JP2003058998A - 車両駐車装置 - Google Patents
車両駐車装置Info
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- JP2003058998A JP2003058998A JP2001246018A JP2001246018A JP2003058998A JP 2003058998 A JP2003058998 A JP 2003058998A JP 2001246018 A JP2001246018 A JP 2001246018A JP 2001246018 A JP2001246018 A JP 2001246018A JP 2003058998 A JP2003058998 A JP 2003058998A
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Abstract
装置を提供する。 【解決手段】車両の位置を検出する車両位置検出手段1
と、車両とその周囲の物体との距離や物体の方位を計測
する単一または複数個の測距センサを有する測距手段2
と、物体が検出された時点での車両の位置と、車両と物
体との距離や方位を記憶するデータ蓄積手段3と、軌道
算出手段8内にあり、データ蓄積手段3に蓄積された物
体のデータ点列から駐車目標位置を設定する駐車目標位
置設定手段と、車両の位置と駐車目標位置との差から、
駐車目標位置へ車両を移動させる軌道を算出する軌道算
出手段8と、データ蓄積手段3に蓄積されたデータか
ら、測距データのばらつき度合いを算出する測距データ
信頼性算出手段6と、車両の位置とばらつき度合いとか
ら、車両と物体との距離・方位のうちの少なくとも距離
を再計測する軌道を算出する再計測軌道算出手段7とを
具備する。
Description
車や縦列駐車を行う車両駐車装置に関する。
−44799号公報がある。この駐車装置では、車両の
周囲の物体までの距離を計測するセンサとして、オート
フォーカスセンサを使用し、車両を駐車させるための空
間(以下、これを駐車空間と記す)を検出するというも
のである。この従来例では、車両の周囲の物体までの距
離により、センサの感度とサンプリングタイムを最適に
調整することによって、駐車空間を検出している。
来例では、検出対象である車両周囲の物体までの距離や
方向によっては、対象物のエッジ強度が小さい、光の反
射強度が小さいことがあるため、正確に測距ができず、
車両の駐車を正確に行うことができないという問題点が
あった。
確に検出することができる車両駐車装置を提供すること
にある。
め、本発明においては特許請求の範囲に記載するような
構成をとる。すなわち、請求項1に記載の車両駐車装置
は、車両の位置を検出し、前記車両と前記車両の周囲の
物体との距離・前記物体の方位のうちの少なくとも距離
を計測し、前記車両の位置と、前記車両と前記物体との
距離・前記方位のうちの少なくとも距離とを記憶し、蓄
積された前記物体のデータ点列から駐車目標位置を設定
し、前記車両の位置と前記駐車目標位置との差から、前
記駐車目標位置へ前記車両を移動させる軌道を算出し、
前記蓄積されたデータから測距データの信頼性を算出
し、前記信頼性の算出データから、前記車両と前記物体
との距離、前記方位のうちの少なくとも距離を再計測す
る軌道を算出することを特徴とする。
車両の位置を検出する車両位置検出手段と、前記車両と
前記車両の周囲の物体との距離・前記物体の方位のうち
の少なくとも距離を計測する単一または複数個の測距セ
ンサを有する測距手段と、前記物体が検出された時点で
の前記車両の位置と、前記車両と前記物体との距離・前
記方位のうちの少なくとも距離とを記憶するデータ蓄積
手段と、前記データ蓄積手段に蓄積された前記物体のデ
ータ点列から駐車目標位置を設定する駐車目標位置設定
手段と、前記車両の位置と前記駐車目標位置との差か
ら、前記駐車目標位置へ前記車両を移動させる軌道を算
出する軌道算出手段と、前記データ蓄積手段に蓄積され
たデータから、測距データのばらつき度合いを算出する
測距データばらつき度合い算出手段と、前記車両の位置
と前記ばらつき度合いとから、前記車両と前記物体との
距離・前記方位のうちの少なくとも距離を再計測する軌
道を算出する再計測軌道算出手段とを具備することを特
徴とする。
請求項2に記載の車両駐車装置において、前記測距デー
タのばらつき度合いが大きい領域を再計測することを特
徴とする。
車両の位置を検出する車両位置検出手段と、前記車両と
前記車両の周囲の物体との距離・前記物体の方位のうち
の少なくとも距離を計測する単一または複数個の測距セ
ンサを有する測距手段と、前記物体が検出された時点で
の前記車両の位置と、前記車両と前記物体との距離・前
記方位のうちの少なくとも距離とを記憶するデータ蓄積
手段と、前記データ蓄積手段に蓄積された前記物体のデ
ータ点列から駐車目標位置を設定する駐車目標位置設定
手段と、前記車両の位置と前記駐車目標位置との差か
ら、前記駐車目標位置へ前記車両を移動させる軌道を算
出する軌道算出手段と、前記データ蓄積手段に蓄積され
たデータから、測距データの空間密度を算出する測距デ
ータ空間密度算出手段と、前記車両の位置と前記空間密
度とから、前記車両と前記物体との距離・前記方位のう
ちの少なくとも距離を再計測する軌道を算出する再計測
軌道算出手段とを具備することを特徴とする。
請求項4に記載の車両駐車装置において、前記測距デー
タの空間密度が小さい領域を再計測することを特徴とす
る。
請求項4または6に記載の車両駐車装置において、前記
車両位置検出手段は、前記車両の移動距離と進行方向と
を検出することを特徴とする。
請求項4または6に記載の車両駐車装置において、前記
測距センサは、前記車両と前記物体との距離および方位
を計測することを特徴とする。
請求項4または6に記載の車両駐車装置において、前記
再計測時に前記測距センサの測距方向を変更する測距方
向変更手段を有することを特徴とする。
請求項4または6に記載の車両駐車装置において、前記
測距手段が、異なる計測原理に基づく複数の測距センサ
を有し、再計測時にセンサの種別を変更して計測するこ
とを特徴とする。
は、請求項4または6に記載の車両駐車装置において、
前記軌道算出手段と前記再計測軌道算出手段とでそれぞ
れ算出された軌道を指示する軌道指示手段を有すること
を特徴とする。
データの信頼性に基いて、車両と物体との距離や方位を
再計測する軌道を算出するので、確度の高い測距データ
を得ることができるため、車両周囲の駐車空間を正確に
検出することができ、的確な駐車を行うことができる。
ータのばらつき度合いに基いて、車両と物体との距離や
方位を再計測する軌道を算出するので、確度の高い測距
データを得ることができ、的確な駐車を行うことができ
る。
ータのばらつき度合いが大きくなった場合であっても、
ばらつき度合いが大きい領域を再計測できる軌道を運転
者に指示することによって、ばらつき度合いが大きい領
域が再計測できるため、データ数を増加させ、確度の高
い測距データを得ることができ、的確な駐車を行うこと
ができる。
ータの空間密度に基いて、車両と物体との距離や方位を
再計測する軌道を算出するので、確度の高い測距データ
を得ることができ、的確な駐車を行うことができる。
ータの空間密度が小さい(測距データのデータ数が少な
い)場合であっても、空間密度が小さい領域を再計測で
きる軌道を運転者に指示することによって、空間密度が
小さい領域が再計測できるため、データ数を増加させ、
確度の高い測距データを得ることができ、的確な駐車を
行うことができる。
置検出手段が車両の移動距離と進行方向とを検出するの
で、確度の高い車両の位置を検出することができる。
ンサが車両と物体との距離および方位を計測するので、
確度の高い計測を行うことができる。
時に測距センサの測距方向を変更するので、車両周囲の
物体とセンサの測距軸とのなす角が異なった条件で再計
測できるため、超音波センサのようなセンサを用いた場
合など、被測距物体とセンサの測顕軸がとのなす角が測
距確度に依存するような場合であっても、測距データの
確度を向上できる。
時に測定原理が異なるセンサにより再計測するため、初
回測距時に測距確度が低い場合であっても、測距データ
の確度を向上できる。
算出手段と再計測軌道算出手段でそれぞれ算出された軌
道を運転者に指示することができる。
の形態について詳細に説明する。なお、以下で説明する
図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その
繰り返しの説明は省略する。
である。
ンサ、舵角センサなどを用い、デッドレコニング等の手
法を使って、車両の走行距離と、進行方向を検出する。
他にもGPS(Global Positioning System)により車
両の位置を検出する方法も使用することができる。
ーダ装置、ステレオ画像処理装置などによる測距センサ
を車両の周囲に複数個設け、車両周囲の物体までの距離
を検出する。ステレオ画像処理装置など、物体の方位が
検出できる測距センサを用いた場合には、距離に加え、
方位を出力する。
により検出された物体までの距離や方位と、物体が検出
された時点での車両位置検出手段1により検出された車
両の位置の2つのデータを1組として、物体が検出され
た数だけ記憶する。
を移動させるために必要な運転操作と、その操作により
描かれる車両の軌道を算出する。算出方法は、例えば特
開平6−28598号公報や特開平10−230862
号公報に記載されているような、駐車可能領域と車両位
置から、車両の移動量と回転半径とを組み合わせ、駐車
可能領域へ移動するために必要な運転操作を算出する方
法を用いればよい。なお、軌道算出手段4には、データ
蓄積手段3に蓄積された物体のデータ点列に基いて駐車
目標位置を設定する駐車目標位置設定手段を有する。
び後述の再計測軌道算出手段で算出された軌道および運
転操作を運転者に指示する。CRTや液晶ディスプレイ
に運転操作内容を表示したり、音声により必要な運転操
作を指示する方法等を用いて指示することができる。
次のような手法により測距手段2による測距データの信
頼性を算出する。データ蓄積手段3に蓄積された物体の
データ点列から最小2乗法等を用いて、隣接する車両や
壁などの線状に存在する物体の線分を算出する。算出さ
れた線分と各データ点との最短距離を求める。その総和
から測距手段2による測距データの信頼性を求める。さ
らに、最小2乗法等で求めた各線分の信頼性をそれぞれ
同様の手法により算出する。
算出は軌道算出手段4と同様の手法により実現できる。
この場合、駐車可能領域へ車両を誘導するために必要な
軌道を算出するのではなく、測距データ信頼性算出手段
6で求められた信頼性の低い領域を測距手段2の測距セ
ンサが再計測できるような軌道を算出する。例えば、駐
車可能領域に置き換えて、信頼性の低い領域をある所定
の量だけオフセットした値に設定し、軌道算出手段4と
同様の手法により再計測軌道を算出する。この場合、信
頼性の低い領域により接近した軌道となる。
では、車両の位置を検出し、車両とその周囲の物体との
距離・物体の方位のうちの少なくとも距離を計測し、車
両の位置と、車両と物体との距離・方位のうちの少なく
とも距離とを記憶し、蓄積された物体のデータ点列から
駐車目標位置を設定し、車両の位置と駐車目標位置との
差から、駐車目標位置へ車両を移動させる軌道を算出
し、蓄積されたデータから測距データの信頼性を算出
し、信頼性の算出データから、車両と物体との距離、方
位のうちの少なくとも距離を再計測する軌道を算出する
ことを特徴とする。
は、車両の位置を検出する車両位置検出手段1と、車両
とその周囲の物体との距離・物体の方位のうちの少なく
とも距離を計測する単一または複数個の測距センサを有
する測距手段2と、物体が検出された時点での車両の位
置と、車両と物体との距離・方位のうちの少なくとも距
離とを記憶するデータ蓄積手段3と、データ蓄積手段3
に蓄積された物体のデータ点列から駐車目標位置を設定
する駐車目標位置設定手段(図示省略。軌道算出手段8
内にある)と、車両の位置と駐車目標位置との差から、
駐車目標位置へ車両を移動させる軌道を算出する軌道算
出手段8と、データ蓄積手段3に蓄積されたデータか
ら、測距データのばらつき度合いを算出する測距データ
信頼性算出手段6と、車両の位置とばらつき度合いとか
ら、車両と物体との距離・方位のうちの少なくとも距離
を再計測する軌道を算出する再計測軌道算出手段7とを
具備するものである。
の車両制御装置の作用と効果について説明する。
2と、他の駐車車両23の配置、測距手段2(図1)の
測距センサの物体検知範囲24を示す図である。
定ビームを発する上述の超音波センサを用い、車両21
の側方の物体との距離が検出できるように、測距センサ
を車両21の側方左右に、測距センサの物体検知範囲2
4が側方を向くように配置する。本例では、測距センサ
を車両21の後部左右に計2個配置しているが、前部左
右に配置することもできる。
し、車両21の移動に伴い、物体が検出された時点での
車両位置検出手段1により検出された車両21の位置
と、測距手段2により検出された物体までの距離(また
は距離および方位)の2つのデータを1組とするデータ
を蓄積していくことによって、固定ビームの測距センサ
を用いても、車両周囲に存在する物体との距離が計測で
きる。
21(図2)の走行軌跡31により測距手段2(図1)
の測距センサにより検知され、データ蓄積手段3に蓄積
された測距データ32の例を示す図である。
サを使用して駐車車両23までの距離を測距する場合に
は、図3に示すように、その測距データ32は多重反射
などでノイズが混入し、実環境との誤差が大きくなって
しまう。
出データの例を示す図である。
手段6により、信頼性が高いと判断された線分は細い線
で、信頼性が低いと判断された線分は太い線で表現され
ている。本例では、駐車車両23のボディ先頭部の測距
データの信頼性が低いと判断されている。一般的に乗用
車のボディ先頭部は、ボディ側面に比べ凹凸が多く、測
距データにばらつき度合いが生じる場合が多い。
めた信頼性の低い領域を、超音波センサが再計測するよ
うに再計測軌道算出手段7により算出された再計測軌道
の算出データの例を示す図である。
である。
測距手段2の測距センサにより検知された測距データ6
2の例を示す図である。
初回測定時よりも接近した軌道を算出するという手法を
用いている。超音波センサのような測距センサでは、車
両21の周囲の物体(対象物)までの距離が近いほど、
超音波センサの固定ビームの広がりが小さくなり、空間
的な分解能が向上する。したがって、本例にあるような
凹凸が多い対象物であっても、多重反射の影響等が小さ
い状態で測距できるようになるため、図6に示すような
ばらつき度合いの小さい測距データ62が得られる。
時には測距データのばらつき度合いが大きく、駐車時の
運転操作補助を行うのが困難な場合であっても、再計測
時にセンサの測距特性を考慮した再計測軌道を指示する
ことによって、ばらつき度合いの小さい周囲障害物の距
離が把握できるため、車両21の周囲の駐車空間を正確
に検出することができ、的確な駐車補助が可能となる。
物までの距離に対する超音波の反射強度の変化を示す
図、図8は図7の測定条件を示す図である。図8で、8
1は超音波センサである。
る。図7から明らかなように、障害物までの距離が短い
ほど、広がりが小さい測定データが得られている。これ
は、障害物までの距離が短いほど、測定データのばらつ
き度合いが小さいことを示しており、障害物により接近
して再計測することで、ばらつき度合いの小さい障害物
までの距離が計測できる。
ように車両21を走行させると、車両位置検出手段1に
より車両21の位置が検出され、測距手段2の測距セン
サにより、車両21とその周囲の駐車車両23などの物
体との距離や方位が計測され、測距データ32が得られ
る。
での車両21の位置と、車両21とその周囲の物体との
距離や方位がデータ蓄積手段3により記憶される。
タ点列から軌道算出手段4にある駐車目標位置設定手段
により駐車目標位置が設定される。
位置と駐車目標位置との差から、軌道算出手段8により
駐車目標位置へ車両21を移動させる軌道が算出され
る。
ら、測距データ信頼性算出手段6により、図4のように
測距データのばらつき度合いが算出される。
ら、再計測軌道算出手段7により、車両21と物体との
距離や方位を再計測する軌道が算出され、図5の指示軌
道52が表示器等の軌道指示手段5に示される。
るように車両21を運転する。
車両21の位置が検出され、測距手段2の測距センサに
より、車両21とその周囲の駐車車両23などの物体と
の距離や方位が計測され、測距データ32より正確な測
距データ62が得られる。
出された時点での車両21の位置と、車両21とその周
囲の物体との距離や方位がデータ蓄積手段3により記憶
される。
タ点列から軌道算出手段4にある駐車目標位置設定手段
により駐車目標位置が設定される。
位置と駐車目標位置との差から、軌道算出手段8により
駐車目標位置へ車両21を移動させる前より正確な軌道
が算出される。
せると、正確に駐車を行うことができる。
いた場合の障害物までの距離に対する超音波の反射強度
の変化を示す図、図10は図9の測定条件を示す図であ
る。
ータの方が明らかにばらつき度合いの小さい測定データ
になっている。これは、図10に示すように測距対象と
超音波センサ81とが正対していない場合には、反射が
弱くなり、さらに、超音波ビームに広がりがあり、ビー
ム両端ではセンサと障害物までの距離に差が大きくなる
ため、ばらつき度合いが大きくなるからである。
いた軌道で再計測することによってより精度の高い測距
データを得ているが、上述したように、超音波センサの
ように、媒体中の計測対象からの反射を利用してする方
式のセンサでは、測距対象とセンサとが正対している方
が強い反射が得られるため、ばらつき度合いが小さくな
ることが多いため、計測対象とセンサとが正対できるよ
うな軌道を正計測軌道とすることにより、ばらつき度合
いの小さな周囲障害物の把握が可能になる。
付け、そのセンサを再計測時に使用することも可能であ
る。この場合、再計測軌道と同時により駐車しやすい位
置に車両を誘導することができる。
る信頼性の算出として、測距データのばらつき度合いを
算出する手法を用いたが、データ数に基づいて信頼性を
算出する手法に置き換えることもできる。この場合、例
えば、車両の移動速度が大きく、データとデータとの間
隔が広くなってしまった検出データとなった場合であっ
ても、その領域を再計測する軌道を指示することによ
り、より密度の高い測距データが得られるため、的確な
駐車補助が可能となる。
合いを用いたが、ばらつき度合いの代わりに空間密度を
用いることも可能である。
両の位置を検出する車両位置検出手段1と、車両とその
周囲の物体との距離・物体の方位のうちの少なくとも距
離を計測する単一または複数個の測距センサを有する測
距手段2と、物体が検出された時点での車両の位置と、
車両と物体との距離・方位のうちの少なくとも距離とを
記憶するデータ蓄積手段3と、データ蓄積手段3に蓄積
された物体のデータ点列から駐車目標位置を設定する駐
車目標位置設定手段(図示省略。軌道算出手段8内にあ
る)と、車両の位置と駐車目標位置との差から、駐車目
標位置へ車両を移動させる軌道を算出する軌道算出手段
8と、データ蓄積手段3に蓄積されたデータから、測距
データの空間密度を算出する測距データ信頼性算出手段
6と、車両の位置と空間密度とから、車両と物体との距
離・方位のうちの少なくとも距離を再計測する軌道を算
出する再計測軌道算出手段7とを具備するものである。
図である。
態1と異なる項目についてのみ説明する。
持ち、さらに、センサ切り換え手段8が追加される。セ
ンサ切り換え手段8は、再計測軌道算出手段により算出
された再計測軌道と、車両位置検出手段1により検出さ
れた車両21の位置とにより、再計測軌道を車両が移動
しているか否かを判断し、再計測軌道を移動中には、初
回計測時と異なるセンサに切り換える。例えば測距軸を
ずらして配置したセンサに切り換える。この場合、初回
測定時においては、計測対象と測距軸とのなす角により
反射強度が小さく、測距データにばらつき度合いが生じ
るような環境であっても、再計測時には、初回測定時と
は異なった測距軸で測距できるため、ばらつき度合いの
小さな周囲障害物の把握が可能になる。
軸の異なったセンサに切り換える代わりに、例えば超音
波センサとステレオカメラ、光レーダと電波レーダなど
のように測距原理や媒体が異なる組み合わせでセンサを
切り換えてもよい。
に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるも
のではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変
更可能であることは勿論である。例えば、上記実施の形
態1、2では、運転者が運転操作を行う駐車補助装置に
適用したが、この他、操舵アクチュエータやブレーキア
クチュエータなどを持ち、駐車可能領域まで自動運転可
能な自動車両駐車装置にも適用可能である。
である。
配置、測距センサの物体検知範囲を示す図である。
より測距センサにより検知され、データ蓄積手段に蓄積
された測距データの例を示す図である。
示す図である。
検知された測距データの例を示す図である。
に対する超音波の反射強度の変化を示す図である。
までの距離に対する超音波の反射強度の変化を示す図で
ある。
図である。
手段、4…軌道算出手段、5…軌道指示装置、6…測距
データ信頼性算出手段、7…再計測軌道算出手段、8…
センサ切り換え手段、21…車両、22…駐車軌道、2
3…駐車車両、24…測距センサの物体検知範囲、31
…走行軌跡、32…測距データ、51…走行軌跡、52
…指示軌道、62…測距データ、81…超音波センサ。
Claims (10)
- 【請求項1】車両の位置を検出し、前記車両と前記車両
の周囲の物体との距離・前記物体の方位のうちの少なく
とも距離を計測し、 前記車両の位置と、前記車両と前記物体との距離・前記
方位のうちの少なくとも距離とを記憶し、 蓄積された前記物体のデータ点列から駐車目標位置を設
定し、 前記車両の位置と前記駐車目標位置との差から、前記駐
車目標位置へ前記車両を移動させる軌道を算出し、 前記蓄積されたデータから測距データの信頼性を算出
し、 前記信頼性の算出データから、前記車両と前記物体との
距離、前記方位のうちの少なくとも距離を再計測する軌
道を算出することを特徴とする車両駐車装置。 - 【請求項2】車両の位置を検出する車両位置検出手段
と、 前記車両と前記車両の周囲の物体との距離・前記物体の
方位のうちの少なくとも距離を計測する単一または複数
個の測距センサを有する測距手段と、 前記物体が検出された時点での前記車両の位置と、前記
車両と前記物体との距離・前記方位のうちの少なくとも
距離とを記憶するデータ蓄積手段と、 前記データ蓄積手段に蓄積された前記物体のデータ点列
から駐車目標位置を設定する駐車目標位置設定手段と、 前記車両の位置と前記駐車目標位置との差から、前記駐
車目標位置へ前記車両を移動させる軌道を算出する軌道
算出手段と、 前記データ蓄積手段に蓄積されたデータから、測距デー
タのばらつき度合いを算出する測距データばらつき度合
い算出手段と、 前記車両の位置と前記ばらつき度合いとから、前記車両
と前記物体との距離・前記方位のうちの少なくとも距離
を再計測する軌道を算出する再計測軌道算出手段とを具
備することを特徴とする車両駐車装置。 - 【請求項3】前記測距データのばらつき度合いが大きい
領域を再計測することを特徴とする請求項2記載の車両
駐車装置。 - 【請求項4】車両の位置を検出する車両位置検出手段
と、 前記車両と前記車両の周囲の物体との距離・前記物体の
方位のうちの少なくとも距離を計測する単一または複数
個の測距センサを有する測距手段と、 前記物体が検出された時点での前記車両の位置と、前記
車両と前記物体との距離・前記方位のうちの少なくとも
距離とを記憶するデータ蓄積手段と、 前記データ蓄積手段に蓄積された前記物体のデータ点列
から駐車目標位置を設定する駐車目標位置設定手段と、 前記車両の位置と前記駐車目標位置との差から、前記駐
車目標位置へ前記車両を移動させる軌道を算出する軌道
算出手段と、 前記データ蓄積手段に蓄積されたデータから、測距デー
タの空間密度を算出する測距データ空間密度算出手段
と、 前記車両の位置と前記空間密度とから、前記車両と前記
物体との距離・前記方位のうちの少なくとも距離を再計
測する軌道を算出する再計測軌道算出手段とを具備する
ことを特徴とする車両駐車装置。 - 【請求項5】前記測距データの空間密度が小さい領域を
再計測することを特徴とする請求項4記載の車両駐車装
置。 - 【請求項6】前記車両位置検出手段は、前記車両の移動
距離と進行方向とを検出することを特徴とする請求項2
または4記載の車両駐車装置。 - 【請求項7】前記測距センサは、前記車両と前記物体と
の距離および方位を計測することを特徴とする請求項2
または4記載の車両駐車装置。 - 【請求項8】前記再計測時に前記測距センサの測距方向
を変更する測距方向変更手段を有することを特徴とする
請求項2または4記載の車両駐車装置。 - 【請求項9】前記測距手段が、異なる計測原理に基づく
複数の測距センサを有し、再計測時にセンサの種別を変
更して計測することを特徴とする請求項2または4記載
の車両駐車装置。 - 【請求項10】前記軌道算出手段と前記再計測軌道算出
手段とでそれぞれ算出された軌道を指示する軌道指示手
段を有することを特徴とする請求項2または4記載の車
両駐車装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2001246018A JP4686934B2 (ja) | 2001-08-14 | 2001-08-14 | 車両駐車装置 |
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