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JP2003086123A - 画像表示装置 - Google Patents

画像表示装置

Info

Publication number
JP2003086123A
JP2003086123A JP2001279604A JP2001279604A JP2003086123A JP 2003086123 A JP2003086123 A JP 2003086123A JP 2001279604 A JP2001279604 A JP 2001279604A JP 2001279604 A JP2001279604 A JP 2001279604A JP 2003086123 A JP2003086123 A JP 2003086123A
Authority
JP
Japan
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image display
getter
electron
display device
electron source
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2001279604A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshitaka Arai
由高 荒井
Mitsutoshi Hasegawa
光利 長谷川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2001279604A priority Critical patent/JP2003086123A/ja
Priority to US10/237,882 priority patent/US6762547B2/en
Publication of JP2003086123A publication Critical patent/JP2003086123A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J29/00Details of cathode-ray tubes or of electron-beam tubes of the types covered by group H01J31/00
    • H01J29/94Selection of substances for gas fillings; Means for obtaining or maintaining the desired pressure within the tube, e.g. by gettering
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J31/00Cathode ray tubes; Electron beam tubes
    • H01J31/08Cathode ray tubes; Electron beam tubes having a screen on or from which an image or pattern is formed, picked up, converted, or stored
    • H01J31/10Image or pattern display tubes, i.e. having electrical input and optical output; Flying-spot tubes for scanning purposes
    • H01J31/12Image or pattern display tubes, i.e. having electrical input and optical output; Flying-spot tubes for scanning purposes with luminescent screen
    • H01J31/123Flat display tubes
    • H01J31/125Flat display tubes provided with control means permitting the electron beam to reach selected parts of the screen, e.g. digital selection
    • H01J31/127Flat display tubes provided with control means permitting the electron beam to reach selected parts of the screen, e.g. digital selection using large area or array sources, i.e. essentially a source for each pixel group
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J2209/00Apparatus and processes for manufacture of discharge tubes
    • H01J2209/38Control of maintenance of pressure in the vessel
    • H01J2209/385Gettering

Landscapes

  • Cathode-Ray Tubes And Fluorescent Screens For Display (AREA)
  • Vessels, Lead-In Wires, Accessory Apparatuses For Cathode-Ray Tubes (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 真空容器内部の圧力上昇を防ぎつつ、画質を
維持し、ディスプレイ動作時のアノード板との放電が低
減された画像表示装置を提供する。 【解決手段】 電子源が配置された電子源基板と、これ
に対向配置され前記電子源からの電子の照射により画像
を表示する画像表示部材とを含む外囲器を備える画像表
示装置であって、前記外囲器内には更に、前記電子源基
板と前記画像表示部材とに挟まれる画像表示領域の内に
配置された第1のゲッタと、前記画像表示領域の外に配
置されたリング状の非蒸発型ゲッタである第2のゲッタ
とを備えることを特徴とする画像表示装置。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゲッタを備えた画
像表示装置に関する。
【0002】
【従来の技術】電子源から放出された電子ビームを、画
像形成部材である蛍光体に照射し、蛍光体を発光させて
画像を表示する装置においては、電子源と画像形成部材
とを内包する真空容器の内部の圧力を高真空状態に保持
しなくてはならない。通常、画像形成装置の真空容器は
ガラス部材を組み合わせて、接合部をフリットガラス等
により接着して形成されており、いったん接合が完了し
た後の圧力の維持は、真空容器内に設置されたゲッタに
よって行われる。
【0003】ゲッタとは、ポンプなどで排気した後の真
空中で、真空を維持するために配置する材料の一般的名
称である。ゲッタは、蒸発型と非蒸発型に大別でき、蒸
発型ゲッタは、高周波加熱、通電加熱などの手段により
文字どおり対向面に材料を蒸発させて金属薄膜を形成
し、真空中の残留ガスとの化学反応(吸着)により、残
留ガスの運動を妨げ、真空度を維持するものである。こ
れに対し、非蒸発型ゲッタは、通電加熱などの手段によ
りゲッタにエネルギーを与えることで、その表面を被覆
している金属酸化物、炭化物、窒化物などが、ゲッタ内
部に拡散し、新たに金属面が表面に析出して、真空中の
残留ガスと反応できるようになり、真空度を維持するも
のである。一般に、金属表面を出す作業を活性化とい
い、この作業によりゲッタが真空維持の機能を発現する
ようになる。蒸発型でも、非蒸発型でも、真空中の残留
ガスと反応して真空を維持する能力に大差はないが、蒸
発型は、対向する面に金属を蒸発させて金属膜の面積を
稼ぐために、蒸発型ゲッタと対向面との間隔は比較的長
いほうが望ましい一方で、非蒸発型に、そのような制限
はない。また、非蒸発型は、表面に残留ガスが吸着して
吸着能力が飽和した後に、再度活性化を施せば、表面の
金属酸化物、炭化物、窒化物などが再度内部に拡散して
新たに金属面を析出させることが可能であり、活性化が
可能な範囲において繰り返し使用することができる。な
お、活性化が可能な範囲とは、ゲッタを使用する環境に
支配され、より高真空で活性化を行うほうが望ましい。
【0004】通常のCRTでは、このようなゲッタとし
て、Baを主成分とする蒸発型ゲッタ合金を使用し、接
合が完了した真空容器内で通電あるいは高周波により加
熱し、容器内壁に蒸着膜を形成、これにより内部で発生
したガスを吸着して高真空を維持している。CRTで
は、その特徴的な形状のために、真空容器内部に電子源
や画像形成部材の配置されていない壁面が十分にあっ
て、この部分に蒸発型ゲッタを蒸着することができる。
【0005】一方、多数の電子放出素子を平面基板上に
複数配置して電子源とし、この電子源と画像形成部材と
で構成する真空容器内で電子源から発生される電子をア
ノードで加速して画像形成部材に衝突させ、画像を表示
する平板状ディスプレイの開発が近年盛んである。平板
状ディスプレイでは、真空容器の容積はCRTに比べ小
さくなるのに対し、ガスを放出する壁面の面積は減少せ
ず、このためCRTと同程度のガスの発生があった場合
の容器内の圧力の上昇が大きくなり、これによる電子源
への影響は深刻となる。加えて、平板状ディスプレイの
場合には、真空容器内壁の面積の多くを、電子源と画像
形成部材が占めている。この部分に上記のような蒸着型
のゲッタ膜が付着すると、配線のショートなどの悪影響
が生ずるため、一般的にはゲッタ膜を形成できる場所は
電子源や画像形成部材の配置されていないところに限定
される。例えば、真空容器内部の端などをゲッタ膜の形
成に用い、画像形成部材と電子源とで構成される部分
(以下「画像表示領域」とよぶ)にゲッタ材が付着しな
いようにすることが考えられるが、平板状ディスプレイ
の大きさがある程度大きくなると、ガス放出量と比較し
て十分なゲッタ蒸着膜の面積を確保することが困難とな
る。
【0006】また、平板状ディスプレイでは、真空容器
内で、局所的に圧力が上昇する問題が生じる場合があ
る。真空容器内で、ガスを発生する部分は、主として電
子ビームにより照射される画像形成部材と、電子源とで
ある。平板状ディスプレイにおいては、画像形成部材と
電子源が接近しているため、画像形成部材から発生した
ガスは、十分拡散する前に電子源に到達して局所的な圧
力上昇をもたらす。特に、画像表示領域の中央部で発生
したガスは、ゲッタ膜を形成した領域まで拡散するのが
困難なため、周辺部に比べ局所的な圧力上昇がより大き
く現われるものと考えられる。
【0007】そこで、平板状ディスプレイでは、画像表
示領域外に加えて、画像表示領域内にもゲッタ材を配置
して、発生したガスを即座に吸着するようにした構成が
考えられる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかし、画像表示領域
の周囲に配置する非蒸発型ゲッタの大きさがある程度大
きくなると、画像表示のためのアノード板との距離が近
くなり、ディスプレイ動作時に印加する高圧との間で放
電を生じる恐れがある。放電が発生すると、一般的に
は、放電が発生する電圧以上の高圧は印加できなくな
り、より高輝度の画像の提供が不可能となる。
【0009】また、非蒸発型ゲッタを活性化する際の熱
膨張により、製造プロセスにおいて平板状ディスプレイ
を構成する部材と予期しない接触をし、場合によっては
ディスプレイ自身を破損することもある。これを防止す
るためには、精度の高い設置が不可欠となり、歩留まり
低下につながることが考えられる。
【0010】加えて、非蒸発型ゲッタを通電加熱するこ
とで活性化する場合には、真空容器外部に通電用の端子
を取り出す必要があり、端子からの真空リークによる歩
留まり低下も考えられる。
【0011】さらに、表示する画質によって、ディスプ
レイを構成する真空容器の高さ設計値には上限、下限が
存在する。高さ設計値によっては、従来の非蒸発型ゲッ
タの体積では、真空容器内部に配置できない場合があ
る。一方で、あまりに寸法の小さい芯材には、ゲッタが
固着できないという技術的課題も存在している。
【0012】本発明の目的は、真空容器内部の圧力上昇
を防ぎつつ、画質を維持し、ディスプレイ動作時のアノ
ード板との放電が低減された画像表示装置を提供するこ
とである。
【0013】また、本発明の目的は、画像表示領域の周
囲に設けた非蒸発型ゲッタの、活性化時における破損や
真空リークを防ぎ、歩留まりの高い画像表示装置を提供
することである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は、電子源が配置
された電子源基板と、これに対向配置され前記電子源か
らの電子の照射により画像を表示する画像表示部材とを
含む外囲器を備える画像表示装置であって、前記外囲器
内には更に、前記電子源と前記画像表示部材とに挟まれ
る画像表示領域の内に配置された第1のゲッタと、前記
画像表示領域の外に配置されたリング状の非蒸発型ゲッ
タである第2のゲッタとを備えることを特徴とする画像
表示装置である。
【0015】また、上記の本発明は、前記第2のゲッタ
は、前記第1のゲッタを取り囲む4辺に配置されている
こと、あるいは、前記第1のゲッタは、非蒸発型ゲッタ
であること、あるいは、前記第1のゲッタは、複数の電
子放出素子と該複数の電子放出素子の配線とを含む電子
源の当該配線上に配置されていること、をより好ましい
形態として含むものである。
【0016】また、リング状の非蒸発型ゲッタは、金属
または合金を芯材としてかかる芯材上に非蒸発型ゲッタ
材が固着して構成を有するものであることが好ましく、
また、上記芯材は、上記非蒸発型ゲッタを活性化する温
度以上の融点を持つことが好適である。
【0017】また、上記第2のゲッタは、画像表示装置
の外囲器を形成後に、かかる外囲器の外部より高周波加
熱により活性化されることが好ましい。
【0018】尚、本発明において、画像表示領域とは、
対向し合う電子源基板と画像表示部材とに挟まれる領域
を意味する。
【0019】好ましくは、画像表示部材は、蛍光膜及び
メタルバックからなり、電子源基板と対向する基体の内
面に配置されるが、蛍光体とメタルバックのいずれもが
かかる基体の全内面に配置されるものではない。よっ
て、画像表示領域の外とは、蛍光膜あるいはメタルバッ
クの存在しない前記基体面と前記電子源基板面とで挟ま
れる領域である。
【0020】本発明の画像表示装置では、画像表示領域
内に配置したゲッタと、画像表示領域外に配置したリン
グ状の非蒸発型ゲッタとの併用により、電子源から発生
するガスおよび電子ビームが画像表示部材に衝突するこ
とで発生するガスを吸着し、即座に排気できる。特に、
画像表示領域の外周囲に存在する部材からの放出ガスの
吸着に関しては、画像表示領域内のゲッタよりも先に吸
着、排気する。そして、局所的な圧力の上昇を防ぎ、か
つ動作中の放電や、製造中の真空リークや破損を防ぐこ
とが出来る。
【0021】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明
の好ましい態様を例に挙げて説明する。図1は、電子源
基板1上の画像表示領域の外側に非蒸発型ゲッタ材を有
するリング10を配置した模式図である。
【0022】非蒸発型ゲッタ材を有するリング10は、
例えば、外径200μmのニクロムを芯線とし、この芯
線に約5μmの厚みの非蒸発型ゲッタ材が固着してい
る。なお、リング10が直接基板に固定できない場合に
は、デュメット、426アロイ等で形成した固定部材1
8を介して、電子源基板1に固定する構成とすることも
できる。高さは、固定部材18も含め、約1mmである。
【0023】以下図2の(a)、(b)を用いて説明す
る。図2(a)は本発明の画像表示装置の構成の一例を
模式的に示す斜視図である。1は電子源基板で、複数の
電子放出素子が配置され、後述する配線を施したもので
ある。3はX方向配線(上配線)で、2はY方向配線
(下配線)である。4は電子放出部が形成された導電性
膜で、素子電極5、6との間に形成され、これら素子電
極に接続されている。前記部材4、5、6にて構成され
る電子放出素子は、表面伝導型電子放出素子と呼ばれる
ものである。また、7は上配線3上に配置した非蒸発型
ゲッタ(第1のゲッタ)で、画像表示領域内にある。1
0は、外径200μmのニクロムを芯材とし、非蒸発型
ゲッタ材としてZr-V系合金を固着したリングで、4
26アロイから成る不図示の固定部材により電子源基板
1に固定されており、真空容器外部から高周波加熱可能
な構造となっている。尚、このリング状の非蒸発ゲッタ
10(第2のゲッタ)は、図2(a)で示された画像表
示装置の電子源基板1の平面図である図2の(b)で示
されるように、電子源基板1上の第1のゲッタ7を取り
囲む4辺に複数ずつ配置されており、また、不図示では
あるが、かかる第2のゲッタ10上方には後述する画像
表示部材である蛍光膜14及びメタルバック15は存在
していない。
【0024】また、16はフェースプレートで、ガラス
基体13の上に蛍光膜14およびメタルバック15が形
成されている。フェースプレート16は枠12を介して
電子源基板1に、フリットガラス等を用いて封着され、
外囲器17を形成する。外囲器17の内部は真空状態に
保つために、耐大気圧構造を維持するため、補強板11
が電子源基板1に付属される場合も有る。
【0025】電子源基板1について、図2の(b)を用
いて詳述する。図2(a)と同じ符号のものは、同一で
あり、X方向配線3とY方向配線2の間に、両者を絶縁
するための層間絶縁層8が配置されていることが示され
ている。
【0026】電子放出素子の配列については、種々のも
のが採用できるが、ここでは単純マトリクス配置を例に
挙げている。単純マトリクス配置とは、電子放出素子を
X方向及びY方向に行列状に複数個配し、同じ行に配さ
れた複数の電子放出素子の電極の一方を、X方向の配線
に共通に接続し、同じ列に配された複数の電子放出素子
の電極の他方を、Y方向の配線に共通に接続するもので
ある。
【0027】図2(a)で m本のX方向配線は、Dx1,
Dx2,……, Dxmのm本の配線からなり、真空蒸着法、印
刷法、スパッタ法等を用いて形成された導電性金属等で
構成することができる。配線の材料、膜厚、巾は、適宜
設計される。Y方向配線は、Dy1, Dy2, ……, Dynのn
本の配線よりなり、X方向配線と同様に形成される。こ
れらm本のX方向配線とn本のY方向配線との間には、
図2の(b)の様に層間絶縁層8が設けられており、両
者を電気的に分離している(m、nは共に正の整数)。
【0028】層間絶縁層8は、真空蒸着法、印刷法、ス
パッタ法等を用いて形成されたSiO 等で構成され
る。例えば、X方向配線を形成した電子源基板1の全面
或は一部に所望の形状で形成され、特に、X方向配線と
Y方向配線の交差部の電位差に耐え得るように、膜厚、
材料、製法が、適宜設定される。X方向配線とY方向配
線はそれぞれ外部端子として引き出されている。
【0029】電子放出素子を構成する一対の電極5、6
は、m本のX方向配線とn本のY方向配線と導電性金属
等からなる結線によって電気的に接続されている。
【0030】配線2、3を構成する材料、結線を構成する
材料及び一対の素子電極を構成する材料は、その構成元
素の一部あるいは全部が同一であっても、またそれぞれ
異なってもよい。これら材料は、例えば前述の素子電極
の材料より適宜選択される。
【0031】X方向配線には、X方向に配列した電子放
出素子の行を、選択するための走査信号を印加する不図
示の走査信号印加手段が接続される。一方、Y方向配線
には、Y方向に配列した電子放出素子の各列を入力信号
に応じて、変調するための不図示の変調信号発生手段が
接続される。各電子放出素子に印加される駆動電圧は、
当該素子に印加される走査信号と変調信号の差電圧とし
て供給される。
【0032】電子放出素子として、本形態における表面
伝導型電子放出素子を用いる場合では、その特性により
しきい値電圧以上では、対向する素子電極間に印加する
パルス状電圧の波高値と幅で制御できる。一方、しきい
値電圧以下では、殆ど放出されない。この特性によれ
ば、多数の電子放出素子を配置した場合においても、個
々の素子に、パルス状電圧を適宜印加すれれば、入力信
号に応じて、表面伝導型電子放出素子を選択して電子放
出量を制御できる。
【0033】画像表示領域内のX方向配線3上には、非
蒸発型ゲッタ7を配置する。非蒸発型ゲッタ7として
は、市販のZr系合金が適用でき、スパッタ法等の公知
の真空蒸着法のほか、プラズマ溶射法によっても作成す
ることができる。上記構成においては、単純なマトリク
ス配線を用いて、個別の素子を選択し、独立に駆動可能
とすることができる。
【0034】このような単純マトリクス配置の電子源を
用いて構成した画像表示装置のフェースプレート16に
ついて、図2(a)と図3を用いて説明する。
【0035】外囲器17は、図2の(a)に示すよう
に、フェースープレート16、支持枠12、リアプレー
ト11で構成される。フェースープレート16、リアプ
レート11間に、スペーサーとよばれる不図示の支持体
を設置することにより、大気圧に対して十分な強度をも
つ外囲器17を構成することもできる。
【0036】図3の(a)、(b)は、画像表示装置に
使用される蛍光膜を示す模式図である。蛍光膜14は、
モノクロームの場合は蛍光体のみから構成することがで
きる。カラーの蛍光膜の場合は、蛍光体の配列によりブ
ラックストライプあるいはブラックマトリクスなどと呼
ばれる黒色導電材21と蛍光体22とから構成すること
ができる。ブラックストライプ、ブラックマトリクスを
設ける目的は、カラー表示の場合、必要となる三原色蛍
光体の各蛍光体間の塗り分け部を黒くすることで混色等
を目立たなくすることと、蛍光膜14における外光反射
によるコントラストの低下を抑制することにある。ブラ
ックストライプの材料としては、通常用いられている黒
鉛を主成分とする材料の他、導電性があり、光の透過及
び反射が少ない材料を用いることができる。
【0037】図2に示した画像表示装置の製造方法の一
例を、電子源を構成する電子放出素子として表面伝導型
電子放出素子を使用した場合を例に以下に説明する。
【0038】図4はこの工程に用いる装置の概要を示す
模式図である。画像表示装置31は、排気管32を介し
て真空チャンバー33に連結され、さらにゲートバルブ
34を介して排気装置35に接続されている。真空チャ
ンバー33には、内部の圧力及び雰囲気中の各成分の分
圧を測定するために、圧力計36、四重極質量分析器3
7等が取り付けられている。画像表示装置31の外囲器
17内部の圧力などを直接測定することは困難であるた
め、真空チャンバー33内の圧力などを測定し、処理条
件を制御する。
【0039】真空チャンバー33には、さらに必要なガ
スを真空チャンバー内に導入して雰囲気を制御するた
め、ガス導入ラインが接続されている。該ガス導入ライ
ンの他端には導入物質源39が接続されており、導入物
質がアンプルやボンベなどに入れて貯蔵されている。ガ
ス導入ラインの途中には、導入物質の導入レートを制御
するための導入量制御手段38が設けられている。この
導入量制御手段38としては、具体的には、スローリー
クバルブなど流す流量を制御可能なバルブや、マスフロ
ーコントローラーなどが、導入物質の種類に応じて、そ
れぞれ使用が可能である。
【0040】図4の装置により外囲器17の内部を排気
し、素子電極間に作製した導電性膜にフォーミング処理
を施し、電子放出部を形成する。電圧印加することでフ
ォーミングを行なう場合には、印加パルスの形状や、処
理の終了の判定などの条件は、個別素子のフォーミング
に準じて選択すればよい。また、複数のX方向配線に、
位相をずらせたパルスを順次印加(スクロール)するこ
とにより、複数のX方向配線に接続された素子をまとめ
てフォーミングする事も可能である。
【0041】フォーミング終了後、活性化工程を行う。
外囲器17内は、十分に排気した後有機物質がガス導入
ラインから導入される。有機物質を含む雰囲気中で、フ
ォーミングを施した後の導電性膜に電圧を印加すること
により、炭素あるいは炭素化合物、ないし両者の混合物
が電子放出部に堆積し、電子放出量がドラスティックに
上昇する。このときの電圧の印加方法は、上記フォーミ
ングの場合と同様の結線により、一つの方向配線につな
がった素子に、同時の電圧パルスを印加すればよい。こ
の活性化工程を経ることで、電子放出素子が完成する。
活性化工程終了後は、次に示す安定化工程を行うことが
好ましい。
【0042】外囲器17を加熱して、250〜350℃
に保持しながら、イオンポンプ、ソープションポンプな
どのオイルを使用しない排気装置35によりの排気管3
2を通じて排気し、有機物質の十分少ない雰囲気にす
る。この際、画像表示領域内に配置した非蒸発型ゲッタ
7、画像表示領域外に設置したリング状の非蒸発型ゲッ
タ10ともに加熱されて活性化し、排気能力を発現する
ようになる。さらに、外囲器17の封止後の圧力を維持
するために、排気管を封じ切る直前に、高周波加熱によ
り、画像表示領域外に設けた非蒸発型ゲッタ10の活性
化を行なう。この後、排気管をバーナー等で熱して溶解
し封じきる。
【0043】本発明の画像表示装置は、テレビジョン放
送の表示装置、テレビ会議システムやコンピューター等
の表示装置の他、感光性ドラム等を用いて構成された光
プリンターとしての画像表示装置等としても用いること
ができる。
【0044】
【実施例】以下、具体的な実施例を挙げて本発明を詳し
く説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるもの
ではなく、本発明の目的が達成される範囲内での各要素
の置換や設計変更がなされたものをも包含する。
【0045】(実施例1)本実施例の画像表示装置は、
図2の(a)、(b)に模式的に示された装置と同様の
構成を有し、印刷法で形成したX方向配線(上配線)3
上に非蒸発型ゲッタ層よりなる第1のゲッタ7が配置さ
れ、画像表示領域の外周囲4辺には、芯材と非蒸発型ゲ
ッタ材より成るリング状の第2のゲッタ10が設置され
ている。また、本実施例の画像表示装置は、基板上に、
複数(100行×300列)の表面伝導型電子放出素子
が、単純マトリクス配線された電子源を備えている。
【0046】以下に、本実施例の画像表示装置の製造方
法について図5を用いて説明する。
【0047】工程-a 基板1を洗剤、純水および有機溶剤を用いて十分に洗浄
した。この上に厚さ0.5μmのシリコン酸化膜をスパ
ッタ法で形成し、電子源基板1とした。その後、電子源
基板上に、素子電極5、6と素子電極間ギャップGとな
るべきパターンをホトレジスト(RD-2000N-41日立化成社
製)で形成し、真空蒸着法により、厚さ5nmのTi、厚
さ100nmのNiを順次堆積した。ホトレジストパター
ンを有機溶剤で溶解し、Ni/Ti堆積膜をリフトオフ
し、素子電極間隔Gは3μm、素子電極の幅は300μm
とし、素子電極5、6を形成した。(図5の(a)) 工程-b その後スクリーン印刷法を用いて、素子電極の片側5に
コンタクトするように下配線2を形成し、400℃で焼
成して所望の形状の下配線2を形成した。(図5の
(b)) 工程-c その後スクリーン印刷法を用いて、上下配線の交差部に
所望の層間絶縁層8を印刷し400℃で焼成して形成し
た。(図5の(c)) 工程-d 下配線とコンタクトしていない側の素子電極6とコンタ
クトするようにスクリーン印刷法で上配線3を印刷し、
400℃で焼成して形成した。(図5の(d)) 工程-e 膜厚100nmのCr膜を真空蒸着により堆積・パターニ
ングし、その上にPdアミン錯体の溶液(ccp4230奥野製
薬(株)社製)をスピンナーにより回転塗布、300℃で
10分間の加熱焼成処理をした。また、こうして形成さ
れた、主元素としてPdよりなる微粒子からなる電子放
出部形成用の導電性膜9の膜厚は8.5nm、シート抵抗
値は3.9×104Ω/□であった。Cr膜及び焼成後の
電子放出部形成用の導電性膜9を酸エッチャントにより
エッチングして所望のパターンを形成した。
【0048】以上の工程により電子源基板1上に複数
(100行×300列)の電子放出部形成用の導電性膜9
が、下配線2と上配線3よりなる単純マトリクスに、接
続されたものとした。(図5の(e)) 工程-f 上配線3の形状に開口を持つメタルマスクを準備し、十
分な位置合わせをした後、スパッタリング法によりZr
-V-Fe合金を成膜した。画像表示領域内に成膜したこ
の非蒸発型ゲッタ(第1のゲッタ)7の層の厚さは2μ
mとなるように調整した図5の(g)。使用したスパッ
タリングターゲットの組成は、Zr;70%、V;25%、
Fe;5%(重量比)である。
【0049】工程-g 外径200μmのニクロム線に、Zr-V-Fe-Niより
成る非蒸発型ゲッタ材が固着したワイヤをリング状に加
工しこれを426アロイから成る前述の図1の(a)に
示された固定部材18にスポット溶接により固定し、さ
らに、フリットガラスを使用して電子源基板1上にこの
固定部材を固定して、画像表示領域外に非蒸発型ゲッタ
である第2のゲッタ10を配置した。
【0050】以上により、画像表示領域内に第1のゲッ
タが配置され、画像表示領域外に非蒸発型ゲッタである
リング状の第2のゲッタが配置した電子源基板1を形成
した。
【0051】工程-h 次に、図2の(a)に示すフェースプレート16を、以
下のように作成した。ガラス基体13を洗剤、純水およ
び有機溶剤を用いて十分に洗浄した。この上に、印刷法
により蛍光膜14を塗布し、表面の平滑化処理(通常、
「フィルミング」と呼ばれる。)して、蛍光体部を形成
した。なお、蛍光膜14はストライプ状の蛍光体(R、
G、B)22と、黒色導電材(ブラックストライプ)21
とが交互に配列された図3の(a)に示される蛍光膜と
した。更に、蛍光膜14の上に、Al薄膜よりなるメタ
ルバック15をスパッタリング法により0.1μmの厚
さに形成した。
【0052】工程-I 次に、図2の(a)に示す外囲器17を、以下のように
作成した。
【0053】前述の工程により作成された電子源基板1
を補強板11に固定した後、支持枠12、上記フェース
プレート16を組み合わせ、電子源基板1の下配線2及
び上配線3を行選択用端子及び信号入力端子と各々接続
し、電子源基板1とフェースプレート16の位置を厳密
に調整し、封着して外囲器17を形成した。封着の方法
は、接合部にフリットガラスを塗布し、Arガス中45
0℃、30分の熱処理を行い接合した。なお、電子源基
板1と補強板11の固定も同様の処理により行った。
【0054】続いて図4に示す真空装置を用い、図6の
様に必要な機器を接続して次の工程を行なった。
【0055】工程-j 外囲器17の内部を排気し、圧力を1×10-3Pa以下に
し、電子源基板1上に配列された前述の複数の電子放出
部形成用の導電性膜9に、電子放出部を形成するための
フォーミング処理を行った。
【0056】図6のように、Y方向配線2を共通結線し
てグランドに接続する。71は制御装置で、パルス発生
器72とライン選択装置74を制御する。73は電流計
である。ライン選択装置74により、X方向配線3から
1ラインを選択し、これにパルス電圧を印加する。フォ
ーミング処理はX方向の素子行に対し、1行(300素
子)毎に行った。印加したパルスの波形は三角波パルス
で、波高値を徐々に上昇させた。パルス幅T1=1mse
c、パルス間隔T2=10msecとした。また、三角波パル
スの間に、波高値0.1Vの矩形波パルスを挿入し、電
流を測ることにより各行の抵抗値を測定した。抵抗値が
3.3kΩ(1素子当たり1MΩ)を越えたところで、その
行のフォーミングを終了し、次の行の処理に移った。こ
れをすべての行について行い、すべての導電性膜9のフ
ォーミングを完了し、各導電性膜に電子放出部を形成し
て、複数の表面伝導型電子放出素子が、単純マトリクス
に配線された電子源基板1を作成した。
【0057】工程-k 真空チャンバー33内に、物質源39に予め入れたベン
ゾニトリルを導入し、圧力が1.3×10-3Paとなるよ
うに調整し、素子電流Ifを測定しながら上記電子源にパ
ルスを印加して、各電子放出素子の活性化処理を行っ
た。パルス発生器72により生成したパルス波形は、矩
形波で、波高値は14V、パルス幅T1=100μsec、
パルス間隔は167μsecである。ライン選択装置74
により、167μsec毎に選択ラインをDx1からDx100ま
で順次切り替え、この結果、各素子行にはT1=100
μsec、T2=16.7msecの矩形波が行毎に位相を少し
ずつシフトされて印加されることになる。
【0058】電流計73は、矩形波パルスのオン状態
(電圧が14Vになっている時)での電流値の平均を検知
するモードで使用し、この値が600mA(1素子当たり2
mA)となったところで、活性化処理を終了し、外囲器1
7内を排気した。この工程を経ることにより、導電性膜
9が電子を放出できるようになる。
【0059】工程-l 排気を続けながら、不図示の高周波電源により、画像表
示領域外に配置した第2のゲッタ10を750℃で10
分間加熱した。高周波電源の印加条件は、設置したワイ
ヤーのループの大きさにより異なるが、予め検討した条
件を使用し、750℃相当とした。
【0060】工程-m さらに排気を続けながら、不図示の加熱装置により、画
像表示装置31及び真空チャンバー33の全体を300
℃に、10時間保持した。この処理により、外囲器17
及び真空チャンバー33の内壁などに吸着されていたと
思われるベンゾニトリル及びその分解物が除去された。
これはQ-mass37による観察で確認された。この工程に
おいては、画像表示装置の加熱/排気保持により、内部
からのガスの除去が行われるだけでなく、非蒸発型ゲッ
タの活性化処理も兼ねて行われる。
【0061】このときの加熱は300℃、10時間で行
ったがこれに限るものでなく、より高温での効果はもち
ろん低温でも加熱時間を長くすることにより、ベンゾニ
トリルの除去、非蒸発型ゲッタの活性化とも同様の効果
が得られた。
【0062】工程-n 圧力が1.3×10-5Pa以下となったことを確認してか
ら、排気管をバーナーで加熱して封じ切る。
【0063】以上により本実施例の画像表示装置、すな
わち、画像表示領域内の第1のゲッタ7と、画像表示領
域外のリング状の非蒸発型ゲッタである第2のゲッタ1
0とを備える画像表示装置を作製した。
【0064】なお、本実施例において素子電極、導電性
薄膜を全てフォトリソプロセスや真空成膜を用いたが、
これに限るものでなく、印刷法、メッキ法、ディスペン
サーなどを用いた描画法を用いても、同様の構成とする
ことができる。
【0065】(比較例1)上記実施例で工程-gを除
き、画像表示領域外に配置したリング状非蒸発型ゲッタ
である第2のゲッタを備えない画像表示装置を作成し
た。
【0066】(比較例2)上記実施例の工程-gの代わり
に、画像表示領域外に以下に記すような方法で、2mm×
100mm×0.5mmの短冊状の非蒸発型ゲッタを設置し
た。
【0067】短冊状の非蒸発型ゲッタの両端に直径50
μmのニッケル線をスポット溶接し、支持枠12に予め
設けた溝にニッケル線を介して取り付けた。ニッケル線
の他端は、真空容器の外部に取り出し、通電できる構成
とした。こうして、画像表示領域内の非蒸発型ゲッタ7
と、画像表示領域外に短冊状の非蒸発型ゲッタを備える
画像表示装置を作製した。
【0068】以上で述べた実施例および比較例の画像形
成装置について以下の評価を行った。
【0069】評価は単純マトリクス駆動を行い、画像表
示装置を連続全面発光させ、アノード印加電圧Va=3
kVに固定して、輝度の経時変化を測定した。
【0070】初期の輝度は実施例、比較例1、比較例2
によって異なるが、相対的に輝度は発光を続けると徐々
に低下する。その様子は、各場合において、測定する画
素の位置により異なった。
【0071】しかし、詳細に発光画素を検証すると、比
較例1の画像表示装置は、明らかに発光画素バラツキが
大きく、また、一定時間を経過した後の輝度低下が、実
施例および比較例2の画像表示装置に比べて大きかっ
た、次に、実施例、比較例1、比較例2の画像表示装置
を連続全面発光させ、アノード印加電圧を徐々に上げ
て、Va=10kVまで到達せしめた。アノード印加電
圧を上昇するに連れて発光輝度は上昇する。その発光輝
度の上昇の様子は、実施例、比較例1、比較例2によっ
てそれぞれ異なるが、比較例1の画像表示装置の発光画
素バラツキは明らかに大きく、しかも一定時間経過した
後は、輝度が極端に低下した。
【0072】さらに、本実施例、比較例2の画像表示装
置をそれぞれ5セットずつ作成した。その結果、比較例
2の画像表示装置は作成プロセスの過程で、1セットが
真空リークした。Heリークディテクタで詳しく調べたと
ころ、短冊状非蒸発型ゲッターに取り付けたニッケル線
と、支持枠との間で微少リークがあることがわかった。
また、真空リークが検出されなかった4セットのうち、
別の1セットは、短冊状の非蒸発型ゲッタの通電加熱時
(活性化時)に破損した。詳しく調べてみると、短冊状
の非蒸発型ゲッタが加熱により弛み、ガラスに接触して
熱応力で割れたことが推測された。即ち、短冊状の非蒸
発型ゲッタを配置した画像表示装置の作成プロセスにあ
っては、外囲器の封着工程あるいは該ゲッタの通電加熱
工程においてその加熱温度などに充分な注意を払う必要
があることがわかる。
【0073】これに対し、本実施例の画像表示装置では
真空リーク、破損とも無く、5セットすべて完成するこ
とができた。
【0074】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、画
像表示装置において、電子放出の経時劣化が少なく、か
つ、高圧印加にも耐えうる画像表示装置を提供できる。
【0075】また、本発明によれば、長時間にわたり各
画素の発光が安定で、かつ、画像形成装置の歩どまりよ
く製造できるようになり、高品位な画像表示装置、例え
ば、カラーフラットテレビが、実現された。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る第2のゲッタの構成及び配置方法
を説明する図である。
【図2】本発明の画像表示装置の構成と、そのうちの電
子源基板を示す図である。
【図3】本発明の画像表示装置に用いられる蛍光膜を示
す図である。
【図4】本発明の画像表示装置の製造に使用する真空処
理装置の概要を示す模式図である。
【図5】本発明に係る電子源基板の製造工程を説明する
ための平面図である。
【図6】本発明に係る画像表示装置を製造するための種
々の機器を接続した製造評価装置の模式図である。
【符号の説明】 1 電子源基板 2 Y方向配線(下配線) 3 X方向配線(上配線) 4 電子放出部を有する導電性膜 5、6 素子電極 7 第1のゲッタ 8 層間絶縁層 9 導電性膜 10 第2のゲッタ 11 補強板 12 支持枠 13 ガラス基板 14 蛍光膜 15 メタルバック 16 フェースプレート 17 外囲器 18 リング固定部材 21 黒色導電体 22 蛍光体
フロントページの続き Fターム(参考) 5C032 AA01 JJ02 JJ08 JJ11 5C036 EE01 EE19 EF01 EF06 EF09 EG12 EG50 EH04 EH26

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電子源が配置された電子源基板と、これ
    に対向配置され前記電子源からの電子の照射により画像
    を表示する画像表示部材とを含む外囲器を備える画像表
    示装置であって、 前記外囲器内には更に、前記電子源基板と前記画像表示
    部材とに挟まれる画像表示領域の内に配置された第1の
    ゲッタと、前記画像表示領域の外に配置されたリング状
    の非蒸発型ゲッタである第2のゲッタとを備えることを
    特徴とする画像表示装置。
  2. 【請求項2】 前記第2のゲッタは、前記第1のゲッタ
    を取り囲む4辺に配置されていることを特徴とする請求
    項1に記載の画像表示装置。
  3. 【請求項3】 前記第1のゲッタは、非蒸発型ゲッタで
    あることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像表示
    装置。
  4. 【請求項4】 前記第1のゲッタは、複数の電子放出素
    子と該複数の電子放出素子の配線とを含む電子源の当該
    配線上に配置されていることを特徴とする請求項1〜3
    のいずれかに記載の画像表示装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007157682A (ja) * 2005-11-10 2007-06-21 Hitachi High-Technologies Corp 荷電粒子線装置

Families Citing this family (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7091662B2 (en) * 2002-07-23 2006-08-15 Canon Kabushiki Kaisha Image display device and method of manufacturing the same
JP3944026B2 (ja) * 2002-08-28 2007-07-11 キヤノン株式会社 外囲器及びその製造方法
US7224116B2 (en) 2002-09-11 2007-05-29 Osram Opto Semiconductors Gmbh Encapsulation of active electronic devices
US6887733B2 (en) * 2002-09-11 2005-05-03 Osram Opto Semiconductors (Malaysia) Sdn. Bhd Method of fabricating electronic devices
US20040048033A1 (en) * 2002-09-11 2004-03-11 Osram Opto Semiconductors (Malaysia) Sdn. Bhd. Oled devices with improved encapsulation
US7193364B2 (en) * 2002-09-12 2007-03-20 Osram Opto Semiconductors (Malaysia) Sdn. Bhd Encapsulation for organic devices
US20040238846A1 (en) * 2003-05-30 2004-12-02 Georg Wittmann Organic electronic device
JP2005109953A (ja) * 2003-09-30 2005-04-21 Pioneer Electronic Corp 情報記録再生装置、情報記録再生方法、情報記録再生用プログラム及び当該情報記録再生用プログラムを記録した情報記録媒体
US20060283546A1 (en) * 2003-11-12 2006-12-21 Tremel James D Method for encapsulating electronic devices and a sealing assembly for the electronic devices
US20050238803A1 (en) * 2003-11-12 2005-10-27 Tremel James D Method for adhering getter material to a surface for use in electronic devices
US20060284556A1 (en) * 2003-11-12 2006-12-21 Tremel James D Electronic devices and a method for encapsulating electronic devices
JP4393257B2 (ja) * 2004-04-15 2010-01-06 キヤノン株式会社 外囲器の製造方法および画像形成装置
US20060042316A1 (en) * 2004-08-24 2006-03-02 Canon Kabushiki Kaisha Method of manufacturing hermetically sealed container and image display apparatus
US8173995B2 (en) 2005-12-23 2012-05-08 E. I. Du Pont De Nemours And Company Electronic device including an organic active layer and process for forming the electronic device
US7972461B2 (en) * 2007-06-27 2011-07-05 Canon Kabushiki Kaisha Hermetically sealed container and manufacturing method of image forming apparatus using the same
US8439649B2 (en) * 2009-11-02 2013-05-14 Duniway Stockroom Corp. Sputter ion pump with enhanced anode

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3241251B2 (ja) 1994-12-16 2001-12-25 キヤノン株式会社 電子放出素子の製造方法及び電子源基板の製造方法
JP3174999B2 (ja) 1995-08-03 2001-06-11 キヤノン株式会社 電子放出素子、電子源、それを用いた画像形成装置、及びそれらの製造方法
EP0789383B1 (en) 1996-02-08 2008-07-02 Canon Kabushiki Kaisha Method of manufacturing electron-emitting device, electron source and image-forming apparatus and method of examining the manufacturing
US6220912B1 (en) 1997-05-09 2001-04-24 Canon Kabushiki Kaisha Method and apparatus for producing electron source using dispenser to produce electron emitting portions
JPH1125851A (ja) 1997-05-09 1999-01-29 Canon Inc 電子源、その製造方法及び製造装置並びに画像形成装置及びその製造方法
JP3122880B2 (ja) * 1998-10-20 2001-01-09 キヤノン株式会社 画像表示装置の製造方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007157682A (ja) * 2005-11-10 2007-06-21 Hitachi High-Technologies Corp 荷電粒子線装置

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