JP2003091164A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
から静電的に転写される中間転写体と、現像剤像が二次
転写位置で中間転写体上から転写材に静電的に転写され
た後に残留現像剤を、交番電圧を印加して、所定の極性
に帯電する第1の残現像剤帯電手段と、を有し、所定の
極性に帯電した残留現像剤を、一次転写位置にて中間転
写体から像担持体へ静電的に転写する画像形成装置にお
いて、トナー飛散による機内汚染を防ぎ、中間転写体の
残トナーに対し、残トナーが多い場合でも十分なクリー
ニング性能を有する画像形成装置を提供する。 【解決手段】 中間転写体9に沿って、二次転写位置N
2と第1の残現像剤帯電手段23との間に、直流電圧を
印加する第2の残現像剤帯電手段25が設けられる。
Description
いる画像形成装置に関し、特に、中間転写体を用いる画
像形成装置に関する。
電子写真方式、熱転写方式、インクジェット方式等の種
々の方式が知られているが、これらのうち電子写真方式
のものは、他の方式のものに比べ、画像形成速度、画
質、騒音防止性等の点で優れている。
も、多種の方式がある。例えば、感光体表面にカラー現
像剤像(複数色のトナー像)を重ねた後に転写材に一括
転写して像形成を行う多重現像方式や、現像−転写のサ
イクルを繰り返し行う多重転写方式、そして、一旦、中
間転写体上に各色のトナー像を順次一次転写した後、転
写材上に一括転写する中間転写方式等がある。
は、混色の恐れがないこと、質や厚さの異なる様々な転
写材の使用が可能であること等の利点を有する。
例として、中間転写体としてベルト状の中間転写ベルト
9を用いた、4色のフルカラーレーザービームプリンタ
ーの概略を示す。
ラム1の周面には、回転方向(矢印R1方向)に沿って
順に、帯電器2、レーザー光を感光ドラム1に照射する
露光装置3、それぞれ色の異なる現像剤を収納した4個
の現像装置5、6、7、8を回転移動可能に備えた回転
体のロータリー22、中間転写ベルト9、及び、像担持
体クリーニング手段である感光ドラムクリーナー19が
配置されている。
面速度117mm/秒で回転駆動される直径46.7m
mの感光ドラム1は、その表面が帯電器2によって負極
性に帯電される。帯電器2によって帯電された感光ドラ
ム1表面電位(以下、「帯電電位」と称する。)は、通
常、−450V〜−800Vである。又、帯電器2に
は、帯電器電源17により交番電圧に直流電圧を重畳し
た帯電バイアスが印加される。
じた露光手段3の露光Lにより表面に静電潜像が形成さ
れる。
3a、ラスタスキャンを行う為の6面のポリゴンミラー
3b、結像のためのレンズ3c、折り返しミラー3d等
を備えている。
個の現像装置のうち、1色目ブラックの現像装置5が感
光ドラム1に対向しているとすると、感光ドラム1上に
形成された静電潜像には、1色目ブラックの現像装置5
によって、負極性に帯電されたブラックのトナーが付着
し、現像剤像(トナー像)として現像される。
12、駆動ローラ15、テンションローラ16である複
数の支持軸に支持されている。
ルト9は、一例として、厚さ0.05mm〜0.3mm
程度の無端状の樹脂ベルトを、カーボン、ZnO、Sn
O2、TiO2、その他の導電性の充填材により、体積抵
抗率107〜1011Ω・cm程度に抵抗調整したものを
用いることができる。この場合、樹脂ベルトの材質とし
ては、例えば、PVdF(ポリフッ化ビニリデン)、ナ
イロン、PET(ポリエチレンテレフタレート)、ポリ
カーボネート等を用いることができる。
印R2方向)に伴い、中間転写ベルト9は、感光ドラム
1と対向位置で同方向に移動するような回転方向である
図中矢印R3方向に回転する。そして、感光ドラム1と
中間転写ベルト9を挟んで対向する位置に備えられ、中
間転写ベルト9に従動回転する直径12mmの一次転写
ローラ10に、一次転写電源20から正極性の一次転写
バイアスが印加されると、感光ドラム1上のトナー像
は、一次転写位置である一次転写ニップ部N1を介して
一次転写される。
て、+500Vの直流電圧を用いた。又、一次転写ロー
ラ10としては、EPDM、ウレタンゴム、CR、NB
R等にカーボンなどの抵抗調整剤を加え、体積抵抗率を
調整した材料を用いることが一般的である。
ードを有する感光ドラムクリーナー19によって表面の
一次転写残トナーが除去される。
ーニング、除電の一連の画像形成プロセスを、ロータリ
ー22によって、順に感光ドラム1に対向する位置に移
動する各現像装置6、7、8に収納された2色目マゼン
タ、3色目シアン、4色目イエローの各色のトナーにつ
いても繰り返し行い、中間転写ベルト9上に4色のトナ
ー像を重ねる。
色目まで、+500Vの一次転写バイアスを用いた。
る方向である図中矢印R4方向に回転する二次転写対向
ローラ12に中間転写ベルト9を挟んで対向する位置に
ある外径20mmの二次転写ローラ11に、二次転写電
源21から二次転写バイアスが印加されると、中間転写
ベルト9上の4色が重なったトナー像は、二次転写位置
である、二次転写対向ローラ12と二次転写ローラ11
の二次転写ニップ部N2にて転写材P表面に一括して二
次転写される。尚、二次転写バイアスは、一例として、
+1.5KVを用いた。
写材Pは、定着器(不図示)に搬送され、ここで表面の
トナー像が定着されて画像形成が完了する。
材Pに転写されずに中間転写ベルト9上に残った残留現
像剤である二次転写残トナーは、特開平9−44007
に記載されているように、残現像剤帯電手段として、残
トナー帯電電源13より正極性の直流電圧が印加された
残トナー帯電ローラ23により正極性に帯電される。
ト9に対して当接離間の機構(不図示)を有し、帯電時
のみ当接する。又、残トナー帯電ローラ23と中間転写
ベルト9が当接する当接部N3の裏面には、帯電効率を
上げるために接地の対向電極24が設けられている。
次転写ニップ部N1にて、感光ドラム1へ静電的に転写
され、中間転写ベルト9上に残った二次転写残トナーは
除去される。その後、感光ドラム1に転写された残トナ
ーも感光ドラムクリーナー19によって除去される。
例として、特開平11−161043に記載されている
ように、残トナー帯電ローラ23に交番電圧に正極性の
直流電圧を重畳したバイアスを印加する場合もある。
して、二次転写残トナーを帯電して、感光ドラム1へ静
電的に転写する手段を用いる場合、帯電された二次転写
残トナーの個々のトナー粒子が有する帯電量が略均一で
なければ、十分なクリーニング性能が得られない。
プ部N1に形成される電界から受ける静電力が弱く感光
ドラム1へ転写されない。又、帯電量の高いトナー粒子
は中間転写ベルト9から受ける鏡映力が大きく、これも
感光ドラム1へ転写されない。
つ電荷量は、直流電圧にて、略均一化することが可能で
ある。しかし、装置を高温度高湿度環境下で使用した場
合、二次転写残トナーは帯電されにくく、直流電圧では
二次転写残トナーの個々のトナー粒子が持つ電荷量を均
一化することができない。
番電圧に直流電圧を重畳したバイアスを用いることによ
り、二次転写残トナーの量の多い場合においても二次転
写残トナーの個々のトナー粒子が持つ電荷量を略均一に
することが可能になり、十分なクリーニング性能を得る
ことが可能になる。
ー帯電手段として残トナー帯電ローラ23に交番電界に
直流電界を重畳したバイアスを印加する画像形成装置を
用いてプリントしたところ、残トナー帯電ローラ23の
中間転写ベルト9との当接部N3部分近傍よりトナー飛
散が発生し、機内汚染が生じた。
題点を解決するためのもので、残留現像剤である二次転
写残トナーを帯電して、交番電圧を用いて、中間転写体
から残トナーを除去する残現像剤帯電手段を備えた画像
形成装置において、トナー飛散による機内汚染を防ぎ、
中間転写体の残トナーに対し、残トナーが多い場合でも
十分なクリーニング性能を有する画像形成装置を提供す
ることである。
画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
表面に現像剤像が形成されて、該現像剤像を担持する像
担持体と、前記現像剤像が一次転写位置において前記像
担持体上から静電的に転写される中間転写体と、前記現
像剤像が二次転写位置で前記中間転写体上から転写材に
静電的に転写された後に前記中間転写体上に残留する残
留現像剤を、交番電圧を印加して、所定の極性に帯電す
る第1の残現像剤帯電手段と、を有し、所定の極性に帯
電した前記残留現像剤を、前記一次転写位置にて前記中
間転写体から前記像担持体へ静電的に転写する画像形成
装置において、前記中間転写体に沿って前記二次転写位
置と前記第1の残現像剤帯電手段との間に、直流電圧を
印加する第2の残現像剤帯電手段が設けられることを特
徴とする画像形成装置を提供する。
を図面に則して更に詳しく説明する。
ローラ23が第1の残現像剤帯電手段を構成するものと
されたときに、第2の残現像剤帯電手段を構成する補助
残トナー帯電部材25を設けた画像形成装置の概略構成
図である。二次転写残トナーを帯電する手段に関する以
外の構成は従来例にて説明した図5の画像形成装置と同
様の構成であるので、図に沿って説明するが、従来例と
同一の作用の部材については、同一の符号にて示し、説
明を略す。
mmの芯金の周面に、体積抵抗率109Ω・cmのゴム
部材を厚さ6mmで設けて、ローラ形状に成型した部材
を用いた。
KHz、振幅2KVの正弦波に、+1KVの直流電圧を
重畳したバイアスが二次転写残トナー帯電電源13より
印加される。
写ベルト9に沿って、二次転写位置である二次転写ニッ
プ部N2と第1の残現像剤帯電手段としての残トナー帯
電ローラ23との間、つまり、中間転写ベルト9の回転
方向にて、第1の残現像剤帯電手段としての残トナー帯
電ローラ23の手前に、第2の残現像剤帯電手段として
の補助残トナー帯電部材25を設ける。
材25として、コロナ帯電器251を設ける。コロナ帯
電器251のシールドは接地、また、ワイヤには所定の
直流電圧が補助残トナー帯電電源27より印加される。
トナー帯電部材25と対向位置N4で、帯電効率を上げ
るため、接地の対向電極26が設けられる。
残留する二次転写残トナーは、シールドに+5KVの直
流電圧の印加されたコロナ帯電器251によって、正極
性の電荷が付与される。コロナ帯電器251通過後にお
ける二次転写残トナーのトナー粒子の電気極性は正極性
ではあるが、個々のトナー粒子が持つ電荷量は不均一で
ある。
正極性の直流電界を重畳したバイアスが印加された第1
残トナー帯電ローラ23により帯電されると、トナー粒
子の電気極性は正極性を保持しつつ、個々の粒子の持つ
電荷量は略均一化される。
ナーは一次転写ニップ部N1へ達する。
において感光ドラム1へ静電的に転写され、中間転写ベ
ルト9より除去される。このとき、感光ドラム1の表面
は−550Vに均一に帯電されている。又、一次転写ロ
ーラ10には、一次転写電源20より+500Vの直流
電圧が印加される。
写残トナーは感光ドラムクリーナー19に回収され、中
間転写ベルト9上の二次転写残トナーの除去は完了す
る。
の作用により、残トナー帯電ローラ23に交番電圧に直
流電圧を重畳したバイアスを印加した場合においても、
残トナー帯電ローラ23と中間転写ベルト9との当接部
N3近傍からのトナー飛散による機内汚染を防ぐことが
できた。
イアスを印加した第1の残現像剤帯電手段を構成する残
トナー帯電ローラ23の中間転写ベルト9との当接部N
3近傍にて発生するトナー飛散の原因、及び、第2の残
現像剤帯電手段を構成する補助残トナー帯電部材25の
作用について説明する。
23当接部N3近傍において、残トナー帯電ローラ23
に印加されたバイアスの作る電界から静電力を受け、残
トナー帯電ローラ23と中間転写ベルト9との間隙で飛
翔を繰り返す。この飛翔の過程で、二次転写残トナーの
個々のトナー粒子が持つ電気極性は正極性になると共
に、電荷量は略均一化される。
に電荷量の低いトナー粒子は、飛翔を繰り返す中で、中
間転写ベルト9から残トナー帯電ローラ23に到達せ
ず、また中間転写ベルト9に戻ることもできない。する
と、電荷量の低いトナー粒子は、重力や中間転写ベルト
9の回転による空気の流れによって、浮遊、落下し、ト
ナー飛散が発生する。
グ性能を得るためには、交番電圧に直流電圧を重畳した
バイアスを印加した残トナー帯電ローラ23にて二次転
写残トナーを帯電し、二次転写残トナーの個々のトナー
粒子が持つ電荷量を均一にする必要がある。
電量が低いトナーがあると、そのトナーは飛散してしま
う。
帯電手段を構成するものとして直流電圧の印加された補
助残トナー帯電部材25を用い、第1の残現像剤帯電手
段を構成する残トナー帯電ローラ23による帯電に先立
って二次転写残トナーを正極性に帯電すると、二次転写
残トナーの残トナー帯電ローラ23当接部N3近傍で飛
散していた電荷量の低いトナーに対し、飛散を発生しな
いための十分な電荷量を付与することができるため、ト
ナー飛散の発生を防ぐことが可能になる。
つつ、十分なクリーニング性能を得ることができた。
手段を構成するものとされたときに、第2の残現像剤帯
電手段を構成する補助残トナー帯電部材25を設けた画
像形成装置の、本発明の実施例2を示す概略構成図であ
る。本実施例の画像形成装置も、二次転写残トナーを帯
電する手段に関する以外の構成は従来例にて説明した図
5の画像形成装置と同様の構成であるので、図に沿って
説明するが、従来例および実施例1と同一の作用の部材
については、同一の符号にて示し、説明を略す。
としてシート部材である導電性シート252を用いた。
に対して当接離間の機構(不図示)を有し、帯電時のみ
当接する。また、導電性シート252と中間転写ベルト
9が当接する補助残トナー帯電部材25当接部N4の裏
面には、帯電効率を上げるために接地の対向電極26が
設けてある。
25として導電性シート252を用いる場合でも、二次
転写残トナーに、予め十分な正極性の電荷を付与するこ
とが可能であり、実施例1と同様に、第1の残現像剤帯
電手段を構成する残トナー帯電ローラ23と中間転写ベ
ルト9とのニップ部N3近傍のトナー飛散を抑えること
ができた。
中間転写ベルト9に当接する導電性シート252を用い
ると、実施例1で用いたコロナ帯電器251と比べて、
必要となる電圧を低く抑えられる。従って、省電力化が
図れると共に、オゾンの発生も抑えることが可能になっ
た。
様に、外径6mmの芯金に体積抵抗率109Ω・cmの
ゴム部材を設けて、厚さ6mmにてローラ形状に成型し
た部材を用いた。二次転写残トナーの帯電時には、周波
数2KHz、振幅2KVの正弦波に、+1KVの直流電
圧を重畳したバイアスが印加される。
化ビニリデン)樹脂にカーボンブラックを分散し、体積
抵抗率を率108Ω・cm程度調整した材料を、厚さ1
00μmに成型した部材を用いた。二次転写残トナーの
帯電時には、補助残トナー帯電電源である補助残トナー
帯電電源27より+2KVの直流電圧が印加される。
残留する二次転写残トナーは、直流電圧の印加された導
電性シート252によって、正極性の電荷が付与され
る。導電性シート252通過後における二次転写残トナ
ーのトナー粒子の電気極性は正極性ではあるが、個々の
トナー粒子が持つ電荷量は不均一である。続いて、これ
らの二次転写残トナーは、電源13から、交番電圧に正
極性の直流電圧が重畳されたバイアスを印加した残トナ
ー帯電ローラ23により帯電されると、トナー粒子の電
気極性は正極性を保持しつつ、個々の粒子の持つ電荷量
は略均一化される。
からトナー飛散は発生しない。続いて、正極性に帯電さ
れた二次転写残トナーは一次転写ニップ部N1へ達す
る。
において感光ドラム1へ静電的に転写され、中間転写ベ
ルト9より除去される。このとき、感光ドラム1の表面
は−550Vに均一に帯電されている。又、一次転写ロ
ーラ10には、+500Vの直流電圧が印加される。
ーは感光ドラムクリーナー19に回収され、中間転写ベ
ルト9上の二次転写残トナーの除去は完了する。
手段を構成するものとされたときに、第2の残現像剤帯
電部材である補助残トナー帯電部材25を設けた画像形
成装置の、本発明の実施例3を示す概略構成図である。
本実施例においても、実施例1、2のように、二次転写
残トナーを帯電する手段に関する以外の構成は従来例に
て説明した図5の画像形成装置と同様の構成であるの
で、図に沿って説明するが、従来例および実施例1と同
一の作用の部材については、同一の符号にて示し、説明
を略す。
圧が印加され、二次転写残トナーの帯電時には中間転写
ベルト9に当接する補助残トナー帯電部材25として、
十点平均表面粗さRzが8.0μm以下の導電性弾性ロ
ーラ253を用いた。
ト9に対して当接離間の機構(不図示)を有し、帯電時
のみ当接する。又、導電性弾性ローラ253と中間転写
ベルト9が当接する補助残トナー帯電部材25当接部N
4の裏面には、帯電効率を上げるために接地の対向電極
26が設けてある。
25として導電性弾性ローラ253を用いる場合でも、
二次転写残トナーに、予め十分な正極性の電荷を付与す
ることが可能であり、導電性弾性ローラである残トナー
帯電ローラ23当接部N3近傍のトナー飛散を抑えるこ
とができた。
写ベルト9に当接する導電性弾性ローラ253を補助残
トナー帯電部材25に用いると、実施例1で用いたコロ
ナ帯電器251に対し、必要となる電圧を低く抑えられ
ることにより省電力化が図れると共に、オゾンの発生も
抑えることが可能になる。又、二次転写残トナーが導電
性弾性ローラ253の表面に付着することも抑えられて
いるので、帯電性能が安定した。
1と同様に、外径6mmの芯金に体積抵抗率109Ω・
cmのゴム部材を厚さ6mmに設けて、ローラ形状に成
型した部材を用いた。二次転写残トナーの帯電時には、
残トナー帯電電源13より、周波数2KHz、振幅2K
Vの正弦波に、+1KVの直流電圧を重畳したバイアス
が印加される。
ゴムにカーボンブラックを分散し且つ体積抵抗率108
Ω・cm程度に調整した材料を厚さ6mmにして、外径
6mmの芯金に設けて、ローラ形状に成型した部材を用
いた。更に、ローラ表面を研磨し、十点平均表面粗さR
zが0.2μm程度になるように加工した。二次転写残
トナーの帯電時には、補助残トナー帯電電源27より、
+2.5KVの直流電圧が印加される。
残留する二次転写残トナーは、直流電圧の印加された導
電性弾性ローラ253によって、正極性の電荷が付与さ
れる。導電性弾性ローラ253通過後における二次転写
残トナーのトナー粒子の電気極性は正極性ではあるが、
個々のトナー粒子が持つ電荷量は不均一である。続い
て、二次転写残トナーは、交番電圧に正極性の直流電圧
を重畳したバイアスが印加された残トナー帯電ローラ2
3により帯電されると、トナー粒子の電気極性は正極性
を保持しつつ、個々の粒子の持つ電荷量は略均一化され
る。故に、残トナー帯電ローラ23当接部N3からのト
ナー飛散は発生しない。
ナーは一次転写ニップ部N1へ達する。
において感光ドラム1へ静電的に転写され、中間転写ベ
ルト9より除去される。このとき、感光ドラム1の表面
は−550Vに均一に帯電されている。又、一次転写ロ
ーラ10には、+500Vの直流電圧が印加される。
ーは感光ドラムクリーナー19に回収され、中間転写ベ
ルト9上の二次転写残トナーの除去は完了する。
表面粗さとして十点平均表面粗さRzが0.2μm程度
のものを用いたが、Rzは0.01μm以上8.0μm
以下であれば同様にして、安定した帯電性能が得られ
る。
μm以下のときは、導電性ローラ253と中間転写ベル
ト9の摩擦力が小さいために、導電性ローラ253が円
滑に回転せず、二次転写残トナーを中間転写ベルト9よ
り掻き落としてしまい、機内汚染を発生させる。Rzが
8.0μmを超えると、二次転写残トナーが導電性弾性
ローラ253表面の凹凸に付着し、帯電性能の低下が発
生した。
測定方法として、以下の条件を用いた。 測定器 :東京精密株式会社製 Surf−com
−550A(商品名) 測定距離 :2mm カットオフ :0.8mm 測定スピード:3mm/sec
としてベルト形状の部材を例に挙げ説明を行ったが、中
間転写体の形状はベルトに限定されることはなく、ドラ
ム形状の部材であっても、同様の作用効果を得ることが
できる。
3、補助残トナー帯電部材25、二次転写ローラ11に
対し、対向電極を個別に設けた。しかしながら図4に示
すように、二次転写対向ローラ12を、残トナー帯電ロ
ーラ23および補助残トナー帯電部材25(図4では導
電性弾性ローラ253)の対向電極として用いた場合で
あっても、同様の作用効果を得ることができる。
装置の各部材の寸法や配置、上記に記載したそれぞれ印
加される各種バイアスの数値等は特別な記載がない限
り、これに限るものではない。
れば、他の構成のものでも本発明は適用でき、各現像装
置を中間転写体に沿って並べて配置した画像形成装置に
ても本発明は有効である。
極性トナーを用いた場合について説明したが、正極性ト
ナーを用いた場合は、上記に記載したそれぞれ印加され
る各種バイアス、帯電極性が全て逆極性になることはい
うまでもない。
装置は、中間転写体上に残留する残留現像剤を、交番電
圧を印加することによって所定の極性に帯電する第1の
残現像剤帯電手段を有し、残留現像剤は一次転写位置で
中間転写体から像担持体へ静電的に転写される画像形成
装置において、中間転写体に沿って、二次転写位置と第
1の残現像剤帯電手段との間に、直流電圧を印加する第
2の残現像剤帯電手段が設けられ、第1の残現像剤帯電
手段による帯電に先立ち、直流電圧の印加された第2の
残現像剤帯電手段により残留現像剤を帯電することによ
り、残トナーの量の多い場合ものに対しても、トナー飛
散による機内汚染を防ぎ、中間転写体の残トナーに対
し、十分なクリーニング性能を発揮できるといった効果
を提供する。
成図である。
構成図である。
構成図である。
構成図である。
ある。
現像剤帯電手段) 24 残トナー帯電ローラ対向電極 25 補助残トナー帯電部材(第2の
残現像剤帯電手段) 26 補助残トナー帯電部材対向電極 27 補助残トナー帯電電源 251 コロナ帯電器 252 導電性シート 253 導電性弾性ローラ N1 一次転写ニップ(一次転写位
置) N2 二次転写ニップ(二次転写位
置)
Claims (5)
- 【請求項1】 表面に現像剤像が形成されて、該現像剤
像を担持する像担持体と、前記現像剤像が一次転写位置
において前記像担持体上から静電的に転写される中間転
写体と、前記現像剤像が二次転写位置で前記中間転写体
上から転写材に静電的に転写された後に前記中間転写体
上に残留する残留現像剤を、交番電圧を印加して、所定
の極性に帯電する第1の残現像剤帯電手段と、を有し、
所定の極性に帯電した前記残留現像剤を、前記一次転写
位置にて前記中間転写体から前記像担持体へ静電的に転
写する画像形成装置において、 前記中間転写体に沿って前記二次転写位置と前記第1の
残現像剤帯電手段との間に、直流電圧を印加する第2の
残現像剤帯電手段が設けられることを特徴とする画像形
成装置。 - 【請求項2】 前記第2の残現像剤帯電手段はコロナ帯
電器を有することを特徴とする請求項1の画像形成装
置。 - 【請求項3】 前記第2の残現像剤帯電手段はシート部
材を有することを特徴とする請求項1の画像形成装置。 - 【請求項4】 前記第2の残現像剤帯電手段は導電性弾
性ローラを有することを特徴とする請求項1の画像形成
装置。 - 【請求項5】 前記導電性弾性ローラの表面粗さRz
は、0.01μm以上8.0μm以下であることを特徴
とする請求項4の画像形成装置。
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