JP2003012023A - 保存性に優れた多層プラスチック容器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 キシリレン基含有ポリアミドからなる樹脂層
を備えた多層プラスチック容器において、上記の問題を
解消し、長期間の保存や熱処理にもかかわらず、容器の
透明性や外観特性を向上させることにある。 【解決手段】 キシリレン基含有ポリアミドを主体とす
る樹脂層を備えた多層プラスチック容器において、少な
くとも胴部の前記樹脂層について、示差走査熱量計（Ｄ
ＳＣ）で測定した結晶化に伴う発熱ピークが １０Ｊ／
ｇ以下であり且つＸ線回折で測定した２θ＝０乃至１０
０度における回折プロファイルの最大値の半値幅が１０
度以下であることを特徴とする多層プラスチック容器。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、保存性に優れた多
層プラスチック容器に関するもので、より詳細にはキシ
リレン基含有ポリアミドを中間層として備えた多層プラ
スチック容器の保存性の向上に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、包装体の容器としては、金属缶、
ガラスビン、各種プラスチック容器等が使用されている
が、容器内に残留する酸素や容器壁を透過する酸素によ
る内容物の変質やフレーバー低下が問題となっている。

【０００３】特に、金属缶やガラスビンでは容器壁を通
しての酸素透過がゼロであり、容器内に残留する酸素の
みが問題であるのに対して、プラスチック容器の場合に
は器壁を通しての酸素透過が無視し得ないオーダーで生
じ、内容品の保存性の点で問題となっている。これを防
止するために、プラスチック容器では容器壁を多層構造
とし、その内の少なくとも一層、特に中間層として、耐
酸素透過性を有する樹脂を用いることが行われている。

【０００４】キシリレン基含有ポリアミドを、多層容器
におけるガスバリアー性樹脂層として用いることは古く
から知られており、また、熱可塑性樹脂に脱酸素剤を配
合して器壁を透過する酸素の吸収に用いることも古くか
ら知られている（例えば、特公昭６２−１８２４号公
報、特開平１−２７８３４４号公報、特表平２−５００
８４６号公報）。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、キシリ
レン基含有ポリアミドからなる樹脂層を備えた多層容器
では、保管中や熱処理後に白濁によるヘイズの増加、黄
変が目立ち、商品価値が損なわれるという問題点があ
る。

【０００６】従って、本発明の目的は、キシリレン基含
有ポリアミドからなる樹脂層を備えた多層プラスチック
容器において、上記の問題を解消し、長期間の保存や熱
処理にもかかわらず、容器の透明性や外観特性を向上さ
せることにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明によれば、キシリ
レン基含有ポリアミドを主体とする樹脂層を備えた多層
プラスチック容器において、少なくとも胴部の前記樹脂
層について、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶
化に伴う発熱ピークが１０Ｊ／ｇ以下であり且つＸ線回
折で測定した２θ＝０乃至１００度における回折プロフ
ァイルの最大値の半値幅が１０度以下であることを特徴
とする多層プラスチック容器が提供される。本発明の多
層プラスチック容器においては、 １．キシリレン基含有ポリアミド樹脂がキシリレンジア
ミンを主体とするジアミン成分と脂肪族ジカルボン酸成
分とから誘導されたポリアミドであること、 ２．多層プラスチック容器の中間層が前記キシリレン基
含有ポリアミドを主体とする樹脂層からなり、内外層が
熱可塑性ポリエステルからなること、 が好ましい。本発明において、キシリレン基含有ポリア
ミドを主体とする樹脂層はそれ単独でガスバリアー性樹
脂層として用いることもできるし、この樹脂層に酸化性
有機成分及び遷移金属触媒をも含有させて、ガスバリア
ー性樹脂層兼酸素吸収剤層として用いることもできる。
本発明の多層プラスチック容器において、胴部の色差計
によるｂ値が２．５以下であること、及び胴部のヘイズ
が４％以下であることが好ましい。

【０００８】

【発明の実施形態】［作用］本発明の多層プラスチック
容器は、キシリレン基含有ポリアミドを主体とする樹脂
層を備えているが、少なくとも胴部の前記樹脂層につい
て、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化に伴う
発熱ピークが１０Ｊ／ｇ以下であり且つＸ線回折で測定
した２θ＝０乃至１００度におけるピークプロファイル
の最大値の半値幅が１０度以下であることが特徴であ
り、これにより容器の保管中或いは容器の熱処理後にお
けるキシリレン基含有ポリアミドの構造変化を抑制し、
その結果容器のヘイズや色差計によるｂ値を初期値に維
持することができる。

【０００９】一般に重合体の結晶も通常の化合物の結晶
と同様にエネルギーが低い状態にあり、結晶と非晶との
間の転移では熱の出入りがあり、結晶を溶融などにより
消失させるときは吸熱し、一方非晶質状態から結晶化さ
せるときには発熱することが認められる。これらの現象
は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定では、それぞ
れ吸熱ピーク及び発熱ピークとして観察される。

【００１０】添付図面の図１は、キシリレンジアミンと
アジピン酸とから誘導されたポリアミドの一例につい
て、示差走査熱量曲線であり、横軸が温度及び縦軸が熱
流量を示しており、吸熱ピークは上向きに凸のピークと
して、発熱ピークは下向きに凸のピークとして示されて
いる。

【００１１】本発明では、多層プラスチック容器におけ
るキシリレン基含有ポリアミド層の結晶化温度における
発熱ピークを前述した１０Ｊ／ｇ以下の範囲とすること
により、容器のヘイズを初期値とほぼ同じ低いレベルに
維持することが可能となる。

【００１２】添付図面の図２を参照されたい。図２は、
結晶化発熱量が２．３Ｊ／ｇのキシリレン基含有ポリア
ミドと結晶化発熱量が３８．５Ｊ／ｇのキシリレン基含
有ポリアミドとについて、保管期間（日）と容器胴パネ
ル部のヘイズ（％）との関係をプロットしたものであ
る。この結果によると、結晶化発熱量が本発明で規定し
た範囲を上回るキシリレン基含有ポリアミドでは経時と
共にヘイズ値が単調に増大しているのに対して、結晶化
発熱量が本発明で規定した範囲内にあるキシリレン基含
有ポリアミドでは経時にかかわらず、ヘイズ値が初期値
と同じ低いレベルに抑制されていることが明らかであ
る。

【００１３】本明細書でいう結晶化温度における発熱量
とは、キシリレン基含有ポリアミド樹脂中に非晶質の状
態で存在しているが、結晶化温度を通過することにより
結晶化しうる非晶質成分の量、即ち結晶化可能非晶質成
分の量を表しており、この量が１０Ｊ／ｇ以下と少ない
ということは、ポリアミドの非晶質成分の内結晶化可能
なものは既にかなりの部分が結晶化しているか、或いは
熱結晶化しにくい構造となっているということを意味し
ている。

【００１４】本発明の多層プラスチック容器において、
胴部のヘイズは一般に４％以下であり、長期間の経時に
もかかわらず、ヘイズが初期値と同じ低いレベルに抑制
されるのは、上記の通り熱結晶化が生じにくい構造とな
っているためと考えられる。

【００１５】本発明の多層プラスチック容器におけるキ
シリレン基含有ポリアミド樹脂層は、Ｘ線回折で測定し
た２θ＝０〜１００度の回折プロファイルの最大値の半
値幅が１０度以下であるという特徴を有している。上記
回折ピークは、湾曲ＰＳＰＣマイクロディフラクトメー
タによるＸ線回折で求めることができる。上記Ｘ線回折
法では、空気散乱のピークも一緒に現れるので、試料に
ついての回折ピークを測定し、次いで試料なしの回折ピ
ークを測定し、前者のピークから後者のピークを差し引
くことにより、真のピークを求めることができる。

【００１６】この回折ピークの測定にあたっては、容器
の胴部から取り出したキシリレン基含有ポリアミド層の
測定試料面にＸ線を垂直に入射させ、Ｘ線光軸と湾曲型
ＰＳＰＣ（Position Sensitive Proportional Counter
）を含む面に対し、ボトルの軸方向が直角（高さ方向
の配向の強さ）、平行（円周方向の配向の強さ）になる
ようにセットして、Ｂｒａｇｇ角（２θ）＝０〜１００
度での回折強度を、湾曲型ＰＳＰＣに記録させる。

【００１７】図３は、このようにして測定した本発明の
容器の胴部のキシリレン基含有ポリアミド層についての
Ｘ線回折像の一例を示している。図３において、曲線Ａ
は試料についての回折像であり、曲線Ｂは試料なしにつ
いての回折像であり、曲線Ｃはこれらの差の回折像であ
る。回折像Ｃのピーク高さＨを求め、高さＨ／２の位置
で水平線を引き、ピークの半値幅Ｄ_１／２を求める。

【００１８】一般に、結晶のＸ線回折では、下記のＢｒ
ａｇｇの式（１） ｎλ ＝ ２ｄhkl Ｓｉｎθ ‥‥（１） 式中、ｎは次数であり、λはＸ線の波長であり、ｄhkl
は結晶の（ｈｋｌ）の面間隔であり、θは回折角であ
る、を満足するとき、干渉に強度ピークが現れることが
知られており、この干渉ピークの鋭さと結晶の大きさと
の間にも、下記のＳｃｈｅｒｒｅｒの式（２） 式中、Ｌhkl は結晶の（ｈｋｌ）面に垂直な方向の寸
法、Ｋは約０．９の定数、Ｈは干渉ピークの半値幅（ラ
ジアン）、λ及びθは前記式（１）と同一である、で表
される関係がある。

【００１９】本発明で問題としているＸ線回折プロファ
イルはキシリレン基含有ポリアミドの分子配向に基づく
ものであるので、このプロファイルの最大値の半値幅Ｄ
_1/2が小さいという事実は本発明の多層容器におけるキ
シリレン基含有ポリアミド層の分子配向の程度、即ち配
向結晶化の程度が大きくなっていることを示すものであ
る。

【００２０】本発明において、前述したキシリレン基含
有ポリアミドの結晶化発熱量とＸ線回折ピークの半値幅
Ｄ_１／２とには密接な関係が認められ、結晶化発熱量が
３８．５Ｊ／ｇの本発明範囲外のキシリレン基含有ポリ
アミドでは、Ｘ線回折プロファイルの最大値の半値幅Ｄ
_１／２が１２．１度（高さ方向）及び１１．０度（円周
方向）であるのに対して、結晶化発熱量が２．３Ｊ／ｇ
の本発明範囲内のキシリレン基含有ポリアミドではＸ線
回折ピークの半値幅Ｄ_１／２が８．５度（高さ方向）及
び９．９度（円周方向）であり、本発明の多層プラスチ
ック容器におけるキシリレン基含有ポリアミド樹脂層で
は、キシリレン基含有ポリアミド層の分子配向の程度、
即ち配向結晶化の程度が大きくなることにより、経時に
よる熱結晶化（ラメラ化）が抑制されていると信じられ
る。

【００２１】更に、キシリレン基含有ポリアミド層の分
子配向の程度、即ち配向結晶化の程度は、上述した利点
に加えて、キシリレン基含有ポリアミド樹脂層の経時や
熱処理による黄変を防止るにも役立っていると信じられ
る。

【００２２】一般に樹脂の黄変の程度は色差計によるｂ
値で評価することができる。色差式における明度Ｌ、ハ
ンターの色差式における色座標ａ、ｂは、ＪＩＳ Ｚ８
７３０−１９９５に規定されており、上記色差計による
と、上記座標値Ｌ、ａ、ｂが直読できる。

【００２３】添付図面の図４を参照されたい。図４は、
Ｘ線回折プロファイルの最大値の半値幅Ｄ_１／２が８．
５度（高さ方向）及び９．９度（円周方向）のキシリレ
ン基含有ポリアミドとＸ線回折プロファイルの最大値の
半値幅Ｄ_１／２が１２．１度（高さ方向）及び１１．０
度（円周方向）のキシリレン基含有ポリアミドとについ
て、保管期間（日）と容器胴パネル部のｂ値との関係を
プロットしたものである。この結果によると、Ｘ線回折
プロファイルの最大値の半値幅Ｄ_１／２が本発明で規定
した範囲を上回るキシリレン基含有ポリアミド層では初
期のｂ値が大きく、しかも経時と共にｂ値が単調に増大
しているのに対して、Ｘ線回折プロファイルの最大値の
半値幅Ｄ_１／２が本発明で規定した範囲内にあるキシリ
レン基含有ポリアミド層ではｂ値を２．５以下に抑制で
きると共に、経時にかかわらず、ｂ値を初期値と同じ低
いレベルに抑制されていることが明らかである。

【００２４】本発明によれば、以上述べたとおり、キシ
リレン基含有ポリアミドを主体とする少なくとも１個の
樹脂層として、測定した結晶化に伴う発熱ピークを１０
Ｊ／ｇ以下に、且つＸ線回折プロファイルの最大値の半
値幅（Ｄ_１／２）を１０度以下に抑制することにより、
容器の保管中或いは容器の熱処理後におけるキシリレン
基含有ポリアミドの構造変化を抑制し、その結果容器の
透明性を維持し、黄変を防止して、容器の商品価値を高
めることができる。

【００２５】［多層プラスチック容器］本発明による多
層プラスチック容器の一例を示す図５において、この容
器は、多層樹脂プリフォームの二軸延伸ブロー成形によ
って形成されたボトルであって、口頸部１、肩部２、胴
部３及び底部４を備えている。この容器の肩部２、胴部
３及び底部４は延伸配向されている。

【００２６】この容器の断面構造の一例を示す図６にお
いて、少なくとも胴部及び底部はキシリレン基含有ポリ
アミドからなる中間層１０、分子配向性の他の熱可塑性
樹脂からなる内層１１及び外層１２からなっている。内
層１１及び外層１２は熱可塑性ポリエステルから形成さ
れていることが好ましい。

【００２７】［キシリレン基含有ポリアミド］本発明に
用いるキシリレン基含有ポリアミドとしては、キシリレ
ンジアミンを主たる成分とするジアミン成分と、ジカル
ボン酸成分とから誘導されるアミド反復単位を有するも
のが使用される。キシリレンジアミンとしては、ｍ−キ
シリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンが
好適であるが、他のジアミン成分が含有されていてもよ
く、他のジアミン成分としては、例えば 1,6-ジアミノ
ヘキサン、1,8-ジアミノオクタン、1,10-ジアミノデカ
ン、1,12-ジアミノドデカン等の炭素数４〜２５とくに
６〜１８の直鎖状又は分岐鎖状アルキレンジアミンや、
ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（4-アミノ
シクロヘキシル）メタン、4,4′-ジアミノ-3,3′-ジメ
チルジシクロヘキシルメタン、特にビス（4-アミノシク
ロヘキシル）メタン、1,3-ビス（アミノシクロヘキシ
ル）メタン、1,3-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン
等の脂環族ジアミン等が挙げられる。ジカルボン酸成分
としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバチン酸、
デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカ
ンジカルボン酸等の炭素数４乃至１５の脂肪族ジカルボ
ン酸やテレフタール酸やイソフタール酸等の芳香族ジカ
ルボン酸が挙げられる。

【００２８】勿論キシリレン基含有ポリアミドは、アミ
ノカルボン酸或いはそのラクタムから誘導されたポリア
ミド単位を含有していることもでき、アミノカルボン酸
成分として、脂肪族アミノカルボン酸、例えばω−アミ
ノカプロン酸、ω−アミノオクタン酸、ω−アミノウン
デカン酸、ω−アミノドデカン酸や、例えばパラ−アミ
ノメチル安息香酸、パラ−アミノフェニル酢酸等の芳香
脂肪族アミノカルボン酸等を挙げることができる。

【００２９】キシリレン基含有ポリアミドとしては、具
体的には、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキ
シリレンセバカミド、ポリメタキシリレンスベラミド、
ポリパラキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンア
ゼラミド等の単独重合体、及びメタキシリレン／パラキ
シリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキ
シリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキ
シリレンセバカミド共重合体、メタキシリレン／パラキ
シリレンアゼラミド共重合体等の共重合体、或いはこれ
らの単独重合体または共重合体の成分とヘキサメチレン
ジアミンの如き脂肪族ジアミン、ピペラジンの如き脂環
式ジアミン、パラ−ビス（２アミノエチル）ベンゼンの
如き芳香族ジアミン、テレフタル酸の如き芳香族ジカル
ボン酸、ε−カプロラクタムの如きラクタム、７−アミ
ノヘプタン酸の如きω−アミノカルボン酸、パラ−アミ
ノメチル安息香酸の如き芳香族アミノカルボン酸等を共
重合した共重合体が挙げられるが、ｍ−キシリレンジア
ミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンを主成分とする
ジアミン成分と、脂肪族ジカルボン酸及び／又は芳香族
ジカルボン酸とから得られるポリアミドが特に好適に用
いることができる。

【００３０】本発明に用いるキシリレン基含有ポリアミ
ドはそれ自体公知の重合法、例えば溶融重合法、界面重
合法、固相重合法で製造されたものであってよい。ま
た、このポリアミドの製造工程中で、或いは製造後に、
任意の改質処理を行ったものでもよく、例えば末端アミ
ノ基にこれを封鎖するアシル化を行ったものであっても
よい。

【００３１】これらのキシリレン基含有ポリアミド樹脂
は、容器の機械的特性及び加工の容易さから、９８％硫
酸中、1.0 g/dlの濃度及び２０℃の温度で測定した相対
粘度（ηrel ）が１．３乃至４．２、特に１．５乃至
３．８の範囲内にあることが望ましい。

【００３２】本発明では、既に指摘したとおり、キシリ
レン基含有ポリアミドを主体とする樹脂層はそれ単独で
ガスバリアー性樹脂層として用いることもできるし、こ
の樹脂層に酸化性有機成分及び遷移金属触媒をも含有さ
せて、ガスバリアー性樹脂層兼酸素吸収剤層として用い
ることもできる。

【００３３】後者の場合、酸化性有機成分としては、側
鎖または末端に官能基を有し且つ酸化可能なものが使用
される。この酸化可能な有機成分は、水素の引き抜きが
容易に行えるような活性な炭素原子を有するものが好ま
しく、このような活性炭素原子としては、これに必ずし
も限定されないが、炭素−炭素二重結合に隣接する炭素
原子、炭素側鎖の結合した第三級炭素原子、活性メチレ
ン基が挙げられる。一方、側鎖または末端に存在する官
能基としては、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、カ
ルボン酸塩の基、カルボン酸エステル基、カルボン酸ア
ミド基、カルボニル基、水酸基などが挙げられる。

【００３４】酸化性有機成分としては、酸乃至酸無水物
で変性されたポリエンオリゴマー乃至ポリマーを用いる
ことが好ましい。かかるポリエンとしては、炭素原子数
４〜２０のポリエン、鎖状乃至環状の共役乃至非共役ポ
リエンから誘導された単位を含むオリゴマー乃至ポリマ
ーが好適に使用される。これらの単量体としては、例え
ばブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；1,4-ヘキサ
ジエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘ
キサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4,5-ジメチ
ル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の
鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、5-エ
チリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネ
ン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、5-ビニリデ
ン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル
-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共
役ジエン；2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2
-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-
プロペニル-2,2-ノルボルナジエン等のトリエン、クロ
ロプレンなどが挙げられる。

【００３５】これらのポリエンは、単独で或いは２種以
上の組合せで、或いは他の単量体との組み合わせで単独
重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体などの形
に組み込まれる。ポリエンと組み合わせで用いられる単
量体としては、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン、
例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-
ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノ
ネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデ
セン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセ
ン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-
メチル-1-デセン、11-メチル-1-ドデセン、12-エチル-1
-テトラデセンが挙げられ、他にスチレン、ビニルトル
エン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビ
ニル、メチルメタクリレート、エチルアクリレートなど
の単量体も使用可能である。

【００３６】ポリエン系重合体としては、具体的には、
ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブ
チルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム、ニトリル−ブタジエン
ゴム（ＮＢＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢ
Ｒ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレ
ン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができる
が、これらの例に限定されない。

【００３７】重合体中における炭素−炭素二重結合は、
特に限定されず、ビニレン基の形で主鎖中に存在して
も、またビニル基の形で側鎖に存在していてもよい。

【００３８】これらのポリエン系重合体は、カルボン酸
基、カルボン酸無水物基、水酸基が導入されていること
が好ましい。これらの官能基を導入するのに用いられる
単量体としては、上記の官能基を有するエチレン系不飽
和単量体が挙げられる。

【００３９】これらの単量体としては、不飽和カルボン
酸またはこれらの誘導体を用いるのが望ましく、具体的
には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマー
ル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル
酸等のα，β−不飽和カルボン酸、ビシクロ〔２，２，
１〕ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽
和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水
シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等のα，β不
飽和カルボン酸無水物、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト
−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物等の不飽和カ
ルボン酸の無水物が挙げられる。

【００４０】ポリエン系重合体の酸変性は、炭素−炭素
二重結合を有する樹脂をベースポリマーとし、このベー
スポリマーに不飽和カルボン酸またはその誘導体をそれ
自体公知の手段でグラフト共重合させることにより製造
されるが、前述したポリエンと不飽和カルボン酸または
その誘導体とをランダム共重合させることによっても製
造することができる。

【００４１】本発明の目的に特に好適な酸変性ポリエン
系重合体は、不飽和カルボン酸乃至その誘導体を、０．
０１乃至１０モル％の量で含有していることが好まし
い。不飽和カルボン酸乃至その誘導体の含有量が上記の
範囲にあると、酸変性ポリエン系重合体の熱可塑性樹脂
への分散が良好となると共に、酸素の吸収も円滑に行わ
れる。また、末端に水酸基を有する水酸基変性ポリエン
系重合体も良好に使用することができる。

【００４２】本発明に用いるポリエン系重合体は、４０
℃における粘度が１乃至２００Pa・sの範囲にあること
が酸素吸収性樹脂組成物の加工性の点で好ましい。

【００４３】本発明の後者の態様で用いる遷移金属触媒
としては、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第VIII
族金属成分が好ましいが、他に銅、銀等の第Ｉ族金属：
錫、チタン、ジルコニウム等の第IV族金属、バナジウム
の第V族、クロム等VI族、マンガン等のVII族の金属成分
を挙げることができる。これらの金属成分の内でもコバ
ルト成分は、酸素吸収速度が大きく、酸素吸収の目的に
特に適したものである。

【００４４】遷移金属触媒は、上記遷移金属の低価数の
無機酸塩或いは有機酸塩或いは錯塩の形で一般に使用さ
れる。無機酸塩としては、塩化物などのハライド、硫酸
塩等のイオウのオキシ酸塩、硝酸塩などの窒素のオキシ
酸塩、リン酸塩などのリンオキシ酸塩、ケイ酸塩等が挙
げられる。一方有機酸塩としては、カルボン酸塩、スル
ホン酸塩、ホスホン酸塩などが挙げられるが、カルボン
酸塩が本発明の目的に好適であり、その具体例として
は、酢酸、プロピオン酸、イソプロピオン酸、ブタン
酸、イソブタン酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、ヘキ
サン酸、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、２
−エチルヘキサン酸、ノナン酸、３，５，５−トリメチ
ルヘキサン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン
酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガ
リン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リンデル酸、ツズ
酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレ
ン酸、アラキドン酸、ギ酸、シュウ酸、スルファミン
酸、ナフテン酸等の遷移金属塩が挙げられる。一方、遷
移金属の錯体としては、β−ジケトンまたはβ−ケト酸
エステルとの錯体が使用され、β−ジケトンまたはβ−
ケト酸エステルとしては、例えば、アセチルアセトン、
アセト酢酸エチル、１，３−シクロヘキサジオン、メチ
レンビス−１，３ーシクロヘキサジオン、２−ベンジル
−１，３−シクロヘキサジオン、アセチルテトラロン、
パルミトイルテトラロン、ステアロイルテトラロン、ベ
ンゾイルテトラロン、２−アセチルシクロヘキサノン、
２−ベンゾイルシクロヘキサノン、２−アセチル−１，
３−シクロヘキサンジオン、ベンゾイル−ｐ−クロルベ
ンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタ
ン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾ
イルアセトン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベン
ゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミ
トイルベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタ
ン、ジベンゾイルメタン、ビス（４−クロルベンゾイ
ル）メタン、ビス（メチレン−３，４−ジオキシベンゾ
イル）メタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、ス
テアロイル（４−メトキシベンゾイル）メタン、ブタノ
イルアセトン、ジステアロイルメタン、アセチルアセト
ン、ステアロイルアセトン、ビス（シクロヘキサノイ
ル）−メタン及びジピバロイルメタン等を用いることが
出来る。

【００４５】本発明で用いるガスバリアー性及び酸素吸
収性樹脂組成物においては、酸化性有機成分が、０．０
１乃至１０重量％含有されていることが好ましい。ま
た、この樹脂組成物においては、遷移金属触媒が金属量
換算で少なくとも３００ppm、特に３１０乃至８００ｐ
ｐｍ量で含有されていることが好ましい。

【００４６】キシリレン基含有ポリアミドに酸化性有機
成分及び遷移金属触媒を配合するには、種々の手段を用
いることができる。この配合には、格別の順序はなく、
任意の順序でブレンドを行ってよい。例えば、酸化性重
合体をキシリレン基含有ポリアミドに乾式ブレンド或い
はメルトブレンドすることにより、両者のブレンド物を
容易に調製することができる。一方、遷移金属触媒はキ
シリレン基含有ポリアミドや酸化性有機成分に比して少
量であるので、ブレンドを均質に行うために、一般に遷
移金属触媒を有機溶媒に溶解し、この溶液と粉末或いは
粒状のキシリレン基含有ポリアミド或いは更に酸化性有
機成分とを混合し、必要によりこの混合物を不活性雰囲
気下に乾燥するのがよい。

【００４７】遷移金属触媒を溶解させる溶媒としては、
メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系
溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエ
チルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエ
ーテル系溶媒、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン
等のケトン系溶媒、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の
炭化水素系溶媒を用いることができ、一般に遷移金属触
媒の濃度が５乃至９０重量％となるような濃度で用いる
のがよい。

【００４８】キシリレン基含有ポリアミド、酸化性有機
成分及び遷移金属触媒の混合、及びその後の保存は、組
成物の前段階での酸化が生じないように、非酸化性雰囲
気中で行うのがよい。この目的に減圧下或いは窒素気流
中での混合或いは乾燥が好ましい。この混合及び乾燥
は、ベント式或いは乾燥機付の押出機や射出機を用い
て、成形工程の前段階で行うことができる。また、遷移
金属触媒を比較的高い濃度で含有するキシリレン基含有
ポリアミド及び／または酸化性有機成分のマスターバッ
チを調製し、このマスターバッチを未配合のキシリレン
基含有ポリアミドと乾式ブレンドして、ガスバリアー性
及び酸素吸収性樹脂組成物を調製することもできる。
尚、本発明でキシリレン基含有ポリアミドとしてポリア
ミド樹脂を用いる場合には、一般的な乾燥条件である１
２０乃至１８０℃の温度で、０．５乃至２ｍｍＨｇの減
圧下２乃至６時間乾燥して後述する成形に用いるのがよ
い。

【００４９】本発明で用いるのガスバリアー性及び酸素
吸収性樹脂層には、一般に必要ではないが、所望により
それ自体公知の活性化剤を配合することができる。活性
化剤の適当な例は、これに限定されないが、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンビ
ニルアルコール共重合体、エチレン・メタクリル酸共重
合体、各種アイオノマー等の水酸基及び／またはカルボ
キシル基含有重合体である。これらの水酸基及び／また
はカルボキシル基含有重合体は、キシリレン基含有ポリ
アミド１００重量部当たり３０重量部以下、特に０．０
１乃至１０重量部の量で配合することができる。

【００５０】本発明に用いるキシリレン基含有ポリアミ
ド層には、充填剤、着色剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、
酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯
電防止剤、金属セッケンやワックス等の滑剤、改質用樹
脂乃至ゴム、等の公知の樹脂配合剤を、それ自体公知の
処方に従って配合できる。例えば、滑剤を配合すること
により、スクリューへの樹脂の食い込みが改善される。
滑剤としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン
酸カルシウム等の金属石ケン、流動、天然または合成パ
ラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、
塩素化ポリエチレンワックス等の炭化水素系のもの、ス
テアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系のもの、ステアリ
ン酸アミド、バルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、
エシル酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレ
ンビスステアロアミド等の脂肪酸モノアミド系またはビ
スアミド系のもの、ブチルステアレート、硬化ヒマシ
油、エチレングリコールモノステアレート等のエステル
系のもの、セチルアルコール、ステアリルアルコール等
のアルコール系のもの、およびそれらの混合系が一般に
用いられる。滑剤の添加量は、キシリレン基含有ポリア
ミド基準で５０乃至１０００ｐｐｍの範囲が適当であ
る。

【００５１】本発明に用いるガスバリアー性及び酸素吸
収性ポリアミド樹脂組成物は、メルトブレンド後には、
キシリレン基含有ポリアミドが連続相（マトリックス）
及び酸化性有機成分が分散相として存在している。分散
相である酸化性有機成分は、粒径が４００ｎｍ以下であ
ることが酸素吸収性や成形性の点で好ましい。即ち、こ
の分散粒径が上記範囲よりも上回ると、上記範囲内にあ
る場合に比して、酸素吸収性が低下するので好ましくな
く、また成形性、白化の点でも望ましくない。

【００５２】［多層構成］本発明において、キシリレン
基含有ポリアミド層と共に用いる他の樹脂層としては、
延伸ブロー成形及び熱結晶化可能な熱可塑性ポリエステ
ル、特にエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステ
ルが有利に使用されるが、勿論、ポリブチレンテレフタ
レート、ポリエチレンナフタレートなどの他のポリエス
テル、或いはポリカーボネートやアリレート樹脂等との
ブレンド物を用いることもできる。

【００５３】本発明に用いるエチレンテレフタレート系
熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、
一般に７０モル％以上、特に８０モル％以上をエチレン
テレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点
（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に５５乃至８０℃で、融
点（Ｔｍ）が２００乃至２７５℃、特に２２０乃至２７
０℃にある熱可塑性ポリエステルが好適である。

【００５４】ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱性
や耐熱圧性の点で好適であるが、エチレンテレフタレー
ト単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエス
テルも使用し得る。

【００５５】テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イ
ソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳
香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂
環族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、セバチン
酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；の１種
又は２種以上の組合せが挙げられ、エチレングリコール
以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、
１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，
６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノー
ル、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の
１種又は２種以上が挙げられる。

【００５６】また、エチレンテレフタレート系熱可塑性
ポリエステルにガラス転移点の比較的高い例えばポリエ
チレンナフタレート、ポリカーボネート或いはポリアリ
レート等を５％〜２５％程度をブレンドした複合材を用
いることができ、それにより比較的高温時の材料強度を
高めることができる。さらに、ポリエチレンテレフタレ
ートと上記のガラス転移点の比較的高い材料とを積層化
して用いることもできる。

【００５７】用いるエチレンテレフタレート系熱可塑性
ポリエステルは、少なくともフィルムを形成するに足る
分子量を有するべきであり、用途に応じて、射出グレー
ド或いは押出グレードのものが使用される。その固有粘
度（Ｉ．Ｖ．）は一般的に０．６乃至１．４ｄＬ／ｇ、
特に０．６３乃至１．３ｄＬ／ｇの範囲にあるものが望
ましい。

【００５８】多層容器の製造に当たって、各樹脂層間に
必要により接着剤樹脂を介在させることもできる。この
ような接着剤樹脂としては、カルボン酸、カルボン酸無
水物、カルボン酸塩、カルボン酸アミド、カルボン酸エ
ステル等に基づくカルボニル（−ＣＯ−）基を主鎖又は
側鎖に、１乃至７００ミリイクイバレント（meq)／１０
０ｇ樹脂、特に１０乃至５００meq ／１００ｇ樹脂の濃
度で含有する熱可塑性樹脂が挙げられる。接着剤樹脂の
適当な例は、エチレン−アクリル酸共重合体、イオン架
橋オレフイン共重合体、無水マレイン酸グラフトポリエ
チレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、アク
リル酸グラフトポリオレフイン、エチレン−酢酸ビニル
共重合体、共重合ポリエステル等である。

【００５９】本発明の多層プラスチック容器において、
胴部の厚みは、容器の容積（目付）や容器の用途によっ
ても相違するが、全体の厚みが３０乃至７０００μｍ、
特に５０乃至５０００μｍの範囲にあるのがよい。一
方、キシリレン基含有ポリアミド樹脂層の厚みは少なく
とも１μｍ以上であるべきであり、全体の厚みの１乃至
１５％の厚みを有することが好ましい。また、キシリレ
ン基含有ポリアミド樹脂層は単一の中間層として存在し
ても、複数の中間層として存在していてもよく、後者の
場合複数の中間層の間には、内外層を構成する熱可塑性
ポリエステル樹脂層が介在していてもよい。

【００６０】［多層プラスチック容器及びその製造］本
発明の多層プラスチック容器は、対応する多層構造の多
層プリフォームを製造し、この多層プリフォームを延伸
温度に加熱し、このプリフォームを軸方向に引っ張り延
伸すると共に周方向にブロー延伸し、必要により熱固定
することにより製造することができる。この延伸ブロー
成形工程或いは更に熱固定工程では、キシリレン基含有
ポリアミドの結晶化発熱ピークが１０Ｊ／ｇ以下とな
り、しかもＸ線回折ピークの半値幅（Ｄ_１／２）が１０
度以下となる条件を選択するべきである。

【００６１】多層プリフォームの製造は、それ自体公知
の成形法で行うことができ、例えばキシリレン基含有ポ
リアミドと熱可塑性ポリエステルとを共押出する共押出
成形法：キシリレン基含有ポリアミドと熱可塑性ポリエ
ステルとを金型内に共射出する共射出成形法：熱可塑性
ポリエステル、キシリレン基含有ポリアミド及び熱可塑
性ポリエステルを金型内に逐次射出する逐次射出法：キ
シリレン基含有ポリアミドと熱可塑性ポリエステルとの
共押出物をコア型とキャビティ型とで圧縮成形する圧縮
成形法で製造することができる。これら何れの方式によ
る場合にも、形成されるプリフォームは過冷却状態、即
ち非晶質状態にあるべきであり、またキシリレン基含有
ポリアミド樹脂中間層は、熱可塑性ポリエステルの内外
層中に内封されていることが好ましい。

【００６２】多層プリフォームの成形とその延伸ブロー
成形とは、上記の通りコールドパリソン方式で実施する
ことが好ましいが、形成される多層プリフォームを完全
に冷却しないで延伸ブロー成形を行うホットパリソン方
式にも適用できることが理解されるべきである。

【００６３】延伸ブロー成形に先だって、必要により、
プリフォームを熱風、赤外線ヒーター、高周波誘導加熱
等の手段で延伸適性温度まで予備加熱する。その温度範
囲は、内外層が熱可塑性ポリエステルの場合、８５乃至
１２０℃、特に９５乃至１１０℃の範囲にあるのがよ
い。

【００６４】このプリフォームを、それ自体公知の延伸
ブロー成形機中に供給し、金型内にセットして、延伸棒
の押し込みにより軸方向に引張延伸すると共に、流体の
吹き込みにより周方向に延伸する。

【００６５】最終ボトルにおける延伸倍率は、面積倍率
で１．５乃至２５倍、軸方向延伸倍率で１．２乃至６
倍、周方向延伸倍率で１．２乃至４．５倍の範囲から、
キシリレン基含有ポリアミド層のＸ線回折プロファイル
の最大値の半値幅（Ｄ_１／２）が１０度以下となり且つ
熱可塑性ポリエステル層に十分な二軸配向が付与される
ような延伸倍率を選ぶのがよい。

【００６６】延伸ブロー成形されたボトルは、それ自体
公知の手段で熱固定することもできる。熱固定は、ワン
モールド法で、ブロー成形金型中で行うこともできる
し、また、ツーモールド法で、ブロー成形金型とは別個
の熱固定用金型で行うこともできる。熱固定の温度は１
００乃至２００℃の範囲が適当である。

【００６７】他の延伸ブロー成形としては、本願の出願
人に係わる特許第２９１７８５１号公報に例示されるよ
うに、プリフォームを一次ブロー金型を用いて最終ブロ
ー成形体よりも大きい寸法の一次ブロー成形体とし、次
いでこの一次ブロー成形体を加熱収縮させた後、二次ブ
ロー金型を用いて二軸延伸ブロー成形を行って最終ブロ
ー成形体とする二段延伸ブロー成形が挙げられる。この
延伸ブロー成形によれば、底部が十分に延伸薄肉化さ
れ、熱間充填、加熱滅菌時の底部の変形、耐衝撃性に優
れたブロー成形体を得ることができる。

【００６８】本発明の多層プラスチック容器は、上述し
た二軸延伸ブロー成形ボトルに限定されず、カップ等の
形の延伸成形プラスチック多層容器であってもよい。即
ち、キシリレン基含有ポリアミドを中間層及び熱可塑性
ポリエステルを内外層とする多層シートを製造し、この
多層シートを、真空成形、圧空成形、張出成形、プラグ
アシスト成形等の手段に付することにより、少なくとも
胴部が延伸されたカップ状の多層プラスチック容器を製
造することができる。

【００６９】本発明の多層プラスチック容器は、酸素に
よる内容物の香味低下を防止しうる容器として有用であ
る。充填できる内容物としては、飲料ではビール、ワイ
ン、フルーツジュース、炭酸ソフトドリンク、果汁入り
炭酸飲料等、食品では果物、ナッツ、野菜、肉製品、幼
児食品、コーヒー、ジャム、マヨネーズ、ケチャップ、
食用油、ドレッシング、ソース類、佃煮類、乳製品等、
その他では医薬品、化粧品、ガソリン等、酸素存在下で
劣化を起こしやすい内容品などが挙げられるが、これら
の例に限定されない。

【００７０】

【実施例】本発明を次の例により更に説明するが、本発
明はこれらの実施例に制限されるものでない。 １．ＤＳＣ測定 示差走査熱量計(PERKIN ELMER社製DSC7)を用いて、20℃
より10℃/分の速度で290℃まで昇温したときの、ボトル
胴部の結晶化発熱量を求めた。

【００７１】２．Ｘ線回折測定 多層ボトルの胴部より、縦(ボトル高さ方向)５０mm、横
(ボトル円周方向)１０mmのバリヤー、あるいは酸素吸収
層を切り出し、縦横の方向をあわせたまま多重に折り返
し、微少X線回折装置(PSPC-150C：理学電気（株）製)に
より回折プロファイルを測定した。測定は、Ｘ線をコリ
メータで細束ビームにし、多重折り返し試料面に垂直に
入射させ、Ｘ線光軸と湾曲型ＰＳＰＣを含む面に対し、
ボトルの軸方向が直角（高さ方向の配向の強さ）、平行
（円周方向の配向の強さ）になるようにセットして、Ｂ
ｒａｇｇ角２θ＝０〜１００度での回折強度を、湾曲Ｐ
ＳＰＣにより積算した。得られたX線回折プロファイル
から、空気散乱を差し引き、散漫散乱ピーク及び半値幅
を求めた。

【００７２】３．ｂ値、ヘイズ測定 ８５℃の水を充填する前、および充填後５５℃にて所定
時間保管した後の多層ボトルのパネル部を切り出し、多
層のままでb値、ヘイズをSMカラーコンピューター（ス
ガ試験機（株）製）により測定した。

【００７３】［実施例１］共射出成形機において、ポリ
エチレンテレフタレート(J125T：三井化学(株)製)を内
外層用射出機へ供給し、ポリ(m-キシリレンアジパミド)
樹脂ペレット(６００７：三菱ガス化学(株)製)を中間層
用射出機へ供給して、射出ノズル温度２８０℃、樹脂圧
力２５０kgf/cm²の条件で射出金型内に共射出し、内外
層、中間層がポリエチレンテレフタレート、バリヤー層
がポリ(m-キシリレンアジパミド)である２種３層多層プ
リフォームを成形した。この多層プリフォームのバリヤ
ー層の割合は４重量％であった。このプリフォームを延
伸倍率が縦２．４倍、横２．９倍、面積６．９６倍に二
軸延伸ブロー成形を行い、内容量が５００ｍｌの２種3
層多層ボトルを成形した。

【００７４】［実施例２］二軸延伸ブロー時の金型温度
を１５０℃としたこと以外は、実施例１と同条件で２種
3層多層ボトルを成形した。

【００７５】［実施例３］二軸延伸ブロー時の金型温度
を１８０℃としたこと以外は、実施例１と同条件で２種
3層多層ボトルを成形した。

【００７６】［実施例４］二軸押し出し機によりペレタ
イズした、ポリ(m-キシリレンアジパミド)（Ｔ６００：
東洋紡績（株）製）、マレイン酸変性ポリブタジエン(M
-2000-20：日本石油化学(株)製)５％、ネオデカン酸コ
バルト(DICNATE5000：大日本インキ化学工業(株)製)３
１０ppm(コバルト換算)の溶融混練ペレットを酸素吸収
層に用い、層構成をPET/酸素吸収層/PET/酸素吸収層/PE
Tの2種5層とすること以外は、実施例2と同様の多層ボト
ルを成形した。

【００７７】［実施例５］二軸延伸ブロー時の延伸倍率
を、縦２．３倍、横２．７倍、面積６．２１倍とし、金
型温度を１３０℃としたこと以外は、以外は、実施例１
と同様の多層ボトルを成形した。

【００７８】［比較例１］二軸延伸ブロー時の延伸倍率
を、縦２．２倍、横２．５倍、面積５．５倍とし、金型
温度を１２０℃としたこと以外は、以外は、実施例１と
同様の多層ボトルを成形した。

【００７９】［比較例２］二軸延伸ブロー時の延伸倍率
を、縦２．２倍、横２．５倍、面積５．５倍とし、金型
温度を８０℃としたこと以外は、実施例１と同様の多層
ボトルを測定した。

【００８０】［比較例３］二軸押し出し機によりペレタ
イズした、ポリ(m-キシリレンアジパミド)、ネオデカン
酸コバルト(DICNATE5000：大日本インキ化学工業(株)
製)400ppm(コバルト換算)の溶融混練ペレットを中間層
に用い、二軸延伸ブロー時の延伸倍率を、縦２．２倍、
横２．５倍、面積５．５倍、金型温度を８０℃としたこ
と以外は、実施例１と同様の多層ボトルを測定した。

【００８１】上記のように成形したボトルの結晶化発熱
量および、半値幅D1/2を表１に、所定時間保管後のｂ
値、ヘイズ値を表２にまとめた。

【００８２】

【表１】

【００８３】

【００８４】

【発明の効果】本発明によれば、キシリレン基含有ポリ
アミドを主体とする少なくとも１個の樹脂層として、測
定した結晶化に伴う発熱ピークを １０Ｊ／ｇ以下に、
且つＸ線回折ピークのプロファイルの最大値の半値幅
（Ｄ_１／２）を１０度以下に抑制することにより、容器
の保管中或いは容器の熱処理後におけるキシリレン基含
有ポリアミドの構造変化を抑制し、その結果容器の透明
性を維持し、黄変を防止して、容器の商品価値を高める
ことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】キシリレンジアミンとアジピン酸とから誘導さ
れたポリアミドの一例についての示差走査熱量曲線であ
る。

【図２】結晶化発熱量が２．３Ｊ／ｇ３８．５Ｊ／ｇの
キシリレン基含有ポリアミドとについて、保管期間
（日）と容器胴パネル部のヘイズ（％）との関係をプロ
ットしたグラフである。

【図３】本発明の容器の胴部のキシリレン基含有ポリア
ミド層についてのＸ線回折像の一例をであって、曲線Ａ
は試料についての回折像であり、曲線Ｂは試料なしにつ
いての回折像であり、曲線Ｃはこれらの差の回折像であ
る。

【図４】Ｘ線回折プロファイルの最大値の半値幅Ｄ１／
２ が８．５度（高さ方向）及び９．９度（円周方向）
１２．１度（高さ方向）及び１１．０度（円周方向）の
キシリレン基含有ポリアミドとについて、保管期間
（日）と容器胴パネル部のｂ値との関係をプロットした
グラフである。

【図５】本発明の多層プラスチック容器の一例を示す図
である。

【図６】本発明の多層プラスチック容器の断面構造の一
例を示す拡大断面図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 3E033 AA02 BA21 BB08 CA07 CA20 DB01 DD01 FA03 GA03 3E086 AA22 AC22 AD04 BA04 BA15 BA33 BB05 BB22 BB77 4F100 AK41B AK41C AK42 AK46A BA03 BA06 BA10B BA10C EH17 EH172 EJ38 EJ382 GB16 JA11A JB16B JB16C JN01 YY00A 4J001 DA01 DB01 EA13 EB06 EB07 EB09 EB10 EB36 EB37 EC47 GA12 GA15 GA16 HA01 HA04 JA13 JB29 JB42

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 キシリレン基含有ポリアミドを主体とす
   る樹脂層を備えた多層プラスチック容器において、少な
   くとも胴部の前記樹脂層について、示差走査熱量計（Ｄ
   ＳＣ）で測定した結晶化に伴う発熱ピークが １０Ｊ／
   ｇ以下であり且つＸ線回折で測定した２θ＝０乃至１０
   ０度における回折プロファイルの最大値の半値幅が１０
   度以下であることを特徴とする多層プラスチック容器。
2. 【請求項２】 キシリレン基含有ポリアミド樹脂がキシ
   リレンジアミンを主体とするジアミン成分と脂肪族ジカ
   ルボン酸成分とから誘導されたポリアミドであることを
   特徴とする請求項１に記載の多層プラスチック容器。
3. 【請求項３】 多層プラスチック容器の中間層が前記キ
   シリレン基含有ポリアミドを主体とする樹脂層からな
   り、内外層が熱可塑性ポリエステルからなることを特徴
   とする請求項１または２に記載の多層プラスチック容
   器。
4. 【請求項４】 キシリレン基含有ポリアミドを主体とす
   る樹脂層が酸化性有機成分及び遷移金属触媒をも含有す
   るものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか
   に記載の多層プラスチック容器。
5. 【請求項５】 胴部の色差計によるｂ値が２．５以下で
   あることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の
   多層プラスチック容器。
6. 【請求項６】 胴部のヘイズが４％以下であることを特
   徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の多層プラスチ
   ック容器。