JP2003004219A

JP2003004219A - 水冷式ストーカ

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Publication number: JP2003004219A
Application number: JP2001189158A
Authority: JP
Inventors: Katsuhiko Kotoyama; 勝彦毎山; Toshio Jo; 俊雄城; Kazuya Onishi; 和弥大西; Shigekatsu Mori; 滋勝森
Original assignee: EARTH ENGINEERING KK; TAKAHASHI KIKAN KK
Current assignee: EARTH ENGINEERING KK; TAKAHASHI KIKAN KK
Priority date: 2001-06-22
Filing date: 2001-06-22
Publication date: 2003-01-08
Anticipated expiration: 2021-06-22
Also published as: JP3749144B2

Abstract

(57)【要約】【課題】水冷式ストーカの耐久性を向上させる。【解決手段】本発明に係る水冷式ストーカは、焼却炉
内で固形燃料を燃焼させる際に、その固形燃料を投入位
置から焼却炉奥まで搬送する水冷式ストーカであって、
重力を利用して、固形燃料を投入位置から斜め下方の焼
却炉奥まで導く傾斜部材４２と、焼却炉の外部に設置さ
れており、傾斜部材を振動させる振動手段とを有するこ
とを特徴とする。このため、固形燃料を機械的に搬送す
る可動部材等が不要になり、水冷式ストーカの構造が簡
単になる。また、可動部材等が存在しないため、傾斜部
材の水冷が容易になり、その傾斜部材の温度上昇を効率
的に抑えることができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、焼却炉内で固形燃
料を燃焼させる際に、その固形燃料を投入位置から焼却
炉奥まで搬送する水冷式ストーカに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の一般的な水冷式ストーカが特開平
１１−５１３５９号公報に記載されており、図５にその
概略側面図が示されている。この水冷式ストーカ５０
は、焼却炉６０内で固形燃料Ｒを支持する複数本の水冷
管５２を備えており、これらの水冷管５２が固形燃料Ｒ
の投入位置６２から灰溜部６４の位置まで傾斜した状態
で設置されている。水冷管５２の下には、可動部材５４
がその水冷管５２に沿って移動できるように設置されて
おり、その可動部材５４に形成された複数の突部５４ｔ
が各々の水冷管５２の間から上方に突出している。焼却
炉６０の外部には、可動部材５４を移動させるシリンダ
５６が設置されており、そのシリンダ５６と可動部材５
４とがリンク部材５８によって連結されている。シリン
ダ５６が動作して可動部材５４が水冷管５２に沿って移
動すると、水冷管５２上の固形燃料Ｒは可動部材５４の
突部５４ｔによって灰溜部６４の方向に押圧される。こ
れによって、固形燃料Ｒは水冷管５２上を灰溜部６４ま
で搬送される。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記した水冷式ストー
カ５０は、固形燃料Ｒを機械的な搬送手段によって灰溜
部６４まで搬送する方式のため、搬送構造が複雑であ
る。さらに、搬送手段の可動部分である可動部材５４及
びリンク部材５８等は水冷が困難なため、水冷管５２に
比べて温度上昇が大きく、摩耗し易い。このため、水冷
式ストーカ５０の耐久性が低いという問題がある。本発
明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、水冷式ス
トーカの可動部分を大幅に減少させて、構造を簡単化す
るとともに、水冷可能範囲を増加させて、水冷式ストー
カの耐久性向上を図ることを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記した課題は、各請求
項の発明によって解決される。請求項１の発明は、焼却
炉内で固形燃料を燃焼させる際に、その固形燃料を投入
位置から焼却炉奥まで搬送する水冷式ストーカであっ
て、重力を利用して、前記固形燃料を前記投入位置から
斜め下方の前記焼却炉奥まで導く傾斜部材と、前記焼却
炉の外部に設置されており、前記傾斜部材を振動させる
振動手段とを有することを特徴とする。

【０００５】本発明によると、振動手段により傾斜部材
を振動させ、重力を利用してその傾斜部材により固形燃
料を斜め下方の焼却炉奥まで導く方式のため、固形燃料
を機械的に搬送する可動部材等が不要になり、水冷式ス
トーカの構造が簡単になる。また、可動部材等が存在し
ないため、傾斜部材の水冷が容易になり、その傾斜部材
の温度上昇を効率的に抑えることができる。このため、
水冷式ストーカの耐久性が向上する。なお、振動手段は
焼却炉の外部に設置されているため、熱による損傷を受
けることがない。

【０００６】また、請求項２に示すように、焼却炉の外
部に傾斜部材の傾斜角度を調整する角度調整手段を設置
することにより、傾斜部材の傾斜角度を固形燃料の形状
やサイズに応じた適正角度に設定することが可能にな
る。このため、固形燃料の種類等を適宜変更することが
可能になる。

【０００７】また、請求項３に示すように、複数本の水
冷管と、各々の水冷管の間を塞ぐように配置された板材
とから傾斜部材を構成し、その板材に複数の開口を設け
るようにすれば、それらの開口を通って燃焼空気が下方
から上方に抜けるようになる。これによって、固形燃料
及び灰等が燃焼空気によって押上げられ、その固形燃料
及び灰等が傾斜部材上をスムーズに移動できるようにな
る。ここで、開口の寸法は固形燃料が落下しない寸法に
設定されているため、未燃焼の固形燃料が焼却炉の底部
に落下するような不都合はない。さらに、傾斜部材が振
動するので開口の目詰まりが発生し難い。

【０００８】また、請求項４に示すように、傾斜部材の
上面には、固形燃料の投入位置から焼却炉奥の方向に延
びる溝が形成されているため、固形燃料は前記溝により
ガイドされて前記投入位置から焼却炉奥まで効率的に導
かれる。さらに、傾斜部材が振動しても前記溝の働きで
固形燃料が傾斜部材の幅方向に移動し難くなる。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、図１から図４に基づいて、
本発明の実施形態１に係る水冷式ストーカ及びその水冷
式ストーカを備える焼却炉の説明を行う。ここで、図１
は水冷式ストーカの一部破断斜視図であり、図２は水冷
式ストーカの側面図である。また、図３は水冷式ストー
カを備える焼却炉の縦断面図、図４は図３のIV- IV矢視
断面図である。ここで、焼却炉の幅方向をＸ方向、焼却
炉の前後方向をＹ方向及び高さ方向をＺ方向として以下
の説明を行う。

【００１０】焼却炉１は、固形燃料、例えば、ゴミ固形
燃料（ＲＤＦ）やプラスチック固形燃料あるいは木質固
形燃料等を燃焼させる炉であり、図３、図４に示すよう
に、炉本体１０と、その炉本体１０上に設置されたボイ
ラ本体２０と、炉本体１０で発生した排ガスを吸引する
排気装置１８とから構成されている。炉本体１０は耐熱
炉材１２によって略直方体の容器状に形成されており、
底部１３と、ガス化部１４と、燃焼部１５及び煙道部１
６とから構成されている。ここで、炉本体１０の内部圧
力は、排気装置１８の排気ファン１８ｄの吸引力を受け
ることで、ガス化部１４及び燃焼部１５等において約−
10mmAq（ミリアキュア）、底部１３で約＋5mmAqとな
る。

【００１１】炉本体１０の底部１３には、奥側（後側）
（図３において右側）に灰溜室１３ｈが形成されてお
り、その灰溜室１３ｈ内にプッシャ式の幅方向灰出部材
１３ｐが設置されている。灰溜室１３ｈは一定高さの隔
壁１３ｋによって底部１３の前室１３ｆと仕切られてお
り、その前室１３ｆに灰を掻き出す掻出部材１３ｙが設
置されている。掻出部材１３ｙの一部は炉本体１０の外
部に突出しており、その突出部分に掻出部材１３ｙを動
作させるシリンダ１３ｃが連結されている。前室１３ｆ
に溜まった灰は掻出部材１３ｙによって掻き出されてピ
ット１３ｘに落される。

【００１２】炉本体１０の底部１３の側壁には、図４に
示すように、複数の下部ノズル１３ｎが設けられてお
り、それらの下部ノズル１３ｎに分岐燃焼空気配管３ａ
が接続されている。分岐燃焼空気配管３ａは燃焼ブロア
２と連通する第１空気配管３ｍから分岐されており、そ
の第１空気配管３ｍに燃焼空気量を調節する調節弁３ｖ
が取付けられている。即ち、調節弁３ｖで第１空気配管
３ｍに流す燃焼空気量を調節することで、下部ノズル１
３ｎから炉本体１０の底部１３に供給する燃焼空気量を
調整することができる。

【００１３】炉本体１０の底部１３の上方にはガス化部
１４が位置している。ガス化部１４は、炉本体１０に投
入された固形燃料Ｒを移動させながら熱分解してガス化
させる部分であり、燃料供給フィーダ３０と水冷式スト
ーカ４０とを備えている。さらに、ガス化部１４の前部
には、図示されていない着火バーナ等も設けられてい
る。

【００１４】燃料供給フィーダ３０は、固形燃料Ｒを連
続して炉本体１０の内部に投入する装置であり、固形燃
料Ｒを溜めるホッパ３２を有している。ホッパ３２の下
には燃料投入管３４が設置されており、その燃料投入管
３４の端部が炉本体１０の前面（図４において左面）に
形成された燃料投入口１２ｍに接続されている。燃料投
入管３４の内部には、ホッパ３２から落下した固形燃料
Ｒを炉本体１０の内部に送るスクリュー３６が装着され
ており、そのスクリュー３６の回転軸３６ｈにモータ３
７の回転軸が接続されている。これによって、モータ３
７の回転数を制御することにより、炉本体１０の内部に
投入する固形燃料Ｒの量を調整することができる。

【００１５】水冷式ストーカ４０は、燃料供給フィーダ
３０によって投入された固形燃料Ｒを受けてその固形燃
料Ｒを投入位置１１から灰溜室１３ｈまで重力を利用し
て搬送する装置であり、傾斜部材４２と振動昇降装置４
８とから構成されている。傾斜部材４２は、炉本体１０
のガス化部１４と底部１３とを上下に仕切る板状部材で
あり、炉本体１０の前側（投入位置１１側）で高く、後
側（灰溜室１３ｈ側）で低くなるように傾斜した状態で
配置される。傾斜部材４２の前後方向（Ｙ方向）には、
図１（Ａ）に示すように、複数本の水冷管４３が平行に
設けられており、各々の水冷管４３の間が帯状の板材４
４によって塞がれている。即ち、傾斜部材４２の上面に
は、複数本の水冷管４３と板材４４とによって前後方向
に延びる複数の溝Ｍが形成されている。なお、板材４４
は水冷管４３の外周面に、例えば、溶接等により固定さ
れる。

【００１６】傾斜部材４２の板材４４には多数の小孔４
４ｈが水冷管４３に沿って形成されており（図１（Ａ）
参照）、それらの小孔４４ｈの内径が固形燃料Ｒのサイ
ズよりも小さく設定されている。これによって、傾斜部
材４２上の固形燃料Ｒが炉本体１０の底部１３に落下す
ることがない。さらに、ガス化部１４の炉内圧力は底部
１３の炉内圧力よりも低いため、燃焼空気が小孔４４ｈ
を通って下から上（底部１３からガス化部１４）に抜け
るようになる。傾斜部材４２の材料には、例えば、耐熱
性の特殊鋼が使用される。なお、小孔４４ｈの代わり
に、図１（Ｂ）に示すように、水冷管４３に沿ってスリ
ット４４ｓを形成することも可能である。即ち、小孔２
２ｈ、スリット４４ｓが本発明の開口に相当する。

【００１７】傾斜部材４２の前端部には、図２、図３に
示すように、幅方向（Ｘ方向）に第１ヘッダ４５が設け
られており、その第１ヘッダ４５に各々の水冷管４３の
前端が接続されている。また、傾斜部材４２の後端部に
は、幅方向（Ｘ方向）に第２ヘッダ４６が設けられてお
り、その第２ヘッダ４６に各々の水冷管４３の後端が接
続されている。傾斜部材４２の後端部に設けられた第２
ヘッダ４６は底部１３の隔壁１３ｋ上に載置されてお
り、傾斜部材４２の前部が炉本体１０の前部開口１２ｈ
を通って炉本体１０の外側に突出している。そして、傾
斜部材４２の前端部に設けられた第１ヘッダ４５が振動
昇降装置４８によって下方から支持されている。

【００１８】振動昇降装置４８は、傾斜部材４２の第１
ヘッダ４５を昇降させてその傾斜部材４２の傾斜角度を
調整するとともに、傾斜部材４２を所定振動周波数で、
例えば上下方向に振動させる働きをする。なお、振動昇
降装置４８は予め決められた範囲内で振動周波数を変更
することが可能である。即ち、振動昇降装置４８が本発
明の振動手段、角度調整手段に相当する。傾斜部材４２
の第１ヘッダ４５は図示されていないロータリジョイン
ト及び伸縮管２１を介して後記するボイラ本体２０の上
昇管２２に接続されている。また、傾斜部材４２の第２
ヘッダ４６は同じく図示されていないロータリジョイン
トを介してボイラ本体２０の降水管２３に接続されてい
る。これによって、ボイラ本体２０から降水管２３によ
って供給された冷却水は、傾斜部材４２の第２ヘッダ４
６、水冷管４３、第１ヘッダ４５を通過してその傾斜部
材４２を冷却した後、上昇管２２を通って再びボイラ本
体２０に戻される。

【００１９】炉本体１０のガス化部１４の側壁には、図
４に示すように、複数の中部ノズル１４ｎが設けられて
おり、それらの中部ノズル１４ｎから固形燃料Ｒのガス
化に必要な燃焼空気が供給される。中部ノズル１４ｎ
は、分岐燃焼空気配管４ａ、第２空気配管４ｍを介して
燃焼ブロア２と連通しており、その第２空気配管４ｍに
燃焼空気量を調節する調節弁４ｖが取付けられている。

【００２０】ガス化部１４の上方には燃焼部１５が位置
している。燃焼部１５は、ガス化部１４でガス化された
固形燃料Ｒのガス化成分を火炎燃焼させる部分であり、
ガス化部１４と連通した状態で形成されている。ガス化
部１４の後半部と燃焼部１５の後半部とは、図３に示す
ように、輻射熱防止壁１４ｂによって上下に仕切られて
おり、ガス化がほぼ完了した固形燃料Ｒの温度が輻射熱
で上昇しすぎないように配慮されている。

【００２１】燃焼部１５の側壁には、図４に示すよう
に、複数の上部ノズル１５ｎが設けられており、それら
の上部ノズル１５ｎから固形燃料Ｒのガス化成分の燃焼
に必要な燃焼空気が供給される。上部ノズル１５ｎは、
分岐燃焼空気配管５ａ、第３空気配管５ｍを介して燃焼
ブロア２と連通しており、その第３空気配管５ｍに燃焼
空気量を調節する調節弁５ｖが取付けられている。ここ
で、燃焼部１５には燃焼ブロア２から圧送される全燃焼
空気の約70％が供給され、上記したガス化部１４には約
20％、底部１３には約10％が供給される。

【００２２】燃焼部１５の上部は天井壁１５ｙで塞がれ
ており、その天井壁１５ｙの上にボイラ本体２０が設置
されている。天井壁１５ｙの後端部には、図３に示すよ
うに、垂下壁１５ｔが形成されており、その垂下壁１５
ｔと輻射熱防止壁１４ｂとの間に燃焼部出口１５ｄが形
成される。燃焼部１５は燃焼部出口１５ｄを介して炉本
体１０の後部に設けられた煙道部１６に接続されてい
る。煙道部１６は、横壁１６ｋによって上部煙道１６ｕ
と下部煙道１６ｄとに分割されており、その下部煙道１
６ｄが燃焼部１５に接続される。

【００２３】上記したボイラ本体２０は水（缶水）を溜
める略円筒形をした密閉容器であり、その密閉容器の上
部に前述の上昇管２２が接続され、密閉容器の下部に前
述の降水管２３が接続されている。ボイラ本体２０には
密閉容器を長手方向（Ｙ方向）に貫通して複数本の煙管
２５，２７が設けられている。煙管２５，２７は、ボイ
ラ本体２０の中央よりも上側と下側とに分けられてお
り、下側の煙管２５（第１煙管２５）の前開口と上側の
煙管２７（第２煙管２７）の前開口とがガス室２９を介
して連通している。また、第１煙管２５の後開口は煙道
部１６の下部煙道１６ｄに接続されており、第２煙管２
７の後開口が煙道部１６の上部煙道１６ｕに接続されて
いる。

【００２４】このため、炉本体１０の燃焼部１５で発生
した排気ガスは、燃焼部出口１５ｄ、下部煙道１６ｄ、
ボイラ本体２０の第１煙管２５、ガス室２９及び第２煙
管２７を通過して上部煙道１６ｕから排気装置１８の排
気管１８ａに吸引される。そして、排気ガスがボイラ本
体２０の第１煙管２５及び第２煙管２７を通過する過程
で、排気ガスと缶水との間で熱交換が行われる。なお、
ボイラ本体２０には、そのボイラ本体２０で発生した蒸
気を使用場所まで導く蒸気配管が接続されているが、図
では省略されている。

【００２５】次に、上記した焼却炉１の動作説明を行
う。先ず、固形燃料Ｒの種類に応じて水冷式ストーカ４
０の振動昇降装置４８が動作し、傾斜部材４２の傾斜角
度が調整されるとともに、その傾斜部材４２に所定周波
数の上下振動が加えられる。ここで、傾斜部材４２の傾
斜角度及びその傾斜部材４２に加えられる振動周波数
は、固形燃料Ｒが投入位置１１から灰溜室１３ｈまで、
例えば30分程度で移動できるように調整される。

【００２６】また、下部ノズル１３ｎから炉本体１０の
底部１３に供給される燃焼空気量が全体の約10％、中部
ノズル１４ｎから炉本体１０のガス化部１４に供給され
る燃焼空気量が全体の約20％、上部ノズル１５ｎから炉
本体１０の燃焼部１５に供給される燃焼空気量が全体の
約70％になるように、調節弁３ｖ，４ｖ，５ｖが調節さ
れる。さらに、排気装置１８の排気ファン１８ｄの働き
で、炉本体１０の炉内圧力はガス化部１４及び燃焼部１
５において約−10mmAq、底部１３で約＋5mmAqとなる。
このため、傾斜部材４２の小孔４４ｈを通過して燃焼空
気が下から上（底部１３からガス化部１４）に抜けるよ
うになる。

【００２７】次に、燃料供給フィーダ３０によって固形
燃料Ｒが燃料投入口１２ｍから連続的に炉本体１０の内
部に投入される。炉本体１０に投入された固形燃料Ｒは
水冷式ストーカ４０の傾斜部材４２によって受けられ、
その傾斜部材４２の上面に形成された溝Ｍに沿ってゆっ
くりと灰溜室１３ｈの方向に移動する。このとき、傾斜
部材４２の小孔４４ｈを通って下から上に抜ける燃焼空
気によって、傾斜部材４２上の固形燃料Ｒが押上げられ
るため、固形燃料Ｒが移動し易くなる。また、傾斜部材
４２が振動するため、固形燃料Ｒが集合して塊になった
り、ブリッヂ状になることもない。さらに、振動により
傾斜部材４２の水冷管４３とその水冷管４３を流れる冷
却水との熱交換効率が向上する。なお、傾斜部材４２が
振動しても溝Ｍの働きで固形燃料Ｒが傾斜部材４２の幅
方向に移動することはない。

【００２８】傾斜部材４２上を灰溜室１３ｈの方向（後
方）に移動する固形燃料Ｒは、燃焼部１５の炉壁からの
輻射熱を受けて加熱（約300℃から約450℃程度）され、
低い空気比の下で熱分解されて、ガス化する。固形燃料
Ｒのガス化には、中部ノズル１４ｎからガス化部１４に
供給される燃焼空気と、下部ノズル１３ｎから底部１３
に供給され、傾斜部材４２の小孔４４ｈを通って上方に
抜ける燃焼空気とが使用される。

【００２９】中部ノズル１４ｎ及び小孔４４ｈから炉本
体１０のガス化部１４に供給される燃焼空気量は小量
（全体の約30％程度）であるため、傾斜部材４２の近傍
では空気比が小さくなる。このため、固形燃料Ｒのガス
化成分は、傾斜部材４２の近傍で激しく燃焼することが
なく、傾斜部材４２に高熱が加わることがない。さら
に、傾斜部材４２は水冷管４３を流れるボイラ本体２０
の缶水によって冷却されているため、傾斜部材４２の温
度は通常400℃以下になる。このため、傾斜部材４２の
上面に灰の溶融物（クリンカ）が付着するようなことが
ない。

【００３０】固形燃料Ｒが熱分解することにより発生し
たガス化成分は燃焼部１５まで上昇し、この位置で上部
ノズル１５ｎから供給された燃焼空気と混合されて火炎
燃焼する。通常、燃焼部１５内の平均温度は約800℃以
上となり、滞留時間は2秒以上となる。熱分解により発
生したガス化成分には微粒子も含まれるが、傾斜部材４
２の振動によりそのガス化成分と燃焼空気とが良好に混
合して、ガス化成分が燃焼し易くなる。燃焼部１５で固
形燃料Ｒのガス化成分が火炎燃焼することにより発生し
た排気ガスは、燃焼部出口１５ｄ、下部煙道１６ｄ、ボ
イラ本体２０の第１煙管２５、ガス室２９及び第２煙管
２７を通過して上部煙道１６ｕから排気装置１８の排気
管１８ａに吸引される。そして、排気ガスがボイラ本体
２０の第１煙管２５及び第２煙管２７を通過する過程
で、排気ガスと缶水との間で熱交換が行われる。

【００３１】水冷式ストーカ４０の傾斜部材４２上でガ
ス化成分が除去された固形燃料Ｒは、その傾斜部材４２
上を移動する過程で燃焼し、最後に残った灰分だけが傾
斜部材４２の後端から灰溜室１３ｈに落下する。そし
て、灰溜室１３ｈに落された灰分が幅方向灰出部材１３
ｐによって炉本体１０の外部に排出される。即ち、灰溜
室１３ｈが本発明の焼却炉奥に相当する。

【００３２】上記したように焼却炉１で使用される水冷
式ストーカ４０は、振動昇降装置４８により傾斜部材４
２を振動させ、重力を利用して固形燃料Ｒを傾斜部材４
２により斜め下方の灰溜室１３ｈまで導く方式のため、
固形燃料Ｒを機械的に搬送する可動部材等が不要にな
り、水冷式ストーカ４０の構造が簡単になる。また、可
動部材等が存在しないため、傾斜部材４２の水冷が容易
になり、その傾斜部材４２の温度上昇を効率的に抑える
ことができる。このため、水冷式ストーカ４０の耐久性
が向上する。なお、振動昇降装置４８は炉本体１０の外
部に設置されているため、熱による損傷を受けることが
ない。

【００３３】また、振動昇降装置４８で傾斜部材４２の
傾斜角度を調整できるため、傾斜部材４２の傾斜角度を
固形燃料Ｒの形状やサイズあるいは重量に応じた適正角
度に設定することが可能になる。このため、固形燃料Ｒ
の種類を適宜変更することが可能である。また、傾斜部
材４２は、複数本の水冷管４３と、各々の水冷管４３の
間を塞ぐように配置された板材４４とから構成されてお
り、その板材４４に複数の小孔４４ｈが設けられている
ため、それらの小孔４４ｈを通って燃焼空気が下方から
上方に抜けるようになる。これによって、固形燃料Ｒ及
び灰等が燃焼空気によって押上げられ、その固形燃料Ｒ
及び灰等が傾斜部材４２上をスムーズに移動できるよう
になる。さらに、傾斜部材４２が振動するので小孔４４
ｈの目詰まりが発生し難い。なお、小孔４４ｈの寸法は
固形燃料Ｒが落下しない寸法に設定されているため、未
燃焼の固形燃料Ｒが炉本体１０の底部１３に落下するよ
うな不都合はない。また、傾斜部材４２の振動はボイラ
本体２０にまで伝わるため、その振動の影響でボイラ本
体２０の煙管２５，２７等に飛灰や煤等が堆積し難くな
る。

【００３４】なお、本実施形態では、傾斜部材４２の第
１ヘッダ４５とボイラ本体２０の上昇管２２とを伸縮管
２１によって接続する例を示したが、図２（Ｂ）に示す
ように、折り曲げ可能なリンク状の連結管４９を使用し
て接続することも可能である。また、本実施形態では、
各々の水冷管４３の間にそれぞれ帯状の板材４４を配置
して溶接する例を示したが、各々の水冷管４３の上に溝
Ｍを有する一枚の板材を被せて固定する構造でも可能で
ある。また、振動昇降装置４８で傾斜部材４２を上下方
向に振動させる例を示したが、上下左右に振動させる構
造にすることも可能である。

【００３５】また、炉本体１０の底部１３、ガス化分１
４、燃焼部１５に供給する燃焼空気量を調節弁３ｖ，４
ｖ，５ｖで調節する例を示したが、調節弁３ｖ，４ｖ，
５ｖを使用せずに配管径を変えたり、ノズル本数を変え
ることで燃焼空気量を調節することも可能である。ま
た、炉本体１０の底部１３に下部ノズル１３ｎから燃焼
空気を供給する例を示したが、温風等を供給することも
可能である。

【００３６】なお、実施形態１により把握される発明で
あって特許請求の範囲に記載されていない発明を以下に
追記する。１）請求項１記載の水冷式ストーカであって、振動手段
には、振動数を調整する振動数調整手段が設けられてい
ることを特徴とする水冷式ストーカ。２）請求項１から請求項４のいずれかに記載の水冷式ス
トーカを備える焼却炉。

【００３７】

【発明の効果】本発明によると、固形燃料を機械的に搬
送する可動部材等が不要になるため、水冷式ストーカの
構造が簡単になるとともに、水冷が容易になって水冷式
ストーカの温度上昇を効率的に抑えることができる。こ
のため、水冷式ストーカの耐久性が向上する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態１に係る水冷式ストーカにお
ける傾斜部材の一部破断斜視図（Ａ図）及びその傾斜部
材の変更例を表す一部破断斜視図（Ｂ図）である。

【図２】水冷式ストーカの側面図（Ａ図）及び水冷式ス
トーカの傾斜部材とボイラ本体の上昇管との接続部材を
表す側面図（Ｂ図）である。

【図３】水冷式ストーカを備える焼却炉の縦断面図であ
る。

【図４】図３のIV -IV矢視断面図である。

【図５】従来の水冷式ストーカを備える焼却炉の縦断面
図である。

【符号の説明】

Ｒ固形燃料１焼却炉１０炉本体１３ｈ灰溜室（焼却炉奥）２０ボイラ本体４０水冷式ストーカ４２傾斜部材４３水冷管４４板材４４ｈ小孔（開口）４４ｓスリット（開口）Ｍ溝４８振動昇降装置（振動手段、角度調整手段）

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｆ２３Ｈ 11/22 Ｆ２３Ｈ 11/22 (72)発明者毎山勝彦愛知県名古屋市昭和区白金３丁目７番８号株式会社タカハシキカン内 (72)発明者城俊雄愛知県名古屋市昭和区白金３丁目７番８号株式会社タカハシキカン内 (72)発明者大西和弥石川県金沢市戸水町口１番地株式会社アースエンジニアリング内 (72)発明者森滋勝愛知県名古屋市千種区不老町（番地なし) 名古屋大学大学院工学研究所内Ｆターム(参考） 3K061 HA02 HA11 HA12 HA17

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】焼却炉内で固形燃料を燃焼させる際に、
その固形燃料を投入位置から焼却炉奥まで搬送する水冷
式ストーカであって、重力を利用して、前記固形燃料を前記投入位置から斜め
下方の前記焼却炉奥まで導く傾斜部材と、前記焼却炉の外部に設置されており、前記傾斜部材を振
動させる振動手段と、を有することを特徴とする水冷式
ストーカ。
【請求項２】請求項１記載の水冷式ストーカであっ
て、傾斜部材の傾斜角度を調整する角度調整手段が焼却炉の
外部に設置されていることを特徴とする水冷式ストー
カ。
【請求項３】請求項１又は請求項２のいずれかに記載
の水冷式ストーカであって、傾斜部材は、複数本の水冷管と、各々の水冷管の間を塞ぐように配置された板材と、前記板材に形成された複数の開口とを有しており、前記開口の寸法は、固形燃料が落下しない寸法に設定さ
れていることを特徴とする水冷式ストーカ。
【請求項４】請求項１から請求項３のいずれかに記載
の水冷式ストーカであって、傾斜部材の上面には、固形燃料の投入位置から焼却炉奥
の方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする水
冷式ストーカ。