JP2003048241A

JP2003048241A - 射出圧縮成形装置、射出圧縮成形方法およびその方法による射出圧縮成形品

Info

Publication number: JP2003048241A
Application number: JP2002128740A
Authority: JP
Inventors: Takeshi Nagaoka; 猛長岡; Toshimasa Hotaka; 寿昌帆高
Original assignee: Teijin Chemicals Ltd; Kobe Steel Ltd
Current assignee: Kobe Steel Ltd; Teijin Ltd
Priority date: 2001-05-31
Filing date: 2002-04-30
Publication date: 2003-02-18
Anticipated expiration: 2022-04-30
Also published as: DE10294862T1; US7041247B2; US20040012122A1; JP3942945B2; WO2002096616A1; CN1464831A; DE10294862B4; CN1301844C

Abstract

(57)【要約】【課題】高品質な成形品を長期間に亘って製造可能に
する。【解決手段】金型１０・１１同士を中間型締め状態に
型締めし、金型１０・１１内への溶融樹脂の射出後に最
終型締め状態まで再型締めして成形品とするものであ
る。金型１０・１１同士を中間型締め状態と最終型締め
状態とに型締めするように、移動金型１０を固定金型１
１に対して進退移動させる金型開閉シリンダ７やガイド
係合部材８、支持盤４・５等の型締め機構と、型締め機
構における各金型１０・１１の取付け面に対して矯正力
を付与することによって、中間型締め状態に型締めされ
た金型１０・１１間を高い平行度に矯正する平行度矯正
機構２０とを有している。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、金型を中間型締め
状態と最終型締め状態とに型締めして成形品とする射出
圧縮成形装置、射出圧縮成形方法およびその方法による
射出圧縮成形品に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来の射出成形機は、金型ベースと、金
型ベースの両端部に立設された支持盤と、両支持盤間に
水平配置されたガイド部材と、ガイド部材に摺動自在に
設けられた移動金型と、移動金型に対向するように一方
の支持盤に固設された固定金型と、移動金型を進退移動
させるように他方の支持盤に固設された金型開閉シリン
ダとを有している。そして、通常、射出成形を行う場合
には、ガイド部材に沿って移動金型を固定金型に移動し
て充分な型締め力で型締めし、金型内に溶融樹脂を射出
して冷却固化することにより成形品としている。

【０００３】ところが、通常の射出成形方法では、成形
品中に大きな残留応力が残るため、精密機器部品や光学
機器部品等の特殊な用途に使用される成形品にとっては
歪や屈折率が許容範囲を超える等の不具合が生じ易いも
のとなる。そこで、このような特殊な用途の成形品を製
造する場合には、先ず、金型が僅かに開いた中間型締め
状態に設定しておいたり、射出圧力で金型が開く程度の
型締め力に設定しておき、この後、このような金型内に
溶融樹脂を射出した時点で金型を最終型締め状態まで再
型締めすることによって、成形品に残留応力を残さない
ようにする射出圧縮成形方法が採用されている（特開２
０００−６２３１号公報、特開平４−２２８２９８号公
報等）。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の射出成形機は、金型を充分に型締めした最終型締め
状態で溶融樹脂を射出する通常の射出成形方法での使用
を前提として設計されているため、不十分な型締め状態
で溶融樹脂を射出したときの移動金型と固定金型との平
行度に関しては全く考慮されていない。従って、上述の
射出圧縮成形方法により成形品を製造した場合でも、図
９に示すように、射出成形機の構造上の問題、即ち、金
型９１・９２間の平行度が例えばガイド部材９３の撓み
等で不十分になるという問題によって、成形品の品質が
低下することがある。さらに、金型９１・９２間の平行
度が不十分な状態で再型締めされると、金型９１・９２
同士の齧りにより金型９１・９２が破損し易いという問
題も起こる。そして、このような問題は、射出成形機が
繰り返して作動されることによって、ガイド部材９３の
磨耗や支持盤９４・９５の傾斜等のように射出成形機の
機械的な消耗が進行したときに、一層顕著なものにな
る。

【０００５】従って、本発明は、高品質な成形品を長期
間に亘って製造することを可能にする射出圧縮成形装置
および射出圧縮成形方法を提供するものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、請求項１の発明は、金型同士を中間型締め状態に型
締めし、該金型内への溶融樹脂の射出後または射出中に
最終型締め状態まで再型締めして成形品とする射出圧縮
成形装置であって、前記中間型締め状態に型締めされた
金型間を高い平行度に矯正する平行度矯正手段を有する
ことを特徴としている。

【０００７】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型間を平行度矯正手段で高い平行度に矯正することによ
って、金型内に溶融樹脂を略均等に充填することができ
る。従って、中間型締め状態から再型締めして最終型締
め状態としたときに、金型内の溶融樹脂を略均等に圧縮
することができるため、溶融樹脂を冷却して形成された
成形品中の残留応力を充分に小さなものにして高品質の
成形品とすることができる。また、中間型締め状態から
再型締めするときに、金型間に高い平行度が出現してい
るため、金型同士の齧りや破損等の不具合を確実に防止
することができる。この結果、装置内の各部品要素が使
用により消耗した場合でも、中間型締め状態の金型間の
平行度については、平行度矯正手段で常に高い平行度に
維持されるため、高品質な成形品を長期間に亘って製造
することができる。

【０００８】請求項２の発明は、金型同士を中間型締め
状態に型締めし、該金型内への溶融樹脂の射出後または
射出中に最終型締め状態まで再型締めして成形品とする
射出圧縮成形装置であって、前記金型同士を中間型締め
状態と最終型締め状態とに型締めするように、少なくと
も一方の金型を進退移動させる型締め機構と、前記型締
め機構における各金型の取付け面に対して矯正力を付与
することによって、前記中間型締め状態に型締めされた
金型間を高い平行度に矯正する平行度矯正機構とを有す
ることを特徴としている。

【０００９】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型間を平行度矯正機構で高い平行度に矯正することによ
って、金型内に溶融樹脂を略均等に充填することができ
る。従って、中間型締め状態から再型締めして最終型締
め状態としたときに、金型内の溶融樹脂を均等に圧縮す
ることができるため、溶融樹脂を冷却して形成された成
形品中の残留応力を充分に小さなものにして高品質の成
形品とすることができる。また、中間型締め状態から再
型締めするときに、金型間に高い平行度が出現している
ため、金型同士の齧りや破損等の不具合を確実に防止す
ることができる。この結果、装置内の各部品要素が使用
により消耗した場合でも、中間型締め状態の金型間の平
行度については、平行度矯正機構で常に高い平行度に維
持されるため、高品質な成形品を長期間に亘って製造す
ることができる。

【００１０】請求項３の発明は、請求項２に記載の射出
圧縮成形装置であって、前記平行度矯正機構は、前記型
締め機構の取付け面間の複数箇所に設けられており、前
記金型の型締め方向にシリンダロッドを進退移動可能に
された位置決めシリンダと、前記金型の型締め方向に先
端部を進退移動して任意の位置で固定可能にされ、前記
位置決めシリンダとで平行度矯正機構を所定長に設定可
能な当接機構とを有することを特徴としている。上記の
構成によれば、当接機構とシリンダロッドとの部品点数
の少ない簡単な構成で平行度矯正機構を得ることができ
る。

【００１１】請求項４の発明は、請求項３に記載の射出
圧縮成形装置であって、前記平行度矯正機構は、前記当
接機構の先端部がマイクロメータ機構で進退移動可能に
されていることを特徴としている。上記の構成によれ
ば、当接機構の先端部をマイクロメータ機構により所望
の位置に高精度に位置決めすることができる。

【００１２】請求項５の発明は、請求項３または４に記
載の射出圧縮成形装置であって、前記各平行度矯正機構
の位置決めシリンダに対してシリンダロッドを進退移動
させると共に任意の保持圧力で保持させるように作動油
を給排出可能な油圧設定部と、前記中間型締め位置の金
型内に射出された溶融樹脂により偏荷重が生じたとき
に、該偏荷重による再型締め時の平行度の影響を最小限
に抑制するように前記油圧設定部における保持圧力およ
び作動油の排出速度の少なくとも一方を個別に設定する
制御装置とを有することを特徴としている。

【００１３】上記の構成によれば、溶融樹脂の偏荷重を
加味して平行度矯正機構の保持圧力を設定するため、金
型間の高い平行度を再型締め中においても確実に維持す
ることができる。この結果、成形品を一層高品質にする
ことができると共に、金型の齧り等の不具合の発生を一
層確実に防止することができる。

【００１４】請求項６の発明は、請求項２ないし５の何
れか１項に記載の射出圧縮成形装置であって、前記型締
め機構は、共通プレートを着脱可能に備えており、前記
共通プレートの取付け面には、前記金型および平行度矯
正機構が設けられていることを特徴としている。上記の
構成によれば、共通プレートを装着するという簡単な作
業を行うだけで、既存の射出成形装置を射出圧縮成形装
置に改造することができる。

【００１５】請求項７の発明は、金型同士を中間型締め
状態に型締めし、該金型内への溶融樹脂の射出後または
射出中に最終型締め状態まで再型締めして成形品とする
射出圧縮成形方法であって、前記中間型締め状態に金型
を型締めしたときに、該金型間を高い平行度に矯正する
ことを特徴としている。

【００１６】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型間を高い平行度に矯正することによって、金型内に溶
融樹脂を略均等に充填することができる。従って、中間
型締め状態から再型締めして最終型締め状態としたとき
に、金型内の溶融樹脂を均等に圧縮することができるた
め、溶融樹脂を冷却して形成された成形品中の残留応力
を充分に小さなものにして高品質の成形品とすることが
できる。また、中間型締め状態から再型締めするとき
に、金型間に高い平行度が出現しているため、金型同士
の齧りや破損等の不具合を確実に防止することができ
る。この結果、装置内の各部品要素が消耗した場合で
も、中間型締め状態の金型間が高い平行度に設定される
ため、高品質な成形品を長期間に亘って製造することが
できる。

【００１７】請求項８の発明は、請求項７の射出圧縮成
形方法であって、前記矯正は、前記金型同士を中間型締
め状態と最終型締め状態とに型締めするように、少なく
とも一方の金型を進退移動させる型締め機構における各
金型の取り付け面に対し、矯正力を付与することにより
行うことを特徴としている。

【００１８】上記構成によれば、金型間の高い平行度を
比較的小さな力で効率よく矯正することができる。かか
る高い平行度は金型同士の齧りや破損などを確実に防止
し、高品質の樹脂製品を長期間に亘って製造することが
でき、実用上問題なく安定して製品を提供することがで
きる。更にかかる高い平行度は最終型締め状態が可動側
金型のパーティング面と固定側金型のパーティング面と
が互いに接触しない状態にあっても、厚みの偏差のない
所定の成形品の成形を可能とする。かかるパーティング
面が互いに接触しない最終型締め状態は、金型内の樹脂
へのより均等な圧縮を可能とし、更に高品質の樹脂製品
を達成する。

【００１９】請求項９の発明は、請求項７または８に記
載の射出圧縮成形方法であって、前記溶融樹脂は、非晶
性熱可塑性樹脂を２０重量％以上含有するものであるこ
とを特徴としている。

【００２０】上記の構成によれば、従来成形加工性を確
保するため、耐衝撃性や耐薬品性などの特性を犠牲にし
がちであった非晶性熱可塑性樹脂を２０重量％以上含有
する樹脂においても、これらの特性に優れた高品質な成
形品を長期間に亘って製造することができる。

【００２１】請求項１０の発明は、請求項７ないし９の
何れか１項に記載の射出圧縮成形方法であって、前記最
終型締め状態は、可動側金型と固定側金型とのパーティ
ング面が互いに接触しない状態であることを特徴として
いる。

【００２２】上記の構成によれば、かかるパーティング
面が互いに接触しない最終型締め状態は、金型内の樹脂
へのより均等な圧縮を可能とし、より低い圧縮力（型締
め力）を用いてより低歪みの成形品の提供を可能とす
る。更に高い平行度が達成された状態で最終型締め状態
となることから、パーティング面が互いに接触しなくと
も所定の成形品を厚みの偏差を生ずることなく成形する
ことができる。したがって歪みが少なく厚みの精度が高
い高品質な、かつ大型の成形品を提供できる。

【００２３】請求項１１の発明は、請求項７に記載の射
出圧縮成形方法により形成された射出圧縮成形品である
ことを特徴としている。

【００２４】上記の構成によれば高品質な成形品が長期
間に渡って製造され、実用上問題なく安定して高品質な
射出圧縮成形品が提供される。

【００２５】請求項１２の発明は、請求項１１の発明で
あって、前記射出圧縮成形品は車両用透明部材であるこ
とを特徴としている。

【００２６】上記の構成によれば、従来ガラスよりなる
透明部材を樹脂に代替することを可能とする。殊にグレ
ージング材においては良好な耐衝撃性を有し、軽量であ
り、かつ曲率が極めて小さいかまたはエッジを有するこ
とのできる意匠性に富んだ３次元的な面構成を備えた新
規なグレージング材を、少ない歪みおよび高い厚みの精
度をもって、実用上問題なく提供することができる。

【００２７】請求項１３の発明は、請求項１１の発明で
あって、前記射出圧縮成形品は車両用外板であることを
特徴としている。

【００２８】上記の構成によれば、従来以上に大型の車
両用外板の成形を可能とする。したがって上記の構成
は、従来の成形品を多数個取りすること、および更に一
体部分を拡大した成形品とすることを可能とし、その結
果生産効率の向上によりコストダウンされた樹脂製車両
用外板を実用上問題なく提供することができる。

【００２９】請求項１４の発明は、請求項１１の発明で
あって、前記射出圧縮成形品は板状光学機能成形品であ
ることを特徴としている。

【００３０】上記の構成によれば、極めて精度の高い転
写性および低歪みが要求されるフレネルレンズなどの板
状光学機能成形品を実用上問題なく提供することができ
る。

【００３１】請求項１５の発明は、厚み偏差が５０μｍ
以内であって全投影面積が２０００ｃｍ²以上である成
形品側面部分にゲートを有する熱可塑性樹脂成形品であ
ることを特徴としている。

【００３２】上記の構成によれば、歪みが少なく厚みの
精度が高い高品質な、かつ大型の成形品を提供する。大
型かつ成形品側面部分にゲートのある成形品は、射出圧
縮成形において金型内に溶融樹脂を充填する際、金型の
傾きが生ずるため、厚みの精度が高い高品質な成形品を
実用上問題なく成形することが困難であった。また射出
圧縮成形を用いない場合には、成形加工性の確保のため
何らかの特性を犠牲にすることが多かった。本発明はこ
れらの問題を解決した成形品を提供することができる。

【００３３】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図１ないし
図９に基づいて以下に説明する。

【００３４】本実施の形態に係る射出圧縮成形装置は、
透明レンズやＣＤ、ＦＤに代表される光学機器部品や精
密機器部品の成形品の製造に好適に使用される。更に本
発明の射出圧縮成形装置は、車両用透明部材（グレージ
ング材（例えば、フロントドアウインドウ、リアドアウ
インドウ、クォーターウインドウ、バックウインドウ、
およびバックドアウインドウ、並びにサンルーフおよび
ルーフパネルなど）、ヘッドランプレンズ、ソーラーセ
ルカバー、風防、および情報表示型インストルメンタル
パネルなど）、車両用外板（自動車外板パネル、カウ
ル、およびハードトップなど）、車両用内装材（インス
トルメンタルパネルなど）、並びに板状光学機能成形品
（フレネルレンズ、光拡散シート、レンチキュラーレン
ズシード、プリズムシートおよびレンズアレイなど）な
どにより好適に使用される。

【００３５】射出圧縮成形装置は、図１に示すように、
溶融樹脂を冷却固化して成形品とする成形ユニット１
と、成形ユニット１に対してＰＣ（ポリカーボネート）
樹脂やＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）樹脂等の
溶融樹脂を射出する射出ユニット２とを有している。成
形ユニット１は、型締ベース３を備えている。型締ベー
ス３の両端部には、支持盤４・５が設けられている。両
支持盤４・５間には、棒状のガイド部材６が各コーナー
部に横設されている。また、図中左側に位置する一方の
支持盤４には、金型開閉シリンダ７がシリンダロッド７
ａを他方側の支持盤５に対して進退移動させるように設
けられている。

【００３６】上記のシリンダロッド７ａの先端部には、
ガイド係合部材８が設けられている。ガイド係合部材８
の各コーナー部には、上述のガイド部材６が摺動自在に
貫挿されている。そして、ガイド係合部材８は、ガイド
部材６に沿って移動することによって、金型開閉シリン
ダ７のシリンダロッド７ａによる進退方向を規制してい
る。

【００３７】上記のガイド係合部材８には、平板状の移
動側共通プレート９が着脱可能に設けられている。ま
た、他方側の支持盤５には、平板状の固定側共通プレー
ト１３が移動側共通プレート９に対向して着脱可能に設
けられている。共通プレート９・１３同士が対向する取
付け面の中心部には、移動金型１０および固定金型１１
がそれぞれ設けられている。そして、移動金型１０と固
定金型１１とは、移動金型１０が金型開閉シリンダ７に
より固定金型１１に対して型締めされることによって、
成形品の外形に対応したキャビティ１２を内部に形成す
るようになっている。また、固定金型１１の内部には、
溶融樹脂を流動させるゲート１１ａが形成されている。
ゲート１１ａは、固定金型１１の外壁面に沿って形成さ
れており、一方端が固定金型１１の裏面側（射出ユニッ
ト２側）に開口されている一方、他方端がキャビティ１
２の側面に開口されている。

【００３８】また、図２に示すように、金型１０・１１
の周囲には、金型１０・１１の平行度を調整する複数の
平行度矯正機構２０が設けられている。平行度矯正機構
２０は、移動側共通プレート９の取付け面に設けられた
当接機構２１と、固定側共通プレート１３の取付け面に
設けられた位置決めシリンダ２２とを備えている。位置
決めシリンダ２２は、当接機構２１に対してシリンダロ
ッド２２ａを進退移動可能な油圧シリンダからなってい
る。また、当接機構２１は、移動金型１０に平行配置さ
れたロッド部材２３と、ロッド部材２３の先端部に進退
移動可能に設けられたヘッド部材２４とを備えている。

【００３９】上記のロッド部材２３とヘッド部材２４と
は、図３（ａ）に示すように、ロッド部材２３の先端部
に形成された雄ネジ部２３ａに、ヘッド部材２４内に形
成された雌ネジ部２４ｂを螺合したマイクロメータ機構
により連結されている。雄ネジ部２３ａおよび雌ネジ部
２４ｂは、２ｍｍ等の所定ピッチに設定されており、ヘ
ッド部材２４は、１回転する毎に、ロッド部材２３の先
端部に対して２ｍｍ等の所定ピッチで進退移動可能にさ
れている。また、図３（ｂ）に示すように、ヘッド部材
２４の周縁部には、ヘッド部材２４の回転量（進退移動
量）をオペレータに認識させるように目盛り２４ａが形
成されている。そして、このように構成された平行度矯
正機構２０は、ヘッド部材２４を回転させてロッド部材
２３に対して所定位置に位置決めした後、位置決めシリ
ンダ２２のシリンダロッド２２ａを最大進出量で進出さ
せてヘッド部材２４に当接させることによって、移動側
共通プレート９（移動金型１０）および固定側共通プレ
ート１３（固定金型１１）間の平行度を調整可能にして
いる。

【００４０】上記の各位置決めシリンダ２２は、油圧回
路で動作が制御されている。油圧回路は、図５に示すよ
うに、各平行度矯正機構２０の位置決めシリンダ２２に
対してシリンダロッド２２ａを進退移動させると共に任
意の保持圧力で保持させるように作動油を給排出可能な
油圧設定部３０と、シリンダロッド２２ａを進退移動さ
せるように位置決めシリンダ２２に対して作動油の供給
方向を切り替える進退移動部３１と、位置決めシリンダ
２２に対して作動油を供給する油供給部３２とを有して
いる。油供給部３２は、作動油を貯留するオイルパン３
３と、オイルパン３３に貯留された作動油の油面を検出
する油面計３４と、オイルパン３３に貯留された作動油
を送給する可変ポンプ３５と、アンロード用のアンロー
ド切替弁３６とを備えている。

【００４１】上記の可変ポンプ３５の送給側には、チェ
ック弁３７を介して進退移動部３１を構成する主切替弁
３８が接続されている。主切替弁３８は、４ポート３位
置形式の電磁パイロット切替弁からなっており、一方の
出力ポート３８ａが進出用配管３９を介して油圧設定部
３０に接続されている。また、切替弁３８の他方の出力
ポート３８ｂは、後退用配管４０を介して位置決めシリ
ンダ２２の引き込みポート２２ｂに接続されている。そ
して、主切替弁３８は、弁体を中立位置にすることによ
り位置決めシリンダ２２に対する作動油の供給を停止し
てシリンダロッド２２ａを固定された状態にする機能
と、油供給部３２を一方の出力ポート３８ａに連通させ
ることにより作動油を油圧設定部３０に供給して位置決
めシリンダ２２に対してシリンダロッド２２ａを進出さ
せる機能と、油供給部３２を他方の出力ポート３８ｂに
連通させることにより作動油を引き込みポート２２ｂに
供給して位置決めシリンダ２２に対してシリンダロッド
２２ａを後退させる機能とを有している。

【００４２】上記の進退移動部３１に接続された後退用
配管４０には、位置決めシリンダ２２におけるシリンダ
ロッド２２ａの後退速度を制限するように、第１可変絞
り弁４２が設けられている。また、進出用配管３９に接
続された油圧設定部３０は、所定圧力に設定された減圧
弁４４と、減圧弁４４に直列接続され、シリンダロッド
２２ａの進出速度を制限する第２可変絞り弁４５と、減
圧弁４４および第２可変絞り弁４５間の圧力を検出する
圧力計４６、圧力表示器４７およびロードセルアンプか
らなる圧力検出器４８と、減圧弁４４および第２可変絞
り弁４５間に接続された比例電磁式圧力制御弁４９と、
比例電磁式圧力制御弁４９の設定圧力を変更する圧力変
更アンプ５０とを有している。尚、比例電磁式圧力制御
弁４９の設定圧力は、減圧弁４４の所定圧力よりも０．
７Ｐａ以上高くなるように設定されている。

【００４３】上記の比例電磁式圧力制御弁４９は、押し
戻し戻し用配管５１に接続されている。押し戻し戻し用
配管５１は、作動油中の異物を除去するフィルタ５２
と、作動油を冷却する熱交換機５３とを介してオイルパ
ン３３に接続されている。そして、比例電磁式圧力制御
弁４９を備えた油圧設定部３０は、油供給部３２から作
動油が供給されたときに、減圧弁４４の所定圧力および
第２可変絞り弁４５の進出速度でシリンダロッド２２ａ
を進出させるように機能すると共に、シリンダロッド２
２ａを後退方向に押圧する押圧力が比例電磁式圧力制御
弁４９の設定圧力（シリンダロッド２２ａの保持圧力）
を超えたときに、作動油を比例電磁式圧力制御弁４９か
ら押し戻し戻し用配管５１に排出してシリンダロッド２
２ａを後退させるように機能する。

【００４４】上記のように構成された油圧回路は、図４
に示すように、制御装置６０により動作が制御されてい
る。制御装置６０は、各種の信号を送受信可能に配線さ
れたベース７０を備えている。ベース７０には、通電状
態の有無を検出して入力信号とする入力ユニット６１
と、パルス信号を計数してカウンタ値とする高速カウン
タユニット６２と、電圧信号や電流信号からなるアナロ
グ信号を取り込んでデジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換
ユニット６３と、制御装置６０の電力を供給する電源ユ
ニット６４と、デジタル信号をアナログ信号に変換して
出力するＤ／Ａ変換ユニット６５と、直流電流を出力す
るＤＣ出力ユニット６６と、制御装置６０内のデータを
ＲＳ２３２Ｃ規格等の通信規格に応じたプロトコールで
送受信可能にする回線計算機リンクユニット６７と、各
ユニット６１〜６７の動作を制御および監視するＣＰＵ
ユニット６８とが設けられていると共に、ＣＰＵユニッ
ト６８に対してオペレータが各種の動作を設定可能にす
るタッチパネル６９が接続されている。

【００４５】上記の入力ユニット６１には、非常停止ス
イッチ５５や複数のリミットスイッチ５６が接続されて
いる。非常停止スイッチ５５は、射出圧縮成形装置が異
常動作を起こしたときに、オペレータの判断で動作を緊
急停止する際に使用される。リミットスイッチ５６は、
図１の金型開閉シリンダ７や位置決めシリンダ２２等に
設けられており、例えばこれらのシリンダ７・２２の進
出量を設定している。また、高速カウンタユニット６２
には、パルスエンコーダ５７が接続されている。パルス
エンコーダ５７は、図１の平行度矯正機構２０に設けら
れており、ヘッド部材２４の回転に伴ってパルス信号を
出力する。

【００４６】また、Ａ／Ｄ変換ユニット６３には、増幅
器５８を介してロードセル５９が接続されている。一
方、Ｄ／Ａ変換ユニット６５は、増幅器５８を介して比
例電磁式圧力制御弁４９のコイル部４９ａに接続されて
いる。ロードセル５９は、図５に示すように、油圧設定
部３０に設けられており、比例電磁式圧力制御弁４９に
付与される油圧を検出する。ＤＣ出力ユニット６６に
は、複数のリレー７１が接続されており、これらのリレ
ー７１は、油圧回路内における減圧弁４４等の開閉を制
御可能にしている。計算機リンクユニット６７には、通
信線７２を介してパーソナルコンピュータ等の情報処理
装置７３が接続されている。そして、情報処理装置７３
は、制御装置６０との間でデータを送受信することによ
って、射出圧縮成形装置の動作状況や生産状況を管理す
る。

【００４７】上記の構成において、射出圧縮成形装置の
動作について説明する。

【００４８】[組み立て作業]型締め方向が水平方向であ
る横型方式の既存の射出成形装置を射出圧縮成形装置と
して使用する場合には、図２に示すように、移動側共通
プレート９および固定側共通プレート１３が用意され
る。そして、移動側共通プレート９の取付け面に移動金
型１０と当接機構２１とが取り付けられる一方、固定側
共通プレート１３の取付け面に固定金型１１と位置決め
シリンダ２２とが取り付けられる。

【００４９】この後、図１に示すように、移動側共通プ
レート９および固定側共通プレート１３が既存の射出成
形機に運搬され、この成形機内のガイド係合部材８およ
び支持盤５の対向面にそれぞれ取り付けられる。これに
より、既存の射出成形装置は、金型１０・１１の周囲に
４本の平行度矯正機構２０が配置された射出圧縮成形装
置に改造される。そして、このような改造作業は、共通
プレート９・１３の装着作業だけで行うことができるた
め、金型１０・１１および平行度矯正機構２０を射出成
形装置に直接取り付ける場合と比較して短時間で完了す
る。尚、射出圧縮成形装置を元の射出成形装置に戻す作
業も、共通プレート９・１３の取り外し作業により短時
間で完了する。尚、共通プレート９・１３は、図１に示
すような複数の機器を一つの共通プレートに取り付けた
一体形プレートに加え、機器毎に分けて取り付けた分割
形プレート（図示しない）とすることも可能である。

【００５０】[平行度準備作業]上記のようにして射出圧
縮成形装置として改造されると、ヘッド部材２４が回転
されて移動側共通プレート９側に移動される。この後、
移動金型１０が金型開閉シリンダ７により固定金型１１
方向に前進され、成形品に要求される所定の圧縮量に相
当する中間型締め位置まで前進したときに停止されるこ
とによって、完全に型締めされた型締め位置（または最
終型締め状態）から所定間隔Ｌを僅かに開いた中間型締
め状態に設定される。

【００５１】次に、位置決めシリンダ２２のシリンダロ
ッド２２ａが進出される。シリンダロッド２２ａが最大
進出量まで進出して停止されると、この停止状態が維持
されながら、ヘッド部材２４が回転されることにより固
定側共通プレート１３（位置決めシリンダ２２）方向に
移動される。そして、ヘッド部材２４の先端面がシリン
ダロッド２２ａに当接した位置が"０"位置とされ、この
位置からさらにヘッド部材２４の回転が継続されること
によって、全てのヘッド部材２４の先端面が移動側共通
プレート９から所定距離に位置するように設定される。
尚、この設定作業は、ヘッド部材２４の周縁部に形成さ
れた目盛りをオペレータが目視することにより行われ
る。

【００５２】この結果、最大進出量の位置決めシリンダ
２２と所定距離に位置決めされたヘッド部材２４とが当
接されることによって、これら両部材２２・２４を備え
た全ての平行度矯正機構２０が同一長を有することにな
る。これにより、４箇所に配置された各平行度矯正機構
２０で共通プレート９・１３の取付け面間が同一距離に
設定されることによって、中間型締め状態の金型１０・
１１間に高い平行度が出現することになる。この後、移
動金型１０が後退されることによって、平行度準備作業
が完了する。

【００５３】[成形運転]上記のようにして平行度準備作
業が完了すると、成形運転が開始される。先ず、図５に
示すように、進退移動部３１の主切替弁３８が中立状態
から切り替えられることによって、作動油が油圧設定部
３０に送給される。油圧設定部３０に作動油が供給され
ると、第２可変絞り弁４５で流量が制限されながら位置
決めシリンダ２２内に流入することによって、シリンダ
ロッド２２ａが位置決めシリンダ２２から緩やかに進出
される。そして、図１に示すように、シリンダロッド２
２ａが最大進出量まで進出したときに停止される。

【００５４】次に、金型開閉シリンダ７により移動側共
通プレート９が固定側共通プレート１３方向に移動さ
れ、移動側共通プレート９に設けられた移動金型１０お
よび当接機構２１が固定側共通プレート１３方向に前進
される。そして、この前進は、移動金型１０が成形品に
要求される所定の圧縮量に相当する中間型締め状態にな
るまで継続される。

【００５５】また、移動金型１０と共に当接機構２１が
前進されると、ヘッド部材２４の先端面が位置決めシリ
ンダ２２のシリンダロッド２２ａに当接する。この際、
例えば移動金型１０（移動側共通プレート９）が固定金
型１１（固定側共通プレート１３）に対して傾斜してい
た場合には、先ず、両共通プレート９・１３間の狭い側
の部分に設けられた当接機構２１のヘッド部材２４が位
置決めシリンダ２２のシリンダロッド２２ａに当接す
る。そして、この状態で移動側共通プレート９の前進が
継続されると、当接機構２１と位置決めシリンダ２２と
が当接した所定長の平行度矯正機構２０を支点として共
通プレート９・１３間の傾斜が減少され、最終的には、
所定長の全平行度矯正機構２０により共通プレート９・
１３間が同一距離に設定されることによって、中間型締
め状態の金型１０・１１間が高い平行度に矯正される。

【００５６】次に、射出ユニット２から溶融樹脂が射出
される。図６に示すように、溶融樹脂は、固定金型１１
のゲート１１ａを流動し、キャビティ１２の一方の側面
からキャビティ１２内に流入することによって、一方の
側面側から他方の側面側にかけて押し込まれながらキャ
ビティ１２内に充填される。この結果、キャビティ１２
内全体に溶融樹脂が充填されると、金型１０・１１間に
は、一方の側面側から他方の側面側にかけて樹脂圧力Ｐ
（反発力）を減少させた分布状態である偏荷重が発生す
ることになる。

【００５７】そこで、図４の制御装置は、金型１０・１
１を中間型締め状態から再型締めするときに、偏荷重の
影響で金型１０・１１間の平行度が低下しないように、
各平行度矯正機構２０の保持圧力（比例電磁式圧力制御
弁４９の設定圧力）を調整している。即ち、図５に示す
ように、小さな偏荷重が作用する部位に配置された油圧
設定部３０の比例電磁式圧力制御弁４９に対しては大き
な設定圧力が設定される一方、大きな偏荷重が作用する
部位に配置された油圧設定部３０の比例電磁式圧力制御
弁４９に対しては小さな設定圧力が設定されることによ
って、各比例電磁式圧力制御弁４９の設定圧力と偏荷重
との合計差が縮小されるように調整される。

【００５８】また、この調整時においては、図６に示す
ように、再型締めを可能にするため、全平行度矯正機構
２０の保持圧力ＰＹと樹脂圧力Ｐとの合計値（ＰＹ＋
Ｐ）が再型締め力Ｗよりも小さな値に設定される。尚、
樹脂圧力Ｐは、図４の制御装置６０に事前に登録された
予測値が用いられても良いし、図示しない圧力センサに
より計測された実測値が用いられても良い。

【００５９】そして、このようにして平行度矯正機構２
０の保持圧力が設定されると、樹脂圧力Ｐ（反発力）に
大きな偏荷重が発生していた場合でも、平行度矯正機構
２０の保持圧力が偏荷重の影響を最小限に抑制するた
め、中間型締め状態における平行度矯正機構２０による
高い平行度を再型締め中においても維持することができ
る。この結果、金型１０・１１間の平行度が低下するこ
とによる成形品の品質の低下や金型１０・１１同士の齧
り、破損等の不具合を確実に防止することができる。ま
た、射出圧縮成形が繰り返して行われることによって、
例えばガイド部材６の磨耗や支持盤４・５の傾斜等のよ
うに射出圧縮成形装置の機械的な消耗が進行した場合で
も、中間型締め状態および再型締め時における高い平行
度を平行度矯正機構２０により維持することができる。

【００６０】以上のように、本実施形態の射出圧縮成形
装置は、金型１０・１１同士を中間型締め状態に型締め
し、金型１０・１１内への溶融樹脂の射出後に最終型締
め状態まで再型締めして成形品とするものであり、中間
型締め状態に型締めされた金型１０・１１間を高い平行
度に矯正する平行度矯正手段を有した構成にされてい
る。具体的には、金型１０・１１同士を中間型締め状態
と最終型締め状態とに型締めするように、移動金型１０
を固定金型１１に対して進退移動させる型締め機構（金
型開閉シリンダ７、ガイド係合部材８、支持盤４・５
等）と、型締め機構における各金型１０・１１の取付け
面に対して矯正力を付与することによって、中間型締め
状態に型締めされた金型１０・１１間を高い平行度に矯
正する平行度矯正機構２０とを有した構成にされてい
る。

【００６１】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型１０・１１間を平行度矯正手段である平行度矯正機構
２０で高い平行度に矯正することによって、金型１０・
１１内に溶融樹脂を略均等に充填することができる。従
って、中間型締め状態から再型締めして最終型締め状態
としたときに、金型１０・１１内の溶融樹脂を均等に圧
縮することができるため、溶融樹脂を冷却して形成され
た成形品中の残留応力を充分に小さなものにして高品質
の成形品とすることができる。また、中間型締め状態か
ら再型締めするときに、金型１０・１１間に高い平行度
が出現しているため、金型１０・１１同士の齧りや破損
等の不具合を確実に防止することができる。この結果、
装置内の各部品要素が消耗した場合でも、中間型締め状
態の金型１０・１１間の平行度については、平行度矯正
機構２０で常に高い平行度に維持されるため、高品質な
成形品を長期間に亘って製造することができる。

【００６２】尚、本実施形態においては、型締め機構の
取付け面に対して型締め方向の矯正力を付与する平行度
矯正機構２０により平行度矯正手段を構成しているが、
これに限定されるものではなく、平行度矯正手段は、例
えば金型１０・１１の側面に型締め方向に対して直交方
向の矯正力をジャッキ機構等で付与することによって、
中間型締め状態の金型１０・１１間を高い平行度に矯正
するように構成されていても良い。また、本実施形態に
おいては、移動金型１０を固定金型１１に対して進退移
動させる場合について説明しているが、金型１０・１１
の少なくとも一方が進退移動可能にされていれば良い。
また、本実施形態においては、金型１０・１１内への溶
融樹脂の射出後に最終型締め状態まで再型締めする場合
について説明しているが、射出中に最終型締め状態まで
再型締めするものであっても良い。また、本実施形態の
射出圧縮成形装置は、型締め方向が鉛直方向である縦型
方式および型締め方向が水平方向である横型方式の何れ
の方式にも適用できる。より好適には横型方式である。
横型方式ではより低い力で金型の平行度の調整を可能と
し、その効率に優れる。

【００６３】さらに、本実施形態における射出圧縮成形
装置は、上記の構成に加えて、各平行度矯正機構２０の
位置決めシリンダ２２に対してシリンダロッド２２ａを
進退移動させると共に任意の保持圧力で保持させるよう
に作動油を給排出可能な油圧設定部３０と、中間型締め
位置の金型１０・１１内に射出された溶融樹脂により偏
荷重が生じたときに、偏荷重による再型締め時の平行度
の影響を最小限に抑制するように油圧設定部３０におけ
る保持圧力を個別に設定する制御装置６０とを有した構
成にされている。

【００６４】これにより、溶融樹脂の偏荷重を加味して
平行度矯正機構２０の保持圧力を設定するため、金型１
０・１１間の高い平行度を再型締め中においても確実に
維持することができる。この結果、成形品を一層高品質
にすることができると共に、金型１０・１１の齧り等の
不具合の発生を一層確実に防止することができる。尚、
本実施形態においては、油圧設定部３０の保持圧力を個
別に設定するようになっているが、これに限定されるも
のではなく、油圧設定部３０の作動油の排出速度を個別
に設定するようになっていても良いし、或いは、保持圧
力と作動油の排出速度との両方を個別に設定するように
なっていても良い。

【００６５】また、本実施形態における平行度矯正機構
２０は、型締め機構の取付け面間の複数箇所に設けられ
ており、金型１０・１１の型締め方向にシリンダロッド
２２ａを進退移動可能にされた位置決めシリンダ２２
と、金型１０・１１の型締め方向に先端部を進退移動し
て任意の位置で固定可能にされ、位置決めシリンダ２２
とで平行度矯正機構２０を所定長に設定可能な当接機構
２１とを有した構成にされている。これにより、当接機
構２１とシリンダロッド２２ａとの部品点数の少ない簡
単な構成で平行度矯正機構２０を得ることが可能になっ
ている。

【００６６】尚、本実施形態においては、当接機構２１
および位置決めシリンダ２２が移動側共通プレート９お
よび固定側共通プレート１３の各取付け面にそれぞれ取
り付けられているが、これに限定されるものではなく、
当接機構２１と位置決めシリンダ２２を直列状態に一体
化した平行度矯正機構２０が共通プレート９・１３の取
付け面の何れか一方に取り付けられていても良い。例え
ば固定側共通プレート１３の取付け面に当接機構２１と
同等の機能を備えた微小位置調整機構を設け、この微小
位置調整機構に位置決めシリンダ２２を連結して平行度
矯正機構２０を構成しても良い。

【００６７】また、本実施形態における平行度矯正機構
２０は、当接機構２１の先端部がマイクロメータ機構で
進退移動可能にされている。これにより、当接機構２１
の先端部を部品点数の少ない簡単な構成のマイクロメー
タ機構により所望の位置に高精度に位置決めすることが
可能になっている。尚、当接機構２１の先端部の進退移
動は、マイクロメータ機構に限定されるものではなく、
微小位置制御可能なジャッキやボールネジとサーボモー
タとを組み合わせた機構で行われていても良い。

【００６８】本発明は上記射出圧縮成形装置を用いた射
出圧縮成形方法を提供する。該成形方法の成形条件は、
目的とする成形品に応じて適宜設定できるが、より好ま
しい成形条件などについて以下に説明する。

【００６９】本発明の射出圧縮成形方法において、その
中間型締め状態における金型容量の拡大倍率は、目的と
する成形品容量の１．２倍以上が好ましく、１．３倍以
上がより好ましく、１．４倍以上が更に好ましく、１．
５倍以上が特に好ましい。本発明の効果は、かかる倍率
が高いほどより有効となるが、倍率があまりに高い場合
には成形効率の低下と共に、ジェッティングなどの成形
不良が生ずる場合もあるため、上限としては３倍以下が
適切であり、２倍以下がより適切である。

【００７０】本発明の射出圧縮成形方法において、その
最終型締め状態は、可動側金型と固定側金型とのパーテ
ィング面が互いに接触しない状態であることが好まし
い。本発明の射出圧縮成形方法においては接触した状態
の成形も可能であるが、かかるパーティング面が互いに
接触しない成形方法では、金型内の樹脂へのより均等な
圧縮を可能とし、より低い圧縮力（型締め力）を用いて
より低歪みの射出圧縮成形品である成形品の提供を可能
とする。またパーティング面が接触した場合、所定の圧
力が樹脂に付加されなくなることから成形品にヒケなど
が生じて所定の寸法精度が達成されない場合もある。更
に本発明の射出圧縮成形方法においては、金型間の高い
平行度が達成されている。したがって、パーティング面
が互いに接触しなくとも所定の成形品を厚みの偏差を生
ずることなく成形することができ、本発明の射出圧縮成
形方法は、最終型締め状態において可動側金型と固定側
金型とのパーティング面が互いに接触しない状態とする
ことにより、極めて高品質の成形品の提供を可能とす
る。また最終型締め状態における可動側金型と固定側金
型とのパーティング面間の距離は０．０５〜１ｍｍの範
囲が好ましい。

【００７１】本発明の射出圧縮成形方法において、金型
内の樹脂を圧縮する際に樹脂に与える圧力は、１０〜８
０ＭＰａの範囲が好ましく、１２〜５０ＭＰａの範囲が
より好ましく、１３〜３５ＭＰａの範囲が更に好まし
い。かかる範囲の圧力を樹脂に与えることによって、低
い型締め力を用いてより低歪みでかつ高い厚み精度を有
する射出圧縮成形品が提供される。

【００７２】本発明の射出圧縮成形方法において、中間
型締め状態から最終型締め状態までの金型の移動量（以
下、圧縮ストロークと称する場合がある）は、１〜４ｍ
ｍの範囲が好ましく、１〜３ｍｍの範囲がより好まし
い。かかる範囲の後退量は、射出圧縮成形方法の利点で
ある低い型締め力と、良好な成形効率および成形品外観
とを両立する。また成形品の厚みは特に制限されないも
のの０．５〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜７ｍｍの
範囲がより好ましい。

【００７３】本発明の射出圧縮成形方法において、その
成形品は成形品側面部分にゲートを有するものがより好
ましい。成形品側面部分にゲートを有する成形品は大型
になるほど金型内に樹脂が充填した際の金型の傾きによ
る厚みの偏差が大きくなりやすく、その厚みの偏差の解
消は大きな課題であった。本発明の射出圧縮成形方法は
金型間の高い平行度を達成しかかる課題の解決を可能と
する。したがって成形品側面部分にゲートを有する成形
品は本発明において殊に好適な成形品形状であるといえ
る。

【００７４】本発明の射出圧縮成形方法において、その
成形品は最大投影面積が１０００ｃｍ²以上であること
が好ましく、より好ましくは２０００ｃｍ²以上の成形
品である。一方、上限としては５０，０００ｃｍ²以下
が適切であり、４０，０００ｃｍ²以下が好ましく、３
０，０００ｃｍ²以下がより好ましい。更にその流動長
としては３０ｃｍ以上である成形品が本発明の効果を発
揮する上で好適であり、３５ｃｍ以上がより好ましい。
一方、流動長の上限としては２００ｃｍ以下が適切であ
り、１８０ｃｍ以下がより適切である。

【００７５】本発明の射出圧縮成形方法に用いられる熱
可塑性樹脂は特に制限されないものの、より好適には大
型成形品の射出成形において流動性が不足しがちな、溶
融粘度の高い樹脂において特に好適である。かかる樹脂
としては非晶性熱可塑性樹脂を挙げることができる。し
たがって本発明の射出圧縮成形方法に用いられる熱可塑
性樹脂は、非晶性熱可塑性樹脂を２０重量％以上含有す
る樹脂が好適である。殊にそのガラス転移温度（Ｔｇ）
が１００℃以上の非晶性熱可塑性樹脂を２０重量％以上
含有する樹脂を好適に挙げることができる。非晶性熱可
塑性樹脂はその流動性を確保するために、耐衝撃性や耐
薬品性などの他の特性を犠牲にすることが多かった。本
発明の射出圧縮成形方法においてはかかる特性を犠牲に
することなく大型成形品の提供を可能とする。成形に使
用する樹脂中の非晶性熱可塑性樹脂の割合は２５重量％
以上がより好ましく、３０重量％以上が更に好ましい。
尚、本発明におけるガラス転移温度はＪＩＳＫ７１２
１に規定される方法にて測定されたものである。

【００７６】非晶性熱可塑性樹脂としては、例えばスチ
レン系樹脂（ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、Ａ
ＳＡ樹脂、およびＡＥＳ樹脂など）、アクリル系樹脂
（ＰＭＭＡ樹脂など）、ポリカーボネート樹脂、ポリエ
ステルカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹
脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポ
リアリレート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリエー
テルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹
脂、およびポリアミノビスマレイミド樹脂、などを挙げ
ることができる。更に好ましくは、これらの中でも成形
加工性に優れ、より広範な分野に適用が可能なポリカー
ボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、および環状ポリオ
レフィン樹脂を挙げることができる。中でも機械的強度
に特に優れるポリカーボネート樹脂が好ましい。

【００７７】より好適には、本発明における熱可塑性樹
脂としては粘度平均分子量が粘度平均分子量が１２，０
００〜１００，０００、より好ましくは１４，０００〜
３５，０００のポリカーボネート樹脂を主体する樹脂を
挙げることができる。

【００７８】本発明の熱可塑性樹脂には、上記以外の熱
可塑性樹脂、衝撃改質材、熱硬化性樹脂、強化フィラ
ー、溶融弾性改質材、難燃剤、難燃助剤、チャー形成化
合物、核剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光
安定剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、流動改質剤、抗
菌剤、光触媒系防汚剤、滑剤、着色剤、蛍光増白剤、蓄
光顔料、蛍光染料、赤外線吸収剤、フォトクロミック
剤、光拡散剤、およびメタリック剤などを配合すること
ができる。

【００７９】本発明は低い型締め力を用いて、低歪みか
つ高い厚み精度を有する高品質の大型の射出成形品を実
用上問題なく安定して提供でき、殊に耐熱性の高い非晶
性熱可塑性樹脂からなる該成形品を提供できる。かかる
成形品としては車両用透明部材を代表的に挙げることが
でき、殊に車両用のグレージング材が好適である。した
がって本発明によれば、良好な車両用透明部材を製造で
きる射出圧縮成形方法が提供され、またかかる車両用透
明部材が提供される。該車両用透明部材は、その表面に
ハードコートなどの層を設けたものを使用することがで
きる。一方成形品自体も多層とすることは可能である
が、単層からなる車両用透明部材が提供され、該成形品
にハードコートなどの表面処理を施したものが好まし
い。

【００８０】また同様に不透明であっても高外観かつ低
歪み性の求められる大型成形品である車両用外板成形品
などが好適に提供される。更に例えばグレージング材と
車両用外板成形品が一体化した成形品などを提供でき
る。車両用外板としては例えば、バックパネル、フェン
ダー、ドアパネル、ルーフパネル、およびトランクリッ
ドなどを挙げることができる。これらの外板とフロン
ト、サイド、リア、およびルーフなどの各窓（ウインド
ウ）とを一体化した製品もまた本発明の射出圧縮成形方
法において提供可能であり、本発明はかかる成形品の射
出圧縮成形方法を提供可能とするものである。

【００８１】更に本発明の射出圧縮成形方法によれば、
極めて精度高い転写性および低歪みが要求されるフレネ
ルレンズなどの板状光学機能成形品を実用上問題なく提
供することができる。

【００８２】上記のごとく本発明によれば、厚み偏差が
５０μｍ以内であって全投影面積が２０００ｃｍ²以上
である成形品側面部分にゲートを有する熱可塑性樹脂成
形品が提供される。大型かつ成形品側面部分にゲートの
ある成形品は、射出圧縮成形において金型内に溶融樹脂
を充填する際、金型の傾きが生ずるため、厚みの精度が
高い高品質な成形品を実用上問題なく成形することが困
難であった。また射出圧縮成形を用いない場合には、成
形加工性の確保のため何らかの特性を犠牲にすることが
多かった。本発明によればこれらの問題を解決した成形
品が提供される。

【００８３】本発明の射出圧縮成形品である成形品は、
更に各種のコーティング（ハードコート、撥水・撥油コ
ート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、耐摩耗コ
ート、および耐チッピングコートなど。尚、これらのコ
ーティングは必要に応じて施されるプライマーコートを
含む）、塗装、印刷、並びにメタライジング（メッキ、
および蒸着など）などの各種の表面処理を行うことがで
きる。そして本発明の成形品は大型成形品においてもこ
れら表面処理を良好に行うことができる。

【００８４】また本発明の射出圧縮成形方法は、公知の
他の成形方法と組み合わせて使用することもできる。例
えば特公平５−１９４４３号公報に開示された成形方法
と組み合わせることも可能である。更には本発明の成形
方法は、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体
の注入によるものを含む）、インサート成形、インモー
ルドコーティング成形、急速加熱冷却金型成形、断熱金
型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射
出成形などと併用することができる。

【００８５】

【実施例】以下に実施例、比較例を用いて本発明及びそ
の効果を更に説明するが、本発明はこれら実施例などに
より何ら限定されるものではない。

【００８６】（評価項目）（１）外観成形品における（ｉ）フローマークの有無、および（ｉ
ｉ）ヒケの有無を目視観察により判断した。結果を表２
に示す。 ○：不良無し ×：不良有り

【００８７】（２）残留歪み図７に示す成形品を３０ショット成形した後、その全て
の成形品に対して残留歪みを観察した。ここで、図７
は、実施例１において成形した射出圧縮成形品を示すも
のであり、（ａ）は正面図である。この正面図は、成形
時のプラテン面に投影した図である。従って、かかる面
積が最大投影面積となる。尚、ゲートは成形品の下側に
位置する。また、（ｂ）は中心線１１１であるＡ−Ａ線
における断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線における断面図であ
る。

【００８８】上記の成形品を具体的に説明すると、図７
（ａ）〜（ｃ）に示すように、成形品は、正面視長方形
状の成形品本体１０１と、成形品本体１０１における底
面１１２の一辺から突設されたゲート１０３とを有して
いる。成形品本体１０１は、底面１１２の長尺方向の長
さが５５ｃｍ、短尺方向の長さが３８ｃｍに設定されて
いると共に、高さが１２ｃｍに設定されている。また、
成形品本体１０１は、縦断面が台形樋形状に形成されて
おり、底面側周縁線１１２より構成される面から上面１
１３にかけて面積を減少させるように傾斜された側周面
１０７を有している。側周面１０７の四隅の稜線１０２
は、湾曲した状態にされており、側周面１０７と上面１
１３との稜線１０５は、曲折した状態にされている。ま
た、ゲート１０３の中心線１１０上には、直径３ｍｍの
ホットランナのノズル部１０４が形成されている。

【００８９】そして、このように構成された成形品は、
成形品本体１０１の上面１１３における中心線１１１上
に流動末端側の厚み測定ポイント１１０が設定され、ゲ
ート１０３における中心線１１１上にゲート側の厚み測
定ポイント１０９が設定されている。尚、流動末端側の
厚み測定ポイント１１０は、稜線１０５から２ｃｍの位
置である。また、ゲート側の厚み測定ポイント１０９
は、ホットランナーのノズル部１０４の中心から５ｃｍ
の位置である。

【００９０】観察は、２枚の偏光板を上下方向に平行に
かつ偏光面が直交するように配置し、かかる２枚の偏光
板の間に成形品を置くことにより行った。また観察のた
めの光源は下部偏光板の下側に配置された光源を使用し
た。観察は上部偏光板の上側から目視観察により行っ
た。評価は縞模様の色変化や疎密の不均一さの他、不均
一な陰影部分の有無により判断した。結果を表２に示
す。

【００９１】 ○：大きな歪みは認められず、不均一な陰影部分もな
い △：大きな歪みは認められないが、不均一な陰影部分
が認められるものがある ×：大きな歪みが認められる縞模様の色変化が少なく、疎であれば光学的歪みが少な
いことを示す。

【００９２】（３）厚みの偏差成形品のゲート側と流動末端側の特定の箇所において成
形品の厚みをマイクロメータを用いて測定し、成形品の
厚みの偏差を求めた。測定は成形品３０個について行い
それぞれの箇所においてその平均値を求めた。尚、いず
れの場合も厚みのバラツキが平均値より２０μｍ以上大
きくなることはなかった。厚みの偏差は金型寸法および
厚み方向の成形収縮率から本来の成形品の厚みを算出
し、そこからの差として求めた。結果を表２に示す。
尚、表２中における＋の符号は成形品厚みが所定の寸法
より厚いことを示し、−の符号は所定寸法より薄いこと
を示す。

【００９３】（４）連続成形性以下に示す実施例２の成形を連続２０００ショットを目
標に行い、その連続成形性を評価した。安定した連続成
形が可能であった場合は○、連続成形が困難であった場
合は×とした。結果を表２に示す。平行度矯正機構を使
用しない場合には、金型から１００ショット程度で金型
から異音が発生し、金型の破損が予測されたため連続成
形することができなかった。

【００９４】（ポリカーボネート樹脂の製造）ＰＣ−
１：粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹
脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５
ＷＰ）９９．８７重量部、ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰ
Ｑ（サンド（Ｓａｎｄｏｚ）社製）０．０３重量部、お
よびペンタエリスリトールテトラステアレート０．１重
量部からなる混合物を、同方向回転ベント付き２軸押出
機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−α、スクリュー径３０
ｍｍ）にてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダ温
度２８０℃、ベント吸引度３ｋＰａで押出し、ペレット
を得た（ペレットにおける粘度平均分子量は２２，４０
０であった）。

【００９５】ＰＣ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂
（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＰ）３０
重量部、ＰＢＴ樹脂（長春人造樹脂廠股ふん有限公司製
１１００２１１Ｓ）３０重量部、相溶化剤（（株）クラ
レ製ＴＫＳ−７３００）１０重量部、タルク（ＩＭＩ
ＦａｂｉＳ．ｐ．Ａ製ＨｉｔａｌｃＵｌｔｒａ５
ｃ）２５重量部、スチレン系熱可塑性エラストマー
（（株）クラレ製ＳＥＰＴＯＮ２００５）５重量部、お
よびホスフエート系熱安定剤（旭電化工業（株）製アデ
カスタブＰＥＰ−８）０．２重量部をタンブラーで均一
に混合した後、ベント吸引度を３０ｋＰａにした以外
は、実施例１とほぼ同様の方法および条件で押出を行い
ペレットを得た。

【００９６】（実施例１）上記のポリカーボネート樹脂
ペレットＰＣ−１を１２０℃にて５時間熱風乾燥機で乾
燥した後、成形機としてシリンダー径１１０ｍｍφ、型
締め力１２７００ｋＮの日本製鋼所製Ｊ１３００Ｅ−Ｃ
５射出成形機（型圧縮可能なように油圧回路および制御
システムを変更した仕様）を使用して成形を行った。更
に図１に示す要領で金型取り付け板の四隅に平行度矯正
機構２０を設置した。ヘッド部材２４はマイクロメータ
ー式のものとした。所定の中間型締め状態において平行
度準備作業を行い、型締めの際の平行度を確保した。シ
リンダー温度３００℃、ホットランナー温度３１０℃、
金型温度１００℃、充填時間６．５秒にて図７に示す車
両用グレージング材を約１／２スケールとした成形品
（製品部投影面積約２１００ｃｍ²、厚み約４．２ｍ
ｍ）を射出圧縮成形した。

【００９７】更にその他の成形条件は、射出速度：２０
ｍｍ／ｓｅｃ、金型の中間型締め状態から最終型締め状
態までの期間：２秒、樹脂の供給と型締めとが同時に行
われている期間：０．５秒、金型内の樹脂に加える圧力
（最大圧力）：２５ＭＰａ、該圧力での保持時間：４０
秒、金型の中間型締め状態から最終型締め状態までの移
動距離（前進のストローク）：２ｍｍ、冷却時間：５０
秒である。平行度の矯正は、予め成形時の型締め位置と
その金型の傾き量から必要な平行度矯正機構の保持圧力
を設定し、それを表１に示す内容で時間制御することに
より行った。

【００９８】表１の第１列は、当接機構２１（ヘッド部
材２４）と位置決めシリンダ２２(シリンダロッド２２
ａ)とが１つの平行度矯正機構において接触してからの
時間（秒）を示す。射出開始は、かかる接触の後３秒後
より行われる。

【００９９】金型内の樹脂に加える圧力は可動側金型キ
ャビティ面の中央部に配置された圧力センサーの値から
読み取った。かかる値は型締め圧力の設定値とほぼ同じ
であった。可動側金型パーティング面は最終の前進位置
において固定側金型パーティング面から０．３ｍｍ離れ
た状態として型面タッチがないものとした。また、ラン
ナーはモールドマスターズ社製のバルブゲート型のホッ
トランナー（直径３ｍｍφ）を用い、充填完了後直ちに
バルブゲートを閉じて型圧縮により溶融樹脂がゲートか
らシリンダーへ逆流しない条件とした。成形サイクルは
約１２０秒（人力で成形品を取り出すため数秒のバラツ
キあり）であり、得られた成形品は、残留歪みが小さく
外観が良好なものであった。評価結果を表２に示す。

【０１００】（比較例１）平行度矯正機構を作動させ
ず、平行度の矯正をしなかったこと以外は実施例１と同
様の条件で射出圧縮成形を行った。評価結果を表２に示
す。

【０１０１】（比較例２）射出圧縮成形をすることなく
通常の射出成形を行ったこと以外は実施例１と同様の条
件で成形を行った。評価結果を表２に示す。

【０１０２】（実施例２）上記のポリカーボネートアロ
イ樹脂ペレットＰＣ−２を１２０℃にて５時間熱風乾燥
機で乾燥した後、実施例１と同じ装置を使用して（平行
度矯正機構を作動させた状態で）、図８に示す自動車の
リアドアを約１／２スケールとした成形品（製品部投影
面積約２１００ｃｍ²、厚み約３ｍｍ）を成形した。こ
こで、図８は、実施例２において成形した上記の成形品
を示すものであり、（ａ）は正面図である。正面図は、
成形時のプラテン面に投影した図である。従って、かか
る面積が最大投影面積となる。尚、ゲートは成形品の下
側に位置する。また、（ｂ）は中心線１３１であるＣ−
Ｃ線における断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線における断面図
である。

【０１０３】上記の成形品を具体的に説明すると、図８
（ａ）〜（ｃ）に示すように、成形品は、正面視長方形
状の成形品本体１２１と、成形品本体１２１における底
面側周縁線１３２の一辺から突設されたゲート１２３と
を有している。成形品本体１２１は、底面側周縁線１３
２の長尺方向の長さが５５ｃｍ、短尺方向の長さが３８
ｃｍに設定されていると共に、高さが１２ｃｍに設定さ
れている。また、成形品本体１２１の底面側周縁線１３
２により構成される面は、凸湾曲形状に形成されてい
る。一方、成形品本体１２１の上面１３３は、上述のゲ
ート１２３が形成された一辺に対向する底面側周縁線１
３２の他辺から上方に面積を減少させながら凸湾曲形状
に形成されている。そして、この上面１３３の頂部と底
面側周縁線１３２とは、平面状の傾斜面１２７を介して
接続されている。傾斜面１２７の角隅部の稜線１２２
は、湾曲した状態にされており、傾斜面１２７と上面１
３３との稜線１２５は、曲折した状態にされている。ま
た、ゲート１２３の中心線１３１上には、直径３ｍｍの
ホットランナのノズル部１２４が形成されている。

【０１０４】そして、このように構成された成形品は、
成形品本体１２１の上面１３３における中心線１３１上
に流動末端側の厚み測定ポイント１３０が設定され、ゲ
ート１２３における中心線１３１上にゲート側の厚み測
定ポイント１２９が設定されている。尚、流動末端側の
厚み測定ポイント１３０は、底面側周縁線１３２から
６．５ｃｍの位置である。また、ゲート側の厚み測定ポ
イント１２９は、ホットランナーのノズル部１２４の中
心から５ｃｍの位置である。

【０１０５】上記の成形品は成形品側面部分にゲートを
有するものであった。シリンダー温度２７０℃、ホット
ランナー温度２９０℃、金型温度１２０℃、および充填
時間５．５秒にて射出圧縮成形した。更にその他の成形
条件は、射出速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ、金型の中間型締
め状態から最終型締め状態までの期間：２秒、樹脂の供
給と型締めとが同時に行われている期間：０．５秒、金
型内の樹脂に加える圧力（最大圧力）：３０ＭＰａ、該
圧力での保持時間：４０秒、金型の中間型締め状態から
最終型締め状態までの移動距離（前進のストローク）：
２ｍｍ、冷却時間：４５秒である。更に平行度の矯正は
表１に示す内容で行った。型面タッチの条件およびホッ
トランナー装置は実施例１と同様とした。成形サイクル
は約１１０秒（人力で成形品を取り出すため数秒のバラ
ツキあり）であり、得られた成形品は、外観が良好なも
のであった。評価結果を表２に示す。

【０１０６】（比較例３）平行度矯正機構を作動させ
ず、平行度の矯正をしなかったこと以外は実施例２と同
様の条件で射出圧縮成形を行った。評価結果を表２に示
す。

【０１０７】（実施例３）上記のポリカーボネート樹脂
ペレットＰＣ−１を１２０℃にて５時間熱風乾燥機で乾
燥した後、実施例１と同じ装置を使用して（平行度矯正
機構を作動させた状態で）、凸部の高さ約２５μｍのフ
レネルレンズ（製品部投影面積約１１００ｃｍ²、厚み
０．７ｍｍ）を成形した。成形条件はシリンダー温度３
１０℃、およびホットランナー温度３２０℃とした。更
に金型温度はベース温度を１００℃とする一方で次のよ
うな方式の急速加熱冷却金型成形を行った。すなわち、
金型内のキャビティ部を加熱ヒーター方式により最高到
達温度を２００℃となるように急速に加熱した条件下に
おいて樹脂の充填を終え、その後冷却過程においてチラ
ーユニットを使用して約１０℃の冷媒を通して急速に金
型の冷却を行った。また充填時間は２．５秒とした。そ
の他の条件は実施例２とほぼ同様とした。得られた成形
品は、残留歪みが小さく良好な輝度を有するものであっ
た。

【０１０８】

【表１】

【０１０９】

【表２】

【０１１０】

【発明の効果】請求項１の発明は、金型同士を中間型締
め状態に型締めし、該金型内への溶融樹脂の射出後また
は射出中に最終型締め状態まで再型締めして成形品とす
る射出圧縮成形装置であって、前記中間型締め状態に型
締めされた金型間を高い平行度に矯正する平行度矯正手
段を有する構成である。

【０１１１】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型間を平行度矯正手段で高い平行度に矯正することによ
って、金型内に溶融樹脂を略均等に充填することができ
る。従って、中間型締め状態から再型締めして最終型締
め状態としたときに、金型内の溶融樹脂を略均等に圧縮
することができるため、溶融樹脂を冷却して形成された
成形品中の残留応力を充分に小さなものにして高品質の
成形品とすることができる。また、中間型締め状態から
再型締めするときに、金型間に高い平行度が出現してい
るため、金型同士の齧りや破損等の不具合を確実に防止
することができる。この結果、装置内の各部品要素が使
用により消耗した場合でも、中間型締め状態の金型間の
平行度については、平行度矯正手段で常に高い平行度に
維持されるため、高品質な成形品を長期間に亘って製造
することができる。

【０１１２】請求項２の発明は、金型同士を中間型締め
状態に型締めし、該金型内への溶融樹脂の射出後または
射出中に最終型締め状態まで再型締めして成形品とする
射出圧縮成形装置であって、前記金型同士を中間型締め
状態と最終型締め状態とに型締めするように、少なくと
も一方の金型を進退移動させる型締め機構と、前記型締
め機構における各金型の取付け面に対して矯正力を付与
することによって、前記中間型締め状態に型締めされた
金型間を高い平行度に矯正する平行度矯正機構とを有す
る構成である。

【０１１３】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型間を平行度矯正機構で高い平行度に矯正することによ
って、金型内に溶融樹脂を略均等に充填することができ
る。従って、中間型締め状態から再型締めして最終型締
め状態としたときに、金型内の溶融樹脂を均等に圧縮す
ることができるため、溶融樹脂を冷却して形成された成
形品中の残留応力を充分に小さなものにして高品質の成
形品とすることができる。また、中間型締め状態から再
型締めするときに、金型間に高い平行度が出現している
ため、金型同士の齧りや破損等の不具合を確実に防止す
ることができる。この結果、装置内の各部品要素が使用
により消耗した場合でも、中間型締め状態の金型間の平
行度については、平行度矯正機構で常に高い平行度に維
持されるため、高品質な成形品を長期間に亘って製造す
ることができる。

【０１１４】請求項３の発明は、請求項２に記載の射出
圧縮成形装置であって、前記平行度矯正機構は、前記型
締め機構の取付け面間の複数箇所に設けられており、前
記金型の型締め方向にシリンダロッドを進退移動可能に
された位置決めシリンダと、前記金型の型締め方向に先
端部を進退移動して任意の位置で固定可能にされ、前記
位置決めシリンダとで平行度矯正機構を所定長に設定可
能な当接機構とを有する構成である。上記の構成によれ
ば、当接機構とシリンダロッドとの部品点数の少ない簡
単な構成で平行度矯正機構を得ることができる。

【０１１５】請求項４の発明は、請求項３に記載の射出
圧縮成形装置であって、前記平行度矯正機構は、前記当
接機構の先端部がマイクロメータ機構で進退移動可能に
されている構成である。上記の構成によれば、当接機構
の先端部をマイクロメータ機構により所望の位置に高精
度に位置決めすることができる。

【０１１６】請求項５の発明は、請求項３または４に記
載の射出圧縮成形装置であって、前記各平行度矯正機構
の位置決めシリンダに対してシリンダロッドを進退移動
させると共に任意の保持圧力で保持させるように作動油
を給排出可能な油圧設定部と、前記中間型締め位置の金
型内に射出された溶融樹脂により偏荷重が生じたとき
に、該偏荷重による再型締め時の平行度の影響を最小限
に抑制するように前記油圧設定部における保持圧力およ
び作動油の排出速度の少なくとも一方を個別に設定する
制御装置とを有する構成である。

【０１１７】上記の構成によれば、溶融樹脂の偏荷重を
加味して平行度矯正機構の保持圧力を設定するため、金
型間の高い平行度を再型締め中においても確実に維持す
ることができる。この結果、成形品を一層高品質にする
ことができると共に、金型の齧り等の不具合の発生を一
層確実に防止することができる。

【０１１８】請求項６の発明は、請求項２ないし５の何
れか１項に記載の射出圧縮成形装置であって、前記型締
め機構は、共通プレートを着脱可能に備えており、前記
共通プレートの取付け面には、前記金型および平行度矯
正機構が設けられている構成である。上記の構成によれ
ば、共通プレートを装着するという簡単な作業を行うだ
けで、既存の射出成形装置を射出圧縮成形装置に改造す
ることができる。

【０１１９】請求項７の発明は、金型同士を中間型締め
状態に型締めし、該金型内への溶融樹脂の射出後または
射出中に最終型締め状態まで再型締めして成形品とする
射出圧縮成形方法であって、前記中間型締め状態に金型
を型締めしたときに、該金型間を高い平行度に矯正する
構成である。

【０１２０】上記の構成によれば、中間型締め状態の金
型間を高い平行度に矯正することによって、金型内に溶
融樹脂を略均等に充填することができる。従って、中間
型締め状態から再型締めして最終型締め状態としたとき
に、金型内の溶融樹脂を均等に圧縮することができるた
め、溶融樹脂を冷却して形成された成形品中の残留応力
を充分に小さなものにして高品質の成形品とすることが
できる。また、中間型締め状態から再型締めするとき
に、金型間に高い平行度が出現しているため、金型同士
の齧りや破損等の不具合を確実に防止することができ
る。この結果、装置内の各部品要素が消耗した場合で
も、中間型締め状態の金型間が高い平行度に設定される
ため、高品質な成形品を長期間に亘って製造することが
できる。

【０１２１】請求項８の発明は、請求項７の射出圧縮成
形方法であって、前記矯正は、前記金型同士を中間型締
め状態と最終型締め状態とに型締めするように、少なく
とも一方の金型を進退移動させる型締め機構における各
金型の取り付け面に対し、矯正力を付与することにより
行う構成である。

【０１２２】上記構成によれば、金型間の高い平行度を
比較的小さな力で効率よく達成することができる。かか
る高い平行度は金型同士の齧りや破損などを確実に防止
し、高品質の樹脂製品を長期間に亘って製造することが
でき、実用上問題なく安定して製品を提供することがで
きる。更にかかる高い平行度は最終型締め状態が可動側
金型と固定側金型とのパーティング面が互いに接触しな
い状態にあっても、厚みの偏差のない所定の成形品の成
形を可能とする。かかるパーティング面が互いに接触し
ない最終型締め状態は、金型内の樹脂へのより均等な圧
縮を可能とし、更に高品質の樹脂製品を達成する。

【０１２３】請求項９の発明は、請求項７または８に記
載の射出圧縮成形方法であって、前記溶融樹脂は、非晶
性熱可塑性樹脂を２０重量％以上含有する構成である。

【０１２４】上記の構成によれば、従来成形加工性を確
保するため、耐衝撃性や耐薬品性などの特性を犠牲にし
がちであった非晶性熱可塑性樹脂を２０重量％以上含有
する樹脂においても、これらの特性に優れた高品質な成
形品を長期間に亘って製造することができる。

【０１２５】請求項１０の発明は、請求項７ないし９の
何れか１項に記載の射出圧縮成形方法であって、前記最
終型締め状態は、可動側金型と固定側金型とのパーティ
ング面が互いに接触しない状態である構成である。

【０１２６】上記の構成によれば、かかるパーティング
面が互いに接触しない最終型締め状態は、金型内の樹脂
へのより均等な圧縮を可能とし、より低歪みの成形品の
提供を可能とする。更に高い平行度が達成された状態で
最終型締め状態となることから、パーティング面が互い
に接触しなくとも所定の成形品を厚みの偏差を生ずるこ
となく成形することができる。したがって歪みが少なく
厚みの精度が高い高品質な、かつ大型の成形品を提供で
きる。

【０１２７】請求項１１の発明は、請求項７に記載の射
出圧縮成形方法により形成された射出圧縮成形品であ
る。

【０１２８】上記の構成によれば高品質な成形品が長期
間に渡って製造され、実用上問題なく安定して高品質な
射出圧縮成形品が提供される。

【０１２９】請求項１２の発明は、請求項１１の発明で
あって、前記射出圧縮成形品は車両用グレージング材で
ある。

【０１３０】上記の構成によれば、従来ガラスよりなる
透明部材を樹脂に代替することを可能とする。殊にグレ
ージング材においては良好な耐衝撃性、軽量、かつ曲率
が極めて小さいかまたはエッジのある新規なグレージン
グ材を、少ない歪みおよび高い厚みの精度をもって、実
用上問題なく提供することができる。

【０１３１】請求項１３の発明は、請求項１１の発明で
あって、前記射出圧縮成形品は車両用外板である。

【０１３２】上記の構成によれば、従来以上に大型の車
両用外板の成形を可能とする。したがって上記の構成
は、従来の成形品を多数個取りすること、および更に一
体部分を拡大した成形品とすることを可能とし、その結
果生産効率の向上によるコストダウンがされた樹脂製車
両用外板を実用上問題なく提供することができる。

【０１３３】請求項１４の発明は、請求項１１の発明で
あって、前記射出圧縮成形品は板状光学機能成形品であ
る。

【０１３４】上記の構成によれば、極めて精度高い転写
性および低歪みが要求されるフレネルレンズなどの板状
光学機能成形品を実用上問題なく提供することができ
る。

【０１３５】請求項１５の発明は、厚み偏差が５０μｍ
以内であって全投影面積が２０００ｃｍ²以上である成
形品側面部分にゲートを有する熱可塑性樹脂成形品であ
る。

【０１３６】上記の構成によれば、歪みが少なく厚みの
精度が高い高品質な、かつ大型の成形品を提供する。大
型かつ成形品側面部分にゲートのある成形品は、射出圧
縮成形において金型内に溶融樹脂を充填する際、金型の
傾きが生ずるため、厚みの精度が高い高品質な成形品を
実用上問題なく成形することが困難であった。また射出
圧縮成形を用いない場合には、成形加工性の確保のため
何らかの特性を犠牲にすることが多かった。本発明はこ
れらの問題を解決した成形品を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】射出圧縮成形装置の概略構成図である。

【図２】平行度矯正機構の配置状態を示す説明図であ
る。

【図３】ヘッド部材の説明図であり、（ａ）は縦断面の
説明図、（ｂ）は先端面の説明図である。

【図４】制御装置のブロック図である。

【図５】平行度矯正機構に対する油圧系の回路図であ
る。

【図６】金型内に溶融樹脂が射出される状態を示す説明
図である。

【図７】実施例１において成形した成形品を示すもので
あり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、
（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。

【図８】実施例２において成形した成形品を示すもので
あり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図、
（ｃ）はＤ−Ｄ線断面図である。

【図９】従来の射出圧縮成形の状態を示す説明図であ
る。

【符号の説明】

１成形ユニット２射出ユニット３型締ベース４支持盤５支持盤６ガイド部材７金型開閉シリンダ８ガイド係合部材９移動側共通プレート１０移動金型１１固定金型１２キャビティ１３固定側共通プレート２０平行度矯正機構２１当接機構２２位置決めシリンダ２３ロッド部材２４ａ目盛り２４ヘッド部材３０油圧設定部３１進退移動部３２油供給部４９比例電磁式圧力制御弁６０制御装置１０１成形品本体１０２稜線１０３ゲート１０４ノズル部１０５稜線１０７側周面１０９厚み測定ポイント１１０厚み測定ポイント１１２底面側周縁線１１３上面１２１成形品本体１２２稜線１２３ゲート１２４ノズル部１２５稜線１２７傾斜面１２８稜線１２９厚み測定ポイント１３０厚み測定ポイント１３２底面側周縁線１３３上面

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者帆高寿昌千葉県千葉市緑区大野台１丁目４番13号帝人化成株式会社内Ｆターム(参考） 4F202 AH17 AH18 AH73 AR02 AR08 AR20 CA11 CB01 CK06 CK11 CK18 CL01 CL12 CL18 CL44 CL50 4F206 AA28 AH18 AM04 AM22 AM32 AP06 AR07 JA03 JL02 JM02 JN33 JP05 JP15 JP17 JQ02 JQ06 JQ81 JT05 JT21

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】金型同士を中間型締め状態に型締めし、
該金型内への溶融樹脂の射出後または射出中に最終型締
め状態まで再型締めして成形品とする射出圧縮成形装置
であって、前記中間型締め状態に型締めされた金型間を
高い平行度に矯正する平行度矯正手段を有することを特
徴とする射出圧縮成形装置。
【請求項２】金型同士を中間型締め状態に型締めし、
該金型内への溶融樹脂の射出後または射出中に最終型締
め状態まで再型締めして成形品とする射出圧縮成形装置
であって、前記金型同士を中間型締め状態と最終型締め
状態とに型締めするように、少なくとも一方の金型を進
退移動させる型締め機構と、前記型締め機構における各
金型の取付け面に対して矯正力を付与することによっ
て、前記中間型締め状態に型締めされた金型間を高い平
行度に矯正する平行度矯正機構とを有することを特徴と
する射出圧縮成形装置。
【請求項３】前記平行度矯正機構は、前記型締め機構
の取付け面間の複数箇所に設けられており、前記金型の
型締め方向にシリンダロッドを進退移動可能にされた位
置決めシリンダと、前記金型の型締め方向に先端部を進
退移動して任意の位置で固定可能にされ、前記位置決め
シリンダとで平行度矯正機構を所定長に設定可能な当接
機構とを有することを特徴とする請求項２に記載の射出
圧縮成形装置。
【請求項４】前記平行度矯正機構は、前記当接機構の
先端部がマイクロメータ機構で進退移動可能にされてい
ることを特徴とする請求項３に記載の射出圧縮成形装
置。
【請求項５】前記各平行度矯正機構の位置決めシリン
ダに対してシリンダロッドを進退移動させると共に任意
の保持圧力で保持させるように作動油を給排出可能な油
圧設定部と、前記中間型締め位置の金型内に射出された
溶融樹脂により偏荷重が生じたときに、該偏荷重による
再型締め時の平行度の影響を最小限に抑制するように前
記油圧設定部における保持圧力および作動油の排出速度
の少なくとも一方を個別に設定する制御装置とを有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の射出圧縮成
形装置。
【請求項６】前記型締め機構は、共通プレートを着脱
可能に備えており、前記共通プレートの取付け面には、
前記金型および平行度矯正機構が設けられていることを
特徴とする請求項２ないし５の何れか１項に記載の射出
圧縮成形装置。
【請求項７】金型同士を中間型締め状態に型締めし、
該金型内への溶融樹脂の射出後または射出中に最終型締
め状態まで再型締めして成形品とする射出圧縮成形方法
であって、前記中間型締め状態に金型を型締めしたとき
に、該金型間を高い平行度に矯正することを特徴とする
射出圧縮成形方法。
【請求項８】前記矯正は、前記金型同士を中間型締め
状態と最終型締め状態とに型締めするように、少なくと
も一方の金型を進退移動させる型締め機構における各金
型の取り付け面に対し、矯正力を付与することにより行
うことを特徴とする請求項７に記載の射出圧縮成形方
法。
【請求項９】前記溶融樹脂は、非晶性熱可塑性樹脂を
２０重量％以上含有するものであることを特徴とする請
求項７または８に記載の射出圧縮成形方法。
【請求項１０】前記最終型締め状態は、可動側金型と
固定側金型とのパーティング面が互いに接触しない状態
であることを特徴とする請求項７ないし９の何れか１項
に記載の射出圧縮成形方法。
【請求項１１】前記請求項７に記載の射出圧縮成形方
法により形成されたことを特徴とする射出圧縮成形品。
【請求項１２】前記射出圧縮成形品は、車両用グレー
ジング材であることを特徴とする請求項１１に記載の射
出圧縮成形品。
【請求項１３】前記射出圧縮成形品は、車両用外板で
あることを特徴とする請求項１１に記載の射出圧縮成形
品。
【請求項１４】前記射出圧縮成形品は、板状光学機能
成形品であることを特徴とする請求項１１に記載の射出
圧縮成形品。
【請求項１５】厚み偏差が５０μｍ以内であって全投
影面積が２０００ｃｍ²以上である成形品側面部分にゲ
ートを有することを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。