JP2003052829A - ガイドワイヤー - Google Patents
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】
【課題】コアワイヤー前方部並びに安全ワイヤー前方部
が固定部近傍で破断したり、離脱する虞がなく、コイル
部のみが血管内に取り残される懸念を解消することがで
きるガイドワイヤーを提供すること。 【解決手段】コアワイヤー２の外周にコイル部３を装着
し、コアワイヤー前方部２Ｆ先端を固定部４に埋設した
ガイドワイヤー１、１Ａであって、前記コアワイヤー前
方部２Ｆ先端に、該前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方
向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、か
つ前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端との間に段差を生成
することのできる被固定部５、５Ａを形成し、前記コア
ワイヤー２前方部２Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに
亘って前記固定部４に埋設したガイドワイヤー１、１
Ａ。
が固定部近傍で破断したり、離脱する虞がなく、コイル
部のみが血管内に取り残される懸念を解消することがで
きるガイドワイヤーを提供すること。 【解決手段】コアワイヤー２の外周にコイル部３を装着
し、コアワイヤー前方部２Ｆ先端を固定部４に埋設した
ガイドワイヤー１、１Ａであって、前記コアワイヤー前
方部２Ｆ先端に、該前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方
向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、か
つ前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端との間に段差を生成
することのできる被固定部５、５Ａを形成し、前記コア
ワイヤー２前方部２Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに
亘って前記固定部４に埋設したガイドワイヤー１、１
Ａ。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば経皮的冠状
動脈血管形成術（ＰＴＣＡ）等に使用するバルーンカテ
ーテルを、血管内に導入する際に使用されるガイドワイ
ヤーの改良に関するものであり、特にコアワイヤー前方
部先端と固定部並びに安全ワイヤー前方部先端と固定部
の固定強度を強くし、コイル部が血管内に取り残されな
いようにしたガイドワイヤーの改良に関する。
動脈血管形成術（ＰＴＣＡ）等に使用するバルーンカテ
ーテルを、血管内に導入する際に使用されるガイドワイ
ヤーの改良に関するものであり、特にコアワイヤー前方
部先端と固定部並びに安全ワイヤー前方部先端と固定部
の固定強度を強くし、コイル部が血管内に取り残されな
いようにしたガイドワイヤーの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】図５
（（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の
右側面図）は従来のガイドワイヤー１１の一例を示す概
略図である。ガイドワイヤー１１はコアワイヤー１２の
外周にコイル部１３を装着し、コアワイヤー１２前方部
１２Ｆを平板状に形成し、該前方部１２Ｆ先端を固定部
１４に埋設している。ガイドワイヤー１１はコアワイヤ
ー１２を先端に向けて先細りに形成し、平板状の前方部
１２Ｆ先端を半田付又はロウ付でコイル部１３先端部に
固定している。図５中、１４はコアワイヤー前方部１２
Ｆ先端とコイル部１３先端部の固定部である。また図６
（（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の
右側面図）は従来のガイドワイヤー２１の一例を示す概
略図である。コアワイヤー２２の外周にコイル部２３を
装着し、コアワイヤー前方部２２Ｆに、平板状に形成し
た安全ワイヤー２６を隣接し、該安全ワイヤー前方部２
６Ｆ先端を固定部２４に埋設している。ガイドワイヤー
２１はコアワイヤー１２を先端に向けて先細りに形成
し、安全ワイヤー２６を平板状に形成し、安全ワイヤー
前方部２６Ｆ先端を半田付又はロウ付でコイル部２３先
端部と固定している。図６中、２４はコアワイヤー前方
部２２Ｆ先端とコイル部２３先端部の固定部である。ガ
イドワイヤー１１では前記コアワイヤー前方部１２Ｆ先
端の厚さを、０．０２から０．０８ｍｍ、またガイドワ
イヤー２１では前記安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端の厚
さを０．０２から０．０８ｍｍと非常に薄く形成してい
る。血管内に挿入したときは前記コアワイヤー前方部１
２Ｆ先端と前記安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端は、双方
とも「く」の字状に曲がるので前記固定部１４、２４近
傍で、稀であるが破断したり、前記固定部１４、２４か
ら離脱し、このためコイル部１３、２３のみが血管内に
取り残される懸念があった。また血管内で引掛って取り
残される懸念もあった。そこで、本発明者は以上の課題
を解決するために鋭意検討を重ねた結果、次の発明に到
達した。
（（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の
右側面図）は従来のガイドワイヤー１１の一例を示す概
略図である。ガイドワイヤー１１はコアワイヤー１２の
外周にコイル部１３を装着し、コアワイヤー１２前方部
１２Ｆを平板状に形成し、該前方部１２Ｆ先端を固定部
１４に埋設している。ガイドワイヤー１１はコアワイヤ
ー１２を先端に向けて先細りに形成し、平板状の前方部
１２Ｆ先端を半田付又はロウ付でコイル部１３先端部に
固定している。図５中、１４はコアワイヤー前方部１２
Ｆ先端とコイル部１３先端部の固定部である。また図６
（（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）の
右側面図）は従来のガイドワイヤー２１の一例を示す概
略図である。コアワイヤー２２の外周にコイル部２３を
装着し、コアワイヤー前方部２２Ｆに、平板状に形成し
た安全ワイヤー２６を隣接し、該安全ワイヤー前方部２
６Ｆ先端を固定部２４に埋設している。ガイドワイヤー
２１はコアワイヤー１２を先端に向けて先細りに形成
し、安全ワイヤー２６を平板状に形成し、安全ワイヤー
前方部２６Ｆ先端を半田付又はロウ付でコイル部２３先
端部と固定している。図６中、２４はコアワイヤー前方
部２２Ｆ先端とコイル部２３先端部の固定部である。ガ
イドワイヤー１１では前記コアワイヤー前方部１２Ｆ先
端の厚さを、０．０２から０．０８ｍｍ、またガイドワ
イヤー２１では前記安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端の厚
さを０．０２から０．０８ｍｍと非常に薄く形成してい
る。血管内に挿入したときは前記コアワイヤー前方部１
２Ｆ先端と前記安全ワイヤー前方部２６Ｆ先端は、双方
とも「く」の字状に曲がるので前記固定部１４、２４近
傍で、稀であるが破断したり、前記固定部１４、２４か
ら離脱し、このためコイル部１３、２３のみが血管内に
取り残される懸念があった。また血管内で引掛って取り
残される懸念もあった。そこで、本発明者は以上の課題
を解決するために鋭意検討を重ねた結果、次の発明に到
達した。
【０００３】
【課題を解決するための手段】［１］本発明は、コアワ
イヤー２の外周にコイル部３を装着し、コアワイヤー前
方部２Ｆ先端を固定部４に埋設したガイドワイヤー１、
１Ａであって、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端に、該
前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方
向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワイヤー
前方部２Ｆ先端との間に段差を生成することのできる被
固定部５、５Ａを形成し、前記コアワイヤー２前方部２
Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに亘って前記固定部４
に埋設したガイドワイヤー１、１Ａを提供する。 ［２］本発明は、コアワイヤー２の外周にコイル部３を
装着し、コアワイヤー前方部２Ｆに安全ワイヤー６を隣
接し、該安全ワイヤー前方部６Ｆ先端を固定部４に埋設
したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃであって、前記安全ワイ
ヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆよりも少なくとも
幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出
し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との間に段差
を生成することのできる被固定部５Ｂ、５Ｃを形成し、
前記安全ワイヤー６前方部６Ｆ先端から前記被固定部５
Ｂ、５Ｃに亘って前記固定部４に埋設したガイドワイヤ
ー１Ｂ、１Ｃを提供する。 ［３］本発明は、前記被固定部５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃが
矩形部、テーパー部、鍔部である［１］ないし［２］に
記載のガイドワイヤー１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃを提供す
る。
イヤー２の外周にコイル部３を装着し、コアワイヤー前
方部２Ｆ先端を固定部４に埋設したガイドワイヤー１、
１Ａであって、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端に、該
前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方
向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワイヤー
前方部２Ｆ先端との間に段差を生成することのできる被
固定部５、５Ａを形成し、前記コアワイヤー２前方部２
Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに亘って前記固定部４
に埋設したガイドワイヤー１、１Ａを提供する。 ［２］本発明は、コアワイヤー２の外周にコイル部３を
装着し、コアワイヤー前方部２Ｆに安全ワイヤー６を隣
接し、該安全ワイヤー前方部６Ｆ先端を固定部４に埋設
したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃであって、前記安全ワイ
ヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆよりも少なくとも
幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出
し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との間に段差
を生成することのできる被固定部５Ｂ、５Ｃを形成し、
前記安全ワイヤー６前方部６Ｆ先端から前記被固定部５
Ｂ、５Ｃに亘って前記固定部４に埋設したガイドワイヤ
ー１Ｂ、１Ｃを提供する。 ［３］本発明は、前記被固定部５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃが
矩形部、テーパー部、鍔部である［１］ないし［２］に
記載のガイドワイヤー１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃを提供す
る。
【０００４】
【発明の実施の形態】図１から図４は本発明のガイドワ
イヤーの一例を示す概略図である。図１から図２におい
て、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）
の右側面図、（Ｄ）は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一
部拡大断面図である。また図３から図４において、
（Ａ）は断面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は（Ａ）の右
側面図である。図１と図２に例示した本発明のガイドワ
イヤー１、１Ａはコアワイヤー２の中間部２Ｍから前方
部２Ｆの外周に亘ってコイル部３を装着し、コアワイヤ
ー前方部２Ｆ先端を固定部４に埋設したガイドワイヤー
１、１Ａであって、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端
に、該前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉
厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワ
イヤー前方部２Ｆ先端との間に段差を生成することので
きる被固定部５、５Ａを形成し、前記コアワイヤー前方
部２Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに亘って前記固定
部４に埋設したガイドワイヤー１、１Ａである。
イヤーの一例を示す概略図である。図１から図２におい
て、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ａ）
の右側面図、（Ｄ）は前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一
部拡大断面図である。また図３から図４において、
（Ａ）は断面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は（Ａ）の右
側面図である。図１と図２に例示した本発明のガイドワ
イヤー１、１Ａはコアワイヤー２の中間部２Ｍから前方
部２Ｆの外周に亘ってコイル部３を装着し、コアワイヤ
ー前方部２Ｆ先端を固定部４に埋設したガイドワイヤー
１、１Ａであって、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端
に、該前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉
厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワ
イヤー前方部２Ｆ先端との間に段差を生成することので
きる被固定部５、５Ａを形成し、前記コアワイヤー前方
部２Ｆ先端から前記被固定部５、５Ａに亘って前記固定
部４に埋設したガイドワイヤー１、１Ａである。
【０００５】本発明で前記被固定部５とは図１のガイド
ワイヤー１では矩形部であり、該矩形部は平板状に形成
された前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも肉
厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。また本発明で前記被
固定部５Ａとは図２のガイドワイヤー１Ａではテーパー
部であり、該テーパー部は平板状に形成された前記コア
ワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは
肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に肉厚に形成されてい
る。肉厚の前記被固定部５Ａの形状は、例えば円柱状、
円錐状であっても良い。図１及び図２のガイドワイヤー
１、１Ａにおいて、前記矩形部またはテーパー部として
形成された前記被固定部５、５Ａは、平板状に形成され
た前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方
向に肉厚に形成しても良いし、肉厚Ｔ方向及び幅Ｗ方向
の両方に肉厚に形成しても良い。また本発明では前記コ
アワイヤー前方部２Ｆを平板状に形成する代わりに、先
端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。
この場合、前記矩形部またはテーパー部として形成され
た前記被固定部５、５Ａの代わりに前記先細りのテーパ
ー状に形成されたコアワイヤー前方部２Ｆよりも少なく
とも半径Ｒ方向に肉厚に形成した鍔状の被固定部（図示
せず）を形成しても良い。
ワイヤー１では矩形部であり、該矩形部は平板状に形成
された前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも肉
厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。また本発明で前記被
固定部５Ａとは図２のガイドワイヤー１Ａではテーパー
部であり、該テーパー部は平板状に形成された前記コア
ワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方向もしくは
肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に肉厚に形成されてい
る。肉厚の前記被固定部５Ａの形状は、例えば円柱状、
円錐状であっても良い。図１及び図２のガイドワイヤー
１、１Ａにおいて、前記矩形部またはテーパー部として
形成された前記被固定部５、５Ａは、平板状に形成され
た前記コアワイヤー前方部２Ｆよりも少なくとも幅Ｗ方
向に肉厚に形成しても良いし、肉厚Ｔ方向及び幅Ｗ方向
の両方に肉厚に形成しても良い。また本発明では前記コ
アワイヤー前方部２Ｆを平板状に形成する代わりに、先
端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。
この場合、前記矩形部またはテーパー部として形成され
た前記被固定部５、５Ａの代わりに前記先細りのテーパ
ー状に形成されたコアワイヤー前方部２Ｆよりも少なく
とも半径Ｒ方向に肉厚に形成した鍔状の被固定部（図示
せず）を形成しても良い。
【０００６】以上のように前記被固定部５、５Ａと前記
コアワイヤー前方部２Ｆ先端との境界部の間に段差部分
が生じ、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記被固
定部５、５Ａに亘って、前記固定部４内に埋設すること
により、前記段差部分が前記固定部４内でアンカーの役
割を果たす。したがってガイドワイヤー１、１Ａを血管
内に挿入したとき、コアワイヤー２が基端部２Ｂ方向に
引き抜けようとする力を前記被固定部５、５Ａが阻止す
るため、コアワイヤー前方部２Ｆ先端と固定部４の固定
強度を向上させることができ、ガイドワイヤー１、１Ａ
全体の引っ張り強度を向上させることができる。
コアワイヤー前方部２Ｆ先端との境界部の間に段差部分
が生じ、前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記被固
定部５、５Ａに亘って、前記固定部４内に埋設すること
により、前記段差部分が前記固定部４内でアンカーの役
割を果たす。したがってガイドワイヤー１、１Ａを血管
内に挿入したとき、コアワイヤー２が基端部２Ｂ方向に
引き抜けようとする力を前記被固定部５、５Ａが阻止す
るため、コアワイヤー前方部２Ｆ先端と固定部４の固定
強度を向上させることができ、ガイドワイヤー１、１Ａ
全体の引っ張り強度を向上させることができる。
【０００７】また図３と図４に例示した本発明のガイド
ワイヤー１Ｂ、１Ｃはコアワイヤー２の外周にコイル部
３を装着し、コアワイヤー前方部２Ｆに安全ワイヤー６
を隣接し、該安全ワイヤー前方部６Ｆ先端を固定部４に
埋設したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃであって、前記安全
ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆよりも少なく
とも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に
突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との間に
段差を生成することのできる被固定部５Ｂ、５Ｃを形成
し、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端から前記被固定部
５Ｂ、５Ｃに亘って前記固定部４に埋設したガイドワイ
ヤー１Ｂ、１Ｃである。
ワイヤー１Ｂ、１Ｃはコアワイヤー２の外周にコイル部
３を装着し、コアワイヤー前方部２Ｆに安全ワイヤー６
を隣接し、該安全ワイヤー前方部６Ｆ先端を固定部４に
埋設したガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃであって、前記安全
ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆよりも少なく
とも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径Ｒ方向に
突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との間に
段差を生成することのできる被固定部５Ｂ、５Ｃを形成
し、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端から前記被固定部
５Ｂ、５Ｃに亘って前記固定部４に埋設したガイドワイ
ヤー１Ｂ、１Ｃである。
【０００８】本発明で前記被固定部５Ｂとは図３のガイ
ドワイヤー１Ｂでは矩形部であり、該矩形部は平板状に
形成された前記安全ワイヤー６前方よりも少なくとも肉
厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。また本発明で前記被
固定部５Ｃとは図４のガイドワイヤー１Ａではテーパー
部であり、該テーパー部は平板状に形成された前記安全
ワイヤー前方部６Ｆよりも少なくとも肉厚Ｔ方向に肉厚
に形成されている。図３及び図４のガイドワイヤー１
Ｂ、１Ｃにおいて、前記矩形部またはテーパー部として
形成された前記被固定部５Ｂ、５Ｃは、平板状に形成さ
れた前記安全ワイヤー前方部６Ｆよりも少なくとも幅Ｗ
方向に肉厚に形成しても良いし、肉厚Ｔ方向及び幅Ｗ方
向の両方に肉厚に形成しても良い。また前記安全ワイヤ
ー前方部６Ｆを平板状に形成する代わりに、前記安全ワ
イヤー６全体またはその前方部６Ｆのみを先端方向に向
けて先細りのテーパー状に形成しても良い。この場合、
前記矩形部またはテーパー部として形成された前記被固
定部５Ｂ、５Ｃの代わりに前記先細りのテーパー状に形
成された前記安全ワイヤー６またはその前方部６Ｆより
も少なくとも半径Ｒ方向に肉厚に形成した鍔状の被固定
部（図示せず）を形成しても良い。
ドワイヤー１Ｂでは矩形部であり、該矩形部は平板状に
形成された前記安全ワイヤー６前方よりも少なくとも肉
厚Ｔ方向に肉厚に形成されている。また本発明で前記被
固定部５Ｃとは図４のガイドワイヤー１Ａではテーパー
部であり、該テーパー部は平板状に形成された前記安全
ワイヤー前方部６Ｆよりも少なくとも肉厚Ｔ方向に肉厚
に形成されている。図３及び図４のガイドワイヤー１
Ｂ、１Ｃにおいて、前記矩形部またはテーパー部として
形成された前記被固定部５Ｂ、５Ｃは、平板状に形成さ
れた前記安全ワイヤー前方部６Ｆよりも少なくとも幅Ｗ
方向に肉厚に形成しても良いし、肉厚Ｔ方向及び幅Ｗ方
向の両方に肉厚に形成しても良い。また前記安全ワイヤ
ー前方部６Ｆを平板状に形成する代わりに、前記安全ワ
イヤー６全体またはその前方部６Ｆのみを先端方向に向
けて先細りのテーパー状に形成しても良い。この場合、
前記矩形部またはテーパー部として形成された前記被固
定部５Ｂ、５Ｃの代わりに前記先細りのテーパー状に形
成された前記安全ワイヤー６またはその前方部６Ｆより
も少なくとも半径Ｒ方向に肉厚に形成した鍔状の被固定
部（図示せず）を形成しても良い。
【０００９】以上のように前記被固定部５Ｂ、５Ｃと前
記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との境界部の間に段差部
分が生じ、前記安全ワイヤー前方部６Ｆから前記被固定
部５Ｂ、５Ｃに亘って、前記固定部４内に埋設すること
により、前記段差部分が前記固定部４内でアンカーの役
割を果たす。したがってガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃを血
管内に挿入したとき、コアワイヤー２が基端部２Ｂ方向
に引き抜けようとする力を前記被固定部５Ｂ、５Ｃが阻
止するため、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端と固定部
４の固定強度を向上させることができ、ガイドワイヤー
１Ｂ、１Ｃ全体の引っ張り強度を向上させることができ
る。
記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端との境界部の間に段差部
分が生じ、前記安全ワイヤー前方部６Ｆから前記被固定
部５Ｂ、５Ｃに亘って、前記固定部４内に埋設すること
により、前記段差部分が前記固定部４内でアンカーの役
割を果たす。したがってガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃを血
管内に挿入したとき、コアワイヤー２が基端部２Ｂ方向
に引き抜けようとする力を前記被固定部５Ｂ、５Ｃが阻
止するため、前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端と固定部
４の固定強度を向上させることができ、ガイドワイヤー
１Ｂ、１Ｃ全体の引っ張り強度を向上させることができ
る。
【００１０】本発明で、図１と図２に例示したガイドワ
イヤー１、１Ａはコアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記
被固定部４、４Ａに亘って、半田付又はロウ付でコイル
部３先端部に固定している。図１、図２中、４はコアワ
イヤー前方部２Ｆ先端とコイル部３先端部の固定部であ
る。また図３と図４に例示したガイドワイヤー１Ｂ、１
Ｃは安全ワイヤー前方部６Ｆ先端から前記被固定部４
Ｂ、４Ｃに亘って、半田付又はロウ付でコイル部３先端
部に固定している。図３、図４中、４は安全ワイヤー前
方部６Ｆ先端とコイル部３先端部の固定部である。本発
明で、コアワイヤー２と安全ワイヤー６は、例えばステ
ンレス、Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ系合金等の可と
う性を有する金属からなり、コアワイヤー２は図１から
図４のように太径の基端部２Ｂ、中径の中間部２Ｍ、細
径の前方部２Ｆ、被固定部５、５Ａのように連続して形
成しても良い。または必要に応じて連続したテーパーＴ
を介在させても良いし、段差になっていても良い。また
は連続した先細りのテーパー状に形成しても良い。また
安全ワイヤー６は、全体を平板状に形成しても良いし、
前記安全ワイヤー６全体またはその前方部６Ｆのみを先
端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。
必要に応じて連続したテーパーＴを介在させても良い
し、段差になっていても良い。前方部６Ｆ先端に前記被
固定部５Ｂ、５Ｃを装着する。また本発明で、コイル部
３とは、例えば白金−ニッケル合金または金、白金、白
金−タングステン、白金−イリジウム合金、タングステ
ン、金、これらの材料の合金等の金属材料（造影材また
は放射線透過材ともいう）より構成しても良いし、例え
ばステンレス（例えばＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４合金
またはＳＵＳ３１６合金）等またはこれらと同等の物性
を有する金属材料（非造影材または放射線透過材ともい
う）より構成しても良い。または前記造影材（放射線透
過材）と非造影材（放射線透過材）を組み合わせても良
い。
イヤー１、１Ａはコアワイヤー前方部２Ｆ先端から前記
被固定部４、４Ａに亘って、半田付又はロウ付でコイル
部３先端部に固定している。図１、図２中、４はコアワ
イヤー前方部２Ｆ先端とコイル部３先端部の固定部であ
る。また図３と図４に例示したガイドワイヤー１Ｂ、１
Ｃは安全ワイヤー前方部６Ｆ先端から前記被固定部４
Ｂ、４Ｃに亘って、半田付又はロウ付でコイル部３先端
部に固定している。図３、図４中、４は安全ワイヤー前
方部６Ｆ先端とコイル部３先端部の固定部である。本発
明で、コアワイヤー２と安全ワイヤー６は、例えばステ
ンレス、Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ系合金等の可と
う性を有する金属からなり、コアワイヤー２は図１から
図４のように太径の基端部２Ｂ、中径の中間部２Ｍ、細
径の前方部２Ｆ、被固定部５、５Ａのように連続して形
成しても良い。または必要に応じて連続したテーパーＴ
を介在させても良いし、段差になっていても良い。また
は連続した先細りのテーパー状に形成しても良い。また
安全ワイヤー６は、全体を平板状に形成しても良いし、
前記安全ワイヤー６全体またはその前方部６Ｆのみを先
端方向に向けて先細りのテーパー状に形成しても良い。
必要に応じて連続したテーパーＴを介在させても良い
し、段差になっていても良い。前方部６Ｆ先端に前記被
固定部５Ｂ、５Ｃを装着する。また本発明で、コイル部
３とは、例えば白金−ニッケル合金または金、白金、白
金−タングステン、白金−イリジウム合金、タングステ
ン、金、これらの材料の合金等の金属材料（造影材また
は放射線透過材ともいう）より構成しても良いし、例え
ばステンレス（例えばＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４合金
またはＳＵＳ３１６合金）等またはこれらと同等の物性
を有する金属材料（非造影材または放射線透過材ともい
う）より構成しても良い。または前記造影材（放射線透
過材）と非造影材（放射線透過材）を組み合わせても良
い。
【００１１】
【発明の作用効果】本発明のガイドワイヤー１、１Ａ
は、コアワイヤー前方部２Ｆ先端に、該前方部２Ｆより
も少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径
Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端
との間に段差を生成することのできる被固定部５、５Ａ
を形成し、また本発明のガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃは、
前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆより
も少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径
Ｒ方向に突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端
との間に段差を生成することのできる被固定部５Ｂ、５
Ｃを形成しているので、従来のガイドワイヤー１１、２
１と比較して、コアワイヤー前方部２Ｆ先端と固定部４
並びに安全ワイヤー前方部６Ｆ先端と固定部４の引っ張
り強度が強くなり、コアワイヤー前方部２Ｆ並びに安全
ワイヤー前方部６Ｆが固定部５近傍で破断したり、離脱
する虞がなくなる。このためコイル部３のみが血管内に
取り残される懸念を解消することができる。
は、コアワイヤー前方部２Ｆ先端に、該前方部２Ｆより
も少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径
Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端
との間に段差を生成することのできる被固定部５、５Ａ
を形成し、また本発明のガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃは、
前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆより
も少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径
Ｒ方向に突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端
との間に段差を生成することのできる被固定部５Ｂ、５
Ｃを形成しているので、従来のガイドワイヤー１１、２
１と比較して、コアワイヤー前方部２Ｆ先端と固定部４
並びに安全ワイヤー前方部６Ｆ先端と固定部４の引っ張
り強度が強くなり、コアワイヤー前方部２Ｆ並びに安全
ワイヤー前方部６Ｆが固定部５近傍で破断したり、離脱
する虞がなくなる。このためコイル部３のみが血管内に
取り残される懸念を解消することができる。
【図１】本発明のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図）
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図）
【図２】本発明のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図）
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図、（Ｄ）は
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部拡大断面図）
【図３】本発明のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面
図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【図４】本発明のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面
図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【図５】従来のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
【図６】従来のガイドワイヤーの概略図（（Ａ）断面
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）（Ａ）の右側面図）
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ ガイドワイヤー
２ コアワイヤー
２Ｆ 前方部
２Ｍ 中間部
２Ｂ 基端部
３ コイル部
４ 固定部
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ 被固定部
６Ｂ、６Ｃ 安全ワイヤー
６Ｆ 前方部
Claims (3)
- 【請求項１】コアワイヤー２の外周にコイル部３を装着
し、コアワイヤー前方部２Ｆ先端を固定部４に埋設した
ガイドワイヤー１、１Ａであって、 前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端に、該前方部２Ｆより
も少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径
Ｒ方向に突出し、かつ前記コアワイヤー前方部２Ｆ先端
との間に段差を生成することのできる被固定部５、５Ａ
を形成し、 前記コアワイヤー２前方部２Ｆ先端から前記被固定部
５、５Ａに亘って前記固定部４に埋設した、ことを特徴
とするガイドワイヤー１、１Ａ。 - 【請求項２】コアワイヤー２の外周にコイル部３を装着
し、コアワイヤー前方部２Ｆに安全ワイヤー６を隣接
し、該安全ワイヤー前方部６Ｆ先端を固定部４に埋設し
たガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃであって、 前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端に、該前方部６Ｆより
も少なくとも幅Ｗ方向もしくは肉厚Ｔ方向もしくは半径
Ｒ方向に突出し、かつ前記安全ワイヤー前方部６Ｆ先端
との間に段差を生成することのできる被固定部５Ｂ、５
Ｃを形成し、 前記安全ワイヤー６前方部６Ｆ先端から前記被固定部５
Ｂ、５Ｃに亘って前記固定部４に埋設した、ことを特徴
とするガイドワイヤー１Ｂ、１Ｃ。 - 【請求項３】前記被固定部５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃが矩形
部、テーパー部、鍔部である、ことを特徴とする請求項
１ないし請求項２に記載のガイドワイヤー１、１Ａ、１
Ｂ、１Ｃ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001241835A JP4774169B2 (ja) | 2001-08-09 | 2001-08-09 | ガイドワイヤー |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001241835A JP4774169B2 (ja) | 2001-08-09 | 2001-08-09 | ガイドワイヤー |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003052829A true JP2003052829A (ja) | 2003-02-25 |
| JP4774169B2 JP4774169B2 (ja) | 2011-09-14 |
Family
ID=19072201
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001241835A Expired - Fee Related JP4774169B2 (ja) | 2001-08-09 | 2001-08-09 | ガイドワイヤー |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4774169B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102343121A (zh) * | 2010-08-02 | 2012-02-08 | 朝日英达科株式会社 | 导线 |
| JP2012152478A (ja) * | 2011-01-28 | 2012-08-16 | Asahi Intecc Co Ltd | ガイドワイヤ |
| JP2016064062A (ja) * | 2014-09-25 | 2016-04-28 | テルモ株式会社 | ガイドワイヤ |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0360674A (ja) * | 1989-07-26 | 1991-03-15 | Interventional Technol Inc | カテーテル用ワイヤガイド |
| JPH04500919A (ja) * | 1988-08-16 | 1992-02-20 | マイクロベナ コーポレーション | 安全チップ付きフレキシブルガイド |
| JP2000107296A (ja) * | 1998-10-02 | 2000-04-18 | Terumo Corp | 医療用ワイヤおよびその製造方法 |
| JP2000135289A (ja) * | 1998-08-28 | 2000-05-16 | Piolax Inc | 医療用ガイドワイヤ及びその製造方法 |
-
2001
- 2001-08-09 JP JP2001241835A patent/JP4774169B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04500919A (ja) * | 1988-08-16 | 1992-02-20 | マイクロベナ コーポレーション | 安全チップ付きフレキシブルガイド |
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| EP2415497A1 (en) | 2010-08-02 | 2012-02-08 | Asahi Intecc Co., Ltd. | Guidewire |
| JP2012029978A (ja) * | 2010-08-02 | 2012-02-16 | Asahi Intecc Co Ltd | ガイドワイヤ |
| JP2012152478A (ja) * | 2011-01-28 | 2012-08-16 | Asahi Intecc Co Ltd | ガイドワイヤ |
| US8758269B2 (en) | 2011-01-28 | 2014-06-24 | Asahi Intecc Co., Ltd. | Guidewire |
| JP2016064062A (ja) * | 2014-09-25 | 2016-04-28 | テルモ株式会社 | ガイドワイヤ |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4774169B2 (ja) | 2011-09-14 |
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