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JP2003005590A - 画像形成装置及びその制御方法、制御プログラム及びそれを記憶した記憶媒体及び、カートリッジ自動注文システム - Google Patents

画像形成装置及びその制御方法、制御プログラム及びそれを記憶した記憶媒体及び、カートリッジ自動注文システム

Info

Publication number
JP2003005590A
JP2003005590A JP2001186622A JP2001186622A JP2003005590A JP 2003005590 A JP2003005590 A JP 2003005590A JP 2001186622 A JP2001186622 A JP 2001186622A JP 2001186622 A JP2001186622 A JP 2001186622A JP 2003005590 A JP2003005590 A JP 2003005590A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
recording material
remaining amount
image forming
forming apparatus
output
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2001186622A
Other languages
English (en)
Inventor
Keiji Okano
啓司 岡野
Akira Domon
彰 土門
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2001186622A priority Critical patent/JP2003005590A/ja
Publication of JP2003005590A publication Critical patent/JP2003005590A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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  • Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
  • Dry Development In Electrophotography (AREA)
  • Electrophotography Configuration And Component (AREA)
  • Control Or Security For Electrophotography (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 着脱可能な記録材カートリッジを用いる画像
形成装置において、記録材カートリッジの交換要否を確
実に検出し、自動的なカートリッジの注文を可能とした
画像形成装置を提供すること。 【解決手段】 記録材の残量が所定値以下となった時点
のプリント枚数Nと、それ以前に記録材残量が所定値以
下であった最後の時点でのプリント枚数Lとの間にプリ
ントされた枚数が所定枚数M以上の場合、すなわち、N
−L≧Mの場合のみ、カートリッジの注文が必要と判断
することにより、カートリッジにメモリを設けたり、画
像形成装置本体にメモリアクセス用の付加回路を設ける
ことなく、確実に注文の要否を検出することが可能にな

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置及び
その制御方法に関し、特に着脱可能な記録材カートリッ
ジを用いる画像形成装置及びその制御方法に関する。本
発明はまた、画像形成装置の制御プログラム及び当該制
御プログラムを記憶した記憶媒体に関する。本発明はさ
らに、画像形成装置に用いるカートリッジの自動注文シ
ステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ
装置、少なくとも印刷機能を有したデジタル複合機等、
画像形成機能を有する装置(以下、これらをまとめて画
像形成装置という)においては、その消耗品、特にイン
ク、トナー等の記録材や感光体などの画像形成処理に用
いられる消耗品を、他の機構部品と一体化し、本体と着
脱可能なカートリッジ構造としたものが広く用いられて
いる。
【0003】具体的には、電子写真方式の画像形成プロ
セスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体
や記録材を一体的にカートリッジ化したプロセスカート
リッジが、インクジェット形式の画像形成装置において
は、インクタンクカートリッジや、インクタンクとイン
クジェットヘッドが一体化されたカートリッジ等が広く
用いられている。
【0004】このようなカートリッジ(以下、記録材カ
ートリッジという)はユーザが容易に着脱できるように
構成され、装置のメンテナンスをサービスマンによらず
にユーザ自身で行うことができる。従って、例えばカー
トリッジ内のトナーがなくなった場合、市販のカートリ
ッジを入手することによってユーザがすぐに印刷可能な
状態に復帰できるため、ユーザにとって利便性がよい。
また、メーカ側にとってもサービスマンを派遣する手間
が省けるなどのメリットがある。
【0005】このような記録材カートリッジを使用する
画像形成装置においては、トナーやインクなどの記録材
が不足すると出力画像の品質が低下する可能性があるた
め、記録材の残量を検出してカートリッジ交換を促す信
号を発する装置が従来提案されている。
【0006】そして、記録材の残量検知手段としては、
アンテナ方式や、振動素子や透磁率センサや、印字され
る画像のドット数を計数し、その累積をメモリに記憶さ
せ、トナーの残量を推定するピクセルカウント方式など
が知られている。
【0007】また、カートリッジ交換時期を検出、警告
する従来技術として、例えば、特開昭61−18576
1号公報には、トナー残量に対応する情報を加算記憶す
る手段を備えた画像形成装置について述べられている。
【0008】また、特開昭63−212956号公報で
はカートリッジの寿命に関連する情報の演算を行い、そ
の情報をメモリに書き込ませる電子写真記録装置が提案
されている。
【0009】また、特開平3−230172号公報で
は、交換ユニット(カートリッジ)に設けた不揮発性記
憶媒体に、ユニットの特性情報とユニットが使用された
量を記憶させる画像形成装置の提案がなされている。
【0010】また、特開平9−106227号公報で
は、カートリッジに不揮発性記憶手段を設け、ドラム使
用量とトナー残量検知情報を読み込み、その情報からカ
ートリッジ寿命をユーザに報知させる画像形成装置の提
案がなされている。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
画像形成装置は記録材の残量検出機能を有していても、
トナーが所定量より少なくなった場合にユーザに警告す
るに止まり、カートリッジを自動的に販売店へ注文する
ことはできなかった。
【0012】近年、コンピュータネットワークの普及に
伴い、画像形成装置がコンピュータネットワークに接続
されて使用される場合も増加している。また、インター
ネットの利用も一般的なものとなってきており、画像形
成装置が接続されるネットワークを介してインターネッ
トへアクセスできる環境も特殊な環境では無くなってき
ている。
【0013】このような環境では、記録材カートリッジ
交換が必要と判断された際、インターネット上に設けた
消耗品販売業社のサイトにアクセスすることによって、
カートリッジを自動的に注文することが考えられる。自
動的な発注が可能になると、ユーザが自分販売店に出向
いたり通信販売等を利用して購入手続きを行う手間が省
けるほか、カートリッジが完全に使用できなくなる前に
新しいカートリッジを入手できる可能性が高くなるた
め、ユーザの手間が省けるとともに利便性が大きい。
【0014】カートリッジを自動的に注文させようとし
た場合、そのタイミングを正確に判断することはもちろ
んのこと、誤った注文が行われないようにすることも重
要である。例えば、記録材の残量が所定値を下回ったと
判定された場合に必ず注文を行うようにすると、誤った
注文がなされる可能性がある。
【0015】すなわち、最初に記録材の残量が所定値を
下回ったという警告がなされた場合、カートリッジ内の
記録材が偏在している可能性があり、一般にはカートリ
ッジを一旦装置本体から外してカートリッジを数回振っ
てから再度装着すると警告が解除される場合が多い。特
に、その傾向は電子写真方式における記録材カートリッ
ジに顕著である。そのため、多くのユーザは、この後し
ばらくは同じカートリッジを使用し続ける。しかし、カ
ートリッジ内の記録材量が少なくなっていることは間違
いないため、短期間の内に再び残量警告が発生する。こ
のように、同一のカートリッジについて複数回残量低下
の警告が発生する場合、記録材の残量が所定値を下回っ
たと判定された場合に必ず注文を行うようにすると、2
回目以降の注文は誤りとなる可能性が高い。
【0016】この問題を回避し、正確に注文を行うため
には、例えば、カートリッジにメモリを設け、このメモ
リにカートリッジ毎に固有な番号(カートリッジID識
別情報)を記録し、このカートリッジの交換が必要と判
定された場合にはメモリ内からカートリッジID識別情
報を読み出して販売業者のサイトへ通知するように構成
する方法が考えられる。このようにすれば、同一のカー
トリッジについて複数回注文があったことを検出でき、
重複した注文を回避できる。
【0017】しかしながら、この方法を採用する場合に
は、個々のカートリッジにメモリを設ける必要があるだ
けでなく、画像形成装置にもメモリへのアクセスを行う
ための回路部品を追加する必要があるため、全体のコス
トの増加が大きくなる。
【0018】本発明はかかる問題点に鑑みなされたもの
であり、その目的は、着脱可能な記録材カートリッジを
用いる画像形成装置及びその制御方法において、記録材
カートリッジの交換要否を確実に検出し、自動的なカー
トリッジの注文を可能とした画像形成装置及びその制御
方法を提供することにある。
【0019】本発明の別の目的は、本発明による画像形
成装置の制御方法を実現する制御プログラム及びそれを
記憶したコンピュータ装置読みとり可能な記憶媒体を提
供することにある。
【0020】本発明のさらに別の目的は、本発明による
画像形成装置を用いたカートリッジ自動注文システムを
提供することにある。
【0021】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の要旨
は、着脱可能な記録材カートリッジを用いる画像形成装
置であって、記録材カートリッジに含まれる記録材の残
量が、所定値以下になったことを検出する残量検出手段
と、画像形成装置で行った出力処理回数及び、残量検出
手段で記録材の残量が所定値以下であることが検出され
た状態で最後に出力処理が行われた際の出力処理回数
(L)を記憶する記憶手段と、残量検出手段が新たに記
録材の残量が所定値以下になったことを検出した場合、
その時点での出力処理回数(N)と、記憶手段に記憶さ
れた出力処理回数(L)とが、N−L≧M (Mは所定
の自然数)を満たす場合、記録材カートリッジの注文を
指示する注文信号を出力する注文信号出力手段、とを有
することを特徴とする画像形成装置に存する。
【0022】また、本発明の別の要旨は、本発明の画像
形成装置と、画像形成装置が出力する注文信号を受信
し、予め設定された、記録材カートリッジの注文受付を
行うコンピュータ装置に注文信号もしくは注文信号に基
づく信号を送信するホストコンピュータとを有する記録
材カートリッジ注文システムに存する。
【0023】また、本発明の別の要旨は、着脱可能な記
録材カートリッジを用いる画像形成装置の制御方法であ
って、記録材カートリッジに含まれる記録材の残量が、
所定値以下になったことを検出する残量検出ステップ
と、画像形成装置で行った出力処理回数及び、残量検出
ステップで記録材の残量が所定値以下であることが検出
された状態で最後に出力処理が行われた際の出力処理回
数(L)を記憶手段に記憶する記憶ステップと、残量検
出ステップが新たに記録材の残量が所定値以下になった
ことを検出した場合、その時点での出力処理回数(N)
と、記憶ステップに記憶された出力処理回数(L)と
が、N−L≧M (Mは所定の自然数)を満たす場合、
記録材カートリッジの注文を指示する注文信号を出力す
る注文信号出力ステップ、とを有することを特徴とする
画像形成装置の制御方法に存する。
【0024】また、本発明の別の要旨は、着脱可能な記
録材カートリッジを用いる画像形成装置の制御プログラ
ムであって、記録材カートリッジに含まれる記録材の残
量が、所定値以下になったことを検出する残量検出工程
のプログラムと、画像形成装置で行った出力処理回数及
び、残量検出ステップで記録材の残量が所定値以下であ
ることが検出された状態で最後に出力処理が行われた際
の出力処理回数(L)を記憶手段に記憶する記憶工程の
プログラムと、残量検出ステップが新たに記録材の残量
が所定値以下になったことを検出した場合、その時点で
の出力処理回数(N)と、記憶ステップに記憶された出
力処理回数(L)とが、N−L≧M (Mは所定の自然
数)を満たす場合、記録材カートリッジの注文を指示す
る注文信号を出力する注文信号出力工程のプログラム、
とを有することを特徴とする画像形成装置の制御プログ
ラムに存する。
【0025】また、本発明の別の要旨は、着脱可能な記
録材カートリッジを用いる画像形成装置の制御プログラ
ムを記憶したコンピュータ装置読みとり可能な記憶媒体
であって、記録材カートリッジに含まれる記録材の残量
が、所定値以下になったことを検出する残量検出工程の
プログラムと、画像形成装置で行った出力処理回数及
び、残量検出ステップで記録材の残量が所定値以下であ
ることが検出された状態で最後に出力処理が行われた際
の出力処理回数(L)を記憶手段に記憶する記憶工程の
プログラムと、残量検出ステップが新たに記録材の残量
が所定値以下になったことを検出した場合、その時点で
の出力処理回数(N)と、記憶ステップに記憶された出
力処理回数(L)とが、N−L≧M (Mは所定の自然
数)を満たす場合、記録材カートリッジの注文を指示す
る注文信号を出力する注文信号出力工程のプログラム、
とを有することを特徴とする記憶媒体に存する。
【0026】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明をそ
の好適な実施形態に基づき詳細に説明する。なお、以下
の実施形態においては本発明による画像形成装置とし
て、レーザービームプリンタを、記録材カートリッジと
して感光体、トナー等を含むプロセスカートリッジを例
にして説明するが、本発明はそれ以外の画像形成装置お
よび記録材カートリッジに対しても適用可能であること
は言うまでもない。
【0027】図1は、本発明にかかる画像形成装置の実
施形態としてのレーザービームプリンタの主要構成を示
す図である。図1において、100はプリンタ本体に装
着されたプロセスカートリッジである。プロセスカート
リッジ100(以下、単にカートリッジという)は、潜
像担持体としての円筒状の感光ドラム1、帯電装置とし
ての帯電ローラ2、現像スリーブ3、現像ユニット6、
クリーニングユニット9及び図示しない機構部品等が一
体化されてなる。カートリッジ100はプリンタ本体に
対して容易に着脱可能に構成される。
【0028】また、プリンタ本体は、半導体レーザ等の
光源を有する露光装置101、反射ミラー102、転写
装置103、定着装置109、紙などの記録媒体をスト
ックするカセット105、記録媒体を装置内部に搬送す
る搬送装置106及び後述の自動注文処理を始め、プリ
ンタ全体の制御を行う制御部12を有している。
【0029】感光ドラム1は帯電ローラ2によってその
表面を一様に帯電される。制御部12は、外部機器から
受信したプリントデータに基づき露光信号を生成し、露
光装置101を制御して感光ドラム1上に潜像を形成す
る。感光ドラム1上に形成された潜像は現像ユニット6
から現像スリーブ3を介して供給される記録材(トナ
ー)7により現像され、可視化される。具体的には現像
スリーブ3の表面にトナーを薄層状に保持し、スリーブ
3に現像バイアスを印加して、現像を行う。このように
現像剤により可視化された感光ドラム1上の像は転写装
置103により記録媒体104に転写される。そして、
記録媒体104に転写された現像剤による可視像は、記
録媒体104とともに定着装置109に搬送され熱及び
/または圧力により定着され記録画像となる。一方、記
録媒体104へ転写されずに感光ドラム1上に残ったト
ナーはクリーニングユニット9が有するブレード5によ
り掻き取られ、クリーニングユニット9に蓄積される。
その後、感光ドラム1表面は再び帯電ローラ2によって
帯電され、プリントデータが終了するまで上述の画像形
成工程が繰り返し実行される。
【0030】カートリッジ100は、現像ユニット6に
貯蔵されているトナー7が画像形成に支障を来す程度に
少なくなった場合や、感光ドラム1が寿命となった場合
などにおいて、ユーザによって交換される。
【0031】次に、本実施形態のプリンタにおけるトナ
ー残量検知機構について説明する。本発明の画像形成装
置には、使用される記録材の残量検知機構としては、基
本的に記録材(本実施形態ではトナー7)の残量が所定
値以下となったことを検出できる構成であるならば任意
の構成を使用することができる。具体的には容量検知方
式のもの、磁気センサーを使用する方式のもの、記録材
の重量を検出する構成のもの、光透過式のもの等を使用
することができる。また、記録媒体に印字されるための
記録材はトナーに限定されるものではなく、例えば、イ
ンクジェットプリンタ等に使用されるインクなども想定
される。その場合には、例えば、インクタンク(インク
が収納される容器)の底部に設けられた、LED及びフ
ォトトランジスタを備えたセンサを利用したもので、L
EDの入射光に対して、フォトトランジスタで検出(光
電変換)される反射光の強度の違いによって、インクの
残量を検知する仕組み等が想定される。また、センサに
よる残量の検出と、ドット(印刷データ画素数)のカウ
ントを組み合わせたような残量の把握(検出)の仕組み
も想定される。尚、本実施形態では、容量検知方式を用
いた場合を説明する。
【0032】すなわち、容量検知を行うためのアンテナ
状の電極11を現像ユニット6内に設けるとともに、ト
ナーの担持体である現像スリーブ3に図示しない電源よ
りAC電圧を印加する。そして、電極11と現像スリー
ブ3の間の静電容量を例えば制御部12に設けた静電容
量検出回路で求める。予め検出したいトナー容量に対し
て測定した静電容量値に対応した基準容量値を有する、
不図示の基準コンデンサからの出力(Vthとする)と
を比較し、静電容量検出回路30の検出結果がVth以
下となった場合にトナー残量が所定値以下となったと判
断する構成とした。なお、本実施形態では、標準的な印
字パターン(画像比率5%)において、残り約300枚の
印字ができる(出力結果に白抜けが発生せずに印字でき
る)記録材量となる出力をVthとした。
【0033】図2は図1における制御部12及び後述の
自動注文動作に関係する構成を示すブロック図である。
同図において、プリンタ本体の制御部12は、入出力ポ
ート(I/Oポート)28と、リードオンリメモリ(R
OM)25と、ランダムアクセスメモリ(RAM)26
と、制御回路としてのCPU24と、後述するカウント
値等を記憶する不揮発性RAM(NVRAM)27と、
プロセスカートリッジ100でのプリントを検出するプ
リント検出回路29及び、静電容量検知回路30を有し
ている。I/Oポート28、ROM25、RAM26、
CPU24及びNVRAM27はシステムバス23を介
して相互に接続されている。
【0034】また、プリンタの状態やユーザへのメッセ
ージ等を表示するための表示パネルと、各種設定等の入
力を行うためのキー等を有する表示・操作部40がI/
Oポート28に接続されている。さらに、I/Oポート
28にはネットワークインタフェースが設けられ、ネッ
トワーク90上の各種機器との通信が可能となってい
る。図2に示す例では、ネットワーク90には、プリン
タにプリントデータを供給するホストコンピュータ50
及び、ネットワーク90上条の機器をインターネット7
0に接続するためのゲートウェイ装置60が接続されて
いる。また、ホストコンピュータ50には表示装置51
及び図示しない入力装置(キーボード、マウス等)が接
続されている。
【0035】本実施形態において、カートリッジの注文
先である販売店のコンピュータ(販売店サイト)80
は、インターネット70を介してプリンタもしくはホス
トコンピュータ50、ゲートウェイ装置60のいずれか
と通信可能に接続される。なお、プリンタと販売店サイ
トとの接続形態は、図2に示す形態に限定されず、例え
ばホストコンピュータ50と販売店サイト80が同一ネ
ットワーク上に存在していてもよい。また、ホストコン
ピュータ50はネットワークインタフェースではなく、
いわゆるシリアル又はパラレルインタフェース等のロー
カルインタフェースを介して接続されてもよい。
【0036】このように、本発明における画像形成装置
は、直接に、あるいは他のコンピュータ装置を通じて間
接的であるかを問わず、少なくとも販売店サイトと通信
可能でありさえすればよく、その接続形態は任意であ
る。また、接続される他の外部機器及びその接続方法も
任意であり、画像形成装置が用いられる用途(プリン
タ、複写機、ファクシミリ装置等)や、その使用環境に
応じて適宜変更が可能である。
【0037】制御部12において、プリント検出回路2
9は、カートリッジ100を用いてプリントが行われる
とその1ページ毎に検出信号を発生し、I/Oポート2
8へ出力する。プリント検出回路29を用いず、カート
リッジ100に上述の検出信号を発生する手段を設けて
I/Oポート28に入力するようにしてもよい。静電容
量検知回路30は、上述のようにカートリッジ100内
部のトナーユニット6における現像スリーブ3及びアン
テナ電極11間の静電容量を検知し、トナー残量に関す
る情報をI/Oポート38に出力する。また、検知した
静電容量が回路内部に設けられた基準コンデンサの出力
を下回ったことを検出すると、カートリッジ交換時期検
出信号をI/Oポート38に出力する。静電容量検知回
路30が検出したトナー残量に関する情報は、I/Oポ
ート28を通じて表示・操作部40が有する表示パネル
に出力される。
【0038】(カートリッジ注文要否判別処理)次に、
本発明の特徴であるカートリッジ注文要否判別処理の原
理について、図3を参照して説明する。図3は、カート
リッジ使用時の静電容量検出回路30の出力値の変化を
示している。図3においては、プリント枚数aの時点で
新品のカートリッジに交換し、その後プリント枚数cの
時点で一旦カートリッジを取り外して数回振った後再装
着し、最終的にプリント枚数eまで使用して、新しいカ
ートリッジに交換された場合の出力変化を示している。
【0039】同図に示すように、静電容量検出回路30
の出力はトナーの消費量に対して線形的に変化せず、ト
ナーがかなり消費されるまでの出力値はほぼ一定値を示
し、出力結果に白抜けが発生するまで残り数百枚分のト
ナー量になってから出力値が減少していく。そして、出
力値の減少が大きな部分でトナー量の警告(トナーLO
W表示)を行う。本実施形態では、上述のように静電容
量検出回路30において、検出結果が基準電位Vth以
下となった時点でトナーLOW表示を行うため、プリン
ト枚数bの時点でトナーLOW表示がなされる。そし
て、その状態で枚数cまでプリントされた後、カートリ
ッジを取り外して数回振ることにより再び静電容量検出
回路30の検出結果がVth以上となり、トナーLOW
表示が解除される。その後枚数dまでプリントした時点
で再度トナーLOW表示がなされる。
【0040】従来は、静電容量検出回路30の検知出力
が基準判定値Vth以下になった際に、プロセスカート
リッジの交換時期であることを表示・操作部40にメッ
セージで表示することにより知らせる構成を有してい
た。
【0041】本発明においては、静電容量検出回路30
の検知出力が基準判定値Vth以下になったことに加
え、その時点でのプリント枚数と前回カートリッジがト
ナーLOW表示中だった最後のプリント枚数とが所定枚
数以上の場合のみカートリッジの自動注文を行う。
【0042】すなわち、静電容量検出回路30の検知出
力が基準判定値Vth以下になった際のプリント枚数を
N、最後に静電容量検出回路30の検知出力が基準判定
値Vth以下だったプリント枚数をLとした場合、N−
L≧M(Mは所定枚数)の場合のみカートリッジの自動
注文を行う。
【0043】図3を用いて具体的に説明すると、まずプ
リント枚数a,c,eがそれぞれ上述のプリント枚数L
に、また、プリント枚数b,dがそれぞれプリント枚数
Nに対応する。また、所定枚数Mは、トナーLOW表示
がなされてから出力結果に白抜けが発生するまでの枚数
(本実施形態では画像比率5%を標準画像としたとき、
300枚)以上の値で、かつ通常の新品カートリッジで
トナーLOW表示がなされるまでに印刷可能な枚数より
少ない値であり、本実施形態の場合600枚とした。
【0044】図3の例においては、プリント枚数aとな
った状態で新しいカートリッジに交換され、その後プリ
ント枚数bとなった時点で静電容量検出回路30の検出
結果がVth以下となり、トナーLOW表示がなされ
る。上述のN−L≧Mの式に当てはめると、b−a≧M
であればカートリッジの自動注文を行う。図3に示すよ
うに、b−a≧Mであるから、プリント枚数bの状態で
カートリッジの自動注文がなされる。
【0045】その後、カートリッジが交換されることな
くトナーLOW表示された状態でプリント枚数cまで用
いられた時点でカートリッジが取り外され、数回振られ
た後に再装着されると、静電容量検出回路30の検出結
果はVthを上回り、トナーLOW表示は解除される。
そして、プリント枚数がdになった時点で再度静電容量
検出回路30の検出結果がVth以下になり、トナーL
OW表示が行われる。プリント枚数dに対してはプリン
ト枚数cが最後に静電容量検出回路30の検知出力が基
準判定値Vth以下だったプリント枚数になるため、d
−c≧Mを満たせばカートリッジの自動注文が行われ
る。しかし、カートリッジを振って再装着した場合には
新品のカートリッジが装着された場合に比べて早期にト
ナーLOW表示がなされるため、d−c<Mとなり、プ
リント枚数dの時点では注文を行わない。このように、
本発明においては、カートリッジにメモリを設けたり、
画像形成装置本体にメモリアクセス用の付加回路を設け
ることなく、確実に注文の要否を検出することが可能に
なる。
【0046】次に、図4のフローチャート及び図2のブ
ロック図を用いて、図3を用いて説明したカートリッジ
注文要否判別処理を用いた画像形成装置のプリント動作
を説明する。なお、以下の説明では販売店サイト80へ
の自動注文処理は、プリンタから出力された注文信号を
ホストコンピュータ50が受信し、ホストコンピュータ
50から販売店サイト80へアクセスすることによって
行われるものとするが、ホストコンピュータ50の代わ
りにゲートウェイ装置60が自動注文処理を行ってもよ
いし、プリンタそのものに販売店サイト80との通信機
能を持たせ、プリンタ自体が販売店サイト80へアクセ
スして自動注文を行うように構成してもよい。
【0047】また、図4のフローチャートに示す動作
は、制御部12のCPU24がROM25に記憶された
プログラムを実行し、必要な構成要素を用いて実施され
る。図4において、まず、カートリッジ100が装着さ
れ、プリンタ本体の電源がオンになると、初期化処理が
行われる。初期化処理においては、静電容量検出回路3
0の出力チェックがなされ、トナー容量低下検出信号を
出力していればトナーLOW表示を、通常の容量検出信
号であれば残量に関する情報をそれぞれ表示・操作部4
0へ表示する。当分野で知られるように、初期化処理は
電源投入時以外にも開けられた本体カバーが閉じられた
場合、リセット指示があった場合などにも行われる。初
期化処理が終了すると、印刷可能な状態(プリントレデ
ィ)となり、ホストコンピュータ50からのプリント指
示や表示・操作部40を介してコマンドが入力されるの
を待つ(ステップS10)。
【0048】ホストコンピュータ50からプリント指示
があると、プリント処理が開始される(ステップS1
2)。そして、プリント検出回路29から、プロセスカ
ートリッジ100で1ページプリントする毎に検出信号
が発生する。CPU24は、この検出信号をI/Oポー
ト28を介して検知し、NVRAM27の所定領域に記
憶している総プリント枚数を検出信号毎に1ずつインク
リメントする(ステップS14)。
【0049】ステップS16において、静電容量検出回
路30の検出結果がチェックされ、Vth以下になった
場合はトナーLOW表示を行う(ステップS18)。静
電容量検出回路30の検出結果がVthを上回る場合
は、ステップS18をスキップしてステップS24へ進
む。
【0050】トナーLOW表示を行うと、次にカートリ
ッジの注文を行うか否かの判定を行う。まず、NVRA
M27に記憶した、プリント枚数L、すなわち、前回の
トナーLOW表示状態最後にプリントされた際のプリン
ト枚数と、同じくNVRAM27に記憶した、現在の総
プリント枚数Nと用いて、N−L≧Mを満たすか否かを
判定する。
【0051】N−L≧Mを満たす場合、カートリッジ注
文が必要である旨の信号をI/Oポート28を介してホ
ストコンピュータ50へ出力する。ホストコンピュータ
50はこの信号を受けて、予め設定されたIPアドレス
もしくはURLを用いて販売店サイト80にアクセス
し、カートリッジの注文を行う。もちろん、実際に注文
を行う前にホストコンピュータ50の表示装置51に
「プリンタのトナーが残り少なくなりましたので、新し
いカートリッジを注文します。よろしいですか?」等の
ダイヤログを表示し、ユーザの了承が得られた場合にの
み実際の注文処理を行うようにするなど、任意の注文手
順が可能である。
【0052】ステップS20において、N−L<Mだっ
た場合には、カートリッジの注文信号は出力せず、ステ
ップS24に進む。ステップS24では、ホストコンピ
ュータ50からのプリントジョブに関わる全ページのプ
リントが終了したかをチェックする。まだプリントして
いないページがあればステップS12へ戻り、次のペー
ジのプリント処理を行う。すでに最終ページのプリント
が終了している場合には、プリント処理を終了する。
【0053】図5は、本実施形態にかかるプリンタにお
けるカートリッジ着脱時の処理を示すフローチャートで
ある。まず、カートリッジが取り外されたか否かをチェ
ックし、取り外されていなければ何もせず待機する(ス
テップS100)。カートリッジの取り外し及び装着
は、例えばカートリッジの有無によって値(ON/OF
F)の変わるスイッチをプリンタ本体に設け、その値を
制御部12のCPU24が検出することによって判断で
きる。カートリッジが取り外された場合には、その時点
でトナーLOW表示中だったか否かをチェックし(ステ
ップS110)、トナーLOW表示中だった場合には、
NVRAM27に記憶されているプリント枚数Lの値を
現在の総プリント枚数Nに置き換える(ステップS12
0)。トナーLOW表示中で無かった場合には、特に何
もせずステップS130へ進む。
【0054】ステップS130では、カートリッジが装
着されたか否かをチェックし、装着されていなければ何
もせず待機する。カートリッジの装着が検出されると、
静電容量検出回路30の検出結果がVth以下かどうか
(トナー残量が少ないか否か)をチェックする(ステッ
プS140)。容量検出回路30の検出結果がVth以
下の場合、トナーLOW表示を行い(ステップS15
0)、そうでなければトナーLOW表示をOFFにし
(ステップS160)、ステップS100へ戻る。この
ようにして、NVRAM27に記憶されたプリント枚数
Lの更新が行われる。
【0055】
【他の実施形態】上述の実施形態では、画像比率(印字
率)5%の場合を想定して固定的に所定枚数Mの値を設
定していたが、例えば、印字される画像のドット数を計
数可能で、更にその累積をメモリに記憶させることが可
能なプリンタに本発明を適用する場合、印字画素数情報
に応じてMの値を変更することで、より正確な注文要否
の判定が可能になる。
【0056】すなわち、制御部12に印字される画像の
ドット数を計数する周知の構成を追加し、例えば、画像
比率が15%なら、所定枚数値Mを300枚に、平均画
像比率2%なら、所定枚数値Mを1000枚にする。す
なわち、印字画素数情報として画像ドット数の累積値情
報を用い、累積値情報に基づいて前記所定数Mを変更す
ることにより、より正確な注文要否の判定が可能にな
る。
【0057】なお、本発明は、複数の機器(例えばホス
トコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリン
タなど)から構成されるシステムに適用しても、一つの
機器からなる装置(例えば、複写機、ファクシミリ装置
など)に適用してもよい。
【0058】また、本発明の目的は、前述した実施形態
の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記
録した記憶媒体(または記録媒体)を、システムあるい
は装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュ
ータ(またはCPUやMPU)が記憶媒体に格納されたプログ
ラムコードを読み出し実行することによっても、達成さ
れることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読
み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の
機能を実現することになり、そのプログラムコードを記
憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、
コンピュータが読み出したプログラムコードを実行する
ことにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけ
でなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピ
ュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(OS)
などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理に
よって前述した実施形態の機能が実現される場合も含ま
れることは言うまでもない。
【0059】さらに、記憶媒体から読み出されたプログ
ラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カー
ドやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わ
るメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示
に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備
わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、そ
の処理によって前述した実施形態の機能が実現される場
合も含まれることは言うまでもない。
【0060】本発明を上記記憶媒体に適用する場合、そ
の記憶媒体には、先に説明した(図4及び/又は図5に
示す)フローチャートに対応するプログラムコードが格
納されることになる。
【0061】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
着脱可能な記録材カートリッジを用いる画像形成装置に
おいて、記録材の残量が所定値以下となった時点と、そ
れ以前に記録材残量が所定値以下であった最後の時点と
の間に印刷された枚数が所定枚数以上の場合のみ、カー
トリッジの注文が必要と判断することにより、カートリ
ッジにメモリを設けたり、画像形成装置本体にメモリア
クセス用の付加回路を設けることなく、確実に注文の要
否を検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の画像形成装置の実施形態としてのレー
ザプリンタの主要構成を示す図である。
【図2】図1における制御部12とその関連周辺要素の
構成を示す図である。
【図3】本発明の実施形態におけるカートリッジ注文要
否検出処理の原理を説明する図である。
【図4】本発明の実施形態における画像形成処理を説明
するフローチャートである。
【図5】本発明の実施形態におけるカートリッジ着脱時
の処理を説明するフローチャートである。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G03G 21/18 G06F 3/12 K 5C062 G06F 3/12 H04N 1/00 106C H04N 1/00 106 G03G 15/00 556 Fターム(参考) 2C061 AP01 AP03 AP04 AQ06 HK15 HK16 HV13 HV26 LL03 2H027 DA44 DA45 DB01 DD02 DE04 DE07 EJ08 EJ13 EJ15 HB02 HB13 HB15 2H071 BA04 BA13 BA17 BA33 DA08 2H077 AA02 AD02 AD06 DA15 DA22 DA42 DA59 DB10 GA04 5B021 AA01 AA05 AA19 NN17 NN19 5C062 AA02 AA05 AB42 AC41 AC42 AC58 BA04 BD06

Claims (15)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 着脱可能な記録材カートリッジを用いる
    画像形成装置であって、 前記記録材カートリッジに含まれる記録材の残量が、所
    定値以下になったことを検出する残量検出手段と、 前記画像形成装置で行った出力処理回数及び、前記残量
    検出手段で前記記録材の残量が所定値以下であることが
    検出された状態で最後に出力処理が行われた際の前記出
    力処理回数(L)を記憶する記憶手段と、 前記残量検出手段が新たに前記記録材の残量が所定値以
    下になったことを検出した場合、その時点での前記出力
    処理回数(N)と、前記記憶手段に記憶された前記出力
    処理回数(L)とが、 N−L≧M (Mは所定の自然数) を満たす場合、前記記録材カートリッジの注文を指示す
    る注文信号を出力する注文信号出力手段、とを有するこ
    とを特徴とする画像形成装置。
  2. 【請求項2】 前記所定の自然数Mが、前記記録材カー
    トリッジに対して前記記録材の残量が、所定値以下にな
    ったことを初めて検出した時点から、同一の記録材カー
    トリッジを使用し続けて出力を継続した際、出力結果に
    白抜けが発生すると考えられる出力処理回数よりも大き
    な値であることを特徴とする請求項1記載の画像形成装
    置。
  3. 【請求項3】 前記記録材カートリッジの着脱を検出す
    る取り外し検出手段と、 前記カートリッジが取り外されたことが検出された際、
    前記残量検出手段が前記検出をしており、かつその後記
    録材カートリッジが装着されたことが検出された際に
    は、前記残量検出手段が前記検出をしなくなった場合、
    前記記憶手段に記憶された前記出力処理回数で前記出力
    処理回数(L)を更新する更新手段、とをさらに有する
    ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の画像形
    成装置。
  4. 【請求項4】 出力結果の印字画素数を検出する印字画
    素数検出手段と、 印字画素数情報に応じて前記所定数Mを変更する閾値変
    更手段、とをさらに有することを特徴とする請求項1乃
    至請求項3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  5. 【請求項5】 前記閾値変更手段が、前記印字画素数情
    報として印字画素数の累積値情報を用い、累積値情報に
    基づいて前記所定数Mを変更することを特徴とする請求
    項4記載の画像形成装置。
  6. 【請求項6】 ネットワークインタフェース手段をさら
    に有し、前記注文信号出力手段が前記注文信号を前記ネ
    ットワークインタフェース手段を介して出力することを
    特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載
    の画像形成装置。
  7. 【請求項7】 請求項1乃至請求項6のいずれか1項に
    記載の画像形成装置と、前記画像形成装置が出力する前
    記注文信号を受信し、予め設定された、前記記録材カー
    トリッジの注文受付を行うコンピュータ装置に前記注文
    信号もしくは前記注文信号に基づく信号を送信するホス
    トコンピュータとを有する記録材カートリッジ注文シス
    テム。
  8. 【請求項8】 着脱可能な記録材カートリッジを用いる
    画像形成装置の制御方法であって、 前記記録材カートリッジに含まれる記録材の残量が、所
    定値以下になったことを検出する残量検出ステップと、 前記画像形成装置で行った出力処理回数及び、前記残量
    検出ステップで前記記録材の残量が所定値以下であるこ
    とが検出された状態で最後に出力処理が行われた際の前
    記出力処理回数(L)を記憶手段に記憶する記憶ステッ
    プと、 前記残量検出ステップが新たに前記記録材の残量が所定
    値以下になったことを検出した場合、その時点での前記
    出力処理回数(N)と、前記記憶ステップに記憶された
    前記出力処理回数(L)とが、 N−L≧M (Mは所定の自然数) を満たす場合、前記記録材カートリッジの注文を指示す
    る注文信号を出力する注文信号出力ステップ、とを有す
    ることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
  9. 【請求項9】 前記所定の自然数Mが、前記記録材カー
    トリッジに対して前記記録材の残量が、所定値以下にな
    ったことを初めて検出した時点から、同一の記録材カー
    トリッジを使用し続けて出力を継続した際、出力結果に
    白抜けが発生すると考えられる出力処理回数よりも大き
    な値であることを特徴とする請求項8記載の画像形成装
    置の制御方法。
  10. 【請求項10】 前記記録材カートリッジの着脱を検出
    する取り外し検出ステップと、 前記カートリッジが取り外されたことが検出された際、
    前記残量検出ステップが前記検出をしており、かつ、そ
    の後記録材カートリッジが装着されたことが検出された
    際には前記残量検出ステップが前記検出をしなくなった
    場合、前記記憶手段に記憶された前記出力処理回数で前
    記出力処理回数(L)を更新する更新ステップ、とをさ
    らに有することを特徴とする請求項8又は請求項9に記
    載の画像形成装置の制御方法。
  11. 【請求項11】 出力結果の印字画素数を検出する印字
    画素数検出ステップと、 印字画素数情報に応じて前記所定数Mを変更する閾値変
    更ステップ、とをさらに有することを特徴とする請求項
    8乃至請求項10のいずれか1項に記載の画像形成装置
    の制御方法。
  12. 【請求項12】 前記閾値変更ステップが、印字画素数
    情報として印字画素数の累積値情報を用い、累積値情報
    に基づいて前記所定数Mを変更することを特徴とする請
    求項11記載の画像形成装置の制御方法。
  13. 【請求項13】 前記画像形成装置がネットワークイン
    タフェース手段をさらに有し、前記注文信号出力ステッ
    プが前記注文信号を前記ネットワークインタフェース手
    段を介して出力することを特徴とする請求項8乃至請求
    項12のいずれか1項に記載の画像形成装置の制御方
    法。
  14. 【請求項14】 着脱可能な記録材カートリッジを用い
    る画像形成装置の制御プログラムであって、 前記記録材カートリッジに含まれる記録材の残量が、所
    定値以下になったことを検出する残量検出工程のプログ
    ラムと、 前記画像形成装置で行った出力処理回数及び、前記残量
    検出ステップで前記記録材の残量が所定値以下であるこ
    とが検出された状態で最後に出力処理が行われた際の前
    記出力処理回数(L)を記憶手段に記憶する記憶工程の
    プログラムと、 前記残量検出ステップが新たに前記記録材の残量が所定
    値以下になったことを検出した場合、その時点での前記
    出力処理回数(N)と、前記記憶ステップに記憶された
    前記出力処理回数(L)とが、 N−L≧M (Mは所定の自然数) を満たす場合、前記記録材カートリッジの注文を指示す
    る注文信号を出力する注文信号出力工程のプログラム、
    とを有することを特徴とする画像形成装置の制御プログ
    ラム。
  15. 【請求項15】 着脱可能な記録材カートリッジを用い
    る画像形成装置の制御プログラムを記憶したコンピュー
    タ装置読みとり可能な記憶媒体であって、 前記記録材カートリッジに含まれる記録材の残量が、所
    定値以下になったことを検出する残量検出工程のプログ
    ラムと、 前記画像形成装置で行った出力処理回数及び、前記残量
    検出ステップで前記記録材の残量が所定値以下であるこ
    とが検出された状態で最後に出力処理が行われた際の前
    記出力処理回数(L)を記憶手段に記憶する記憶工程の
    プログラムと、 前記残量検出ステップが新たに前記記録材の残量が所定
    値以下になったことを検出した場合、その時点での前記
    出力処理回数(N)と、前記記憶ステップに記憶された
    前記出力処理回数(L)とが、 N−L≧M (Mは所定の自然数) を満たす場合、前記記録材カートリッジの注文を指示す
    る注文信号を出力する注文信号出力工程のプログラム、
    とを有することを特徴とする記憶媒体。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2022177035A (ja) * 2018-03-13 2022-11-30 キヤノン株式会社 印刷装置及びその制御方法

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2022177035A (ja) * 2018-03-13 2022-11-30 キヤノン株式会社 印刷装置及びその制御方法
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