（図３ステップＳ１１）、
情報報告用バッファ３１を使用して上位局１に対して移
動端末２−１との「同期外れ」を報告する（図２のａ６
参照）（図３ステップＳ１２）。
【００２３】無線基地局装置３は上位局１へ同期外れを
報告した後、再び、同期確立を検出すると（図３ステッ
プＳ６）、情報報告用バッファ３１を使用して上位局１
に対して「同期確立」を報告する（図２のａ６参照）
（図３ステップＳ７）。
報告した後、再び、同期確立を検出すると（図３ステッ
プＳ６）、情報報告用バッファ３１を使用して上位局１
に対して「同期確立」を報告する（図２のａ６参照）
（図３ステップＳ７）。
【００２４】尚、無線基地局装置３においては、同期状
態検出において検出タイマ３２の使用の有無を設定する
ことができ、検出タイマ３２なしが設定されると（図３
ステップＳ８）、同期状態が変化する毎に上位局１への
報告を行う（図３ステップＳ９）。
態検出において検出タイマ３２の使用の有無を設定する
ことができ、検出タイマ３２なしが設定されると（図３
ステップＳ８）、同期状態が変化する毎に上位局１への
報告を行う（図３ステップＳ９）。
【００２５】このように、本実施例では、無線基地局装
置３において上位局１から設定された検出タイマ３２を
用いることによって、上位局１への同期状態の報告回数
が少なくなるので、無線基地局装置３内の負荷を減少さ
せることができる。
置３において上位局１から設定された検出タイマ３２を
用いることによって、上位局１への同期状態の報告回数
が少なくなるので、無線基地局装置３内の負荷を減少さ
せることができる。
【００２６】また、無線基地局装置３においては、上位
局１への情報報告用バッファ３１を有効活用することが
できるので、無線基地局装置３における処理能力の向上
を図ることができる。
局１への情報報告用バッファ３１を有効活用することが
できるので、無線基地局装置３における処理能力の向上
を図ることができる。
【００２７】尚、本実施例は、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂ
ａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌ
ｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式を含むＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄ
ｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方
式等の移動通信方式に適用することができる。
ａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌ
ｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式を含むＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄ
ｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方
式等の移動通信方式に適用することができる。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、無線基地
局装置が移動端末との間の無線リソースの同期状態を監
視して上位局に通知する移動通信システムにおいて、上
位局から指定された検出タイマを用いて無線リソースの
同期状態の監視を行うことによって、上位局への同期状
態の報告回数の減少と無線基地局装置の負荷の減少とを
図ることができるという効果が得られる。
局装置が移動端末との間の無線リソースの同期状態を監
視して上位局に通知する移動通信システムにおいて、上
位局から指定された検出タイマを用いて無線リソースの
同期状態の監視を行うことによって、上位局への同期状
態の報告回数の減少と無線基地局装置の負荷の減少とを
図ることができるという効果が得られる。
【図１】本発明の一実施例による移動通信システムの構
成例を示すブロック図である。
成例を示すブロック図である。
【図２】図１の無線基地局装置による移動端末との間の
無線リソースの同期状態監視時の動作を示すタイミング
チャートである。
無線リソースの同期状態監視時の動作を示すタイミング
チャートである。
【図３】図１の無線基地局装置の動作を示すフローチャ
ートである。
ートである。
１ 上位局
２−１，２−２ 移動端末
３ 無線基地局装置
４ 記録媒体
３１ 情報報告用バッファ
３２ 検出タイマ
１００ 有線回線
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 5K033 AA07 BA08 CA12 DA01 DA19
5K042 AA06 CA02 CA13 DA21 EA01
5K067 AA33 DD25 DD57 EE02 EE10
EE16 LL05 LL11
Claims (13)
- 【請求項１】 無線基地局装置が移動端末との間の無線
リソースの同期状態を監視して上位局に通知する移動通
信システムであって、前記上位局から指定されかつ前記
無線リソースの同期状態の監視に用いる検出タイマを前
記無線基地局装置に有することを特徴とする移動通信シ
ステム。 - 【請求項２】 前記無線基地局装置は、前記無線リソー
スの同期状態の監視開始時点の無線リソースの同期状態
を前記上位局に報告し、前記移動端末との間で前記無線
リソースの同期が確立された時にその同期確立を前記上
位局に報告するようにしたことを特徴とする請求項１記
載の移動通信システム。 - 【請求項３】 前記無線基地局装置は、前記上位局から
指定された前記検出タイマを前記無線リソースの同期外
れの検出後にスタートさせ、前記検出タイマの計時期間
内に前記無線リソースが同期確立した場合に前記上位局
への同期状態の報告を行わないようにしたことを特徴と
する請求項１または請求項２記載の移動通信システム。 - 【請求項４】 前記無線基地局装置は、前記検出タイマ
がタイムアウトすると、前記無線リソースが同期外れと
なったことを前記上位局に報告するようにしたことを特
徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の移動通
信システム。 - 【請求項５】 移動端末との間の無線リソースの同期状
態を監視して上位局に通知する無線基地局装置であっ
て、前記上位局から指定されかつ前記無線リソースの同
期状態の監視に用いる検出タイマを有することを特徴と
する無線基地局装置。 - 【請求項６】 前記無線リソースの同期状態の監視開始
時点の無線リソースの同期状態を前記上位局に報告し、
前記移動端末との間で前記無線リソースの同期が確立さ
れた時にその同期確立を前記上位局に報告するようにし
たことを特徴とする請求項５記載の無線基地局装置。 - 【請求項７】 前記上位局から指定された前記検出タイ
マを前記無線リソースの同期外れの検出後にスタートさ
せ、前記検出タイマの計時期間内に前記無線リソースが
同期確立した場合に前記上位局への同期状態の報告を行
わないようにしたことを特徴とする請求項５または請求
項６記載の無線基地局装置。 - 【請求項８】 前記検出タイマがタイムアウトすると、
前記無線リソースが同期外れとなったことを前記上位局
に報告するようにしたことを特徴とする請求項５から請
求項７のいずれか記載の無線基地局装置。 - 【請求項９】 無線基地局装置が移動端末との間の無線
リソースの同期状態を監視して上位局に通知する移動通
信システムの無線リソース同期監視方法であって、前記
上位局から指定された検出タイマを用いて前記無線リソ
ースの同期状態の監視を行うステップを有することを特
徴とする無線リソース同期監視方法。 - 【請求項１０】 前記無線リソースの同期状態の監視開
始時点の無線リソースの同期状態を前記無線基地局装置
から前記上位局に報告し、前記移動端末との間で前記無
線リソースの同期が確立された時にその同期確立を前記
無線基地局装置から前記上位局に報告するようにしたこ
とを特徴とする請求項９記載の無線リソース同期監視方
法。 - 【請求項１１】 前記上位局から指定された前記検出タ
イマを前記無線リソースの同期外れの検出後にスタート
させ、前記検出タイマの計時期間内に前記無線リソース
が同期確立した場合に前記無線基地局装置から前記上位
局への同期状態の報告を行わないようにしたことを特徴
とする請求項９または請求項１０記載の無線リソース同
期監視方法。 - 【請求項１２】 前記検出タイマがタイムアウトする
と、前記無線リソースが同期外れとなったことを前記無
線基地局装置から前記上位局に報告するようにしたこと
を特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の
無線リソース同期監視方法。 - 【請求項１３】 無線基地局装置が移動端末との間の無
線リソースの同期状態を監視して上位局に通知する移動
通信システムの無線リソース同期監視方法のプログラム
であって、コンピュータに、前記上位局から指定された
検出タイマを用いて前記無線リソースの同期状態の監視
を行う処理を実行させるためのプログラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001361858A JP2003163628A (ja) | 2001-11-28 | 2001-11-28 | 移動通信システム、無線基地局及びそれらに用いる無線リソース同期監視方法並びにそのプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001361858A JP2003163628A (ja) | 2001-11-28 | 2001-11-28 | 移動通信システム、無線基地局及びそれらに用いる無線リソース同期監視方法並びにそのプログラム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003163628A true JP2003163628A (ja) | 2003-06-06 |
Family
ID=19172453
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001361858A Pending JP2003163628A (ja) | 2001-11-28 | 2001-11-28 | 移動通信システム、無線基地局及びそれらに用いる無線リソース同期監視方法並びにそのプログラム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003163628A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2009028041A1 (ja) * | 2007-08-27 | 2009-03-05 | Fujitsu Limited | 監視システム、並びに、当該監視システムにおける監視装置、配下装置および応答送信方法 |
| CN109769308A (zh) * | 2012-09-28 | 2019-05-17 | 三菱电机株式会社 | 移动通信系统 |
-
2001
- 2001-11-28 JP JP2001361858A patent/JP2003163628A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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