JP2003009195A - クロスコネクトスイッチ - Google Patents
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- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 claims 3
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- H04Q11/0001—Selecting arrangements for multiplex systems using optical switching
- H04Q11/0005—Switch and router aspects
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Use Of Switch Circuits For Exchanges And Methods Of Control Of Multiplex Exchanges (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
- Time-Division Multiplex Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 単位スイッチ数を従来よりも減少させること
が可能なクロスコネクトスイッチの提供。 【解決手段】 Clos網を用いた大規模スイッチS0
と、波長多重伝送路の組み合わせにおいて、スイッチS
2の出力として方路(具体的にはファイバ)のみを指定
し、具体的なスイッチ出力ポート、あるいは波長を指定
しないことを許容する。この結果、3段Closスイッ
チの3段目の単位スイッチが省略され、スイッチの小型
化が可能となる。
が可能なクロスコネクトスイッチの提供。 【解決手段】 Clos網を用いた大規模スイッチS0
と、波長多重伝送路の組み合わせにおいて、スイッチS
2の出力として方路(具体的にはファイバ)のみを指定
し、具体的なスイッチ出力ポート、あるいは波長を指定
しないことを許容する。この結果、3段Closスイッ
チの3段目の単位スイッチが省略され、スイッチの小型
化が可能となる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はクロスコネクトスイ
ッチに関し、特に、波長多重技術を用いた伝送路に対す
るクロスコネクトスイッチに関する。
ッチに関し、特に、波長多重技術を用いた伝送路に対す
るクロスコネクトスイッチに関する。
【0002】
【従来の技術】大規模クロスコネクトシステムには、非
閉塞かつ巨大なスイッチファブリック(switch
fabric;スイッチ構造)が必要である。大規模ス
イッチを構成する為に、従来は、N(Nは正の整数)端
子の単位スイッチICを組み合わせることで、スイッチ
の大規模化を実現していた。具体的には、Closスイ
ッチ網(C.Clos,”A study of no
n−blockingswitching netwo
rks”,Bell Syst. Tech.J.,
32, 2, pp.406−424, 1953参
照)、正方格子拡大あるいはビットスライスによる並列
化である。
閉塞かつ巨大なスイッチファブリック(switch
fabric;スイッチ構造)が必要である。大規模ス
イッチを構成する為に、従来は、N(Nは正の整数)端
子の単位スイッチICを組み合わせることで、スイッチ
の大規模化を実現していた。具体的には、Closスイ
ッチ網(C.Clos,”A study of no
n−blockingswitching netwo
rks”,Bell Syst. Tech.J.,
32, 2, pp.406−424, 1953参
照)、正方格子拡大あるいはビットスライスによる並列
化である。
【0003】これらのうちClos網は、スイッチの規
模と素子数に関係で、最も効率が良いことで知られてい
る。図5は従来の3段Closスイッチの一例の構成図
である。同図に示すように、3段Closスイッチは、
複数の単位スイッチS1、S2、S3を組み合わせる事
で、大規模なスイッチファブリックの構成が可能であ
る。そして、m≧2n−1(m,nは正の整数)で完全
非閉塞、m≧nの構成では再配置非閉塞(Slepia
n−Duguidの法則)なスイッチとなる。
模と素子数に関係で、最も効率が良いことで知られてい
る。図5は従来の3段Closスイッチの一例の構成図
である。同図に示すように、3段Closスイッチは、
複数の単位スイッチS1、S2、S3を組み合わせる事
で、大規模なスイッチファブリックの構成が可能であ
る。そして、m≧2n−1(m,nは正の整数)で完全
非閉塞、m≧nの構成では再配置非閉塞(Slepia
n−Duguidの法則)なスイッチとなる。
【0004】図6は従来の3段Closスイッチと伝送
路との具体的な接続を示す図である。同図は、3段Cl
osスイッチの構成と、波長多重(WDM;wavel
ength division multiplex)
技術を用いた伝送路との関係を示す。ここで、Clos
スイッチの1段目単位スイッチS1の入力と3段目単位
スイッチS3の出力の宛先は、それぞれ波長分波器(λ
−DEMUX)W1と波長合波器(λ−MUX)W2に
より波長多重(WDM)され、それぞれ同一方路のファ
イバF1,F2に接続されている。
路との具体的な接続を示す図である。同図は、3段Cl
osスイッチの構成と、波長多重(WDM;wavel
ength division multiplex)
技術を用いた伝送路との関係を示す。ここで、Clos
スイッチの1段目単位スイッチS1の入力と3段目単位
スイッチS3の出力の宛先は、それぞれ波長分波器(λ
−DEMUX)W1と波長合波器(λ−MUX)W2に
より波長多重(WDM)され、それぞれ同一方路のファ
イバF1,F2に接続されている。
【0005】又、この種の従来例が特開昭63−468
94号公報(以下、先行技術文献1という)、特開平5
−30557号公報(以下、先行技術文献2という)及
び特開平9−46737号公報(以下、先行技術文献3
という)に開示されている。先行技術文献1記載の発明
は、3段Closの単純な折り返し構成を示したもので
ある。先行技術文献2記載の発明は、波長面スイッチと
波長MUX/DEMUXを組み合わせたスイッチであ
り、波長毎非閉塞であって、(n×m)×(n×m)の
非閉塞にはならないものである。先行技術文献3記載の
発明は、波長毎非閉塞であるスイッチの構成を示したも
のである。
94号公報(以下、先行技術文献1という)、特開平5
−30557号公報(以下、先行技術文献2という)及
び特開平9−46737号公報(以下、先行技術文献3
という)に開示されている。先行技術文献1記載の発明
は、3段Closの単純な折り返し構成を示したもので
ある。先行技術文献2記載の発明は、波長面スイッチと
波長MUX/DEMUXを組み合わせたスイッチであ
り、波長毎非閉塞であって、(n×m)×(n×m)の
非閉塞にはならないものである。先行技術文献3記載の
発明は、波長毎非閉塞であるスイッチの構成を示したも
のである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】いま、幹線ネットワー
クを構成するクロスコネクトノードの大容量化が求めら
れている。その理由としては、(1)近年の爆発的な通
信容量の増大、(2)波長多重技術による伝送路容量の
拡大に伴うクロスコネクトノードの収容トラフィックの
増大、が代表的である。特に、近年のデータ系トラフィ
ックの増大により、クロスコネクト粒度が従来のSTS
−1(52Mbpsの専用線)やOC−3c(15Mb
psの専用線)と言った帯域は要求されず、OC−48
cやOC−192cと言った伝送路帯域のままの粒度で
のクロスコネクトが要求されている。
クを構成するクロスコネクトノードの大容量化が求めら
れている。その理由としては、(1)近年の爆発的な通
信容量の増大、(2)波長多重技術による伝送路容量の
拡大に伴うクロスコネクトノードの収容トラフィックの
増大、が代表的である。特に、近年のデータ系トラフィ
ックの増大により、クロスコネクト粒度が従来のSTS
−1(52Mbpsの専用線)やOC−3c(15Mb
psの専用線)と言った帯域は要求されず、OC−48
cやOC−192cと言った伝送路帯域のままの粒度で
のクロスコネクトが要求されている。
【0007】その結果、例えば容量が40Gbpsのク
ロスコネクトは、従来のネットワークでは十分なクロス
コネクト容量と考えられていたが、OC−192c(1
0Gbpsの専用線)をクロスコネクト粒度とした場合
には、僅か4回線しか収容することが出来ない事になっ
てしまう。この結果として、要求されるクロスコネクト
用スイッチファブリックはクロスポイントスイッチで構
成され、かつその規模は非常に大容量となった。
ロスコネクトは、従来のネットワークでは十分なクロス
コネクト容量と考えられていたが、OC−192c(1
0Gbpsの専用線)をクロスコネクト粒度とした場合
には、僅か4回線しか収容することが出来ない事になっ
てしまう。この結果として、要求されるクロスコネクト
用スイッチファブリックはクロスポイントスイッチで構
成され、かつその規模は非常に大容量となった。
【0008】一方、大規模なクロスポイントスイッチを
単一のスイッチマトリクスで構成する事は困難な為、現
実には、複数の単位スイッチを組み合わせることで構成
している。クロスコネクト容量の容量拡大に伴い、スイ
ッチ全体の体積・発熱量の増大や、スイッチ内部のイン
タコネクション(intreconnection;相
互接続)の配線数が増大し、それらに伴い装置コストが
増大している。
単一のスイッチマトリクスで構成する事は困難な為、現
実には、複数の単位スイッチを組み合わせることで構成
している。クロスコネクト容量の容量拡大に伴い、スイ
ッチ全体の体積・発熱量の増大や、スイッチ内部のイン
タコネクション(intreconnection;相
互接続)の配線数が増大し、それらに伴い装置コストが
増大している。
【0009】次に、Closスイッチの構成について説
明する。まず16×16ポートの単位スイッチを用い
て、64×64ポートの非閉塞スイッチ(m=2nの場
合)の構成を考える。この構成では、16×16の単位
スイッチが24個、スイッチ内に閉じたインタコネクシ
ョン数は、256本である。
明する。まず16×16ポートの単位スイッチを用い
て、64×64ポートの非閉塞スイッチ(m=2nの場
合)の構成を考える。この構成では、16×16の単位
スイッチが24個、スイッチ内に閉じたインタコネクシ
ョン数は、256本である。
【0010】同様に、32×32ポートの単位スイッチ
を用いて、512×512ポートの非閉塞な大規模化構
成を考えると、この構成では単位スイッチ数は96個、
インタコネクション数は2048に上る。
を用いて、512×512ポートの非閉塞な大規模化構
成を考えると、この構成では単位スイッチ数は96個、
インタコネクション数は2048に上る。
【0011】このような大規模化構成では、電気IC回
路を用いた場合では、基板面積に制限がある為、100
個近い単位スイッチICを単一のプリント基板へ搭載す
ることは不可能である。その結果、複数の基板へのIC
の分散と、それら基板間インタコネクション技術が必要
になる。又、光スイッチを用いた場合に於いても、光ス
イッチの透過損失が無視出来なくなる。例えば、32×
32の単位光スイッチ1個の透過損失を8dBとする
と、3段で24dBとなる。この結果、スイッチを透過
した光信号は、十分なS/N比を確保する事が不可能と
なり、光アンプあるいは再生中継器などの挿入が必要と
なる。その結果、スイッチ全体のコスト、消費電力、体
積の増大を招くことになる。
路を用いた場合では、基板面積に制限がある為、100
個近い単位スイッチICを単一のプリント基板へ搭載す
ることは不可能である。その結果、複数の基板へのIC
の分散と、それら基板間インタコネクション技術が必要
になる。又、光スイッチを用いた場合に於いても、光ス
イッチの透過損失が無視出来なくなる。例えば、32×
32の単位光スイッチ1個の透過損失を8dBとする
と、3段で24dBとなる。この結果、スイッチを透過
した光信号は、十分なS/N比を確保する事が不可能と
なり、光アンプあるいは再生中継器などの挿入が必要と
なる。その結果、スイッチ全体のコスト、消費電力、体
積の増大を招くことになる。
【0012】そこで本発明の目的は、単位スイッチ数を
従来よりも減少させることが可能なクロスコネクトスイ
ッチを提供することにある。
従来よりも減少させることが可能なクロスコネクトスイ
ッチを提供することにある。
【0013】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に本発明は、複数の信号が入力され、前記各々の信号の
伝送路を切替え前記各々の信号を特定方路宛送出するク
ロスコネクトスイッチであって、前記スイッチは前記特
定方路宛の信号群に対して各々のスイッチ出力ポートを
指定せず、宛先方路のみを指定する手段を含むことを特
徴とする。
に本発明は、複数の信号が入力され、前記各々の信号の
伝送路を切替え前記各々の信号を特定方路宛送出するク
ロスコネクトスイッチであって、前記スイッチは前記特
定方路宛の信号群に対して各々のスイッチ出力ポートを
指定せず、宛先方路のみを指定する手段を含むことを特
徴とする。
【0014】本発明によれば、上記構成を含むため単位
スイッチ数を従来よりも減少させることが可能となる。
スイッチ数を従来よりも減少させることが可能となる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て添付図面を参照しながら説明する。まず、第1の実施
の形態から説明する。図1は本発明の第1の実施の形態
の構成図である。さて、上述の図6を参照すると、単位
スイッチの3段目S3に着目すると、その入力信号は、
3段目単位スイッチS3の接続状態に関わらず、結果的
に全て同一のファイバF2に多重される事になる。
て添付図面を参照しながら説明する。まず、第1の実施
の形態から説明する。図1は本発明の第1の実施の形態
の構成図である。さて、上述の図6を参照すると、単位
スイッチの3段目S3に着目すると、その入力信号は、
3段目単位スイッチS3の接続状態に関わらず、結果的
に全て同一のファイバF2に多重される事になる。
【0016】この関係を利用し、スイッチの出力として
方路(具体的にはファイバ)のみを指定し、具体的なス
イッチ出力ポート、あるいは波長を指定しない事を許容
すると、方路内でポートを選択する単位スイッチの機能
を、WDM多重器W2に持たせると考える事が可能であ
る。つまり、図1に示すように、3段Closの3段目
の単位スイッチS3が省略可能となる。この時、波長の
指定を行わずとも、到達する次ノードは、ファイバの接
続のみにより一意に決定される為、本発明のWDM伝送
路と組み合わせた方路非閉塞スイッチS0は、ネットワ
ーク上の接続機能を制限するものでは無い。
方路(具体的にはファイバ)のみを指定し、具体的なス
イッチ出力ポート、あるいは波長を指定しない事を許容
すると、方路内でポートを選択する単位スイッチの機能
を、WDM多重器W2に持たせると考える事が可能であ
る。つまり、図1に示すように、3段Closの3段目
の単位スイッチS3が省略可能となる。この時、波長の
指定を行わずとも、到達する次ノードは、ファイバの接
続のみにより一意に決定される為、本発明のWDM伝送
路と組み合わせた方路非閉塞スイッチS0は、ネットワ
ーク上の接続機能を制限するものでは無い。
【0017】以上に説明した方路非閉塞の構成により、
スイッチの大規模化に要する単位スイッチ数とインタコ
ネクション数が減少する。具体的には、上述の512×
512ポート構成では、単位スイッチ数が3/4、イン
タコネクション数は1/2に削減される。なお、以上の
構成方法は光スイッチ、電気ICスイッチのいずれの場
合にも適用可能である。
スイッチの大規模化に要する単位スイッチ数とインタコ
ネクション数が減少する。具体的には、上述の512×
512ポート構成では、単位スイッチ数が3/4、イン
タコネクション数は1/2に削減される。なお、以上の
構成方法は光スイッチ、電気ICスイッチのいずれの場
合にも適用可能である。
【0018】次に、第2の実施の形態について説明す
る。具体的なスイッチ構成を考えると、方路非閉塞スイ
ッチの入出力部と波長多重分波器の間の、両方あるいは
片方に、光スイッチの場合は波長変換器(電気ICスイ
ッチの場合には光電変換器)i1、i2が挿入される
(例えば、図3の波長変換器i1、i2参照)。
る。具体的なスイッチ構成を考えると、方路非閉塞スイ
ッチの入出力部と波長多重分波器の間の、両方あるいは
片方に、光スイッチの場合は波長変換器(電気ICスイ
ッチの場合には光電変換器)i1、i2が挿入される
(例えば、図3の波長変換器i1、i2参照)。
【0019】ここで、方路非閉塞スイッチ出力側の波長
変換器(あるいは光電変換器)i2の出力波長が固定さ
れている場合には、伝送路に要求される帯域が、従来の
構成の2倍となる。即ち、図1において、例えば、一番
上の多重器W2に入力される信号数は2n本となる。一
番上の多重器W2に入力される信号数は同図から明らか
なようにm本であるが、m=2nという条件があるた
め、その多重器W2に入力される信号数は2n本となる
のである。次に、その具体例について説明する。
変換器(あるいは光電変換器)i2の出力波長が固定さ
れている場合には、伝送路に要求される帯域が、従来の
構成の2倍となる。即ち、図1において、例えば、一番
上の多重器W2に入力される信号数は2n本となる。一
番上の多重器W2に入力される信号数は同図から明らか
なようにm本であるが、m=2nという条件があるた
め、その多重器W2に入力される信号数は2n本となる
のである。次に、その具体例について説明する。
【0020】図1において、分波器W1に入力される信
号F1はW本の信号が波長多重されたものであるとす
る。信号F1の数はr本、分波器W1の数もr個存在す
るから、すべての分波器W1から出力される信号の数は
W×r本となる。即ち、n=Wである。すると、一番上
の多重器W2に入力される信号数はm本であり、しかも
m=2nであり、かつn=Wであるから、m=2Wとな
る。
号F1はW本の信号が波長多重されたものであるとす
る。信号F1の数はr本、分波器W1の数もr個存在す
るから、すべての分波器W1から出力される信号の数は
W×r本となる。即ち、n=Wである。すると、一番上
の多重器W2に入力される信号数はm本であり、しかも
m=2nであり、かつn=Wであるから、m=2Wとな
る。
【0021】上記のとおり、個々の多重器W2に入力さ
れる信号数は2n本となるが、実際に使用する帯域は、
当初の3段Closスイッチの場合と同様にn本である
為、帯域の半分は使用しない事になる。この問題を解決
するためには、図2の第2の実施の形態の構成図に示す
ように、方路非閉塞スイッチの出力側の波長変換器i3
の出力波長を可変波長とし、任意あるいは限定された波
長範囲内から、波長多重器部分で、波長の衝突が発生し
ないように制御可能する。この結果、伝送路上に要求さ
れる帯域を、伝送容量の1倍で十分とする事が可能とな
る。
れる信号数は2n本となるが、実際に使用する帯域は、
当初の3段Closスイッチの場合と同様にn本である
為、帯域の半分は使用しない事になる。この問題を解決
するためには、図2の第2の実施の形態の構成図に示す
ように、方路非閉塞スイッチの出力側の波長変換器i3
の出力波長を可変波長とし、任意あるいは限定された波
長範囲内から、波長多重器部分で、波長の衝突が発生し
ないように制御可能する。この結果、伝送路上に要求さ
れる帯域を、伝送容量の1倍で十分とする事が可能とな
る。
【0022】次に、第3の実施の形態について説明す
る。図3は第3の実施の形態の構成図である。同図を参
照すると、第3の実施の形態ではClosスイッチ構成
の性質として、m=n(図3のスイッチS1(n×n)
参照)の構成では再配置非閉塞となる事を利用する。こ
の場合、波長変換器(あるいは光電変換器)が固定波長
であっても、前記の伝送路帯域が実質帯域の2倍必要と
なっていた伝送帯域を、最低1倍で十分とする事が可能
となる。
る。図3は第3の実施の形態の構成図である。同図を参
照すると、第3の実施の形態ではClosスイッチ構成
の性質として、m=n(図3のスイッチS1(n×n)
参照)の構成では再配置非閉塞となる事を利用する。こ
の場合、波長変換器(あるいは光電変換器)が固定波長
であっても、前記の伝送路帯域が実質帯域の2倍必要と
なっていた伝送帯域を、最低1倍で十分とする事が可能
となる。
【0023】具体的に、上述の512×512ポートの
完全非閉塞構成と比較し、単位スイッチ数が1/3の3
2個、インタコネクション数は1/4の512本まで削
減される(32×32スイッチが1段目及び2段目に各
16個の構成となる)。
完全非閉塞構成と比較し、単位スイッチ数が1/3の3
2個、インタコネクション数は1/4の512本まで削
減される(32×32スイッチが1段目及び2段目に各
16個の構成となる)。
【0024】ところで、この、再配置を許容する方路非
閉塞スイッチ構成を用いた場合には、スイッチの接続の
再配置は、2段目単位スイッチ接続の変更の結果、具体
的には波長の変更が伴う。その結果として、次クロスコ
ネクトノードの入力ポートの変更を引き起こし、他ノー
ドのスイッチ接続にまで影響を及ぼす可能性がある。但
しこれは、ネットワークの管理形態が、集中/分散のい
ずれであっても、事前設計をする事で、予定的に回避可
能と考える。しかしながら、ネットワーク全体を再配置
方路非閉塞スイッチで作ると、設計が非常に難しくなる
可能性がある。それに対しては、影響の少ないノードを
選択的に対して適用することで、部分的なコスト削減
と、ネットワーク全体に及ぼす影響の回避の両立が可能
である。
閉塞スイッチ構成を用いた場合には、スイッチの接続の
再配置は、2段目単位スイッチ接続の変更の結果、具体
的には波長の変更が伴う。その結果として、次クロスコ
ネクトノードの入力ポートの変更を引き起こし、他ノー
ドのスイッチ接続にまで影響を及ぼす可能性がある。但
しこれは、ネットワークの管理形態が、集中/分散のい
ずれであっても、事前設計をする事で、予定的に回避可
能と考える。しかしながら、ネットワーク全体を再配置
方路非閉塞スイッチで作ると、設計が非常に難しくなる
可能性がある。それに対しては、影響の少ないノードを
選択的に対して適用することで、部分的なコスト削減
と、ネットワーク全体に及ぼす影響の回避の両立が可能
である。
【0025】なお、再配置時に発生する断状態は、過剰
なプロテクション動作を引き起こす可能性がある為、予
め断検出をマスクするなどの制御機構を組み合わせる。
なプロテクション動作を引き起こす可能性がある為、予
め断検出をマスクするなどの制御機構を組み合わせる。
【0026】なお、この2段目単位スイッチ接続の変更
に伴う課題の解決手段については後述する第4実施例で
述べる。
に伴う課題の解決手段については後述する第4実施例で
述べる。
【0027】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。ま
ず、第1実施例から説明する。第1実施例は方路非閉塞
スイッチの1実施例である。第1実施例の説明には上述
の図1を用いる。図1を参照すると、本発明に係るクロ
スコネクトスイッチS0は、r個の1段目単位スイッチ
(n×m)S1と、m個の2段目単位スイッチ(r×
r)S2と、1段目単位スイッチS1及び2段目単位ス
イッチS2間のインタコネクションC1とから構成され
ている。
ず、第1実施例から説明する。第1実施例は方路非閉塞
スイッチの1実施例である。第1実施例の説明には上述
の図1を用いる。図1を参照すると、本発明に係るクロ
スコネクトスイッチS0は、r個の1段目単位スイッチ
(n×m)S1と、m個の2段目単位スイッチ(r×
r)S2と、1段目単位スイッチS1及び2段目単位ス
イッチS2間のインタコネクションC1とから構成され
ている。
【0028】さらに、各々の1段目単位スイッチS1の
入力側には波長分波器(λ−DEMUX)W1が接続さ
れ、各々の2段目単位スイッチS2の出力側には波長多
重器(λ−MUX)W2が接続されている。そして、各
々の波長分波器W1の入力方路に1本の多重信号(ファ
イバF1)が入力され、波長分波器W1の出力方路には
n本の分波信号が出力される。同様に、各々の波長多重
器W2の入力方路にm本の信号が入力され、波長多重器
W2の出力方路には1本の多重信号(ファイバF2)が
出力される。
入力側には波長分波器(λ−DEMUX)W1が接続さ
れ、各々の2段目単位スイッチS2の出力側には波長多
重器(λ−MUX)W2が接続されている。そして、各
々の波長分波器W1の入力方路に1本の多重信号(ファ
イバF1)が入力され、波長分波器W1の出力方路には
n本の分波信号が出力される。同様に、各々の波長多重
器W2の入力方路にm本の信号が入力され、波長多重器
W2の出力方路には1本の多重信号(ファイバF2)が
出力される。
【0029】即ち、方路非閉塞スイッチS0は、r個の
1段目単位スイッチS1と、m個の2段目単位スイッチ
S2からなり、それらの間をインタコネクションC1が
メッシュに接続している。1段目単位スイッチS1の入
力側nポートには、入力方路のファイバF1から、波長
分波器W1により分波された、n波の信号光が入力され
る。又、出力側波長多重器W2には、m個の2段目単位
スイッチS2からの出力信号が各1本づつ接続され、m
波多重して、出力方路のファイバF2へ出力している。
1段目単位スイッチS1と、m個の2段目単位スイッチ
S2からなり、それらの間をインタコネクションC1が
メッシュに接続している。1段目単位スイッチS1の入
力側nポートには、入力方路のファイバF1から、波長
分波器W1により分波された、n波の信号光が入力され
る。又、出力側波長多重器W2には、m個の2段目単位
スイッチS2からの出力信号が各1本づつ接続され、m
波多重して、出力方路のファイバF2へ出力している。
【0030】この構成に於いて、2段目単位スイッチS
2の出力信号は、Closスイッチの3段目単位スイッ
チS3の有無に関わらず、結果的に波長多重器W2に於
いて、全て同一のファイバF2に多重される為、方路に
関して非閉塞である。
2の出力信号は、Closスイッチの3段目単位スイッ
チS3の有無に関わらず、結果的に波長多重器W2に於
いて、全て同一のファイバF2に多重される為、方路に
関して非閉塞である。
【0031】又、スイッチの構成が左右(入出力)対称
なので、スイッチ出力端と波長多重器の組み合わせと同
様に、入力端と波長分波器との組み合わせも、全く等価
である。
なので、スイッチ出力端と波長多重器の組み合わせと同
様に、入力端と波長分波器との組み合わせも、全く等価
である。
【0032】次に、第2実施例について説明する。第2
実施例は方路非閉塞スイッチの他の実施例である。第2
実施例の説明には上述の図2を用いる。図2を参照する
と、本発明に係るクロスコネクトスイッチS0は、r個
の1段目単位スイッチ(n×m)S1と、m個の2段目
単位スイッチ(r×r)S2と、1段目単位スイッチS
1及び2段目単位スイッチS2間のインタコネクション
C1とから構成されている。
実施例は方路非閉塞スイッチの他の実施例である。第2
実施例の説明には上述の図2を用いる。図2を参照する
と、本発明に係るクロスコネクトスイッチS0は、r個
の1段目単位スイッチ(n×m)S1と、m個の2段目
単位スイッチ(r×r)S2と、1段目単位スイッチS
1及び2段目単位スイッチS2間のインタコネクション
C1とから構成されている。
【0033】さらに、各々の1段目単位スイッチS1の
入力側にはインタフェ−スi1を介して波長分波器(λ
−DEMUX)W1が接続され、各々の2段目単位スイ
ッチS2の出力側にはインタフェ−スi3を介して波長
多重器(λ−MUX)W2が接続されている。そして、
各々の波長分波器W1の入力方路に1本の多重信号(フ
ァイバF1)が入力され、波長分波器W1の出力方路に
はn本の分波信号が出力される。同様に、各々の波長多
重器W2の入力方路にm本の信号が入力され、波長多重
器W2の出力方路には1本の多重信号(ファイバF2)
が出力される。
入力側にはインタフェ−スi1を介して波長分波器(λ
−DEMUX)W1が接続され、各々の2段目単位スイ
ッチS2の出力側にはインタフェ−スi3を介して波長
多重器(λ−MUX)W2が接続されている。そして、
各々の波長分波器W1の入力方路に1本の多重信号(フ
ァイバF1)が入力され、波長分波器W1の出力方路に
はn本の分波信号が出力される。同様に、各々の波長多
重器W2の入力方路にm本の信号が入力され、波長多重
器W2の出力方路には1本の多重信号(ファイバF2)
が出力される。
【0034】即ち、実際のクロスコネクトスイッチを構
成する場合に於いては、波長分波器W1及び波長多重器
W2と、大規模スイッチS0との間に、インタフェース
i1,i3を挿入する。インタフェースは、大規模スイ
ッチS0が光スイッチの場合は、局間/局内の波長変換
器が、大規模スイッチS0が電気スイッチICの場合に
は、光電変換器となる。
成する場合に於いては、波長分波器W1及び波長多重器
W2と、大規模スイッチS0との間に、インタフェース
i1,i3を挿入する。インタフェースは、大規模スイ
ッチS0が光スイッチの場合は、局間/局内の波長変換
器が、大規模スイッチS0が電気スイッチICの場合に
は、光電変換器となる。
【0035】出力側インタフェースに、固定の波長変換
器(あるいは光電変換器)を用いた場合には、上述した
ように伝送帯域として実質帯域の2倍の2n波長分の帯
域が必要となっていたが、出力側インタフェースとして
可変波長の波長変換器(あるいは光電変換器)i3を用
いる事で、最低で1倍のn波長で十分とする事が可能と
なる。
器(あるいは光電変換器)を用いた場合には、上述した
ように伝送帯域として実質帯域の2倍の2n波長分の帯
域が必要となっていたが、出力側インタフェースとして
可変波長の波長変換器(あるいは光電変換器)i3を用
いる事で、最低で1倍のn波長で十分とする事が可能と
なる。
【0036】次に、第3実施例について説明する。第3
実施例は再配置非閉塞スイッチの1実施例である。第3
実施例の説明には上述の図3を用いる。同図を参照する
と、第2実施例との相違点は出力側インタフェース(可
変波長の波長変換器)i3が出力側インタフェース(固
定波長の波長変換器)i2に変わった点だけである。
実施例は再配置非閉塞スイッチの1実施例である。第3
実施例の説明には上述の図3を用いる。同図を参照する
と、第2実施例との相違点は出力側インタフェース(可
変波長の波長変換器)i3が出力側インタフェース(固
定波長の波長変換器)i2に変わった点だけである。
【0037】このClosスイッチは、m≧nの構成で
は再配置非閉塞となる事を利用した再配置方路非閉塞ス
イッチの実施例である。この図3では、一例としてm=
nとしている。これにより、各々の波長多重器W2に入
力される信号の数はn個となるため、出力側インタフェ
ースi2として固定の波長変換器(あるいは光電変換
器)を用いても、伝送帯域を1倍で十分とする事が可能
となる。
は再配置非閉塞となる事を利用した再配置方路非閉塞ス
イッチの実施例である。この図3では、一例としてm=
nとしている。これにより、各々の波長多重器W2に入
力される信号の数はn個となるため、出力側インタフェ
ースi2として固定の波長変換器(あるいは光電変換
器)を用いても、伝送帯域を1倍で十分とする事が可能
となる。
【0038】次に、第4実施例について説明する。本発
明の再配置方路非閉塞スイッチを用いたクロスコネクト
ノードで構成したネットワークでは、あるノードでのス
イッチの再接続が発生すると、その変化がネットワーク
全体に波及する可能性がある。その結果、全ノードに於
いて再接続が繰り返され、収束しない可能性もある。そ
のような事態を回避する必要がある。その解決手段が第
4実施例である。
明の再配置方路非閉塞スイッチを用いたクロスコネクト
ノードで構成したネットワークでは、あるノードでのス
イッチの再接続が発生すると、その変化がネットワーク
全体に波及する可能性がある。その結果、全ノードに於
いて再接続が繰り返され、収束しない可能性もある。そ
のような事態を回避する必要がある。その解決手段が第
4実施例である。
【0039】図4は第4実施例の構成図である。同図は
ノード間の接続の例を示している。同図を参照すると、
円形ブロックは再配置方路非閉塞なクロスコネクトノー
ドN1であり、四角形ブロックは完全非閉塞なクロスコ
ネクトノードN2であり、各ブロック間を接続している
線は伝送路F0である。
ノード間の接続の例を示している。同図を参照すると、
円形ブロックは再配置方路非閉塞なクロスコネクトノー
ドN1であり、四角形ブロックは完全非閉塞なクロスコ
ネクトノードN2であり、各ブロック間を接続している
線は伝送路F0である。
【0040】即ち、再配置方路非閉塞なクロスコネクト
ノードN1同士が、直接伝送路F0で接続されず、必ず
完全非閉塞なクロスコネクトノードN2を介して接続さ
れるように設計を行う。このように、再配置方路非閉塞
なクロスコネクトノードN1が、ネットワーク上で連続
しないように配置する事で、再配置がネットワークの全
ノードに影響を及ぼす事を回避することが可能となる。
ノードN1同士が、直接伝送路F0で接続されず、必ず
完全非閉塞なクロスコネクトノードN2を介して接続さ
れるように設計を行う。このように、再配置方路非閉塞
なクロスコネクトノードN1が、ネットワーク上で連続
しないように配置する事で、再配置がネットワークの全
ノードに影響を及ぼす事を回避することが可能となる。
【0041】
【発明の効果】本発明によれば、複数の信号が入力さ
れ、前記各々の信号の伝送路を切替え前記各々の信号を
特定方路宛送出するクロスコネクトスイッチであって、
前記スイッチは前記特定方路宛の信号群に対して各々の
スイッチ出力ポートを指定せず、宛先方路のみを指定す
る手段を含むため、単位スイッチ数を従来よりも減少さ
せることが可能となる。
れ、前記各々の信号の伝送路を切替え前記各々の信号を
特定方路宛送出するクロスコネクトスイッチであって、
前記スイッチは前記特定方路宛の信号群に対して各々の
スイッチ出力ポートを指定せず、宛先方路のみを指定す
る手段を含むため、単位スイッチ数を従来よりも減少さ
せることが可能となる。
【図1】本発明の第1の実施の形態の構成図である。
【図2】第2の実施の形態の構成図である。
【図3】第3の実施の形態の構成図である。
【図4】第4実施例の構成図である。
【図5】従来の3段Closスイッチの一例の構成図で
ある。
ある。
【図6】従来の3段Closスイッチと伝送路との具体
的な接続を示す図である。
的な接続を示す図である。
S0 クロスコネクトスイッチ
S1 1段目単位スイッチ
S2 2段目単位スイッチ
C1 インタコネクション
W1 波長分波器
W2 波長多重器
i1〜i3 インタフェ−ス
N1,N2 クロスコネクトノード
F0 伝送路
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Fターム(参考) 5K002 BA06 DA02 DA09 DA13 EA05
5K028 AA07 BB08 KK01 TT01
5K069 AA16 BA09 CB10 DB07 DB31
EA21
Claims (10)
- 【請求項1】 複数の信号が入力され、前記各々の信号
の伝送路を切替え前記各々の信号を特定方路宛送出する
クロスコネクトスイッチであって、 前記特定方路宛の信号群に対して各々のスイッチ出力ポ
ートを指定せず、宛先方路のみを指定する手段を含むこ
とを特徴とするクロスコネクトスイッチ。 - 【請求項2】 Clos構成のスイッチで3段目単位ス
イッチを省略することを特徴とする請求項1記載のクロ
スコネクトスイッチ。 - 【請求項3】 入力側に波長多重信号を分波する分波手
段と、出力側に分波信号を多重する多重手段とを含むこ
とを特徴とする請求項1又は2記載のクロスコネクトス
イッチ。 - 【請求項4】 前記入力側と前記分波手段との間に第1
波長変換手段が接続され、前記出力側と前記多重手段と
の間に第2波長変換手段が接続されることを特徴とする
請求項3記載のクロスコネクトスイッチ。 - 【請求項5】 方路非閉塞に構成されることを特徴とす
る請求項1から4いずれか記載のクロスコネクトスイッ
チ。 - 【請求項6】 前記第2波長変換手段の出力波長は可変
波長であることを特徴とする請求項4又は5いずれか記
載のクロスコネクトスイッチ。 - 【請求項7】 再配置非閉塞に構成されることを特徴と
する請求項1から4いずれか記載のクロスコネクトスイ
ッチ。 - 【請求項8】 予め断検出をマスクするなどの制御機構
を含むことを特徴とする請求項7記載のクロスコネクト
スイッチ。 - 【請求項9】 入力された複数の信号の伝送路を切替え
る1段目の単位スイッチ群と、前記1段目の単位スイッ
チ群からの出力信号を切替える2段目の単位スイッチ群
とが含まれ、前記2段目の単位スイッチ群からの出力信
号が前記特定方路宛送出されることを特徴とする請求項
1から8いずれか記載のクロスコネクトスイッチ。 - 【請求項10】 請求項5記載の方路非閉塞構成のクロ
スコネクトスイッチを用いたクロスコネクト装置と請求
項7記載の再配置非閉塞構成のクロスコネクトスイッチ
を用いたクロスコネクト装置とが伝送路を介して交互に
接続されることを特徴とするネットワーク。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001193870A JP2003009195A (ja) | 2001-06-27 | 2001-06-27 | クロスコネクトスイッチ |
US10/175,043 US20030002106A1 (en) | 2001-06-27 | 2002-06-20 | Cross-connect switch and network |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001193870A JP2003009195A (ja) | 2001-06-27 | 2001-06-27 | クロスコネクトスイッチ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003009195A true JP2003009195A (ja) | 2003-01-10 |
Family
ID=19032074
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001193870A Pending JP2003009195A (ja) | 2001-06-27 | 2001-06-27 | クロスコネクトスイッチ |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US20030002106A1 (ja) |
JP (1) | JP2003009195A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011223455A (ja) * | 2010-04-13 | 2011-11-04 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | デジタルクロスコネクト装置及び方法 |
JP2017157983A (ja) * | 2016-02-29 | 2017-09-07 | 日本電信電話株式会社 | 波長クロスコネクト装置 |
JP2017157982A (ja) * | 2016-02-29 | 2017-09-07 | 日本電信電話株式会社 | 光クロスコネクト装置及びモジュール |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7194207B2 (en) * | 2001-02-08 | 2007-03-20 | Lucent Technologies Inc. | Wide-sense wavelength division multiplexed (WDM) cross-connect device |
KR20030014020A (ko) * | 2001-08-10 | 2003-02-15 | 한국전자통신연구원 | 고정파장 광원을 이용한 파장변환장치 및 이를 적용한광회선분배시스템 |
DE10213133A1 (de) * | 2002-03-23 | 2003-10-02 | Marconi Comm Gmbh | Optische Schaltstation |
WO2014076936A1 (ja) * | 2012-11-15 | 2014-05-22 | 日本電気株式会社 | 光スイッチ、光伝送装置、および光スイッチ方法 |
DE102013019643A1 (de) * | 2013-11-22 | 2015-05-28 | Siemens Aktiengesellschaft | Zweistufiger Kreuzschienenverteiler und Verfahren zum Betrieb |
CN106936708B (zh) * | 2015-12-31 | 2020-02-14 | 华为技术有限公司 | NxN波长路由网络拓扑、光子集成芯片及光路由器 |
US11525967B1 (en) | 2018-09-28 | 2022-12-13 | Apple Inc. | Photonics integrated circuit architecture |
US12111210B2 (en) * | 2021-07-08 | 2024-10-08 | Apple Inc. | Light source modules for noise mitigation |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3705710B2 (ja) * | 1998-12-08 | 2005-10-12 | 沖電気工業株式会社 | 光クロスコネクト装置及びスイッチング装置 |
US6519062B1 (en) * | 2000-02-29 | 2003-02-11 | The Regents Of The University Of California | Ultra-low latency multi-protocol optical routers for the next generation internet |
-
2001
- 2001-06-27 JP JP2001193870A patent/JP2003009195A/ja active Pending
-
2002
- 2002-06-20 US US10/175,043 patent/US20030002106A1/en not_active Abandoned
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011223455A (ja) * | 2010-04-13 | 2011-11-04 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | デジタルクロスコネクト装置及び方法 |
JP2017157983A (ja) * | 2016-02-29 | 2017-09-07 | 日本電信電話株式会社 | 波長クロスコネクト装置 |
JP2017157982A (ja) * | 2016-02-29 | 2017-09-07 | 日本電信電話株式会社 | 光クロスコネクト装置及びモジュール |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US20030002106A1 (en) | 2003-01-02 |
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