JP2003089783A - ナイロン樹脂成形品用接着剤 - Google Patents
ナイロン樹脂成形品用接着剤Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ナイロン樹脂成形品同士を接着した場合に、十
分な接着強度を発揮することができる溶剤接着剤を提供
する。 【解決手段】溶剤と共重合ナイロンを含むことを特徴と
するナイロン樹脂成形品用接着剤。具体的には、炭素数
６〜１２のラクタム、炭素数６〜１２のアミノカルボン
酸、及び炭素数３〜２２のジカルボン酸と炭素数２〜２
０のジアミンの組み合わせから誘導される単位を２種以
上含む共重合ナイロンを０．５〜２０重量％含有し、フ
ェノール系化合物、フルオロアルコール系化合物のうち
少なくとも１種の成分を含む溶剤が用いられる。
分な接着強度を発揮することができる溶剤接着剤を提供
する。 【解決手段】溶剤と共重合ナイロンを含むことを特徴と
するナイロン樹脂成形品用接着剤。具体的には、炭素数
６〜１２のラクタム、炭素数６〜１２のアミノカルボン
酸、及び炭素数３〜２２のジカルボン酸と炭素数２〜２
０のジアミンの組み合わせから誘導される単位を２種以
上含む共重合ナイロンを０．５〜２０重量％含有し、フ
ェノール系化合物、フルオロアルコール系化合物のうち
少なくとも１種の成分を含む溶剤が用いられる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ナイロン樹脂成形
品同士を接着した場合に、十分な接着強度を発揮するこ
とができる溶剤接着剤に関する。
品同士を接着した場合に、十分な接着強度を発揮するこ
とができる溶剤接着剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】ナイロン樹脂成形品同士の接着には溶剤
接着剤が用いられている。これら溶剤接着剤に用いられ
る溶剤は被着体であるナイロンを溶解する必要がある。
現在ナイロン用の溶剤接着剤の溶媒としては、フェノー
ル、クレゾール、クロロフェノールなどのフェノール系
化合物やフルオロアルコールが用いられるが、これらは
いずれも有毒性や刺激性を有しており、作業上好ましく
ない。そのため、毒性を低減させるために、フェノール
系化合物ではフェノール性水酸基とアルキル基を1種以
上有する化合物が用いられているが、これらのうちカル
バクロール（２−メチル−５−イソプロピルフェノー
ル）とチモール（５−メチル−２−イソプロピルフェノ
ール）の組み合わせは、比較的毒性が弱く、組成によっ
ては−２０℃以下まで液体状態を保ち使用温度範囲が広
い。カルバクロールとチモールの混合溶媒にナイロンを
溶解した溶剤接着剤は、ナイロンガスパイプとナイロン
継手との接着に用いられている。しかしながら、これら
のパイプと継手あるいは他の用途において接着部分の剥
離強度が要求される場合には、現在の接着強度では十分
とはいえず使用に制限があった。
接着剤が用いられている。これら溶剤接着剤に用いられ
る溶剤は被着体であるナイロンを溶解する必要がある。
現在ナイロン用の溶剤接着剤の溶媒としては、フェノー
ル、クレゾール、クロロフェノールなどのフェノール系
化合物やフルオロアルコールが用いられるが、これらは
いずれも有毒性や刺激性を有しており、作業上好ましく
ない。そのため、毒性を低減させるために、フェノール
系化合物ではフェノール性水酸基とアルキル基を1種以
上有する化合物が用いられているが、これらのうちカル
バクロール（２−メチル−５−イソプロピルフェノー
ル）とチモール（５−メチル−２−イソプロピルフェノ
ール）の組み合わせは、比較的毒性が弱く、組成によっ
ては−２０℃以下まで液体状態を保ち使用温度範囲が広
い。カルバクロールとチモールの混合溶媒にナイロンを
溶解した溶剤接着剤は、ナイロンガスパイプとナイロン
継手との接着に用いられている。しかしながら、これら
のパイプと継手あるいは他の用途において接着部分の剥
離強度が要求される場合には、現在の接着強度では十分
とはいえず使用に制限があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、十分な剥離
強度が得られるナイロン樹脂成形品用の接着剤を提供す
ることを目的とする。
強度が得られるナイロン樹脂成形品用の接着剤を提供す
ることを目的とする。
【０００４】
【問題を解決するための手段】溶剤接着剤による接着の
メカニズムは、まず被着体が溶剤接着剤中に溶解し、つ
づいて溶解したポリマー分子鎖が、両方の被着体中に侵
入し、溶剤が蒸発または被着体に吸収されて乾燥固化し
て、接着界面において接着層が形成されるというもので
ある。したがって、溶剤接着剤に用いられる溶剤の必要
条件としては被着体を十分に溶解することが求められ
る。本発明は、ナイロン樹脂成形品を接着するための接
着剤として、溶剤に共重合ナイロンを溶解したものを使
用することにより、接着界面においてより効果的に接着
層を形成させることができ、接着強度を改良することが
できることを見出したものである。
メカニズムは、まず被着体が溶剤接着剤中に溶解し、つ
づいて溶解したポリマー分子鎖が、両方の被着体中に侵
入し、溶剤が蒸発または被着体に吸収されて乾燥固化し
て、接着界面において接着層が形成されるというもので
ある。したがって、溶剤接着剤に用いられる溶剤の必要
条件としては被着体を十分に溶解することが求められ
る。本発明は、ナイロン樹脂成形品を接着するための接
着剤として、溶剤に共重合ナイロンを溶解したものを使
用することにより、接着界面においてより効果的に接着
層を形成させることができ、接着強度を改良することが
できることを見出したものである。
【０００５】すなわち、本発明は、ナイロン樹脂成形品
を接着するための接着剤であって、該接着剤が溶剤と共
重合ナイロンを含むことを特徴とするナイロン樹脂成形
品用の接着剤に関するものである。
を接着するための接着剤であって、該接着剤が溶剤と共
重合ナイロンを含むことを特徴とするナイロン樹脂成形
品用の接着剤に関するものである。
【０００６】以下に本発明について詳細に説明する。本
発明の接着剤に使用される共重合ナイロンは、アミノカ
ルボン酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸と
から誘導される単位を２種類以上含む共重合ナイロンで
ある。具体的には、炭素数６〜１２のラクタム、炭素数
６〜１２のアミノカルボン酸、及び炭素数３〜２２のジ
カルボン酸と炭素数２〜２０のジアミンの組み合わせか
ら誘導される単位を２種以上含むものが挙げられる。
発明の接着剤に使用される共重合ナイロンは、アミノカ
ルボン酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸と
から誘導される単位を２種類以上含む共重合ナイロンで
ある。具体的には、炭素数６〜１２のラクタム、炭素数
６〜１２のアミノカルボン酸、及び炭素数３〜２２のジ
カルボン酸と炭素数２〜２０のジアミンの組み合わせか
ら誘導される単位を２種以上含むものが挙げられる。
【０００７】炭素数６〜１２のアミノカルボン酸として
は、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８
−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１０−アミ
ノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミ
ノドデカン酸などを用いることができる。
は、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８
−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１０−アミ
ノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミ
ノドデカン酸などを用いることができる。
【０００８】炭素数６〜１２のラクタムとしては、ε−
カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ウンデカ
ンラクタム、ω−ドデカラクタムなどを用いることがで
きる。
カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ウンデカ
ンラクタム、ω−ドデカラクタムなどを用いることがで
きる。
【０００９】ジアミン及びジカルボン酸としては、直鎖
状のジアミンと直鎖状のジカルボン酸が用いられるが、
結晶性を低下させる目的で、直鎖状のジアミンと直鎖状
のジカルボン酸から誘導されるナイロンの原料の一部を
分岐構造を有するジアミンおよび／またはジカルボン酸
に置換した共重合ナイロンも用いることができる。
状のジアミンと直鎖状のジカルボン酸が用いられるが、
結晶性を低下させる目的で、直鎖状のジアミンと直鎖状
のジカルボン酸から誘導されるナイロンの原料の一部を
分岐構造を有するジアミンおよび／またはジカルボン酸
に置換した共重合ナイロンも用いることができる。
【００１０】直鎖状脂肪族ジカルボン酸としては、マロ
ン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカ
ン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン
二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデ
カン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコ
サン二酸などを用いることができる。
ン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン
酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカ
ン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン
二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデ
カン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコ
サン二酸などを用いることができる。
【００１１】直鎖状脂肪族ジアミンとしては、エチレン
ジアミン、１，３−プロパンジアミン、1，4−ブタンジ
アミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサン
ジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタ
ンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカ
ンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２
−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、
１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデ
カンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，
１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカン
ジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−
エイコサンジアミンなどを用いることができる。
ジアミン、１，３−プロパンジアミン、1，4−ブタンジ
アミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサン
ジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタ
ンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカ
ンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２
−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、
１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデ
カンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，
１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカン
ジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−
エイコサンジアミンなどを用いることができる。
【００１２】分岐状脂肪族ジアミンとしては、1−ブチ
ル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，
４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジア
ミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、
１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−
ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル
−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペン
タンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミ
ン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、
２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４
−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメ
チル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメ
チル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメ
チル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−
１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７
−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプ
タンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジ
アミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミ
ン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチ
ル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−
オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタ
ンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジア
ミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、
３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５
−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメ
チル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−
１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８
−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジア
ミンなどを用いることができる。
ル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，
４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジア
ミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、
１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−
ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル
−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペン
タンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミ
ン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、
２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４
−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメ
チル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメ
チル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメ
チル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−
１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７
−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプ
タンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジ
アミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミ
ン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチ
ル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−
オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタ
ンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジア
ミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、
３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５
−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメ
チル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−
１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８
−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジア
ミンなどを用いることができる。
【００１３】分岐状脂肪族ジカルボン酸としては、ジメ
チルマロン酸、３，３−ジエチルコハク酸、２，２−ジ
メチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、３−メチル
アジピン酸、トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリ
ン酸（１，６デカンジカルボン酸ともいう）、２，３−
ジブチルブタンジオン酸、８−エチルオクタデカンジオ
ン酸、８，１３−ジメチルエイコサジオン酸、２−オク
チルウンデカンジオン酸、２−ノニルデカンジオン酸な
どを用いることができる。
チルマロン酸、３，３−ジエチルコハク酸、２，２−ジ
メチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、３−メチル
アジピン酸、トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリ
ン酸（１，６デカンジカルボン酸ともいう）、２，３−
ジブチルブタンジオン酸、８−エチルオクタデカンジオ
ン酸、８，１３−ジメチルエイコサジオン酸、２−オク
チルウンデカンジオン酸、２−ノニルデカンジオン酸な
どを用いることができる。
【００１４】本発明において、接着剤に使用できる共重
合ナイロンは上記の原料から誘導される２成分からなる
２元共重合ナイロンまたは、３成分以上からなる共重合
ナイロンを用いることができる。
合ナイロンは上記の原料から誘導される２成分からなる
２元共重合ナイロンまたは、３成分以上からなる共重合
ナイロンを用いることができる。
【００１５】本発明の接着剤の溶剤としては、成分とし
てフェノール、アルキルフェノール等のフェノール系化
合物、フルオロアルコール系化合物等のナイロン樹脂成
形品を溶解する溶剤が使用できる。
てフェノール、アルキルフェノール等のフェノール系化
合物、フルオロアルコール系化合物等のナイロン樹脂成
形品を溶解する溶剤が使用できる。
【００１６】フェノール系化合物としては、フェノー
ル、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾー
ル、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ
−エチルフェノール、ｏ−プロピルフェノール、ｍ−プ
ロピルフェノール、ｏ−イソプロピルフェノール、ｍ−
イソプロピルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノー
ル、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノ
ール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−ｓｅｃ−ブチル
フェノール、ｍ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｓｅ
ｃ−ブチルフェノール、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ル、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−
ブチルフェノール、４−アミルフェノール、４−オクチ
ルフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４
−ノニルフェノール、４−ドデシルフェノール、２，３
−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、
２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノ
ール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチル
フェノール、４−イソプロピル−３−メチルフェノー
ル、５−イソプロピル−２−メチルフェノール（カルバ
クロールともいう）、６−イソプロピル−３−メチルフ
ェノール(チモールともいう)、２−ｔｅｒｔ−ブチル−
４−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メ
チルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフ
ェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジメチルフ
ェノール、４，６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェ
ノール、レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール、
４−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノー
ル、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノ
ール、５−エチルレゾルシノール、２−ブチルレゾルシ
ノール、４−ブチルレゾルシノール、５−ブチルレゾル
シノール、２−アミルレゾルシノール、４−アミルレゾ
ルシノール、５−アミルレゾルシノール、２−ヘキシル
レゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、５−ヘ
キシルレゾルシノール、２−ヘプチルレゾルシノール、
４−ヘプチルレゾルシノール、５−ヘプチルレゾルシノ
ール、２−オクチルレゾルシノール、４−オクチルレゾ
ルシノール、５−オクチルレゾルシノール、２−ノニル
レゾルシノール、４−ノニルレゾルシノール、５−ノニ
ルレゾルシノール、２−ドデシルレゾルシノール、４−
ドデシルレゾルシノール、５−ドデシルレゾルシノー
ル、カテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカ
テコール、ハイドロキノン、１，２，３−トリヒドロキ
シベンゼン（ピロガロールともいう）、１，３，５−ト
リヒドロキシベンゼン（フロログルシノールともいう）
が挙げられる。
ル、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾー
ル、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ
−エチルフェノール、ｏ−プロピルフェノール、ｍ−プ
ロピルフェノール、ｏ−イソプロピルフェノール、ｍ−
イソプロピルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノー
ル、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノ
ール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−ｓｅｃ−ブチル
フェノール、ｍ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｓｅ
ｃ−ブチルフェノール、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ル、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−
ブチルフェノール、４−アミルフェノール、４−オクチ
ルフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４
−ノニルフェノール、４−ドデシルフェノール、２，３
−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、
２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノ
ール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチル
フェノール、４−イソプロピル−３−メチルフェノー
ル、５−イソプロピル−２−メチルフェノール（カルバ
クロールともいう）、６−イソプロピル−３−メチルフ
ェノール(チモールともいう)、２−ｔｅｒｔ−ブチル−
４−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メ
チルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフ
ェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジメチルフ
ェノール、４，６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェ
ノール、レゾルシノール、２−メチルレゾルシノール、
４−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノー
ル、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノ
ール、５−エチルレゾルシノール、２−ブチルレゾルシ
ノール、４−ブチルレゾルシノール、５−ブチルレゾル
シノール、２−アミルレゾルシノール、４−アミルレゾ
ルシノール、５−アミルレゾルシノール、２−ヘキシル
レゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、５−ヘ
キシルレゾルシノール、２−ヘプチルレゾルシノール、
４−ヘプチルレゾルシノール、５−ヘプチルレゾルシノ
ール、２−オクチルレゾルシノール、４−オクチルレゾ
ルシノール、５−オクチルレゾルシノール、２−ノニル
レゾルシノール、４−ノニルレゾルシノール、５−ノニ
ルレゾルシノール、２−ドデシルレゾルシノール、４−
ドデシルレゾルシノール、５−ドデシルレゾルシノー
ル、カテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカ
テコール、ハイドロキノン、１，２，３−トリヒドロキ
シベンゼン（ピロガロールともいう）、１，３，５−ト
リヒドロキシベンゼン（フロログルシノールともいう）
が挙げられる。
【００１７】フルオロアルコール系化合物としては、
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノ
ール、１，１，１−トリフルオロエタノールを挙げるこ
とができる。
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノ
ール、１，１，１−トリフルオロエタノールを挙げるこ
とができる。
【００１８】これらのうちカルバクロール（２−メチル
−５−イソプロピルフェノール）とチモール（５−メチ
ル−２−イソプロピルフェノール）の組み合わせは、比
較的毒性が弱く、組成によっては−２０℃以下まで液体
状態を保ち使用温度範囲が広いので好ましい。
−５−イソプロピルフェノール）とチモール（５−メチ
ル−２−イソプロピルフェノール）の組み合わせは、比
較的毒性が弱く、組成によっては−２０℃以下まで液体
状態を保ち使用温度範囲が広いので好ましい。
【００１９】本発明における接着剤に含有される共重合
ナイロンの濃度は好ましくは０．５〜２０重量％であ
る。共重合ナイロンの濃度が０．５重量％より少ない場
合、接着剤の粘度が低すぎて、施工時に液だれしやすく
取り扱い難い。一方共重合ナイロンの濃度が２０重量％
よりも多いと、粘度が高すぎて扱い難く固化するまでの
時間が長くなるという欠点がある。
ナイロンの濃度は好ましくは０．５〜２０重量％であ
る。共重合ナイロンの濃度が０．５重量％より少ない場
合、接着剤の粘度が低すぎて、施工時に液だれしやすく
取り扱い難い。一方共重合ナイロンの濃度が２０重量％
よりも多いと、粘度が高すぎて扱い難く固化するまでの
時間が長くなるという欠点がある。
【００２０】本発明における接着剤で接着されるナイロ
ン樹脂の具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６、
ナイロン１１、ナイロン１２のような脂肪族ポリアミド
やポリヘキサメチレンテレフタラミド、ポリヘキサメチ
レンイソフタラミドのような半芳香族ポリアミド樹脂が
挙げられる。これらの樹脂は、単独あるいは２つ以上の
共重合から成り立っていても良い。
ン樹脂の具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６、
ナイロン１１、ナイロン１２のような脂肪族ポリアミド
やポリヘキサメチレンテレフタラミド、ポリヘキサメチ
レンイソフタラミドのような半芳香族ポリアミド樹脂が
挙げられる。これらの樹脂は、単独あるいは２つ以上の
共重合から成り立っていても良い。
【００２１】また、本発明においては、上記接着剤を用
いて接着されてなるナイロン樹脂の接着構造を、種々の
ナイロン樹脂製品に適用することができる。例えば、中
空成形品の接合や多層フィルムの接着に用いることがで
きる。
いて接着されてなるナイロン樹脂の接着構造を、種々の
ナイロン樹脂製品に適用することができる。例えば、中
空成形品の接合や多層フィルムの接着に用いることがで
きる。
【００２２】
【実施例】実施例１〜２及び比較例１〜２
表１に示した樹脂を使用して、ASTM D638 1型引張試験
片を射出成形で作成し被着体Ａとした。次にナイロン１
２を使用して射出成形で１２．７ｍｍ×１２０ｍｍ×
１．５ｍｍｔの試験片を作成し、被着体Ｂとした。次い
で、被着体Ａと被着体Ｂを、溶剤（カルバクロール／チ
モール＝２／１）に表１に示した樹脂を１重量％溶解し
た溶剤接着剤を使用し接着した。接着代を５０ｍｍと
し、６日間養生した後、剥離試験を行った。チャック間
距離は40ｍｍ、引張速度は200mm/min.であった。評価結
果を表１に示す。
片を射出成形で作成し被着体Ａとした。次にナイロン１
２を使用して射出成形で１２．７ｍｍ×１２０ｍｍ×
１．５ｍｍｔの試験片を作成し、被着体Ｂとした。次い
で、被着体Ａと被着体Ｂを、溶剤（カルバクロール／チ
モール＝２／１）に表１に示した樹脂を１重量％溶解し
た溶剤接着剤を使用し接着した。接着代を５０ｍｍと
し、６日間養生した後、剥離試験を行った。チャック間
距離は40ｍｍ、引張速度は200mm/min.であった。評価結
果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
【発明の効果】本発明の接着剤を用いてナイロン樹脂成
形品同士を接着した場合に、効果的な接着層を形成させ
ることができるので、十分な接着強度を発揮することが
でき、強い剥離強度が要求される用途に使用することが
できる。
形品同士を接着した場合に、効果的な接着層を形成させ
ることができるので、十分な接着強度を発揮することが
でき、強い剥離強度が要求される用途に使用することが
できる。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 4J040 EG011 EG021 HB09 HB37
HB38 JB05 KA23 LA06 MA10
MB03 MB15 NA08
Claims (4)
- 【請求項１】溶剤と共重合ナイロンを含むことを特徴と
するナイロン樹脂成形品用接着剤。 - 【請求項２】炭素数６〜１２のラクタム、炭素数６〜１
２のアミノカルボン酸、及び炭素数３〜２２のジカルボ
ン酸と炭素数２〜２０のジアミンの組み合わせから誘導
される単位を２種以上含む共重合ナイロンを０．５〜２
０重量％含有してなる請求項１記載のナイロン樹脂成形
品用接着剤。 - 【請求項３】共重合ナイロンがナイロン１２成分を５〜
９５重量％含む請求項２記載のナイロン樹脂成形品用接
着剤。 - 【請求項４】溶剤がフェノール系化合物、フルオロアル
コール系化合物のうち少なくとも１種の成分を含む請求
項１記載のナイロン樹脂成形品用接着剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001282989A JP2003089783A (ja) | 2001-09-18 | 2001-09-18 | ナイロン樹脂成形品用接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001282989A JP2003089783A (ja) | 2001-09-18 | 2001-09-18 | ナイロン樹脂成形品用接着剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003089783A true JP2003089783A (ja) | 2003-03-28 |
Family
ID=19106555
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001282989A Pending JP2003089783A (ja) | 2001-09-18 | 2001-09-18 | ナイロン樹脂成形品用接着剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003089783A (ja) |
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- 2001-09-18 JP JP2001282989A patent/JP2003089783A/ja active Pending
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