JP2003153879A - 傾斜磁場発生コイル及びｍｒｉ用磁場発生装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ＭＲＩ用磁場発生装置に組み込まれている磁
極片内の構成装置類を簡略化することによって、磁気特
性を損なうことなく、より低コストで製造できるＭＲＩ
用磁場発生装置を提供する。 【解決手段】 複数の磁場調整用穴（１７）と、コイル
状の導線と、樹脂基板とを含んでなるＭＲＩ用磁場発生
装置に用いられる傾斜磁場発生コイルを提供する。ま
た、空隙を隔てて対向する、厚み方向に磁化された１対
の永久磁石と、該永久磁石の対向面上に設けられ周辺突
起部を有する磁極片（７）とを含み該磁極片間に均一磁
場空間を発生させるＭＲＩ用磁場発生装置において、更
に、該磁極片内に設けられた、該磁場均一空間の磁場不
均一を調整する機構（１７）を有する傾斜磁場発生手段
（９）を含むことを特徴とするＭＲＩ用磁場発生装置を
提供する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する分野】本発明は、磁気共鳴断層撮影装置
（ＭＲＩ）に用いられる傾斜磁場発生コイル及び磁場発
生装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ＭＲＩは、磁気共鳴現象を利用した断層
撮影装置であり、医療診断などに盛んに使用されてい
る。従来、ＭＲＩの磁場発生用として、常伝導電磁石、
超伝導電磁石等が使用されているが、最近の高特性希土
類永久磁石の開発により、希土類永久磁石（以下単に永
久磁石という）をＭＲＩの磁場発生用として使用するこ
とが、例えば０．５Ｔ以下の低磁場の機種では主流とな
ってきている。

【０００３】図１０を参照して従来のＭＲＩ用磁場発生
装置及びこの装置に使用する磁極片などを説明する。図
１０は、ＭＲＩ用磁場発生装置の側面方向から見た断面
図である。図１０において、板状継鉄１０１及び１０２
を柱状継鉄１０３で支持している。この一対の板状継鉄
１０１及び１０２には、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｓｍ−Ｃｏ
系、Ｓｍ−Ｎ−Ｆｅ系から選ばれる略円盤状の永久磁石
１０４及び１０５を対向させて設け、更に、これらの永
久磁石１０４及び１０５の対向面には夫々ベース（基
部）が円形の磁極片１０６及び１０７を取り付ける。

【０００４】永久磁石１０４及び１０５は、夫々厚み方
向に、且つ夫々の磁化方向が対向しないように配置す
る。一方、磁極片１０６及び１０７の周辺部（即ちベー
スの周辺部）には夫々周辺突起部１０６ｂ及び１０７ｂ
が設けられている。周辺突起部１０６ｂ及び１０７ｂの
夫々は、磁極片１０６及び１０７間の空間の略中央部に
形成される磁場の強度を均一にするためのものであり、
突起部の高さは略一定である。ベース１０６ａ、１０７
ａ及び周辺突起部１０６ｂ、１０７ｂの夫々は、例え
ば、低炭素鋼或いは純鉄などの軟鉄材の上に軟磁性材料
を積層したものである。

【０００５】また、磁極片１０６及び１０７の空隙側の
凹部には、対向する磁極片空隙側に傾斜磁場を発生させ
るために一対の傾斜磁場発生手段１０８及び１０９が施
設されている。この傾斜磁場発生手段の主たる目的は、
磁極片空隙側の磁場均一空間に対して意図的に磁場の均
一性を線形に乱すことである。このとき、該不均一磁場
を含むＮＭＲ信号を受信すれば、信号の画像化の際に空
間情報を付随することができる。尚、通常のＭＲＩ磁場
発生装置では、三次元座標のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に一致し
た３つの直交した傾斜磁場コイルが用いられる。尚、傾
斜磁場コイルの技術としては、特開昭６３−６５８４８
号公報などが挙げられる。

【０００６】ここで、図１０に示した磁極片部の拡大断
面図１１を用いて、更に傾斜磁場発生手段から磁極片空
隙方向の構造を詳しく説明する。例えば傾斜磁場発生手
段１０８及び１０９の空隙側には、通常の場合、送信コ
イルと呼ばれるＲＦ波発信装置１１０及び１１１、磁場
調整機構１１２及び１１３そして被験者搬入用テーブル
１１４等が装着される。これにより、実効的なＭＲＩ磁
場発生装置の有効ギャップ長は、下記式（１） Ｌｇ＝Ｌ０−（２×Ｔｓ＋Ｔｔ） …（１） または、下記式（２） Ｌｇ＝Ｌ１−｛２×（Ｔｓ＋Ｔｂ）＋Ｔｔ｝ …（２） で表される。式中、各符号は以下の通りである。 Ｌｇ：有効ギャップ長 Ｌ０：周辺突起部１０６ｂと１０７ｂ間空隙側距離 Ｌ１：傾斜磁場コイル１０８，１０９間の空隙側距離 Ｔｓ：送信コイル厚み Ｔｔ：被験者搬入テーブル厚み Ｔｂ：磁場調整機構厚み 式（１）と（２）は、被験者の撮像のために使用する空
間が、周辺機器の装着によって徐々に狭くなっていくこ
とを示している。

【０００７】ここで、傾斜磁場コイル空隙側に設置され
ている磁場調整機構１１２及び１１３は、病院等での設
置作業の際に最終的な磁場調整を行うための道具で、例
えば図１２のような１０〜２００個程度の磁場調整用穴
１１７が空いた樹脂製の板である。該調整用穴に任意の
磁石片もしくは鉄等の磁性体片を挿入することにより、
磁極片空隙側の磁場均一性を高めることが出来る。しか
し、穴数が多いことや加工精度が求められるために、Ｍ
ＲＩ磁場発生装置の付属品の中でも高コスト要因の一つ
に挙げられている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】永久磁石式を含むＭＲ
Ｉ用磁場発生装置は、勿論その目的にもよるが、被験者
の撮像・診断が容易であることが非常に重要である。そ
のためには先ず、対向する磁極片間の有効ギャップをで
きる限り広くする必要がある。例えば図１０の磁場発生
装置の場合、該磁極片内に構成される装置類の薄型化が
可能であれば、効率良く有効ギャップを利用出来るので
非常に好ましいと言える。しかし、図１１に示されてい
る通り、永久磁石、磁極片、傾斜磁場コイル、さらにそ
の外側に磁場調整機構が積層されるほど、ギャップが狭
くまり、磁場が均一に発生せず、また撮像できる空間が
限定されることになる。

【０００９】従って、本発明の目的は、ＭＲＩ用磁場発
生装置に組み込まれている磁極片内の構成装置類を簡略
化することによって、磁気特性を損なうことなく、より
低コストで製造できるＭＲＩ用磁場発生装置を提供する
ことである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明は、複数の磁場調
整用穴と、コイル状の導線と、樹脂基板とを含んでなる
ＭＲＩ用磁場発生装置に用いられる傾斜磁場発生コイル
を提供する。また、本発明は、空隙を隔てて対向する、
厚み方向に磁化された１対の永久磁石と、該永久磁石の
対向面上に設けられ周辺突起部を有する磁極片とを含み
該磁極片間に均一磁場空間を発生させるＭＲＩ用磁場発
生装置において、更に、該磁極片内に設けられた、該磁
場均一空間の磁場不均一を調整する機構を有する傾斜磁
場発生手段を含むことを特徴とするＭＲＩ用磁場発生装
置を提供する。

【００１１】

【発明の実施の形態】本発明者は、例えば図１０に示し
たＭＲＩ用磁場発生装置で形成される磁場の均一性を保
持するための磁場調整機構を、該傾斜磁場発生手段の配
線部に干渉しないように傾斜磁場発生手段表面又は内部
に持たせることにより被験者の撮像領域を狭めたり、画
質を悪化させたりすることなく、撮像、診断できること
を知見し、本発明に到達したものである。

【００１２】本発明の基本構成および原理は、例えば図
１０に示した従来のＭＲＩ磁場発生装置に準ずるもので
ある。図１０は既に説明したので、本発明に直接関係し
ないＭＲＩ用磁場発生装置の構成部については説明を省
略するか或いは簡単な説明に止める。

【００１３】図１を参照して本発明の実施形態を説明す
る。尚、本発明は上下磁極片部の周辺機構に係わるもの
であるが、発明の構成をわかりやすくするために、図１
は、本実施の一形態に係る下側磁極片（７）のみを示
す。図１は、下側磁極片を、継鉄、永久磁石等を除いて
立体的に表現したものである。

【００１４】本発明に用いる磁極片は、ベース部と該ベ
ース部の周縁に設け得た周辺突起部とを有する。磁極片
は、主に、軟磁性材料である低炭素鋼や純鉄等の軟鉄材
又はその他の飽和磁束密度の高い材料から形成される。
軟磁性材料とは、ヒステリシス面積が小さく、透磁率の
高い材料をいう。場合により、磁極片の空隙側に面する
部位には、磁化に方向性がある珪素鋼板等の軟磁性材料
を用いたり、設置したりすることができる。これは、該
磁極片に組込まれる傾斜磁場発生手段より発生する交番
磁界による渦電流及び残留磁化等をできる限り抑制する
ためである。磁極片の厚みや径方向の寸法等の諸条件
は、磁気回路の発生する磁界強度や機械強度、及び磁場
均一性等により制約されるため、このような条件に応じ
て適宜決定することができる。

【００１５】周辺突起部は、磁場空間の均一を保持する
ために設けられるものである。なお、均一磁場とは、Ｍ
ＲＩ用磁場発生装置として許容できる範囲の均一性を有
する磁場であり、通常最低値と最高値とが、磁場平均値
に対して±５０ｐｐｍの範囲に入れば良いとされてい
る。周辺突起部面積は、好ましくは磁極片全面積の５〜
３０％である。

【００１６】本発明は、図１０及び図１１で説明した磁
場調整機構１１２及び１１３を省略していることを特徴
としている。これは、磁場調整機構の磁極片空隙側厚み
が１枚あたり約１０ｍｍ以上、上下一対で２０ｍｍ以上
にも達するためであり、該調整機構を省略することによ
って、装置の厚みが薄くでき、大幅に有効ギャップを広
げることができるうえに、コストも大幅に軽減できるの
である。

【００１７】しかし、単に磁場調整機構１１２及び１１
３を省略してしまうだけでは、現場の調整、即ち病院等
での撮像の際に十分な磁場均一性が得られず、コスト軽
減の効果は十分ではない。従って本発明は、磁極片内に
構成される傾斜磁場発生手段に磁場調整機構を付加させ
ることにより、現場調整が可能となることを見出したも
のである。

【００１８】更に、図２〜６を用いて、本発明の実施形
態である傾斜磁場発生手段、好ましくは磁場調整機構を
有する傾斜磁場コイルについて詳細に説明する。傾斜磁
場発生手段は、磁極片内に形成される磁場発生部であ
り、傾斜磁場コイル９、磁場調整用穴１７、及び樹脂基
板１６からなるものであり、磁極片の高さより突出して
いないのが特徴である。コイル部は一般的に銅線から構
成され、最終的に磁場を調整させる機能を有する。傾斜
磁場発生手段の大きさは、磁場片の大きさと比較して、
その磁場均一空間の大きさにもよるが、通常、磁極片空
隙側から見た面積比で約５０〜９５％になるように構成
されている。

【００１９】図２〜４は、本実施形態の傾斜磁場コイル
の例を、磁極片空隙側から見た場合であり、模式的に内
部に配線された導線１８の状況を示す透視図である。傾
斜磁場コイルには、Ｘ、Ｙ及びＺ軸傾斜磁場コイルがあ
り、そのいずれをギャップ表面に用いてもよい。図２は
Ｚ軸傾斜磁場コイル、図３はＸ軸傾斜コイル、図４はＹ
軸傾斜磁場コイルを各々ギャップ表面に用いた場合であ
る。

【００２０】図５（１）は、傾斜磁場コイルを、図１１
と同じ方向から見た断面図である。この例では、傾斜磁
場コイルは、Ｚ軸傾斜磁場コイル１９、Ｘ軸傾斜磁場コ
イル２０、Ｙ軸傾斜磁場コイル２１の組合せであり、Ｚ
軸方向の傾斜磁場コイル１９の導線間隙に樹脂部及び磁
場調整穴を設けた場合を示す。図５（１）のＺ軸傾斜磁
場コイル１９、Ｘ軸傾斜磁場コイル２０、Ｙ軸傾斜磁場
コイル２１の各コイル配線を図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に
示す。

【００２１】本発明によれば、Ｘ、Ｙ及びＺ軸傾斜磁場
コイルのいずれかを単独で用いることも可能であるが、
好ましくはコイルを積層して用い、特に好ましくはＸ、
Ｙ、Ｚ軸傾斜磁場コイルを積層して用いる。Ｘ、Ｙ、Ｚ
軸傾斜磁場コイルの積層の順序は限定されず、どの配線
層をギャップ表面に形成させるかは任意であるが、ギャ
ップ表面又は磁極片側表面に穴を形成する層があればよ
い。また、ギャップ表面又は磁極片側表面に穴を形成す
る層に加えて、積層の中間層においても磁場調整穴を設
けることも可能であり、ギャップ表面から磁極片側表面
に穴が貫通する態様もある。ギャップ表面と磁極側表面
の両方に穴を形成することも可能である。図５（２）
は、ギャップ表面に穴を形成することなく、磁極片側に
磁場調整穴を形成する傾斜磁場発生手段を示す。この場
合もギャップを縮めることなく、磁場均一性を損なわな
い。

【００２２】本願において、好ましくは磁場調整機構と
して使用される磁場調整用穴は、内部に配線された導線
と干渉しないように配置されており、従って傾斜磁場の
印加には支障のないような工夫が施されており、磁極片
まで貫通していてもよい。磁極片内に形成された傾斜磁
場発生手段は、永久磁石基板上に形成され、均一磁場を
発生させるものである。

【００２３】樹脂基板は、導線を固定させるものであ
り、アクリル、エポキシ、シリコーン、ポリイミド、強
化プラスチック等の絶縁性樹脂等から選ばれるものであ
り、導線の上部にも樹脂が構成されており、調整穴の構
成は、傾斜磁場手段の表面または導線間の間隙に形成さ
れるものである。調整穴は、貫通していないが、樹脂を
通し貫通している場合も含まれる。

【００２４】穴の形成の仕方は、特に磁場調整の程度に
より、数及び大きさを決定させればよいが、これは磁場
均一空間径の大きさ及び、調整によって達成されるべき
目標均一度が高いときはより多くする、又は穴を大きく
する等、その目的に応じて１０〜６００個くらいの範囲
の数量及び傾斜磁場発生手段の配線を阻害しない範囲の
穴径を形成させ、その配置は、例えば図７に示すよう
に、外側になるほど、穴数を増やしたり穴径を広げたり
することが望ましい。加えて、磁極片内の傾斜磁場発生
手段の断面積における総磁場調整用穴の断面積比は、も
ちろんその均一空間の大きさや均一性にもよるが、３〜
８０％の面積寡占率の範囲であることが望ましい。即
ち、Ｘ、Ｙ及びＺ軸傾斜磁場コイルのいずれかを単独で
用いる場合には、その単独層の磁場調整用穴の断面積の
合計が好ましくは３〜８０％であり、Ｘ、Ｙ及びＺ軸傾
斜磁場コイルとからなる群から選ばれる複数の層を用い
る場合には、その少なくとも一つの層における磁場調整
用穴の断面積の合計が好ましくは３〜８０％となる。ま
た、配線の仕方によるが、図８に示すように、特定の周
を決め（径は適当に）、ある角度（１５〜９０度）おき
に穴を設けることにより、磁場空間が均一になる。さら
には、調整用穴には、穴の形状より小さい任意の磁石例
えば希土類永久磁石や鉄等の磁性材料を挿入することに
より、磁場を調整するものである。挿入の対象となる調
整穴は、ギャップ表面に設けた調整穴でも磁極片側表面
に設けた調整穴でもギャップ表面から磁極片側まで貫通
するように設けた調整穴であっても良い。図５（３）の
傾斜磁場発生手段は、図５（２）の傾斜磁場発生手段と
同様に磁極片側に磁場調整用穴を有するものであり、磁
場調整用穴１７′と、磁極片７に付着した微調整用磁石
又は鉄等の強磁性体を挿入された磁場調整用穴１７′ｍ
と、コイル内導線１８を設けた下部傾斜磁場発生手段９
である。図５（３）は、送信コイル１１も示す。

【００２５】磁場均一空間の磁場不均一を微調整する機
構は、好ましくは磁場調整用穴である。磁場の微調整
は、核磁石又は強磁性体を大きさ、量を変化させて一つ
又は二以上の穴に挿入して調整できるが、磁石等の挿入
されない空隙穴があっても構わない。微調整用磁石は、
特に限定しないが、フェライト、希土類磁石等が挙げら
れる。導線と磁場調整用穴と樹脂基板１６とからなる傾
斜磁場コイルの製造は、通常の成形方法が用いられる
が、その典型例の一つを紹介すると、まず、絶縁性樹脂
からなる円盤をＸ、Ｙ、Ｚ軸成分ごとに１枚ずつ用意
し、更に該円盤に対してコイル配線パターンに合わせた
溝加工を施す。これらの溝に配線を配した後に溝を封入
し、該円盤表面を穴加工し成形する。更に、夫々の軸成
分の円盤を接着剤等で層状に固着することにより製造さ
れる。

【００２６】図９は、本発明のＭＲＩ用磁場発生装置の
一態様であり、装置の側面方向から見た断面図である。
図示しないが、板状継鉄１及び板状継鉄２を柱状継鉄３
で支持している。この一対の板状継鉄１及び２には、略
円盤状の永久磁石４及び５を対向させて設け、更に、こ
れらの永久磁石４及び５の対向面には夫々ベース（基
部）が円形の磁極片６及び７を取り付ける。磁極片６及
び７の周辺部には夫々周辺突起部６ｂ及び７ｂが設けら
れている。磁極片６及び７の空隙側の凹部には、対向す
る磁極片空隙側に傾斜磁場を発生させるために一対の傾
斜磁場発生手段８と９が施設されている。傾斜磁場発生
手段８及び９の空隙側には、送信コイルと呼ばれるＲＦ
波発信装置１０及び１１と被験者搬入用テーブル１４等
が装着される。図１０及び図１１で説明した磁場調整機
構１１２及び１１３は、必要としない。

【００２７】本発明に用いる永久磁石は、従来の永久磁
石と同様のものを使用でき、フェライト磁石、希土類
（Ｎｄ、Ｓｍ系等）の磁石等が挙げられるがこれに限定
されない。好ましくは、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｓｍ−Ｃｏ
系、Ｓｍ−Ｎ−Ｆｅ系から選ぶことができる。永久磁石
の形状は、特に限定しないが、形成される磁極片と同様
な形状がよく、例えば円盤状や四角形状が挙げられ、そ
れぞれの重量、体積、材質にもよるが、磁極片の底面積
に対し、磁石の底面積を１０２〜１０５％とすること
が、磁気効率や磁場均一性の確保の点から好ましい。磁
化の方向は、互いに向き合う永久磁石の面に垂直な方向
（厚さ方向）が好ましい。

【００２８】本発明の磁場発生装置は、磁極片間に被験
者を搬入するための搬入口とを有する。また、本発明の
磁場発生装置は、永久磁石の組合せの外側にあって永久
磁石を支持するベース継鉄（例えば、板状継鉄）と、永
久磁石間の距離を一定に保つように、該ベース継鉄間を
結び、該ベース継鉄の片側に設けられた継鉄（例えば、
柱状継鉄）を有してもよい。継鉄の材質は、主に軟鉄で
ある。

【００２９】本発明で用いる送信コイルやテーブルは、
特に限定されず、従来のものが使用できる。

【００３０】

【実施例】本発明の実施形態の実施例である図９と、従
来方法で構成されている比較例である図１１を比較して
説明する。いずれも、永久磁石としてＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系
の磁石を最大エネルギー積が３５０ｋＪ／ｍ³である磁
石基板及び、低炭素鋼から構成されている磁極片を用い
た。磁場調整機構は、銅線、アクリル樹脂及び微調整用
鉄片で構成された。図９の傾斜磁場発生手段は、図６に
示す配線コイルを上からＺ、Ｘ、Ｙの順序で形成した。
尚、Ｘ、Ｙには穴を形成していないが、Ｚ層から穴が貫
通し、磁極片にまで及ぶ場合もある。

【００３１】図１１に示す比較例では、夫々の空隙方向
距離及び厚み等の数値は、周辺突起部間距離Ｌ０＝４０
０ｍｍ、傾斜磁場コイル表面間距離Ｌ１＝４２０ｍｍ、
送信コイル厚み（片側）Ｔｓ＝１０ｍｍ、磁場調整機構
（片側）Ｔｂ＝１０ｍｍ、被験者搬送テーブル厚みＴｔ
＝３０ｍｍである。このとき、有効ギャップ長Ｌｇは、
前述した（１）式を用いると、 Ｌｇ＝Ｌ０−（２×Ｔｓ＋Ｔｔ）＝３５０ｍｍ または、（２）式を用いて Ｌｇ＝Ｌ１−｛２×（Ｔｓ＋Ｔｂ）＋Ｔｔ｝＝３５０ｍ
ｍ と表される。

【００３２】図９は、傾斜磁場コイルと磁場調整機構と
樹脂基板とを含む傾斜磁場発生手段を付加させた場合の
実施例を示す。この例の磁場調整機構では、全ての磁場
調整用穴の断面積を合わせた総穴断面積が、傾斜磁場発
生手段の断面積に対して約２０％の寡占率となるように
構成される。さらに、この例では、傾斜磁場コイルが磁
極片内に配置されている。この実施例では、従来技術で
用いていた磁場調整機構を省略し、その部位に送信コイ
ルを装着している。このとき、有効ギャップ長Ｌｇは、
前述した（１）式を用いると、 Ｌｇ＝L０−Ｔｔ＝３７０ｍｍ もしくは（２）式を用いて Ｌｇ＝Ｌ１−｛２×Ｔｓ＋Ｔｔ｝＝３７０ｍｍ となり、磁場調整機構厚みＴｂ＝１０ｍｍ×２即ち２０
ｍｍ分のギャップを広げることが可能となった。磁場均
一度は、比較例と変わらず７０ｐｐｍを示し均一であっ
た。なお、磁場均一度は、テスラーメータ（ＮＭＲ測定
装置）を使用し、｛（最大−最小）／平均磁場｝×１０
⁶より求めた。

【００３３】

【発明の効果】以上のように本発明によれば、傾斜磁場
発生手段即ち傾斜磁場コイル表面もしくは内部に磁場調
整機構を有し、従来の磁場調整機構を省略することによ
って、ＭＲＩ磁場発生装置のコスト低減が可能である上
に、有効ギャップ長を広げることができ、均一磁場を発
生することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による下側磁極片の一態様を示す。

【図２】本実施形態の傾斜磁場コイルを、磁極片空隙側
から見た場合であり、模式的に内部に配線された導線の
状況を示す平面図である。

【図３】本実施形態の傾斜磁場コイルを、磁極片空隙側
から見た場合であり、模式的に内部に配線された導線の
状況を示す平面図である。

【図４】本実施形態の傾斜磁場コイルを、磁極片空隙側
から見た場合であり、模式的に内部に配線された導線の
状況を示す平面図である。

【図５】（１）と（２）は、各々本発明の傾斜磁場発生
手段の一態様を示す断面図であり、（３）は、微調整用
磁石又は強磁性体を挿入された磁場調整用穴を有する下
部傾斜磁場発生手段を示す断面図である。

【図６】（Ａ）Ｚ軸傾斜磁場コイル、（Ｂ）Ｘ軸傾斜磁
場コイル、（Ｃ）Ｙ軸傾斜磁場コイルの各コイル配線を
示す図である。

【図７】本発明の傾斜磁場発生手段の一態様を示す図で
ある。

【図８】本発明の傾斜磁場発生手段の一態様を示す図で
ある。

【図９】本発明のＭＲＩ用磁場発生装置の一態様であ
る。

【図１０】従来のＭＲＩ用磁場発生装置の側面方向から
見た断面図を示す。

【図１１】図１０に示した磁極片部の拡大断面図であ
る。

【図１２】従来の磁場調整機構を示す図である。

【符号の説明】

４ 永久磁石 ５ 永久磁石 ６ 磁極片 ６ｂ 周辺突起部 ７ 磁極片 ７ｂ 周辺突起部 ８ 上部傾斜磁場発生手段 ９ 下部傾斜磁場発生手段 １０ 送信コイル １１ 送信コイル １４ テーブル １６ 樹脂基板 １７ 磁場調整用穴 １７′ 磁場調整用穴 １７′ｍ 微調整用磁石又は強磁性体を挿入された磁場
調整用穴 １８ コイル内導線 １９ Ｚ軸傾斜磁場コイル ２０ Ｘ軸傾斜磁場コイル ２１ Ｙ軸傾斜磁場コイル １０１ 板状継鉄 １０２ 板状継鉄 １０３ 柱状継鉄 １０４ 永久磁石 １０５ 永久磁石 １０６ 磁極片 １０６ａ ベース １０６ｂ 周辺突起部 １０７ 磁極片 １０７ａ ベース １０７ｂ 周辺突起部 １０８ 上部傾斜磁場コイル １０９ 下部傾斜磁場コイル １１０ 送信コイル １１１ 送信コイル １１２ 磁場調整機構 １１３ 磁場調整機構 １１４ テーブル

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の磁場調整用穴と、コイル状の導線
   と、樹脂基板とを含んでなるＭＲＩ用磁場発生装置に用
   いられる傾斜磁場発生コイル。
2. 【請求項２】 空隙を隔てて対向する、厚み方向に磁化
   された１対の永久磁石と、該永久磁石の対向面の上に設
   けられ周辺突起部を有する一対の磁極片とを含み該磁極
   片間に均一磁場空間を発生させるＭＲＩ用磁場発生装置
   において、更に、該磁極片内に設けられた、該磁場均一
   空間の磁場不均一を調整する機構を有する傾斜磁場発生
   手段を含むことを特徴とするＭＲＩ用磁場発生装置。
3. 【請求項３】 上記磁場均一空間の磁場不均一を調整す
   る機構が、磁場調整用穴であることを特徴とする請求項
   ２に記載のＭＲＩ用磁場発生装置。
4. 【請求項４】 上記傾斜磁場発生手段が、複数の磁場調
   整用穴と、コイル状の導線と、樹脂基板とを含んでなる
   傾斜磁場発生コイルであり、該磁場調整用穴が該コイル
   状の導線に干渉しないように配置されることを特徴とす
   る請求項２又は請求項３に記載のＭＲＩ用磁場発生装
   置。
5. 【請求項５】 上記磁場調整用穴が、上記空隙側から上
   記磁極片側まで貫通する磁場調整用穴、上記空隙側の表
   面の穴、又は上記磁極片側の表面の穴であることを特徴
   とする請求項３又は請求項４に記載のＭＲＩ用磁場発生
   装置。
6. 【請求項６】 上記磁場調整用穴のうち、一つ又は複数
   の穴が磁場調整用に挿入された磁石又は強磁性体を有す
   ることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のＭ
   ＲＩ用磁場発生装置。