JP2003087283A - 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 - Google Patents
動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体Info
- Publication number
- JP2003087283A JP2003087283A JP2001274035A JP2001274035A JP2003087283A JP 2003087283 A JP2003087283 A JP 2003087283A JP 2001274035 A JP2001274035 A JP 2001274035A JP 2001274035 A JP2001274035 A JP 2001274035A JP 2003087283 A JP2003087283 A JP 2003087283A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- amount
- band
- bandwidth
- bandwidth allocation
- request
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Small-Scale Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 上り帯域を複数の加入者終端装置でシェアす
る際に帯域割当を要求した要求元に対して、上り帯域を
各要求元の契約帯域比で動的に分配する。 【解決手段】 加入者終端装置６，７，８は、要求元毎
に上限付きバッファ量を帯域要求信号として局側通信装
置２５に送信する。局側通信装置２５の動的帯域割当回
路３０では、帯域要求受信部２１により、上記帯域要求
信号を受信する。帯域割当算出部３１は、一定時間の帯
域要求受付時間内に受信した帯域要求信号と割当帯域管
理部３２内の既に割り当てた上り帯域の累積値の情報
（過剰割当帯域）とに従って、帯域割当量を算出する。
送信許可送信部２３は、加入者終端装置６，７，８のサ
ービスパス終端部に対して、送信を許可する上りデータ
量と送信時刻とを送信する。
る際に帯域割当を要求した要求元に対して、上り帯域を
各要求元の契約帯域比で動的に分配する。 【解決手段】 加入者終端装置６，７，８は、要求元毎
に上限付きバッファ量を帯域要求信号として局側通信装
置２５に送信する。局側通信装置２５の動的帯域割当回
路３０では、帯域要求受信部２１により、上記帯域要求
信号を受信する。帯域割当算出部３１は、一定時間の帯
域要求受付時間内に受信した帯域要求信号と割当帯域管
理部３２内の既に割り当てた上り帯域の累積値の情報
（過剰割当帯域）とに従って、帯域割当量を算出する。
送信許可送信部２３は、加入者終端装置６，７，８のサ
ービスパス終端部に対して、送信を許可する上りデータ
量と送信時刻とを送信する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の加入者終端
装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続す
るネットワークシステムに係り、加入者終端装置から局
側通信装置へ伝送される帯域を、要求元の契約帯域に応
じて動的に割り当てる動的帯域割当回路、動的帯域割当
方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体。
装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続す
るネットワークシステムに係り、加入者終端装置から局
側通信装置へ伝送される帯域を、要求元の契約帯域に応
じて動的に割り当てる動的帯域割当回路、動的帯域割当
方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体。
【０００２】
【従来の技術】従来、加入者終端装値から局側通信装値
へ伝送される帯域を複数の加入者終端装置やサービスパ
スで共用する際、各要求元の契約帯域に応じて動的に帯
域を割り当てる方法が知られている。該従来方法は、各
加入者終端装置あるいは各サービスパスに帯域を与える
時間を契約帯域に応じて制御する方式である。
へ伝送される帯域を複数の加入者終端装置やサービスパ
スで共用する際、各要求元の契約帯域に応じて動的に帯
域を割り当てる方法が知られている。該従来方法は、各
加入者終端装置あるいは各サービスパスに帯域を与える
時間を契約帯域に応じて制御する方式である。
【０００３】図５は、従来技術による動的帯域割当方法
のトポロジを示すブロック図である。単一の局側通信装
置１の動的帯域割当回路２に接続された光ファイバ３
は、光分岐部４にて複数のファイバ５ａ，５ｂ，５ｃに
分岐され、それぞれが各加入者終端装置６，７，８に接
続される。各加入者終端装置６，７，８には、単一のあ
るいは複数のサービスパス終端部９ａ，９ｂが設定され
ている。なお、図５では、加入者終端装置６についての
み示しているが、他の加入者終端装置７，８の構成も同
様である。サービスパス終端部９ａ，９ｂは、各々、要
求元Ａ，Ｂに接続されており、要求元毎に契約帯域を設
定することが可能となっている。
のトポロジを示すブロック図である。単一の局側通信装
置１の動的帯域割当回路２に接続された光ファイバ３
は、光分岐部４にて複数のファイバ５ａ，５ｂ，５ｃに
分岐され、それぞれが各加入者終端装置６，７，８に接
続される。各加入者終端装置６，７，８には、単一のあ
るいは複数のサービスパス終端部９ａ，９ｂが設定され
ている。なお、図５では、加入者終端装置６についての
み示しているが、他の加入者終端装置７，８の構成も同
様である。サービスパス終端部９ａ，９ｂは、各々、要
求元Ａ，Ｂに接続されており、要求元毎に契約帯域を設
定することが可能となっている。
【０００４】図６は、従来技術による動的帯域割当回路
２の構成を示すブロック図である。加入者終端装置６，
７，８は、各々、要求元毎の帯域要求信号を局側通信装
置１に送信する。各加入者終端装置６，７，８が送信し
た要求元毎の帯域要求信号は、帯域要求受信部２１で受
信され、帯域割り当て算出部２２に通知される。帯域割
り当て算出部２２では、一定時間内に帯域要求の上った
全ての要求元に対応するサービスパス終端部に対して、
保証帯域に比例した時間ずつ上り信号の送出許可を与
え、送信許可送信部２３により各加入者終端装置６，
７，８へ送信する。
２の構成を示すブロック図である。加入者終端装置６，
７，８は、各々、要求元毎の帯域要求信号を局側通信装
置１に送信する。各加入者終端装置６，７，８が送信し
た要求元毎の帯域要求信号は、帯域要求受信部２１で受
信され、帯域割り当て算出部２２に通知される。帯域割
り当て算出部２２では、一定時間内に帯域要求の上った
全ての要求元に対応するサービスパス終端部に対して、
保証帯域に比例した時間ずつ上り信号の送出許可を与
え、送信許可送信部２３により各加入者終端装置６，
７，８へ送信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来技術では、図７のフレーム構成に示すように、可
変長サイズのパケットデータを送信した場合、データを
分割する最小単位がパケットサイズとなるため、送信許
可の下りたデータ送出時間（上り信号の送出許可時間）
にバッファ内のパケットデータを前詰で送信すると、デ
ータ送出時間終了時に送信中のパケットが送信できず、
結果的にサービスパス毎に最大で最大パケットサイズの
未割当領域が生じる。この未割当領域は、割り当て周期
毎に異なるため、各サービスパスに割り当てた帯域は、
それぞれの保証帯域を正確に反映していないことにな
る。
た従来技術では、図７のフレーム構成に示すように、可
変長サイズのパケットデータを送信した場合、データを
分割する最小単位がパケットサイズとなるため、送信許
可の下りたデータ送出時間（上り信号の送出許可時間）
にバッファ内のパケットデータを前詰で送信すると、デ
ータ送出時間終了時に送信中のパケットが送信できず、
結果的にサービスパス毎に最大で最大パケットサイズの
未割当領域が生じる。この未割当領域は、割り当て周期
毎に異なるため、各サービスパスに割り当てた帯域は、
それぞれの保証帯域を正確に反映していないことにな
る。
【０００６】この発明は上述した事情に鑑みてなされた
もので、帯域割当を要求した要求元に対して、上り帯域
を各要求元の契約帯域比で動的に分配することができる
動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プ
ログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
もので、帯域割当を要求した要求元に対して、上り帯域
を各要求元の契約帯域比で動的に分配することができる
動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プ
ログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した問題点を解決す
るために、請求項１記載の発明では、複数の加入者終端
装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続し
たＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記
複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割
当回路において、前記複数の加入者終端装置の各々から
の帯域要求量を受け付ける帯域要求受信手段と、過去に
割り当てた帯域割当量に関する情報を要求元毎に記憶す
る割当帯域管理手段と、要求元毎の帯域要求量と過去に
割り当てた帯域割当量の累積値に関する情報とに基づい
て、要求元毎に次回の帯域割当量を計算する帯域割当算
出手段と、前記帯域割当算出手段により算出された帯域
割当量に基づく送信許可を前記複数の加入者終端装置の
各々に送信する送信許可送信手段とを具備することを特
徴とする。
るために、請求項１記載の発明では、複数の加入者終端
装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続し
たＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記
複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割
当回路において、前記複数の加入者終端装置の各々から
の帯域要求量を受け付ける帯域要求受信手段と、過去に
割り当てた帯域割当量に関する情報を要求元毎に記憶す
る割当帯域管理手段と、要求元毎の帯域要求量と過去に
割り当てた帯域割当量の累積値に関する情報とに基づい
て、要求元毎に次回の帯域割当量を計算する帯域割当算
出手段と、前記帯域割当算出手段により算出された帯域
割当量に基づく送信許可を前記複数の加入者終端装置の
各々に送信する送信許可送信手段とを具備することを特
徴とする。
【０００８】また、請求項２記載の発明では、請求項１
記載の動的帯域割当回路において、前記割当帯域管理手
段は、過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関する情
報として、理想的な累積割当量に対する過剰分を示す過
剰帯域割当量を記憶することを特徴とする。
記載の動的帯域割当回路において、前記割当帯域管理手
段は、過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関する情
報として、理想的な累積割当量に対する過剰分を示す過
剰帯域割当量を記憶することを特徴とする。
【０００９】また、請求項３記載の発明では、請求項１
または２記載の動的帯域割当回路において、前記複数の
加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求
元毎に測定する帯域測定手段と、前記帯域測定手段によ
り測定された実際の送信データ量を要求元毎に記憶する
送信データ量管理手段と、前記送信データ量管理手段に
記憶されている前回の実際の送信データ量と前回の帯域
割当量とに基づいて、前記過去に割り当てた帯域割当量
の累積値に関する情報を補正する補正手段とを具備する
ことを特徴とする。
または２記載の動的帯域割当回路において、前記複数の
加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求
元毎に測定する帯域測定手段と、前記帯域測定手段によ
り測定された実際の送信データ量を要求元毎に記憶する
送信データ量管理手段と、前記送信データ量管理手段に
記憶されている前回の実際の送信データ量と前回の帯域
割当量とに基づいて、前記過去に割り当てた帯域割当量
の累積値に関する情報を補正する補正手段とを具備する
ことを特徴とする。
【００１０】また、上述した問題点を解決するために、
請求項４記載の発明では、複数の加入者終端装置と単一
の局側通信装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮ
システムの前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配
する動的帯域割当方法において、前記複数の加入者終端
装置の各々からの帯域要求量を受け付け、要求元毎の帯
域要求量と過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関す
る情報とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算
出し、前記次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複
数の加入者終端装置の各々に送信することを特徴とす
る。
請求項４記載の発明では、複数の加入者終端装置と単一
の局側通信装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮ
システムの前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配
する動的帯域割当方法において、前記複数の加入者終端
装置の各々からの帯域要求量を受け付け、要求元毎の帯
域要求量と過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関す
る情報とに基づいて、要求元毎に次回の帯域割当量を算
出し、前記次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複
数の加入者終端装置の各々に送信することを特徴とす
る。
【００１１】また、請求項５記載の発明では、請求項４
記載の動的帯域割当方法において、前記過去に割り当て
た帯域割当量に関する情報は、理想的な累積割当量に対
する過剰分を示す過剰帯域割当量であることを特徴とす
る。
記載の動的帯域割当方法において、前記過去に割り当て
た帯域割当量に関する情報は、理想的な累積割当量に対
する過剰分を示す過剰帯域割当量であることを特徴とす
る。
【００１２】また、請求項６記載の発明では、請求項４
または５記載の動的帯域割当方法において、前記複数の
加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求
元毎に測定し、前回の実際の送信データ量と前回の帯域
割当量とに基づいて、前記過去に割り当てた帯域割当量
の累積値に関する情報を補正することを特徴とする。
または５記載の動的帯域割当方法において、前記複数の
加入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求
元毎に測定し、前回の実際の送信データ量と前回の帯域
割当量とに基づいて、前記過去に割り当てた帯域割当量
の累積値に関する情報を補正することを特徴とする。
【００１３】また、上述した問題点を解決するために、
請求項７記載の発明では、ＰＯＮトポロジで接続された
複数の加入者終端装置の各々からの帯域要求量を受け付
けるステップと、要求元毎の帯域要求量と過去に割り当
てた帯域割当量の累積値に関する情報とに基づいて、要
求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、前記
次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複数の加入者
終端装置の各々に送信するステップとをコンピュータに
実行させることを特徴とする。
請求項７記載の発明では、ＰＯＮトポロジで接続された
複数の加入者終端装置の各々からの帯域要求量を受け付
けるステップと、要求元毎の帯域要求量と過去に割り当
てた帯域割当量の累積値に関する情報とに基づいて、要
求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、前記
次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複数の加入者
終端装置の各々に送信するステップとをコンピュータに
実行させることを特徴とする。
【００１４】また、請求項８記載の発明では、請求項７
記載の動的帯域割当プログラムにおいて、前記複数の加
入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元
毎に測定するステップと、前回の実際の送信データ量と
前回の帯域割当量とに基づいて、前記過去に割り当てた
帯域割当量の累積値に関する情報を補正するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
記載の動的帯域割当プログラムにおいて、前記複数の加
入者終端装置の各々からの実際の送信データ量を要求元
毎に測定するステップと、前回の実際の送信データ量と
前回の帯域割当量とに基づいて、前記過去に割り当てた
帯域割当量の累積値に関する情報を補正するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】また、上述した問題点を解決するために、
請求項９記載の発明では、ＰＯＮトポロジで接続された
複数の加入者終端装置の各々からの帯域要求量を受け付
けるステップと、要求元毎の帯域要求量と過去に割り当
てた帯域割当量の累積値に関する情報とに基づいて、要
求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、前記
次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複数の加入者
終端装置の各々に送信するステップとをコンピュータに
実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
請求項９記載の発明では、ＰＯＮトポロジで接続された
複数の加入者終端装置の各々からの帯域要求量を受け付
けるステップと、要求元毎の帯域要求量と過去に割り当
てた帯域割当量の累積値に関する情報とに基づいて、要
求元毎に次回の帯域割当量を算出するステップと、前記
次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複数の加入者
終端装置の各々に送信するステップとをコンピュータに
実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１６】また、請求項１０記載の発明では、請求項
９記載の記録媒体において、前記複数の加入者終端装置
の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定する
ステップと、前回の実際の送信データ量と前回の帯域割
当量とに基づいて、前記過去に割り当てた帯域割当量の
累積値に関する情報を補正するステップとをコンピュー
タに実行させるプログラムを記録したことを特徴とす
る。
９記載の記録媒体において、前記複数の加入者終端装置
の各々からの実際の送信データ量を要求元毎に測定する
ステップと、前回の実際の送信データ量と前回の帯域割
当量とに基づいて、前記過去に割り当てた帯域割当量の
累積値に関する情報を補正するステップとをコンピュー
タに実行させるプログラムを記録したことを特徴とす
る。
【００１７】この発明では、要求元毎に前回までの割当
データ量の累積値あるいは前回までの送信データ量の累
積値に基づいて、次回の上りデータ割当量を決定する。
したがって、加入者終端装置に到着するパケットデータ
が可変長サイズの場合においても、上り帯域を各サービ
スパスの契約帯域比で分配することが可能となる。
データ量の累積値あるいは前回までの送信データ量の累
積値に基づいて、次回の上りデータ割当量を決定する。
したがって、加入者終端装置に到着するパケットデータ
が可変長サイズの場合においても、上り帯域を各サービ
スパスの契約帯域比で分配することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施
の形態を説明する。 Ａ．第１実施形態 Ａ−１．第１実施形態の構成 図１は、本発明の第１実施形態によるＰＯＮシステムの
構成を示すブロック図である。なお、図５に対応する部
分には同一の符号を付けて説明を省略する。図１におい
て、局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０は、帯域
要求受信部２１、送信許可送信部２３、帯域割当算出部
３１および割当帯域管理部３２を備えている。帯域割当
算出部３１は、一定時間の帯域要求受付時間内に帯域要
求受信部２１により受信した帯域要求信号と割当帯域管
理部３３内の既に割り当てた上り帯域の累積値情報とに
従って、帯域割当量の算出および割当順のスケジューリ
ングを行なう。割当帯域管理部３２は、要求元毎に、既
に割り当てられている上り帯域の累積値情報として、理
想的な累積割当量に対する過剰分を示す過剰割当帯域を
管理している。上記帯域要求受信部２１、送信許可送信
部２３、帯域割当算出部３１および割当帯域管理部３２
の各部は、上記一連の動作を周期的に繰り返す。
の形態を説明する。 Ａ．第１実施形態 Ａ−１．第１実施形態の構成 図１は、本発明の第１実施形態によるＰＯＮシステムの
構成を示すブロック図である。なお、図５に対応する部
分には同一の符号を付けて説明を省略する。図１におい
て、局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０は、帯域
要求受信部２１、送信許可送信部２３、帯域割当算出部
３１および割当帯域管理部３２を備えている。帯域割当
算出部３１は、一定時間の帯域要求受付時間内に帯域要
求受信部２１により受信した帯域要求信号と割当帯域管
理部３３内の既に割り当てた上り帯域の累積値情報とに
従って、帯域割当量の算出および割当順のスケジューリ
ングを行なう。割当帯域管理部３２は、要求元毎に、既
に割り当てられている上り帯域の累積値情報として、理
想的な累積割当量に対する過剰分を示す過剰割当帯域を
管理している。上記帯域要求受信部２１、送信許可送信
部２３、帯域割当算出部３１および割当帯域管理部３２
の各部は、上記一連の動作を周期的に繰り返す。
【００１９】Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した本第１実施形態の動作について詳細に説
明する。要求元から加入者終端装置６，７，８に送信さ
れたデータは、それぞれのサービスパス終端部にある、
図示しないバッファに蓄積される。加入者終端装置６，
７，８からは、要求元毎に上限付きバッファ量が帯域要
求信号として局側通信装置２５に送信される。局側通信
装置２５の動的帯域割当回路３０では、帯域要求受信部
２１により、上記帯域要求信号が受信され、帯域割当算
出部３１へ供給される。また、割当帯域管理部３２内の
既に割り当てた上り累積帯域の情報が帯域割当算出部３
１へ供給される。帯域割当算出部３１では、一定時間の
帯域要求受付時間内に受信した帯域要求信号と割当帯域
管理部３２内の既に割り当てた上り累積帯域の情報とに
従って、帯域割当量が算出されるとともに、割当順がス
ケジューリングされる。そして、送信許可送信部２３に
より、加入者終端装置６，７，８のサービスパス終端部
に対して、送信を許可する上りデータ量と送信時刻とが
送信される。これらの一連の動作が周期的に繰り返され
る。
明する。要求元から加入者終端装置６，７，８に送信さ
れたデータは、それぞれのサービスパス終端部にある、
図示しないバッファに蓄積される。加入者終端装置６，
７，８からは、要求元毎に上限付きバッファ量が帯域要
求信号として局側通信装置２５に送信される。局側通信
装置２５の動的帯域割当回路３０では、帯域要求受信部
２１により、上記帯域要求信号が受信され、帯域割当算
出部３１へ供給される。また、割当帯域管理部３２内の
既に割り当てた上り累積帯域の情報が帯域割当算出部３
１へ供給される。帯域割当算出部３１では、一定時間の
帯域要求受付時間内に受信した帯域要求信号と割当帯域
管理部３２内の既に割り当てた上り累積帯域の情報とに
従って、帯域割当量が算出されるとともに、割当順がス
ケジューリングされる。そして、送信許可送信部２３に
より、加入者終端装置６，７，８のサービスパス終端部
に対して、送信を許可する上りデータ量と送信時刻とが
送信される。これらの一連の動作が周期的に繰り返され
る。
【００２０】ここで、帯域割当算出部３１における、帯
域割当量の決定方式の一例について説明する。図２は、
本第１実施形態による帯域割当算出部３１による帯域割
当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートで
ある。図において、ｊはＯＮＵ番号、ｋは周期、ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kは割当帯域、ｂｗ＿ｒｅａｌj,kは実際のデ
ータ送信量、ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kは理想帯域、ｂｗ＿
ａｄｄj,kは過剰割当帯域、ｂｗ＿ｒｅｆは理想全割当
帯域、ｂｗ＿ｍｉｎjは保証帯域、Ｑj,kは要求帯域であ
る。
域割当量の決定方式の一例について説明する。図２は、
本第１実施形態による帯域割当算出部３１による帯域割
当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートで
ある。図において、ｊはＯＮＵ番号、ｋは周期、ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kは割当帯域、ｂｗ＿ｒｅａｌj,kは実際のデ
ータ送信量、ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kは理想帯域、ｂｗ＿
ａｄｄj,kは過剰割当帯域、ｂｗ＿ｒｅｆは理想全割当
帯域、ｂｗ＿ｍｉｎjは保証帯域、Ｑj,kは要求帯域であ
る。
【００２１】まず、１周期（ｋ＝１）の各要求元への理
想割当帯域の合計を理想全割当帯域とし、まず、１周期
目に帯域を要求した要求元間で、理想全割当帯域を各要
求元の契約帯域で比例配分し、これを１周期目の理想帯
域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとする（ステップＳ１）。理想
帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが正ならば、割当帯域ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kを要求帯域Qj,kとし、要求帯域Qj,k分の送
出許可を与え（ステップＳ２，Ｓ３）、一方、理想帯域
ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが０以下ならば、割当帯域ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kを０として送出許可を与えない（ステップ
Ｓ２，Ｓ４）。次いで、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kと
理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとの差を算出し（ステッ
プＳ５）、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kとし、割当帯
域管理部３２に要求元毎に記憶させる。
想割当帯域の合計を理想全割当帯域とし、まず、１周期
目に帯域を要求した要求元間で、理想全割当帯域を各要
求元の契約帯域で比例配分し、これを１周期目の理想帯
域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとする（ステップＳ１）。理想
帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが正ならば、割当帯域ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kを要求帯域Qj,kとし、要求帯域Qj,k分の送
出許可を与え（ステップＳ２，Ｓ３）、一方、理想帯域
ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが０以下ならば、割当帯域ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kを０として送出許可を与えない（ステップ
Ｓ２，Ｓ４）。次いで、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kと
理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとの差を算出し（ステッ
プＳ５）、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kとし、割当帯
域管理部３２に要求元毎に記憶させる。
【００２２】２周期目以降（ｋ＞１）においては、理想
帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kを算出の際に、理想全割当帯
域を比例配分した値から前回の過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄ
ｄj, k-1を差し引いた値を、当該周期の理想帯域ｂｗ＿
ｉｄｅａｌj,kとし（ステップＳ１）、１周期目と同様
の手順で割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを決定し（ステッ
プＳ２，Ｓ３，Ｓ４）、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,k
を算出した後、割当帯域管理部３２に要求元毎に記憶さ
せる。加入者終端装置６，７，８では、割当帯域ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kに従って、割り当てられた帯域分の上りデ
ータを送信する。このようにして、上述したステップを
周期毎に繰り返すことにより（ステップＳ６）、割当帯
域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kの累積値を、要求元毎の保証帯域
比で分配することが可能となる。
帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kを算出の際に、理想全割当帯
域を比例配分した値から前回の過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄ
ｄj, k-1を差し引いた値を、当該周期の理想帯域ｂｗ＿
ｉｄｅａｌj,kとし（ステップＳ１）、１周期目と同様
の手順で割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを決定し（ステッ
プＳ２，Ｓ３，Ｓ４）、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,k
を算出した後、割当帯域管理部３２に要求元毎に記憶さ
せる。加入者終端装置６，７，８では、割当帯域ｂｗ＿
ｔｅｍｐj,kに従って、割り当てられた帯域分の上りデ
ータを送信する。このようにして、上述したステップを
周期毎に繰り返すことにより（ステップＳ６）、割当帯
域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kの累積値を、要求元毎の保証帯域
比で分配することが可能となる。
【００２３】Ｂ．第２実施形態
Ｂ−１．第２実施形態の構成
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本第２
実施形態は、各要求元に割り当てた帯域と実際に要求元
が送信した上りデータ量とが異なったときのため、実際
の送信データ量を要求元毎にカウントし、割当帯域と実
際の送信データ量との差分を次周期以降の過剰割当帯域
の算出に反映させる。
実施形態は、各要求元に割り当てた帯域と実際に要求元
が送信した上りデータ量とが異なったときのため、実際
の送信データ量を要求元毎にカウントし、割当帯域と実
際の送信データ量との差分を次周期以降の過剰割当帯域
の算出に反映させる。
【００２４】図３は、本発明の第２実施形態によるＰＯ
Ｎシステムの構成を示すブロック図である。図におい
て、上り帯域測定部４０は、要求元毎に実際の送信デー
タ量をカウントする。帯域割当算出部４１は、帯域割当
量を算出し、割当順をスケジューリングするとともに、
割当帯域と上記上り帯域測定部４０により測定された実
際の送信データ量との差分に従って、次周期以降の過剰
割当帯域を算出する。送信データ量管理部４２は、要求
元毎に、上記上り帯域測定部４０により測定された実際
の送信データ量を管理している。
Ｎシステムの構成を示すブロック図である。図におい
て、上り帯域測定部４０は、要求元毎に実際の送信デー
タ量をカウントする。帯域割当算出部４１は、帯域割当
量を算出し、割当順をスケジューリングするとともに、
割当帯域と上記上り帯域測定部４０により測定された実
際の送信データ量との差分に従って、次周期以降の過剰
割当帯域を算出する。送信データ量管理部４２は、要求
元毎に、上記上り帯域測定部４０により測定された実際
の送信データ量を管理している。
【００２５】Ｂ−２．第２実施形態の動作
次に、上述した第２実施形態の動作について説明する。
要求元から加入者終端装置６，７，８に送信されたデー
タは、それぞれのサービスパス終端部にある、図示しな
いバッファに蓄積される。加入者終端装置６，７，８か
らは、要求元毎に上限付きバッファ量が帯域要求信号と
して局側通信装置２５に送信される。局側通信装置２５
の動的帯域割当回路３０では、帯域要求受信部２１によ
り、上記帯域要求信号が受信され、帯域割当算出部４１
へ供給されるととも、上り帯域測定部４０により、実際
の送信データ量が要求元毎にカウントされ、帯域割当算
出部４１へ供給される。また、送信データ量管理部４２
内の送信データ量が帯域割当算出部４１へ供給される。
帯域割当算出部４１では、帯域割当量が算出され、割当
順がスケジューリングされるとともに、割当帯域と実際
の送信データ量との差分に従って、次周期以降の過剰割
当帯域が算出される。そして、送信許可送信部２３によ
り、加入者終端装置６，７，８のサービスパス終端部に
対して、送信を許可する上りデータ量と送信時刻とが送
信される。これらの一連の動作が周期的に繰り返され
る。
要求元から加入者終端装置６，７，８に送信されたデー
タは、それぞれのサービスパス終端部にある、図示しな
いバッファに蓄積される。加入者終端装置６，７，８か
らは、要求元毎に上限付きバッファ量が帯域要求信号と
して局側通信装置２５に送信される。局側通信装置２５
の動的帯域割当回路３０では、帯域要求受信部２１によ
り、上記帯域要求信号が受信され、帯域割当算出部４１
へ供給されるととも、上り帯域測定部４０により、実際
の送信データ量が要求元毎にカウントされ、帯域割当算
出部４１へ供給される。また、送信データ量管理部４２
内の送信データ量が帯域割当算出部４１へ供給される。
帯域割当算出部４１では、帯域割当量が算出され、割当
順がスケジューリングされるとともに、割当帯域と実際
の送信データ量との差分に従って、次周期以降の過剰割
当帯域が算出される。そして、送信許可送信部２３によ
り、加入者終端装置６，７，８のサービスパス終端部に
対して、送信を許可する上りデータ量と送信時刻とが送
信される。これらの一連の動作が周期的に繰り返され
る。
【００２６】ここで、帯域割当算出部４１における、帯
域割当量の決定方式の一例について説明する。図４は、
本第２実施形態による帯域割当算出部４１による帯域割
当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートで
ある。なお、図において、各記号の意味は図２と同様で
あるので説明を省略する。
域割当量の決定方式の一例について説明する。図４は、
本第２実施形態による帯域割当算出部４１による帯域割
当量の決定方式のアルゴリズムを示すフローチャートで
ある。なお、図において、各記号の意味は図２と同様で
あるので説明を省略する。
【００２７】まず、１周期（ｋ＝１）の各要求元への理
想割当帯域の合計を理想全割当帯域とし、まず、１周期
目に帯域を要求した要求元間で、理想全割当帯域を各要
求元の契約帯域で比例配分し、これを１周期目の理想帯
域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとする（ステップＳ１１）。理
想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが正ならば、割当帯域ｂｗ
＿ｔｅｍｐj,kを要求帯域Qj,kとし、要求帯域Qj,k分の
送出許可を与え（ステップＳ１２，Ｓ１３）、一方、理
想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが０以下ならば、割当帯域
ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを０として送出許可を与えない（ス
テップＳ１２，Ｓ１４）。次いで、割当帯域ｂｗ＿ｔｅ
ｍｐj,kと理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとの差を算出
し、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kとし、送信データ量
管理部４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１
６）。
想割当帯域の合計を理想全割当帯域とし、まず、１周期
目に帯域を要求した要求元間で、理想全割当帯域を各要
求元の契約帯域で比例配分し、これを１周期目の理想帯
域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとする（ステップＳ１１）。理
想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが正ならば、割当帯域ｂｗ
＿ｔｅｍｐj,kを要求帯域Qj,kとし、要求帯域Qj,k分の
送出許可を与え（ステップＳ１２，Ｓ１３）、一方、理
想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kが０以下ならば、割当帯域
ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを０として送出許可を与えない（ス
テップＳ１２，Ｓ１４）。次いで、割当帯域ｂｗ＿ｔｅ
ｍｐj,kと理想帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kとの差を算出
し、過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄｄj,kとし、送信データ量
管理部４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１
６）。
【００２８】２周期目以降（ｋ＞１）においては、理想
帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kを算出の際に、理想全割当帯
域を比例配分した値から前回の過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄ
ｄj, k-1を差し引いた値を、当該周期の理想帯域ｂｗ＿
ｉｄｅａｌj,kとし（ステップＳ１１）、１周期目と同
様の手順で割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを決定する（ス
テップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。次いで、前回実際に
送信された上りデータ送信量ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1と前
回割り当てられた上り帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1とが同
じであるか否かを判断し（ステップＳ１５）、双方が同
じであれば、第１実施形態と同様に、過剰割当帯域ｂｗ
＿ａｄｄj,kを算出した後、送信データ量管理部４２に
要求元毎に記憶させる（ステップＳ１６）。
帯域ｂｗ＿ｉｄｅａｌj,kを算出の際に、理想全割当帯
域を比例配分した値から前回の過剰割当帯域ｂｗ＿ａｄ
ｄj, k-1を差し引いた値を、当該周期の理想帯域ｂｗ＿
ｉｄｅａｌj,kとし（ステップＳ１１）、１周期目と同
様の手順で割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,kを決定する（ス
テップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。次いで、前回実際に
送信された上りデータ送信量ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1と前
回割り当てられた上り帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1とが同
じであるか否かを判断し（ステップＳ１５）、双方が同
じであれば、第１実施形態と同様に、過剰割当帯域ｂｗ
＿ａｄｄj,kを算出した後、送信データ量管理部４２に
要求元毎に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００２９】一方、前回実際に送信された上りデータ送
信量ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1と前回割り当てられた上り帯
域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1とが異なる場合には、後者から
前者を差し引いた値（ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1−ｂｗ＿ｔ
ｅｍｐj,k-1）を次回以降の過剰割当帯域（ｂｗ＿ｒｅ
ａｌj,k−ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k）から減じて、過剰割当帯
域ｂｗ＿ａｄｄj,kを算出した後、送信データ量管理部
４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１７）。この
ようにして、上述したステップを周期毎に繰り返すこと
により（ステップＳ１８）、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐ
j,kの累積値を、要求元毎の保証帯域比で分配すること
が可能となる。
信量ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1と前回割り当てられた上り帯
域ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k-1とが異なる場合には、後者から
前者を差し引いた値（ｂｗ＿ｒｅａｌj,k-1−ｂｗ＿ｔ
ｅｍｐj,k-1）を次回以降の過剰割当帯域（ｂｗ＿ｒｅ
ａｌj,k−ｂｗ＿ｔｅｍｐj,k）から減じて、過剰割当帯
域ｂｗ＿ａｄｄj,kを算出した後、送信データ量管理部
４２に要求元毎に記憶させる（ステップＳ１７）。この
ようにして、上述したステップを周期毎に繰り返すこと
により（ステップＳ１８）、割当帯域ｂｗ＿ｔｅｍｐ
j,kの累積値を、要求元毎の保証帯域比で分配すること
が可能となる。
【００３０】なお、上述した第１、第２実施形態におい
て、局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０の機能
は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行す
ることで実現するようになっている。記憶部は、ハード
ディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ
等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）
のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせ
により構成されるものとする。また、上記記憶部とは、
インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回
線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクラ
イアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモ
リ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持して
いるものも含む。
て、局側通信装置２５の動的帯域割当回路３０の機能
は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行す
ることで実現するようになっている。記憶部は、ハード
ディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ
等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）
のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせ
により構成されるものとする。また、上記記憶部とは、
インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回
線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクラ
イアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモ
リ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持して
いるものも含む。
【００３１】また、上記プログラムは、このプログラム
を記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝
送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により
他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここ
で、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネ
ット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように
情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、
上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するため
のものであってもよい。さらに、上述した処理を局側通
信装置２５または動的帯域割当回路３０に既に記録され
ているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、い
わゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよ
い。
を記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝
送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により
他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここ
で、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネ
ット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように
情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、
上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するため
のものであってもよい。さらに、上述した処理を局側通
信装置２５または動的帯域割当回路３０に既に記録され
ているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、い
わゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよ
い。
【００３２】以上、この発明の実施形態を図面を参照し
て詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限
られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲
の設計等も含まれる。
て詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限
られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲
の設計等も含まれる。
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
ＰＯＮシステムにおいて、要求元毎に過去の割当データ
量の累積値あるいは過去の送信データ量の累積値に基づ
いて、次回の上りデータ割当量を決定するようにしたの
で、加入者終端装置に到着するパケットデータが可変長
サイズの場合においても、上り帯域を各サービスパスの
契約帯域比で分配することができるという利点が得られ
る。するようにしたので、という利点が得られる。
ＰＯＮシステムにおいて、要求元毎に過去の割当データ
量の累積値あるいは過去の送信データ量の累積値に基づ
いて、次回の上りデータ割当量を決定するようにしたの
で、加入者終端装置に到着するパケットデータが可変長
サイズの場合においても、上り帯域を各サービスパスの
契約帯域比で分配することができるという利点が得られ
る。するようにしたので、という利点が得られる。
【図１】 本発明の第１実施形態によるＰＯＮシステム
の構成を示すブロック図である。
の構成を示すブロック図である。
【図２】 本第１実施形態による帯域割当算出部３１に
よる帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフロー
チャートである。
よる帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフロー
チャートである。
【図３】 本発明の第２実施形態によるＰＯＮシステム
の構成を示すブロック図である。
の構成を示すブロック図である。
【図４】 本第２実施形態による帯域割当算出部４１に
よる帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフロー
チャートである。
よる帯域割当量の決定方式のアルゴリズムを示すフロー
チャートである。
【図５】 従来技術による動的帯域割当方法のトポロジ
を示すブロック図である。
を示すブロック図である。
【図６】 従来技術による局側通信装置１の構成を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図７】 従来方式のフレーム構成を示す概念図であ
る。
る。
６，７，８ 加入者終端装置
９ａ，９ｂ サービスパス終端部
２１ 帯域要求受信部（帯域要求受信手段）
２３ 送信許可送信部（送信許可送信手段）
２５ 局側通信装置
３０ 動的帯域割当回路
３１，４１ 帯域割当算出部（帯域割当算出手段、補正
手段） ３２ 割当帯域管理部（割当帯域管理手段） ４０ 上り帯域測定部（帯域測定手段） ４２ 送信データ量管理部（送信データ量管理手段）
手段） ３２ 割当帯域管理部（割当帯域管理手段） ４０ 上り帯域測定部（帯域測定手段） ４２ 送信データ量管理部（送信データ量管理手段）
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 5K033 AA03 CA11 CB01 CB06 CC01
DA01 DA15 DB02 DB12 DB17
DB22 EA06 EC01
Claims (10)
- 【請求項１】 複数の加入者終端装置と単一の局側通信
装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前
記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置
の上り帯域を分配する動的帯域割当回路において、 前記複数の加入者終端装置の各々からの帯域要求量を受
け付ける帯域要求受信手段と、 過去に割り当てた帯域割当量に関する情報を要求元毎に
記憶する割当帯域管理手段と、 要求元毎の帯域要求量と過去に割り当てた帯域割当量の
累積値に関する情報とに基づいて、要求元毎に次回の帯
域割当量を計算する帯域割当算出手段と、 前記帯域割当算出手段により算出された帯域割当量に基
づく送信許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信
する送信許可送信手段とを具備することを特徴とする動
的帯域割当回路。 - 【請求項２】 前記割当帯域管理手段は、過去に割り当
てた帯域割当量の累積値に関する情報として、理想的な
累積割当量に対する過剰分を示す過剰帯域割当量を記憶
することを特徴とする請求項１記載の動的帯域割当回
路。 - 【請求項３】 前記複数の加入者終端装置の各々からの
実際の送信データ量を要求元毎に測定する帯域測定手段
と、 前記帯域測定手段により測定された実際の送信データ量
を要求元毎に記憶する送信データ量管理手段と、 前記送信データ量管理手段に記憶されている前回の実際
の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記
過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関する情報を補
正する補正手段とを具備することを特徴とする請求項１
または２記載の動的帯域割当回路。 - 【請求項４】 複数の加入者終端装置と単一の局側通信
装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮシステムの
前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯
域割当方法において、 前記複数の加入者終端装置の各々からの帯域要求量を受
け付け、要求元毎の帯域要求量と過去に割り当てた帯域
割当量の累積値に関する情報とに基づいて、要求元毎に
次回の帯域割当量を算出し、前記次回の帯域割当量に基
づく送信許可を前記複数の加入者終端装置の各々に送信
することを特徴とする動的帯域割当方法。 - 【請求項５】 前記過去に割り当てた帯域割当量に関す
る情報は、理想的な累積割当量に対する過剰分を示す過
剰帯域割当量であることを特徴とする請求項４記載の動
的帯域割当方法。 - 【請求項６】 前記複数の加入者終端装置の各々からの
実際の送信データ量を要求元毎に測定し、前回の実際の
送信データ量と前回の帯域割当量とに基づいて、前記過
去に割り当てた帯域割当量の累積値に関する情報を補正
することを特徴とする請求項４または５記載の動的帯域
割当方法。 - 【請求項７】 ＰＯＮトポロジで接続された複数の加入
者終端装置の各々からの帯域要求量を受け付けるステッ
プと、 要求元毎の帯域要求量と過去に割り当てた帯域割当量の
累積値に関する情報とに基づいて、要求元毎に次回の帯
域割当量を算出するステップと、 前記次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複数の加
入者終端装置の各々に送信するステップとをコンピュー
タに実行させることを特徴とする動的帯域割当プログラ
ム。 - 【請求項８】 前記複数の加入者終端装置の各々からの
実際の送信データ量を要求元毎に測定するステップと、 前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づ
いて、前記過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関す
る情報を補正するステップとをコンピュータに実行させ
ることを特徴とする請求項７記載の動的帯域割当プログ
ラム。 - 【請求項９】 ＰＯＮトポロジで接続された複数の加入
者終端装置の各々からの帯域要求量を受け付けるステッ
プと、 要求元毎の帯域要求量と過去に割り当てた帯域割当量の
累積値に関する情報とに基づいて、要求元毎に次回の帯
域割当量を算出するステップと、 前記次回の帯域割当量に基づく送信許可を前記複数の加
入者終端装置の各々に送信するステップとをコンピュー
タに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする
記録媒体。 - 【請求項１０】 前記複数の加入者終端装置の各々から
の実際の送信データ量を要求元毎に測定するステップ
と、 前回の実際の送信データ量と前回の帯域割当量とに基づ
いて、前記過去に割り当てた帯域割当量の累積値に関す
る情報を補正するステップとをコンピュータに実行させ
るプログラムを記録したことを特徴とする請求項９記載
の記録媒体。
Priority Applications (9)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001274035A JP3768421B2 (ja) | 2001-09-10 | 2001-09-10 | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 |
| CA002401490A CA2401490C (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| US10/236,195 US7796519B2 (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, optical network unit, PON system, dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| EP02292197A EP1292054B1 (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| CA2509045A CA2509045C (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, optical network unit, pon system, and dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| CA2665714A CA2665714C (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, optical network unit, pon system, and dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| EP10165687.4A EP2222005B1 (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| EP10165684.1A EP2222004B1 (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
| CA2509532A CA2509532C (en) | 2001-09-10 | 2002-09-06 | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, dynamic bandwidth allocation program and recording medium |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001274035A JP3768421B2 (ja) | 2001-09-10 | 2001-09-10 | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003087283A true JP2003087283A (ja) | 2003-03-20 |
| JP3768421B2 JP3768421B2 (ja) | 2006-04-19 |
Family
ID=19099152
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001274035A Expired - Lifetime JP3768421B2 (ja) | 2001-09-10 | 2001-09-10 | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3768421B2 (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005046138A1 (ja) * | 2003-11-05 | 2005-05-19 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Ｐｏｎシステムおよび加入者側装置接続方法 |
| WO2005062543A1 (ja) | 2003-12-24 | 2005-07-07 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラム、及び記録媒体 |
| US7212546B2 (en) | 2003-05-20 | 2007-05-01 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Access control method and system |
| US7653080B2 (en) | 2003-09-11 | 2010-01-26 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Station side communication device |
| JP2012049951A (ja) * | 2010-08-30 | 2012-03-08 | Oki Electric Ind Co Ltd | 帯域割当装置、帯域割当方法、帯域割当プログラム、及び通信端末 |
| JP2012186588A (ja) * | 2011-03-04 | 2012-09-27 | Hitachi Ltd | Ｐｏｎシステム、光回線集約装置及び光回線終端装置 |
| US8374194B2 (en) | 2007-11-21 | 2013-02-12 | Mitsubishi Electric Corporation | Communication device and bandwidth allocation method |
| US8879912B2 (en) | 2010-01-28 | 2014-11-04 | Mitsubishi Electric Corporation | Bandwidth control method, communication system, and communication device |
| JP2018157440A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 日本電信電話株式会社 | 端局装置及び帯域割当方法 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4888515B2 (ja) | 2009-04-16 | 2012-02-29 | 住友電気工業株式会社 | 動的帯域割当装置及び方法とｐｏｎシステムの局側装置 |
| JP6568642B2 (ja) | 2016-02-29 | 2019-08-28 | 日本電信電話株式会社 | 端局装置及び帯域割当方法 |
-
2001
- 2001-09-10 JP JP2001274035A patent/JP3768421B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7212546B2 (en) | 2003-05-20 | 2007-05-01 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Access control method and system |
| US7907631B2 (en) | 2003-05-20 | 2011-03-15 | Panasonic Corporation | Access control method and system |
| US7653080B2 (en) | 2003-09-11 | 2010-01-26 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Station side communication device |
| WO2005046138A1 (ja) * | 2003-11-05 | 2005-05-19 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Ｐｏｎシステムおよび加入者側装置接続方法 |
| WO2005062543A1 (ja) | 2003-12-24 | 2005-07-07 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラム、及び記録媒体 |
| US7433312B2 (en) | 2003-12-24 | 2008-10-07 | Nippon Telegraph & Telephone Corporation Of Japan | Dynamic band allocation circuit, dynamic band allocation method, dynamic band allocation program, and recording medium |
| US8374194B2 (en) | 2007-11-21 | 2013-02-12 | Mitsubishi Electric Corporation | Communication device and bandwidth allocation method |
| US8879912B2 (en) | 2010-01-28 | 2014-11-04 | Mitsubishi Electric Corporation | Bandwidth control method, communication system, and communication device |
| JP2012049951A (ja) * | 2010-08-30 | 2012-03-08 | Oki Electric Ind Co Ltd | 帯域割当装置、帯域割当方法、帯域割当プログラム、及び通信端末 |
| JP2012186588A (ja) * | 2011-03-04 | 2012-09-27 | Hitachi Ltd | Ｐｏｎシステム、光回線集約装置及び光回線終端装置 |
| JP2018157440A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 日本電信電話株式会社 | 端局装置及び帯域割当方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3768421B2 (ja) | 2006-04-19 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CA2665714C (en) | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, optical network unit, pon system, and dynamic bandwidth allocation program and recording medium | |
| CN108667748B (zh) | 一种控制带宽的方法、装置、设备和存储介质 | |
| EP2161886B1 (en) | Dynamic bandwidth allocating method and device with hardware reduced and bandwidth usability improved | |
| US8660142B2 (en) | Scheduling virtual bandwidth requests | |
| JP4142045B2 (ja) | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラム、及び記録媒体 | |
| RU2336648C2 (ru) | Устройство управления распределением полос, способ управления распределением полос и программа управления распределением полос | |
| JP3784049B2 (ja) | 切断／再接続フロー・キューを使用して出力をスケジューリングするネットワーク・プロセッサのための方法およびシステム | |
| JPH11331229A (ja) | マルチアクセス通信方式 | |
| US7418000B2 (en) | Automated weight calculation for packet networks | |
| JP2003087283A (ja) | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 | |
| US8289972B2 (en) | Gigabit passive optical network strict priority weighted round robin scheduling mechanism | |
| JP3734732B2 (ja) | 動的帯域割当回路、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 | |
| JP3768422B2 (ja) | 動的帯域割当回路、加入者終端装置、ｐｏｎシステム、動的帯域割当方法、動的帯域割当プログラムおよび記録媒体 | |
| JP7206920B2 (ja) | 情報処理装置及びプログラム | |
| KR100503417B1 (ko) | 이더넷 수동형 광 네트워크에서의 ＱｏＳ 보장형 스케쥴링시스템 및 방법 | |
| KR20050109873A (ko) | 이더넷 기반의 수동 광 네트워크에서 공평성을 지원하는동적대역할당 방법 및 그 장치 | |
| KR100814399B1 (ko) | 중앙 집중형 제어방식의 전달 망에서 호 처리 시스템 및 그방법 | |
| CA2509045C (en) | Dynamic bandwidth allocation circuit, dynamic bandwidth allocation method, optical network unit, pon system, and dynamic bandwidth allocation program and recording medium | |
| WO2021068639A1 (zh) | 带宽请求的发送方法及装置、存储介质、电子装置 | |
| JPH0936880A (ja) | 帯域可変通信装置 | |
| JP2002176447A (ja) | 局内装置 | |
| CA2334301C (en) | Method for dynamic rate allocation in a communication network, in particular a high rate network | |
| CN115623361A (zh) | 光业务单元的映射方法及装置、存储介质、电子装置 | |
| JP2005151429A (ja) | 光加入者線端局装置、動的帯域割当方法およびそのコンピュータ・プログラム | |
| KR20060014456A (ko) | 레이턴시를 최적화하는 공정 패킷 스케줄링 방식과 그 응용장치 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20040109 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050523 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050628 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050826 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051011 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20051207 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060124 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060201 |
|
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 3768421 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090210 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100210 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110210 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110210 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120210 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130210 Year of fee payment: 7 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |