JP2003049739A - 燃料噴射弁 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 燃料を予熱する加熱効率を向上しつつ、組付
容易化が可能な燃料噴射弁を提供する。 【解決手段】 案内孔（１４ｄ、２９ｄ等）、この案内
孔の先端部に形成された複数の噴孔２８、および噴孔２
８の上流側に弁座２９ａを有する弁ボディ（２９、１
４）と、案内孔に往復移動可能に収容され、弁座２９ａ
に当接、離間可能な当接部２６ｃを有し、弁座２９ａと
当接部２６ｃの当接、離間によって閉弁、開弁される弁
部材２６と、案内孔と弁部材２６とに囲まれた燃料通路
内の燃料を弁ボディ（２９、１４）の外周から直接加熱
する加熱部材５０と、加熱部材としてのセラミックヒー
タ５１の周りを空気層８０で囲む保護部材７０と、保護
部材７０と内燃機関１００の吸気管２００との燃料噴射
弁軸方向の間に挟まれ、燃料の圧力によって気密を保持
するシール部材９１とを備え、シール部材９１は、保護
部材７０の外周を覆って径方向に締め付けるリップ部９
１ｂを有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、燃料噴射弁に関
し、特に内燃機関の吸気管へ燃料噴射する燃料噴射弁に
関する。

【０００２】

【従来の技術】燃料噴射弁としては、例えば内燃機関の
吸気管に取付けられて燃料噴射する燃料噴射弁が知られ
ているこの種の燃料噴射弁は、近年、内燃機関の性能向
上、排出ガス清浄化の要求から、特に燃料の気化促進の
ため、噴射される燃料噴霧を微粒化させる必要がある。

【０００３】この対策の一つとして、加熱した燃料を吸
気管へ噴射し燃料を減圧沸騰させることで燃料の微粒化
を促進させるものがある。

【０００４】この内燃機関への燃料噴射を行なう燃料噴
射弁内の燃料を加熱する構成としては、弁座を有し、そ
の弁座に当接、離間可能な弁部材を収容する弁ボディの
外側に加熱部材を設けて、弁ボディ内の燃料を加熱する
もの、或いは弁部材と弁ボディとの間に配置して燃料を
直接加熱するもの等がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従来構成では、いずれ
も、加熱効率を向上しつつ、組付を容易化する配慮が十
分でない。

【０００６】すなわち、加熱部材を弁ボディの外側に設
けるものは、熱容量が大きく、加熱効率が悪い。一方、
燃料を直接加熱するものは、加熱効率は向上可能である
が、加熱部材および加熱部材に接続する電気配線等をシ
ールする構造が困難であり、組付構造が複雑となる。

【０００７】本発明は、このような事情を考慮してなさ
れたものであり、その目的は、燃料を予熱する加熱効率
を向上しつつ、組付容易化が可能な燃料噴射弁を提供す
ることにある。

【０００８】また別の目的は、内燃機関の状態に係わら
ず、燃料を予熱する加熱効率を向上可能な燃料噴射弁を
提供することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明の請求項１による
と、案内孔、該案内孔の先端部に形成された複数の噴
孔、および噴孔の上流側に弁座を有する弁ボディと、案
内孔に往復移動可能に収容され、弁座に当接、離間可能
な当接部を有し、弁座と当接部の当接、離間によって閉
弁、開弁される弁部材と、案内孔と弁部材とに囲まれた
燃料通路内の燃料を弁ボディの外周から直接加熱する加
熱部材と、加熱部材の周りを空気層で囲む保護部材と、
保護部材と内燃機関の吸気管との燃料噴射弁軸方向の間
に挟まれ、燃料の圧力によって気密を保持するシール部
材とを備え、シール部材は、保護部材の外周を覆って径
方向に締め付けるリップ部を有する。

【００１０】すなわち、内燃機関の駆動によって発生す
る燃料の圧力が、保護部材と吸気管の間に挟まれるシー
ル部材を燃料噴射弁軸方向に押圧するので、内燃機関の
吸気管へ燃料噴射する燃料噴射弁と吸気管とを気密に接
続するとともに、空気層を形成する保護部材の気密がで
きる。また、内燃機関の停止時には燃料噴射弁は閉弁す
るので、燃料通路内に滞留する残油による圧力によって
気密を維持することができる。

【００１１】しかしながら、機関停止状態で長期間放置
された場合、内燃機関および燃料噴射弁の製造ばらつき
等によっては残油が抜けてしまう可能性がある。

【００１２】本発明の燃料噴射弁は、残油による圧力が
零になった状態においても、シール部材は、軸方向によ
る燃圧に換えて、保護部材の外周を覆って径方向に締め
付けるリップ部を備えるので、保護部材の内部に形成さ
れる空気層の呼吸作用によって、断線、ショートを引起
す原因となる水分等が加熱部材へ吸い込まれるのを防止
できる。

【００１３】したがって、機関停止の有無、その機関停
止による残油の状態等の内燃機関の状態に係わらず、加
熱部材の機能を維持できるとともに、加熱部材の周りを
空気層で断熱するので、弁ボディ内の燃料以外へ放熱す
るのを防止することができる。

【００１４】本発明の請求項２によると、リップ部に
は、径方向内側へ収縮可能なスプリングが備えられてい
る。

【００１５】このため、空気層の空気の膨縮により保護
部材の外周が変形して径方向に小さくなったとしても、
シール材のリップ部と保護部材との隙間があいてシール
ができなくなる状態を確実に防止できる。

【００１６】本発明の請求項３によると、スプリング
は、リップ部の内部に埋め込まれている。

【００１７】すなわち、スプリングは露出しないので、
水分または薬品等の付着によるスプリング腐食が防止で
きる。

【００１８】上記加熱部材は、請求項４に記載するよう
に、筒状のセラミックヒータであって、セラミックヒー
タの外周は、弁ボディの外周に当接する収容部材内周に
接触固定されている。

【００１９】すなわち、加熱部材が弁ボディの外周から
直接加熱するとは、加熱部材の外周を収容部材の内周に
接触固定することで、通電によって生じる加熱部材の発
熱を、直接的に接する収容部材を介して弁ボディに伝導
させることである。

【００２０】一方、一般にセラミックヒータは、通電し
てから素早く昇温可能であるが、その機械的特性とし
て、圧縮力に比べて引張り力に対する機械的強度が弱
い。このため、弁ボディの外周にセラミックヒータの内
周を密着させて直接加熱することが望ましいが、弁ボデ
ィの外周に接するセラミックヒータには、引張り力が作
用する可能性があるので、そのような構成は困難であ
る。

【００２１】これに対して、本発明の燃料噴射弁では、
収容部材の内周に、セラミックヒータの外周を接触して
固定するので、セラミックヒータに圧縮力が作用する可
能性があるが、引張り力を受ける可能性はない。

【００２２】したっがって、加熱手段として昇温に優れ
たセラミミックヒータを機械的強度特性を考慮した組付
構成を採用するので、加熱効率を向上しつつ、組付け容
易な燃料噴射弁を提供できる。

【００２３】本発明の請求項５によると、収容部材は、
軸方向にスリットを有する略円筒であって、加熱部材の
軸方向の端部近傍には、円周方向に円弧状のスリットが
設けられている。

【００２４】収容部材は軸方向にスリットを有するの
で、収容部材が加熱部材の外周を支承する保持力の調整
が可能であるとともに、円周方向に円弧状のスリットを
設けるので、収容部は、加熱部材の外周を支承する保持
力、および弁ボディの外周に当接固定される保持力をそ
れぞれ独立して設定可能である。

【００２５】本発明の請求項６によると、加熱部材は、
加熱部材から延びる電気的接続部の燃料噴射弁周方向の
位置を係止する係止部材を備え、収容部材とともに燃料
噴射弁軸方向に組付けできる。

【００２６】配線作業上、弁ボディの外周に配置する加
熱部材の電気的接続部は、燃料噴射弁軸方向よりは径方
向に拡がっている方が望ましい。本発明の燃料噴射弁
は、径方向に延びる部分を有する電気的接続部に対し
て、電気的接続部の燃料噴射弁周方向の位置を係止する
係止部材を備えるので、燃料噴射弁を内燃機関等へ組付
け時の配線作業の組付を容易にするとともに、加熱部
材、収容部材等の燃料噴射弁の部品を組立てる際には、
燃料噴射弁の各部品を軸方向組立てによる組付け容易化
が可能である。

【００２７】本発明の請求項７によると、電気的接続部
は、加熱部材から径方向外側に延びる第１の軸部と、第
１の軸部へ接続し、軸方向に延びる第２の軸部とを備
え、係止部材は、第１の軸部と前記第２の軸部を挟み込
むように２分割された樹脂成形部材で形成されている。

【００２８】このため、係止部材は、少なくとも径方向
外側に延びる第１の軸部を挟み込むように燃料噴射弁軸
方向に、２分割されるので、燃料噴射弁の軸方向組立に
よる組付性がさらに向上できる。

【００２９】上記２分割された樹脂形成部材は、本発明
の請求項８に記載するように、加熱部材を支承する収容
部材との間に所定の隙間を形成するように配置されてい
る。

【００３０】このため、２分割された樹脂形成部材に
は、加熱部材の発熱が直接的に伝導することなく、例え
ば隙間を形成する空気層による断熱効果によって緩和さ
れるので、耐熱性に優れた樹脂成形材を使用することな
く、安価な樹脂成形材で形成できる。

【００３１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の燃料噴射弁を具体
化した実施形態を図面に従って説明する。

【００３２】なお、本発明の燃料噴射弁は、噴射する燃
料の加熱手段としての加熱部材およびこの加熱手段を収
容する保護部材等に係わる加熱効率を向上しつつ、組付
容易化が可能な構造を提供することと、および別の目的
として、内燃機関の状態に係わらず、加熱効率を向上さ
せることを目的とする。

【００３３】そこで、本実施形態の説明にあたって、後
者の別の目的に係わる加熱手段のシール構造の発明の要
部については後述することとし、まず、本実施形態のう
ち、前者の目的に係わる発明の構成を説明する。なお、
前者の目的に係わる発明の構成を説明するにあたり、シ
ール構造については、後述するシール構造の発明の要部
と比較するため、シール構造に係わる構成に限り比較例
となる第１比較例（図１、図２参照）、第２比較例（図
３〜図６参照）に基づいて説明する。

【００３４】（本実施形態に係わる燃料噴射弁のうち、
加熱手段のシール構造に係わる第１比較例）図１は、本
発明の実施形態に係わる燃料噴射弁のうち、加熱手段の
シール構造に係わる比較をするための、第１比較例の構
成を表す断面図である。図２は、図１中の弁部周りの構
成を表わす断面図である。

【００３５】（内燃機関の燃料噴射弁に適用する本実施
形態に係わる第１比較例の概略構成）図１および図２に
示すように、燃料噴射弁１は、内燃機関１００、特にガ
ソリンエンジンに用いられるものであって、内燃機関１
００の吸気管２００に取付けられて燃料噴射することで
内燃機関１００の燃焼室１００ａへ燃料を供給するもの
である。この燃料噴射弁１は、略円筒形状であり、弁部
Ｂとしての弁ボディ２９、および弁部材（以下、ノズル
ニードルと呼ぶ）２６と、電磁駆動部Ｓとしてのスプー
ル３０に巻回されたコイル３１、コイル３１に通電して
生じる電磁力による磁束が流れる磁気回路を形成する円
筒部材１４、この磁束による吸引力によって軸方向に移
動可能なアーマチュア２５、およびコイル３１が通電さ
れていないときにはノズルニードル２６が弁ボディ２９
へ当接して閉弁するようにアーマチャ２５を弁ボディ側
に付勢する圧縮スプリング２４と、加熱手段Ｈとしての
セラミックヒータ部５０、セラミックヒータ部５０を係
止する係止部材６０、およびセラミックヒータ部５０を
空気層で覆う保護部材７０とを含んで構成されている。

【００３６】この加熱手段Ｈは、弁部Ｂから噴射される
燃料を予め加熱させ、吸気管２００へ噴射した燃料を吸
気管２００の吸気負圧によって減圧沸騰させることで、
噴射燃料の微粒化を図るものである。この加熱手段Ｈの
構成、動作については後述する。

【００３７】なお、加熱手段Ｈを搭載する燃料噴射弁１
の弁部Ｂおよび電磁駆動部Ｓは、周知の構成であればよ
く、以下、加熱手段Ｈを搭載する燃料噴射弁１として好
適な弁部Ｂ、電磁駆動部Ｓの一実施例を説明する。

【００３８】まず、弁部Ｂとしての弁ボディ２９、ノズ
ルニードル２６、弁ボディの先端に形成され燃料出口と
して燃料噴射する噴孔プレート２８等について以下説明
する。

【００３９】弁ボディ２９は、円筒部材１４の内壁に溶
接により固定されている。詳しくは、図２に示すよう
に、弁ボディ２９は、円筒部材１４の磁性筒部１４ｃに
圧入、または挿入可能になっている。この磁性筒部材１
４ｃの内壁に挿入された弁ボディ２９を、磁性筒部１４
ｃの外周側から全周溶接する。

【００４０】この弁ボディ２９の内周側には、ノズルニ
ードル２６が当接、離間する弁座２９ａが形成されてい
る。詳しくは、図２に示すように、弁ボディ２９の内周
側には、内燃機関へ燃料噴射する燃料の燃料通路が形成
されており、内燃機関側の下流から燃料上流に向かっ
て、弁座としての円錐斜面２９ａ、大径円筒壁面２９
ｂ、円錐斜面２９ｃ、ノズルニードル２６を摺動自在に
支承する小径円筒壁面２９ｄ、円錐傾斜面２９ｅが順に
形成されている。この円錐傾斜面すなわち弁座２９ａ
は、燃料噴射方向に縮径し、後述するノズルニードル２
６の当接部２６ｃが当接、離間することで当接部２６ｃ
と弁座２９ａとが着座可能に配置されている。これによ
り、燃料噴射する燃料の連通、遮断を行なう弁部として
のいわゆる開弁、閉弁が可能である。また、大径円筒壁
面２９ｂは、燃料溜り孔、つまりノズルニードル２６と
共に囲まれる燃料溜り室２９ｆを形成しており、小径円
筒壁面２９ｄは、ノズルニードル２６を摺動自在に支承
するニードル支持孔を形成している。この小径円筒壁面
２９ｄにより形成されるニードル支持孔は、大径円筒壁
面２９ｂにより形成される燃料溜り孔より小径である。
なお、円錐斜面２９ｅは燃料上流に向かって拡径してい
る。

【００４１】なお、弁座２９ａ、大径円筒壁面２９ｂ、
円錐斜面２９ｃ、小径円筒壁面２９ｄ、円錐傾斜面２９
ｅは、後述の円筒部材１４の内周とともに、ノズルニー
ドル２６を収容する案内孔を形成する。

【００４２】弁部材としてのノズルニードル２６は、ス
テンレスからなる有底筒状体であって、ノズルニードル
２６の先端部には、弁座２９ａに当接、離間可能な当接
部２６ｃが形成されている。詳しくは、図２に示すよう
に、ノズルニードル２６は、先端部すなわち燃料噴射側
が燃料上流側に比べて小径の円柱状に形成される小径柱
体部２６ｄと、弁ボディ２９の内周（詳しくは、小径円
筒壁面２９ｄ）に摺動自在に支承される大径柱体部２６
ｅから構成されており、この小径柱体部２６ｄの燃料噴
射側の端面は、面取りされて円錐傾斜面を形成しており
当接部２６ｃを構成している。これにより、当接部２６
ｃの径の大きさすなわちシート径は、小径円筒壁面２９
ｄのニードル支持孔の径より小さく形成され、よって、
当接部２６ｃが当接、離間する弁座２９ａの精密加工容
易性と、弁座２９ａと当接部２６ｃが当接する弁全閉時
の弁密性確保とが両立可能である。すなわち、シート径
は、弁ボディ２９の小径円筒壁面２９ｄにより形成され
るニードル支持孔の孔径より小さいため、例えば、弁ボ
ディ２９の内周としての小径円筒壁面２９ｄ、円錐斜面
２９ｃ、および大径円筒壁面２９ｂと弁座２９ａを切削
加工により形成した後、弁密性確保のために行なう、燃
料上流側から燃料溜り室２９ｆに刃物を挿入して弁座２
９ａのシート部分の精密加工が容易にできる。

【００４３】一方、大径柱体部２６ｅは、ノズルニード
ル２６の燃料上流側に構成され、弁ボディ２９の小径円
筒壁面２９ｄに摺動可能に収容されるよう、小径円筒壁
面２９ｄの内径よりやや小さい外径の円柱状に形成され
ている。これにより、大径柱体部２６ｅの外周壁面と小
径円筒壁面２９ｄとが摺接するようにこれら壁面の間に
所定の微小隙間が形成される。

【００４４】また、大径柱体部２６ｅの大部分は、薄肉
の円筒状に形成され、図２に示すように、その内周壁面
２６ａには、燃料噴射側下流に流れる燃料の内部通路２
６ｆが形成されている。この内部通路２６ｆは、大径柱
体部２６ｅの燃料上流側の端面を穿孔加工する等によっ
て形成されるものであって、その穿孔深さは、弁座２９
ａに着座するとき生じる衝撃にノズルニードル２６の底
部が耐えられるような深さに設定される。

【００４５】これにより、ノズルニードル２６の軽量化
と、弁座２９ａに当接する際生じる衝撃に対する強度確
保とが両立できる。

【００４６】なお、大径柱体部２６ｅの内部通路の下流
側には、下流側の弁座２９ａへ、すなわち燃料溜り室２
９ｆに連通するように、少なくとも１つの出口孔２６ｂ
が設けられている。一方、大径柱体部２６ｅの内部通路
の上流側には、後述の加熱手段としてのセラミックヒー
タ部５０に加熱された燃料が入口孔２６ｇを介して流入
する。このセラミックヒータ部５０によって加熱される
燃料の燃料径路の詳細については後述する。

【００４７】噴孔プレート２８は、燃料噴射弁１の先端
側に、薄板状に形成されており、中央部に複数の噴孔２
８が形成されている。この噴孔２８ａは、噴孔軸線およ
び噴孔配列等により噴射方向の決定と、噴孔の開口面積
および後述の電磁駆動部による弁部の開弁期間によって
噴孔から噴射する燃料噴射量の計量とができる。

【００４８】次に、電磁駆動部Ｓとしてのコイル３１、
円筒部材１４、アーマチュア２５、および圧縮スプリン
グ２４等について以下説明する。なお、この電磁駆動部
Ｓは、通電、通電停止することで燃料噴射弁９の弁部を
開弁、閉弁させるものであればよい。

【００４９】コイル３１は、図１に示すように、樹脂製
のスプール３０の外周に巻回されており、このコイル３
１の端部には電気的に接続するターミナル１２が設けら
れている。なお、このスプール３０は、後述の円筒部材
１４の外周に装着されており、また、円筒部材１４の外
周に形成された樹脂モールド１３の外壁から突出るよう
に、コネクタ部１６が設けられており、このターミナル
１２がコネクタ部１６に埋設されている。

【００５０】円筒部材１４は、磁性部と非磁性部からな
るパイプ材であり、例えば複合磁性材で形成されてい
る。円筒部材１４の一部を加熱して非磁性化することに
より、図１に示す円筒部材１４を、下方の燃料噴射側か
ら上流に向かって、磁性筒部１４ｃ、非磁性筒部１４
ｂ、および磁性筒部１４ａの順に形成している。なお、
円筒部材１４の内周には、アーマチュア収容孔１４ｅが
設けられており、非磁性筒部１４ｂと磁性筒部１４ｃと
の境界近傍に、後述のアーマチュア２５が収容されてい
る。

【００５１】また、コイル３１に通電して生じる電磁力
による磁束が流れる磁気回路を形成する円筒部材１４の
外周には、図１に示すように、磁性部材２３、磁性部材
１８が設けられている。これにより、コイル３１に通電
して生じる電磁力による磁束が、磁性筒部１４ａ、後述
の吸引部材２２、後述のアーマチュア２５、磁性筒部１
４ｃ、磁性部材２３、および磁性部材１８の順に流れる
磁気回路を構成している。

【００５２】アーマチュア２５は、磁性ステンレス等の
強磁性材料からなる段付きの筒状体であって、ノズルニ
ードル２６に固定されている。これにより、コイル３１
に通電すると、コイル３１に発生した電磁力による磁束
が、吸引部材２２を介してアーマチュア２５に作用する
ことで、アーマチュア２５と共にノズルニードル２６
を、吸引部材２２側の軸方向、つまり弁座２９ａから遠
ざかる方向へ移動可能である。アーマチュア２５の内部
空間２５ｅは、ノズルニードル２６の内部通路２６ｆと
お互いに連通する構成となっている。

【００５３】なお、このアーマチュア２５の燃料噴射側
に絞り孔２５ｆが形成され、この絞り孔２５ｆの燃料上
流側に燃料連各孔２５ｇが複数形成されている。この絞
り孔２５ｆと燃料連絡孔２５ｇについては、弁部材２６
の出口孔２６ｂ、入口孔２６ｇと協動して形成される燃
料の流れで詳述する。

【００５４】吸引部材２２は、磁性ステンレス等の強磁
性材料からなる円筒体であって、円筒部材１４の内周に
圧入等により固定されている。

【００５５】圧縮スプリング２４は、吸引部材２２の内
周に配置されたアジャスティングパイプ２１の端面と、
アーマチュア２５の内部空間２５ｅを形成する段差部で
あるスプリング座２５ｃとの間に挟まれることで、コイ
ル３１が通電されていないときには、アーマチュア２５
に固定されたノズルニードル２６を弁ボディ２９へ当接
（詳しくは、当接部２６ｃを弁座２９ａへ当接）させ閉
弁させるように、アーマチャ２５を弁ボディ２９側へ所
定の付勢力にて付勢する。

【００５６】なお、アジャスティングパイプ２１は、吸
引部材２２の内周に圧入固定され、このアジャスティン
グパイプ２１の圧入量により圧縮スプリング２４の付勢
力を所定の付勢力に調整できる。

【００５７】なお、円筒部材１４の燃料噴射側には、弁
ボディ２９および噴孔プレート２８が液密に収容されて
いる。この噴孔プレート２８は、弁ボディ２９に液密に
溶接され、この弁ボディ２９が円筒部材１４に液密に収
容される構成でもよい。一方、円筒部材１４の上方に
は、図１に示すようなフィルタ１１が取付けられてお
り、このフィルタ１１によって、燃料噴射弁１の燃料上
流から流入する燃料中に含まれる異物の除去が可能であ
る。

【００５８】ここで、弁ボディ２９と油密に固定される
円筒部材１４は、弁ボディ２９とともにノズルニードル
２６を収容する案内孔を形成するので、弁ボディ２９の
一部でもある。

【００５９】また、燃料噴射弁の吸気管２００への搭載
において、図１に示すように、吸気管２００の上流側に
は、エアクリーナ３００が設けられ、この下流側には、
吸気管２００の吸気通路２００ａを流れる吸気量を可変
にするスロットルバルブ（図示せず）が設けられてい
る。一方、吸気管２００の下流側には内燃機関の各気筒
に吸気を導入する吸気マニホルド（図示せず）が接続さ
れており、この吸気マニホルドを介して、燃料噴射弁か
ら噴射された燃料は吸気とともに燃焼室１００ａへ供給
される。なお、ここでいう吸気管２００は、吸気マニホ
ルドを含んでもよく、燃料噴射弁は、内燃機関１００に
設けられた吸気マニホルドへ搭載されていてもよい。

【００６０】一方、燃料タンク（図示せず）等に貯留さ
れた燃料は燃料ポンプ（図示せず）により汲み上げら
れ、図１に示すように、デリバリパイプ４００を介して
矢印方向の燃料流入側から燃料噴射弁へ加圧された燃料
が供給される。このため、燃料噴射弁、特に弁部Ｂは、
燃料噴射側へこの燃料の加圧力が加わる。

【００６１】ここで、上述の構成を有する燃料噴射弁１
の作動について以下説明する。

【００６２】電磁駆動部のコイル３１に通電すると、コ
イル３１には電磁力を生じる。このとき、磁気回路を構
成するアーマチャ２５と吸引部材２２とにおいて、吸引
部２５には、アーマチュア２５を吸引する吸引力が発生
する。これにより、アーマチャ２５に固定されたノズル
ニードル２６が、弁ボディ２９の弁座２９ａから離間す
る。よって、弁ボディ２９とノズルニードル２６が開弁
され、燃料噴射弁１の上流側から流入している燃料が、
アーマチャ収容孔１４ｅ、内部通路２６ｆ等を経由し、
噴孔２８ａを通して、吸気管２００、つまり内燃機関１
００へ噴射される。

【００６３】（本実施形態に係わる第１比較例の要部お
よびその詳細説明）上述の内燃機関への燃料噴射は、燃
料噴射弁１から噴射される燃料噴射圧、言換えると、燃
料噴射弁１の上流側へ供給される燃料圧と吸気管２００
内を流れる吸気圧負圧との差圧によって燃料の微粒化が
なされる。一方、吸気負圧を利用して予め加熱した燃料
を減圧沸騰させれば、さらに燃料の微粒化が向上できる
ので、特に、内燃機関１００の冷間始動時に噴射した燃
料を減圧沸騰により微粒化させることは望ましい。そこ
で、本実施形態では、以下の構成により、減圧沸騰させ
る噴射燃料の加熱効率を向上させることを目的とする。

【００６４】まず、加熱手段Ｈとしてのセラミックヒー
タ部５０、セラミックヒータ部５０を係止する係止部材
６０、およびセラミックヒータ部５０を空気層で覆う保
護部材７０等について説明する。

【００６５】セラミックヒータ部５０は、加熱部材とし
てのセラミックヒータ５１と、このセラミックヒータ５
１を支承する収容部材５２と、セラミックヒータ５１へ
外部から電力供給を受けるための電気的接続部５３とか
らなる。

【００６６】セラミックヒータ５１は、発熱抵抗体をセ
ラミックで焼結して形成されている。ＰＴＣ（Ｐｏｓｉ
ｔｉｖｅ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ Ｃｏｅｆｆｉｃｉ
ｅｎｔ）ヒータもセラミックヒータの一部と考える。図
１に示すように、このセラミックヒータ５１は、円筒状
に形成されており、弁座２９ａよりも燃料上流側にある
（弁ボディ２９の一部としての）円筒部材１４の外周近
傍に配置されている。

【００６７】この弁ボディとしての円筒部材１４の外周
近傍に配置されるセラミックヒータ５１は、図１および
図２に示すように、外周を収容部材５２により支承さ
れ、収容部材５２を介して円筒部材１４の外周に固定さ
れている。なお、セラミックヒータ５１は、複数に分割
され断面円弧のものを円環状に配置されていてもよい。
詳しくは、この収容部材５２は、大径筒部５２ａおよび
小径筒部５２ｂを有し、熱伝導率の高い材質、例えば
銅、黄銅等で一体に形成されている。この大径筒部５２
ａの内周には例えば圧入等によりセラミックヒータ５１
が接触固定され、一方、小径筒部５２ｂの内周が円筒部
材１４の外周に圧入等により接触固定されている。

【００６８】このため、セラミックヒータ５１の内周側
は、セラミックヒータ５１と円筒部材１４との隙間が小
さくなるように円筒部材１４の外周に配置できる。一
方、セラミックヒータ５１の外周側は、収容部材５２を
介した伝熱によりセラミックヒータ５１の外周側から円
筒部材１４すなわち弁ボディ２９を加熱することができ
る。

【００６９】したがって、セラミックヒータ５１は、セ
ラミックヒータ５１から内周側および外周側に伝導する
熱がともに円筒部材１４すなわち弁ボディ２９を加熱す
るので、弁ボディ２９の内部の燃料を効率よく加熱する
ことができる。

【００７０】しかも、このセラミックヒータ５１は、収
容部材５２の内周に接触固定されているので、セラミッ
クヒータ５１の機械的特性として組付構造上、以下の如
く有利である。一般に、セラミックヒータ５１のセラミ
ックに起因した機械的材料特性として、圧縮力に比べて
引張り力に対する機械的強度が弱い。これに対して本実
施形態では、引張り作用力が加わり易いセラミックヒー
タ５１の内周での接触固定を避け、圧縮作用力が加わり
易いセラミックヒータ５１の外周で接触固定する構成を
有するので、結果として、機械的特性を向上させたセラ
ミックヒータ５１による加熱手段Ｈが提供できる。

【００７１】また、セラミックヒータ５１と収容部材５
２には、図１に示すように、その外周に空気層８０を形
成する保護部材７０によって覆われており、保護部材７
０は、空気層の膨張、収縮による外部との呼吸作用を防
止する少なくとも１つのシール部材９２が設けられてい
る。なお、この保護部材７０は、保護カバー部材７１を
インサート成形して樹脂形成されており、この樹脂成形
される樹脂モールド７２には、保護カバー部材７１とと
もに電気的接続部５３がコネクタ部７２ａに埋設されて
いる（言換えると、樹脂モールド７２はセラミックヒー
タ部５０としてのセラミックヒータ５１を係止する係止
部材６０を形成する）。このため、電気的接続部５３が
接続しているセラミックヒータ５１、つまり保護カバー
部材７１内にモールド樹脂７２が流入することを防止す
るため、封止部材７３が保護カバー部材７１の開口を閉
塞している。

【００７２】これにより、セラミックヒータ５１と収容
部材５２は、固体、液体に比べて熱伝導率が小さい気体
である空気層８０を気密に形成する保護部材７０に覆わ
れているので、セラミックヒータ５１による放熱のう
ち、弁ボディ２９（詳しくは円筒筒部１４および弁ボデ
ィ２９）内の燃料以外への放熱を抑制することができ
る。したがって加熱手段Ｈとしてのセラミックヒータ５
１の加熱効率を向上することができる。

【００７３】なお、セラミックヒータ５１の内周側に伝
導する熱において、熱伝導率が小さい空気層８０を介し
て弁ボディ２９を加熱することになるが、セラミックヒ
ータ５１との隙間つまり空気層８０の厚さを小さく抑え
ることができるので、その隙間に形成される空気層８０
の影響は小さい。

【００７４】なお、保護部材７０の下部側の気密は、燃
料噴射弁１を収容する吸気管２００の燃料噴射弁孔２０
０ｂの底部と、保護部材７０の保護カバー部材７１との
間に挟まれたシール部材９１によって保たれている。詳
しくは、燃料タンク（図示せず）等に貯留された燃料
は、燃料ポンプ（図示せず）により汲み上げられ、図１
に示す矢印方向の燃料流入側から燃料噴射弁１へ加圧さ
れた燃料が供給される。このため、燃料噴射弁１、特に
弁部Ｂには燃料噴射側へこの燃料の加圧力が加わる。よ
って、この燃料による加圧力によって燃料噴射弁つまり
保護カバー部材７１がシール部材９１と燃料噴射弁孔２
００ｂの底部とを押圧して気密を保つことができる。

【００７５】ここで、電気的接続部５３が埋設される保
護部材７０のコネクタ部７２ａ内には、図１に示すよう
に、両軸端部がメスのターミナルホルダ５４が設けられ
ており、電磁駆動部Ｓの樹脂モールド１３に埋設された
ターミナル１９に軸方向に組付けできるように配置され
ている。なお、この樹脂モールド１３のターミナル１９
の基部１３ａには、コネクタ部７２ａと気密に保つため
シール部材７３が設けられている。これにより、外部か
ら電気的接続部５３への水滴等の浸入によるショート、
断線等の不具合を防止することができる。

【００７６】なお、上述の構成を有する加熱手段Ｈのセ
ラミックヒータ５１による弁ボディ２９（詳しくは、円
筒部材１４と弁ボディ２９）内の燃料の加熱効率をさら
に向上させるためには、弁部Ｂは以下の特徴を有するこ
とが望ましい。

【００７７】まず、円筒部材１４を介して弁ボディ２９
および円筒部材１４内の燃料を加熱する際、加熱される
燃料の流れは、円筒部材１４の内周１４ｄ近傍に偏って
分布させることが望ましい。

【００７８】このため、図１および図２に示すように、
ノズルニードル２６およびノズルニードル２６に固定さ
れるアーマチャ２５と円筒部材１４との間を流れる燃料
において、アーマチャ２５に形成される絞り孔２５ｆの
流路面積は燃料連通孔２５ｇの流路面積より小さく形成
されている。これにより、燃料噴射弁１の上流から流入
した燃料は、燃料連絡孔２５ｇを通じてノズルニードル
２６の外周を主に流れるようにすることができる。した
がって、円筒部材１４の内周１４ｄ近傍に偏って流れる
燃料を、セラミックヒータ５１は円筒部材１４を介して
効率よく加熱することができる。

【００７９】また、セラミックヒータ５１の内周側およ
び外周側に伝導する熱が直接伝熱される円筒部材１４の
内周１４ｄに、図２に示すように、筒状の伝熱パイプ１
４ｈを設けている。これにより、この円筒部材１４の内
周１４ｄ近傍に偏った燃料の流れの流路面積を小さくで
きるので、セラミックヒータ５１により加熱される燃料
がより短時間に加熱することができる。なお、この伝熱
パイプ１４ｈによる燃料流れの流路面積は、ノズルニー
ドル２６がフルリフトしたときの当接部２６ｃと弁座２
９ａとの間に形成される開口面積よりも大きい流路面積
を確保していることが望ましい。これにより、燃料噴射
弁１の上流から流入される燃料は、流体損失を生じるこ
となく、弁座２９ａの下流側に配置された噴孔２８から
噴射することができる。

【００８０】なお、本実施形態では、図２に示すように
伝熱パイプ１４ｈを設けて円筒部材１４の内周径を小さ
くすることで流路面積を低減したが、伝熱パイプ１４ｈ
を追加する構成に換えて伝熱パイプ１４ｈに対応するノ
ズルニードル２６の外周部分を大径化する構成にしても
よい。

【００８１】一方、セラミックヒータ５１は、弁座２９
ａよりも燃料上流側にある（弁ボディ２９の一部として
の）円筒部材１４の外周近傍に収容部材５２を介して配
置されるので、セラミックヒータ５１もしくは収容部材
５２の軸長分が、円筒部材１４およびノズルニードル２
６に必要になる。中実のノズルニードル２６ではノズル
ニードル２６の重量が重くなり、燃料噴射弁１の開閉応
答性が低下する可能性がある。これに対して、本実施形
態では、ノズルニードル２６が、図１に示すように、弁
座２９ａ側に底部２６ｄを有する有底筒状に形成されて
いる。これにより、ノズルニードル２６が軽量化できる
ので、開閉応答性を向上できる。

【００８２】また、一般に、燃料がセラミックヒータ５
１等によって加熱されることで燃料中に燃料蒸気（いわ
ゆるベーパー）を発生するおそれがある。場合によって
は燃料中に溜まった燃料蒸気の量が大きくなると、燃料
蒸気によるダンパ効果によってノズルニードル２６の往
復移動を妨げる可能性がある。これに対して本実施形態
では、ノズルニードル２６の外周を流れる燃料の主流れ
は、ノズルニードル２６の上部に固定された燃料連絡孔
２５ｇを介して流入するので、円筒部材１４すなわち伝
熱パイプ１４ｈを流れる燃料がセラミックヒータ５１の
加熱によって燃料蒸気を発生したとしても、弁部Ｂすな
わちノズルニードル２６より上流に配置されたアーマチ
ャー２５の燃料連絡孔２５ｇを通じて、発生した燃料蒸
気は燃料噴射弁１の上流に排出される。また、この燃料
蒸気がノズルニードル２６の下流側に配置された入口孔
２６ｇに流入することがあったとしても、ノズルニード
ル２６の天井に相当する位置に配置されたアーマチャー
２５の絞り孔２５ｆより燃料蒸気を排出することができ
る。したがって、ノズルニードル２６の往復移動つまり
応答性が確保できる。

【００８３】ここで、セラミックヒータ５１には、例え
ばイグニッションキーをオンして内燃機関１００を始動
するとき、始動開始から一定時間、電力が供給される。
この電力供給が開始されるとセラミックヒータ５１は瞬
時に昇温する。セラミックヒータ５１に電力供給してい
る状態で電磁駆動部Ｓのコイル３１への通電をオンしノ
ズルニードル２６が弁座２９ａから離れる。アーマチャ
ー２５の燃料連絡孔２５ｇからノズルニードル２６の外
周を通り入口孔２６ｇからノズルニードル２６の内周に
流れる燃料が円筒部材１４（詳しくは伝熱パイプ１４
ｈ）を介してセラミックヒータ５１によって加熱され
る。加熱された燃料が噴孔２８から噴射されると、燃料
が減圧沸騰し微粒化される。

【００８４】このため、燃料に直接接触しないセラミッ
クヒータ５１および収容部材５２等は、セラミックヒー
タ５１の昇温によって高温になる。したがって、本実施
形態では、保護部材７０の樹脂モールド７２による成形
時、高温となるセラミックヒータ５１および収容部材５
２に、樹脂モールド７２が付着しないように、保護部材
７０の保護カバー部材７１の開口を封止部材７３によっ
て閉塞させる構成が必要があった。このため、保護部材
７０としては、電磁駆動部Ｓおよび弁部Ｂの燃料噴射弁
１のいわゆる本体部に、軸方向に組付け容易な燃料噴射
弁１の構成にすることは可能であったが、保護部材７０
自体を完成させるための各部品の組付けは、成形時の封
止部材７３の追加および成形後の収容部材５２の円筒部
材１４への接触固定等のため、やや複雑となる。

【００８５】（本実施形態に係わる燃料噴射弁のうち、
加熱手段を構成する加熱部材、および保護部材等の組付
性を改善した第２比較例）そこで、第２比較例では、加
熱手段Ｈを構成するセラミックヒータ部５０、係止部材
６０、および保護部材７０の組付性向上可能な燃料噴射
弁１を提供することを目的とする。

【００８６】すなわち、第１比較例で説明した保護部材
７０において、セラミックヒータ５１を電気的接続部５
３を介して係止する係止部材６０として樹脂モールド７
２に保護カバー部材７１をインサート成形する構成に換
えて、第２比較例は、図３および図４に示すように、保
護部材７０と係止部材とを別個に形成し、それぞれを燃
料噴射弁１の軸方向に組付可能な構成を特徴とする。

【００８７】ここで、図３は、本発明の実施形態に係わ
る燃料噴射弁のうち、加熱手段のシール構造に係わる比
較をするための、第２比較例の燃料噴射弁の構成を表す
断面図であり、図４は図３中の加熱部材の周り、特に係
止部材の組付け構成を示す分解図、図５は図４中の加熱
部材と係止部材との関係を表わす断面図、および図６は
図５中のＶ−Ｖ断面からみた断面図である。

【００８８】まず、セラミックヒータ部５０は、図３お
よび図４に示すように、第１比較例と同様のセラミック
ヒータ５１および電気的接続部５３と、セラミックヒー
タ５１および円筒部材１４へ接触固定する組付容易性を
向上させた収容部材５２からなる。

【００８９】収容部材５２は、セラミックヒータ５１に
電気的に接続する電気接続部５３を収容部材５２の径方
向外側へ延ばし易いように、図４に示すように、大径筒
部５２ａの上側に切欠部５２ｃが設けられている。これ
により、収容部材５２の大径筒部５２ａに対してセラミ
ックヒータ５１の電気的接続部５３の接続位置が移動し
ても、収容部材５２と短絡不具合を防止できる。このた
め、、セラミックヒータ５１と大径筒部５２ａを例えば
軽い圧入等で接触固定することができる。したがって、
セラミックヒータ５１の機械的特性に影響を与える収容
部材５２による圧縮力の低減が可能である。

【００９０】詳しくは、図４に示すように、円環状の収
容部材５２に軸方向のスリット５２ｄを設ける。これに
より、必要以上の圧入荷重がセラミックヒータ５１に加
わるとき、スリット５２ｄの幅が広がることで過剰な圧
入荷重の発生を防止し、従ってセラミックヒータ５１に
加わる圧入荷重を必要な荷重に抑えることができる。言
換えると、このスリット５２ｄにより収容部材５２がセ
ラミックヒータ５１の外周を支承する保持力の調整が可
能である。

【００９１】さらに、大径筒部５２ａと小径筒部５２ｂ
との間、つまりセラミックヒータ５１の軸方向端部５１
ｂの近傍に、円周方向に円弧状のスリット５２ｅを設け
ることが望ましい。これにより、セラミックヒータ５１
の外周を支承する保持力と円筒部材１４の外周に接触固
定される保持力をそれぞれ独立して設定可能である。

【００９２】なお、この収容部材５２を、ばね特性を有
する熱伝導率の高い材料にてプレス加工等により形成す
るようにすれば、安価に製造できる。

【００９３】次に、セラミックヒータ部５０を係止する
係止部材６０は、第１比較例と同様、電気接続部５３の
周方向位置を係止することでセラミックヒータ５１を係
止するものであって、電気的接続部５３を挟み込むよう
に電気的接続部５３の形状に対応して軸方向に２分割さ
れた樹脂成形部材６１、６２からなる。

【００９４】一般に、燃料噴射弁１は吸気管２００の燃
料噴射弁孔２００ｂに収容されて内燃機関１００に搭載
される。このため、弁部Ｂ内の燃料を加熱するため燃料
噴射弁１の下部に設けられたセラミックヒータ部５０
は、外部から電力供給を受ける電気的接続部５３を、燃
料噴射弁１内部では軸方向に延ばし、搭載時における配
線作業上から燃料噴射弁１の上部側で径方向に拡がって
いる方が望ましい。

【００９５】そこで、本発明の実施形態の電気的接続部
５３は、図４から図セ６に示すように、セラミックヒー
タ５１から径方向外側に延びる第１の軸部５３ａと、そ
の第１の軸部５３ａから周方向に延びる中間軸部５３ｂ
と、中間軸部５３から延びる第２の軸部５３ｃとを備え
ている。

【００９６】一方、その電気的接続部５３を挟み込む係
止部材６０としての樹脂成形部材６１，６２のうち、樹
脂成形部材６２には、図４から図６に示すように、第１
の軸部５３ａおよび中間軸部５３ｂの形状に対応した溝
６１ａが設けられている。この溝は、軸部５３ａ、５３
ｂの軸径より溝幅および溝深さを有する。これにより、
係止部材６０は、少なくとも径方向に延びる第１の軸部
５３ａを挟み込むので、電気的接続部５３の周方向位置
を制限できる。しかも、係止部材６０は、第２の軸部５
３ｃに接続する周方向に延びる中間軸部５３ｂも挟み込
むので、電気的接続部５３が接続しているセラミックヒ
ータ部５０の燃料噴射弁軸方向の軸振れを制限できる
（言換えるとセラミックヒータ部５０の軸調整が可能で
ある）。このため、セラミックヒータ部５０の収容部材
５２を円筒部材１４に接触固定するとき、係止部材６０
とセラミックヒータ部５０をそれそれ軸方向組付けして
燃料噴射弁１を組立てる際、セラミックヒータ部５０の
収容部材５２を円筒部材１４に接触固定させる軸方向組
付けの作業が容易となる。したがって、燃料噴射弁１の
各部品の軸方向組立てによる組付け容易化が可能であ
る。

【００９７】また、保護部材７０は、第１比較例のよう
な保護カバー部材７１をインサートした樹脂モールド７
３からなる構成とせず、図３に示すように、保護カバー
部材７１によって、セラミックヒータ部５０の収容部材
５２を円筒部材１４に接触固定セラミックヒータ部５０
および係止部材６０を覆うようにする。これにより、図
３に示すように、セラミックヒータ部５０を覆う空気層
８０と電気的接続部５３の気密をひとつのシール部材
（詳しくは、Ｏリング）９２によって保つことが出来
る。すなわち、第１比較例で説明する電気的接続部５３
専用のシール部材９３が不要となり、シール部材の部品
点数が削減できる。

【００９８】なお、図３および図４に示すように、燃料
噴射弁１を組立てる際、セラミックヒータ部５０、係止
部材６０、保護部材７０の順で順次軸方向組立てができ
るので、燃料噴射弁１の軸方向組立ての組付性がさらに
向上できる。

【００９９】なお、第１比較例のように電気的接続部５
３が樹脂モールド７２に埋設されないので、図１に示す
両メスのターミナルホルダ５４は不要となり、燃料噴射
弁の組付け構成が簡素化できる。

【０１００】なお、上述の係止部材６０の樹脂成形部材
６１は、図３および図５に示すように、セラミックヒー
タ部５０の外周を形成する大径筒部５２ａの外径より大
きい内周をする。このため、係止部材６０は、高温とな
るセラミックヒータ５１および収容部材５２から空気層
８０を介して離間されているので、セラミックヒータ５
１の発熱が直接的に伝導することなく、空気層８０によ
る断熱効果によって熱影響が緩和される。したがって、
耐熱性に優れた樹脂成形材を使用することなく、安価な
樹脂成形材で係止部材６０を形成できる。

【０１０１】なお、係止部材６０を構成する２分割され
た樹脂成形部材６１，６２のうち、一方の樹脂成形部材
６１側の分割面に溝６１ａを設ける構成で説明したが、
図７に示すように、他方の樹脂成形部材６１側の分割面
にも同様の溝６２ａを設けてもよい。

【０１０２】これにより、係止部材６０とセラミックヒ
ータ７０は、図４の天地方向に係わらず、容易に溝６１
ａまたは溝６２ａに沿って軸方向組付けが容易にでき
る。

【０１０３】（本実施形態の要部の構成、特に加熱手段
のシール構造に係わる構成およびその詳細説明）第１比
較例における保護部材７０の下部側の気密として、燃料
噴射弁１を収容する吸気管２００の燃料噴射弁孔２００
ｂの底部と、保護部材７０の保護カバー部材７１と間に
挟まれたシール部材９１に保たれる構成で説明した。す
なわち、内燃機関の駆動によって発生する燃料（詳しく
は、燃料タンクから燃料ポンプ等により汲み上げられる
燃料）の圧力が、保護カバー部材７１と燃料噴射弁孔２
００Ｂとの間に挟まれるシール部材９１を燃料噴射弁軸
方向に押圧するので、燃料噴射弁１と吸気管２００とを
気密に接続するとともに、空気層８０を形成する保護部
材７０の気密ができる。また、内燃機関１００の停止時
には燃料噴射弁１の弁部Ｂは閉弁するので、燃料噴射弁
１内の燃料通路に滞留する残油による圧力によって保護
部材７０の気密を維持することは可能である。

【０１０４】しかしながら、機関停止状態で長期放置さ
れた場合、内燃機関１００および燃料噴射弁１の製造ば
らつき等によっては残油が抜けてしまう可能性がある。

【０１０５】そこで、本実施形態、特に加熱手段Ｈのシ
ール構造に係わる実施形態では、機関停止等の内燃機関
１００の状態に係わらず、空気層の気密を確保して加熱
効率を向上させることを目的とする。

【０１０６】本実施形態の燃料噴射弁１では、図７に示
すように、シール部材９１が、保護カバー部材７１と燃
料噴射弁孔２００ｂの間で軸方向に挟み込まれる円筒部
９１ａと、保護カバー部材７１の外周を覆って径方向に
締め付けるリップ部９１ｂを備えている。なお、径方向
への締め付け力は、シール部材９１のゴム材による弾性
力等によるものであればい。

【０１０７】なお、図７は、本実施形態の燃料噴射弁の
要部の構成、特にシール構造周りを表わす部分的断面図
であって、図７に図示されていない燃料噴射弁のその他
の構成については、第１比較例ないし第２比較例と同じ
構成であるものとする。

【０１０８】これにより、シール部材９１は、内燃機関
１００の状態によっては残油が抜けてしまう場合におい
ても、燃料圧によるシール部材９１の押圧に換えて、保
護カバー部材７１の外周を覆うリップ部９１ｂの径方向
の締め付け力によって気密を保つことができる。これに
より、保護部材７０の内部に形成される空気層８０の呼
吸作用によって、断線、ショート等を引起す原因となる
水分等がセラミックヒータ部５０へ吸い込まれるのを防
止できる。

【０１０９】したがって、機関停止の有無、その機関停
止による残油等の状態等の内燃機関１０の状態に係わら
ず、セラミックヒータ部５０の機能が維持できるととも
に、セラミックヒータ部５０の周りを空気層で確実に断
熱できるので、弁ボディ（詳しくは、弁ボディ２９およ
ぼ円筒部材１４）内の燃料以外へ放熱するのを防止がで
き、燃料を予熱する加熱効率向上が確実にできる。

【０１１０】なお、リップ部９１ｂには、図７に示すよ
うに、径方向内側へ収縮可能なスプリング９１ｓを備え
ていることが望ましい。これにより、空気層８０の空気
の膨収により保護カバー部材７１の外周が変形して径方
向に小さくなったとしても、リップ部９１ｂと保護カバ
ー部材７１との隙間があいてシールができなくなる状態
を確実に防止できる。

【０１１１】なお、このスプリング９１ｓは、リップ部
９１ｂの内部に埋め込まれているようにするのが望まし
い。これにより、スプリング９１ｓは露出しないので、
水分または薬品等の付着によるスプリング腐食が防止で
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態に係わる燃料噴射弁のうち、
加熱手段のシール構造に係わる比較をするための、第１
比較例の構成を表す断面図である。

【図２】図１中の弁部周りの構成を表わす断面図であ
る。

【図３】本発明の実施形態に係わる燃料噴射弁のうち、
加熱手段のシール構造に係わる比較をするための、第２
比較例の燃料噴射弁の構成を表す断面図である。

【図４】図３中の加熱部材の周り、特に係止部材の組付
け構成を示す分解図である。

【図５】図４中の加熱部材と係止部材との関係を表わす
断面図である。

【図６】図５中のＶ−Ｖ断面からみた断面図である。

【図７】本実施形態の燃料噴射弁の要部の構成、特にシ
ール構造周りを表わす部分的断面図である。

【符号の説明】

１ 燃料噴射弁 １１ フィルタ １４ 円筒部材（弁ボディの一部） １４ｄ 内周（弁ボディの案内孔の一部） ２５ アーマチュア ２５ｆ 絞り孔 ２５ｇ 燃料連絡孔 ２６ ノズルニードル（弁部材） ２６ｂ、２６ｇ 出口孔、入口孔 ２６ｃ 当接部 ２６ｅ 大径柱体部（薄肉の円筒状体） ２８、２８ａ 噴孔プレート、噴孔 ２９ 弁ボディ ２９ａ 弁座 ２９ｂ、２９ｃ、２９ ｄ、２９ｅ 案内孔としてのそ
れぞれ、大径円筒壁面、円錐斜面、小径円筒壁面（ニー
ドル支持孔）、円錐斜面 ２９ｆ、１４ｅ （弁ボディ内の燃料通路としての）燃
料溜り室、ニードル収容孔 ３１ コイル ５０ セラミックヒータ部 ５１ セラミックヒータ（加熱部材） ５１ｂ 軸方向端部 ５２ 収容部材 ５２ａ、５２ｂ 大径筒部、小径筒部 ５２ｃ 切角部 ５２ｄ、５２ｅ 軸方向のスリット、円周方向の円弧状
スリット ５３ 電気的接続部 ５３ａ、５３ｂ、５３ｃ 第１の軸部、中間軸部、第２
の軸部 ６０ 係止部材 ６１、６２ 樹脂成形部材 ６１ａ、６２ａ （電気的接続部５３を挟み込む）溝 ７０ 保護部材 ７１ 保護カバー部材 ７２ 樹脂モールド ９１ シール部材 ９１ａ 円筒部 ９１ｂ リップ部 ９１ｓ スプリング ９２ Ｏ−リング（シール部材） １００ 内燃機関（の燃焼室） ２００ 吸気管 ２００ａ 燃料噴射弁孔 ３００ エアクリーナ ４００ デリバリパイプ Ｂ 弁部 Ｓ 電磁駆動部 Ｈ 加熱手段

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ０２Ｍ 51/06 Ｆ０２Ｍ 69/00 ３１０Ｔ 69/04 Ｃ 69/00 ３１０ Ｆ１６Ｊ 15/10 Ｎ 69/04 Ｕ 69/46 Ｆ０２Ｍ 69/00 ３８０Ｃ Ｆ１６Ｊ 15/10 51/02 Ｆ 31/12 ３２１Ｅ Ｆターム(参考） 3G066 AA01 AB02 AD10 BA03 BA19 BA31 BA41 BA47 BA50 BA56 BA61 BA63 CC00 CC06U CC14 CC18 CC20 CC26 CC57 CD04 CD10 CD14 CD15 CD17 CD18 CD22 CD24 CE22 CE30 CE31 DB01 3J040 AA01 AA11 BA03 EA02 EA42 HA06 HA07

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 案内孔、該案内孔の先端部に形成された
   複数の噴孔、および該噴孔の上流側に弁座を有する弁ボ
   ディと、 前記案内孔に往復移動可能に収容され、前記弁座に当
   接、離間可能な当接部を有し、前記弁座と該当接部の当
   接、離間によって閉弁、開弁される弁部材と、 前記案内孔と弁部材とに囲まれた燃料通路内の燃料を前
   記弁ボディの外周から直接加熱する加熱部材と、 該加熱部材の周りを空気層で囲む保護部材と、 該保護部材と内燃機関の吸気管との燃料噴射弁軸方向の
   間に挟まれ、前記燃料の圧力によって気密を保持するシ
   ール部材とを備え、 該シール部材は、前記保護部材の外周を覆って径方向に
   締め付けるリップ部を有することを特徴とする燃料噴射
   弁。
2. 【請求項２】 前記リップ部には、径方向内側へ収縮可
   能なスプリングが備えられていることを特徴とする請求
   項１に記載の燃料噴射弁。
3. 【請求項３】 前記スプリングは、前記リップ部の内部
   に埋め込まれていることを特徴とする請求項２に記載の
   燃料噴射弁。
4. 【請求項４】 前記加熱部材は筒状のセラミックヒータ
   であって、 前記セラミックヒータの外周は、前記弁ボディの外周に
   当接する収容部材内周に直接固定されていることを特徴
   とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃
   料噴射弁。
5. 【請求項５】 前記収容部材は、軸方向にスリットを有
   する略円筒であって、 前記加熱部材の軸方向の端部近傍には、円周方向に円弧
   状のスリットが設けられていることを特徴とする請求項
   ４に記載の燃料噴射弁。
6. 【請求項６】 前記加熱部材は、前記加熱部材から延び
   る電気的接続部の燃料噴射弁周方向の位置を係止する係
   止部材を備え、前記収容部材とともに燃料噴射弁軸方向
   に組付けできることを特徴とする請求項４または請求項
   ５に記載の燃料噴射弁。
7. 【請求項７】 前記電気的接続部は、前記加熱部材から
   径方向外側に延びる第１の軸部と、該第１の軸部へ接続
   し、軸方向に延びる第２の軸部とを備え、 前記係止部材は、前記第１の軸部と前記第２の軸部を挟
   み込むように２分割された樹脂成形部材で形成されてい
   ることを特徴とする請求項６に記載の燃料噴射弁。
8. 【請求項８】 前記２分割された樹脂形成部材は、前記
   加熱部材を接触固定する前記収容部材との間に所定の隙
   間を形成するように配置されていることを特徴とする請
   求項７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。