JP2003045424A - 電極活物質含有組成物、並びにそれを用いた電極及びリチウム二次電池 - Google Patents
電極活物質含有組成物、並びにそれを用いた電極及びリチウム二次電池Info
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Abstract
層を構成する組成物であって、低温雰囲気下での放電容
量の低下を抑制した電極活物質含有組成物、並びに該組
成物を用いた電極及びリチウム二次電池を提供する。 【構成】 下記の(A)成分、(B)成分、及び(C)
成分を含有する電極活物質含有組成物、並びに、集電体
表面に該組成物からなる層が形成されている電極、及
び、該電極からなる正極、負極、及び電解質から構成さ
れているリチウム二次電池。 (A)リチウム(Li)原子と、ニッケル(Ni)、マ
ンガン(Mn)、及びコバルト(Co)からなる遷移金
属原子群から選択される少なくとも2種とを含んでなる
層状リチウム系複合酸化物 (B)BET法による比表面積(SSAB )が50〜
2,000m2 /gの炭素質材料からなる導電剤 (C)結着剤
Description
合酸化物の電極活物質含有組成物であって、リチウム二
次電池の正極の電極活物質含有層として好適に用いられ
る電極活物質含有組成物、並びに該組成物を用いた電極
及びリチウム二次電池に関する。
ルギー密度及び高出力密度等に優れ、小型化・軽量化で
きることから、ノート型パソコン、携帯電話、ハンディ
ビデオカメラ等の携帯機器の電源として急激な伸びを示
すと共に、電気自動車、電力のロードレベリング等の電
源としても注目されている。
ては、集電体と、その表面に形成された、正極活物質、
導電剤、及び結着剤を含有する正極活物質含有層とから
なり、その正極活物質としては、リチウムと、コバル
ト、ニッケル、マンガン等の遷移金属との複合酸化物
が、高性能の電池特性が得られることから注目され、一
部実用化に到っている。
としての高容量化或いは高温での電池特性の改良等を目
的とし、経済性等も勘案して、それらの遷移金属原子の
一部を他の金属原子で置換した各種の複合酸化物の研究
も進められており、その中で、LiNi1-a Mna O2
(0<a<1)で表される層状リチウムニッケルマンガ
ン複合酸化物が注目され、例えば、Solid State Ionics
311-318(1992)、J. Mater. Chem. 1149-1155(1996) 、
J. Power Sources 629-633(1997)、J. Power Sources 4
6-53(1998)等には、0≦a≦0.5の層状複合酸化物の
単一相の合成例が報告され、又、第41回電池討論会2D20
(2000)では、a=0.5、即ちNi/Mn=1の単一相
の合成例が報告されている。
極として、上記の層状リチウム系複合酸化物をはじめと
する、Ni、Mn、及びCoからなる遷移金属原子群か
ら選択される少なくとも2種を含む層状リチウム系複合
酸化物を正極活物質として正極活物質含有層に用いたリ
チウム二次電池においては、特に、電気自動車用や、電
力のロードレベリング用等、大容量でエネルギー密度が
高く、且つ、低温雰囲気下においてパルス的使用方法で
大電力を取り出す必要がある分野において、低温雰囲気
下での放電容量が低下するという問題を内在することが
判明した。
しての層状リチウム系複合酸化物における前記問題を解
決すべくなされたものであって、従って、本発明は、層
状リチウム系複合酸化物の電極活物質含有層を構成する
組成物であって、低温雰囲気下での放電容量の低下を抑
制した電極活物質含有組成物、並びに該組成物を用いた
電極及びリチウム二次電池を提供することを目的とす
る。
を解決すべく鋭意検討した結果、電極活物質含有層に用
いる導電剤の比表面積が重要であり、従来より導電剤と
して用いられている炭素質材料の比表面積が30〜40
m2 /g程度であるのに対して、比表面積の大きい炭素
質材料を用いることによって、前記目的を達成できるこ
とを見出し本発明に到達したもので、従って、本発明
は、下記の(A)成分、(B)成分、及び(C)成分を
含有する電極活物質含有組成物、並びに、集電体表面に
該組成物からなる層が形成されている電極、及び、該電
極からなる正極、負極、及び電解質から構成されている
リチウム二次電池、を要旨とする。 (A)リチウム(Li)原子と、ニッケル(Ni)、マ
ンガン(Mn)、及びコバルト(Co)からなる遷移金
属原子群から選択される少なくとも2種とを含んでなる
層状リチウム系複合酸化物 (B)BET法による比表面積(SSAB )が50〜
2,000m2 /gの炭素質材料からなる導電剤 (C)結着剤
構成する(A)成分の層状リチウム系複合酸化物として
は、リチウム原子(Li)と、ニッケル(Ni)、マン
ガン(Mn)、及びコバルト(Co)からなる遷移金属
原子群から選択される少なくとも2種とを含んでなり、
下記一般式(I)で表される複合酸化物が好ましい。
の数であり、w、x、y、及びzは、w、x、及びyの
うち少なくとも2つは0より大きく、0≦z≦0.3、
及び、0.8≦w+x+y+z≦1.2の関係を満たす
数であり、Qは、Be、B、Mg、Al、Ca、Sc、
Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、及びGaからなる
原子群から選択されるいずれかを示す。〕
≦1.1であるのが好ましく、0.95≦v≦1.05
であるのが更に好ましい。又、w+x+y+zは、0.
9≦w+x+y+z≦1.1であるのが好ましく、0.
95≦w+x+y+z≦1.05であるのが更に好まし
い。vが前記範囲超過で、w+x+y+zが前記範囲未
満では、層状複合酸化物として結晶構造が不安定となっ
て、電池に用いたときに電池容量の低下を引き起こす傾
向となり、一方、vが前記範囲未満で、w+x+y+z
が前記範囲超過では、電池の充放電に関与できるリチウ
ムが減少し、電池容量の低下を引き起こす傾向となる。
x≦0.7、0<y≦0.7であるのが好ましく、又、
0.65≦w+x≦1.0であるのが好ましく、0.7
5≦w+x≦1.0であるのが更に好ましい。w+xが
前記範囲未満では、電池に用いたときに電池容量の低下
を引き起こす傾向となり、一方、前記範囲超過では、経
済性の面で不利となる。更に、0.7≦w/x≦9であ
るのが好ましく、0.8≦w/x≦1.2であるのがよ
り好ましく、0.9≦w/x≦1.1であるのが更に好
ましく、0.95≦w/x≦1.05であるのが特に好
ましい。w/xが前記範囲未満では、層状複合酸化物を
単一相で得ることが困難な傾向となり、一方、前記範囲
超過では、経済性の面で不利となる。
ましく、0≦z≦0.2であるのが更に好ましい。zが
前記範囲超過では、電池に用いたときに電池容量の低下
を引き起こす傾向となる。尚、Qとしては、Mg、A
l、Ca、Cr、Feが好ましく、Alが特に好まし
い。
チウム系複合酸化物は、SEM観察により測定した平均
一次粒子径が、通常0.01μm以上、好ましくは0.
02μm以上、更に好ましくは0.1μm以上であり、
通常30μm以下、好ましくは5μm以下、更に好まし
くは25μm以下のものである。又、レーザー回折/散
乱式粒度分布測定装置により測定した平均二次粒子径
が、通常1μm以上、好ましくは4μm以上であり、通
常50μm以下、好ましくは40μm以下のものであ
る。
が、通常0.1m2 /g以上、好ましくは0.5m2 /
g以上、更に好ましくは2.0m2 /g以上であり、通
常10.0m2 /g以下、好ましくは8.0m2 /g以
下、更に好ましくは7.0m 2 /g以下のものである。
ウム系複合酸化物は、例えば、リチウム源化合物と、ニ
ッケル源化合物、マンガン源化合物、及びコバルト源化
合物からなる群から選択される少なくとも2種と、更に
必要に応じて、マグネシウム源化合物、アルミニウム源
化合物、カルシウム源化合物、クロム源化合物、及び鉄
源化合物等とを、乾式粉砕機を用いて粉砕及び混合した
後、焼成する乾式法、又は、水等の媒体中にこれらの化
合物を加え、媒体攪拌式粉砕機等の湿式粉砕機を用いて
粉砕及び混合するか、或いは、これらの化合物を乾式粉
砕機を用いて粉砕した後、水等の媒体中に加え混合する
等の方法により調製したスラリーを、噴霧乾燥等により
乾燥させ、焼成する湿式法、により粉体として製造する
ことができるが、本発明においては、後者湿式法による
のが好ましい。
おいて、スラリー中における化合物全体による固形分濃
度としては、その後の噴霧乾燥等の乾燥により形成され
る粉体粒子径を最適な範囲に確保する上で、通常10重
量%以上、好ましくは12.5重量%以上とし、又、均
一なスラリーを確保する上で、通常50重量%以下、好
ましくは35重量%以下とする。
子径は、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置により
測定した値として、その後の焼成における反応性、及び
高嵩密度等を確保する上で、通常2μm以下、好ましく
は1μm以下、更に好ましくは0.5μm以下とし、
又、経済性の面から、通常0.01μm以上、好ましく
は0.05μm以上、更に好ましくは0.1μm以上と
する。
計により測定した値として、その後の噴霧乾燥等の乾燥
により形成される粉体粒子径を最適な範囲に確保する上
で、通常50mPa・秒以上、好ましくは100mPa
・秒以上、更に好ましくは200mPa・秒以上とし、
又、スラリーの取扱性を確保する上で、通常3000m
Pa・秒以下、好ましくは2000mPa・秒以下、更
に好ましくは1600mPa・秒以下とする。
源化合物、マンガン源化合物、及びコバルト源化合物、
並びに、マグネシウム源化合物、アルミニウム源化合
物、カルシウム源化合物、クロム源化合物、及び鉄源化
合物等としては、リチウム、ニッケル、マンガン、コバ
ルト、マグネシウム、アルモニウム、カルシウム、クロ
ム、及び鉄等の各酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、
硫酸塩、蓚酸塩、カルボン酸塩、アルキル化物、ハロゲ
ン化物等が挙げられ、これらの中から、スラリー化にお
ける媒体への分散或いは溶解性、複合酸化物への反応
性、及び、焼成時におけるNOx 、SOx 等の非発生性
等を考慮して選択される。
は、例えば、Li2 O、LiOH、LiOH・H2 O、
Li2 CO3 、LiNO3 、LiOCOCH3 、Li3
(OCOC)3 H4 0H、LiCH3 、LiC2 H5 、
LiCl、LiI等が挙げられ、中で、LiOH・H2
O、Li2 CO3 、LiNO3 、LiCH3 CO2 が好
ましく、LiOH・H2 Oが特に好ましい。
は、例えば、NiO、Ni(OH) 2 、NiOOH、N
iCO3 ・2Ni(OH)2 ・4H2 O、Ni(N
O3 )2・6H2 O、NiSO4 、NiSO4 ・6H2
O、Ni(OCO)2 ・2H2 O、 Ni(OCOCH
3 )2 、NiCl2 等が挙げられ、中で、NiO、Ni
(OH)2 、NiOOH、NiCO3 ・2Ni(OH)
2 ・4H2 O、NiC2 O 4 ・2H2 Oが好ましく、N
iO、Ni(OH)2 、NiOOHが特に好ましい。
えば、MnO2 、Mn2 O3 、Mn 3 O4 、MnOO
H、MnCO3 、Mn(NO3 )2 、MnSO4 、Mn
(OCOCH3 )2 、Mn(OCOCH3 )3 、Mn3
〔(OCOC)3 H4 0H〕2、MnCl2 、MnCi
3 等が挙げられ、中で、MnO2 、Mn2 O3 、Mn3
O4 、MnOOHが好ましく、MnO2 、Mn2 O3 、
Mn3 O4 が特に好ましい。
は、例えば、CoO、Co2 O3 、Co3 O4 、Co
(OH)2 、Co(NO3 )2 ・6H2 O、Co(SO
4 )2・7H2 0、Co(OCOCH3 )2 ・4H
2 O、CoCl2 等が挙げられ、中で、CoO、Co2
O3 、Co3 O4 、Co(OH)2 が好ましく、Co
(OH)2 が特に好ましい。
的には、例えば、MgO、Mg(OH)2 、Mg(NO
3 )2 ・6H2 O、MgSO4 、Mg(OCO)2 ・2
H2O、Mg(OCOCH3 )2 ・4H2 O、MgCl
2 等が挙げられ、中で、MgO、Mg(OH)2 が好ま
しく、Mg(OH)2 が特に好ましい。
的には、例えば、Al2 O3 、Al(OH)3 、AlO
OH、Al(NO3 )3 ・9H2 O、Ai2 (SO4 )
3 、AlCl3 等が挙げられ、中で、Al2 O3 、Al
(OH)3 、AlOOHが好ましく、AlOOHが特に
好ましい。
には、例えば、CaO、Ca(OH)2 、CaCO3 、
Ca(NO3 )2 ・4H2 O、CaSO4 ・2H2 O、
Ca(OCO)2 ・H2 O、Ca(OCOCH3 )2 ・
H2 O、CaCl2 等が挙げられ、中で、CaO、Ca
(OH)2 、CaCO3 が好ましく、Ca(OH)2が
特に好ましい。
は、例えば、CrO、CrO2 、Cr 2 O3 、Cr(O
H)2 、Cr2 O3 ・nH2 O、CrSO4 ・7H
2 O、Cr 2 (SO4 )3 、Cr(OCOCH3 )2 ・
2H2 O、Cr(OCOCH3 )3、CrCl2 、Cr
Cl3 等が挙げられ、中で、CrO、CrO2 、Cr2
O3、Cr(OH)2 、Cr2 O3 ・nH2 Oが好まし
く、CrO、CrO2 、Cr 2 O3 が特に好ましい。
えば、Fe2 O3 、Fe3 O4 、FeOOH、Fe(N
O3 )3 ・9H2 O、FeSO4 ・7H2 O、Fe
2 (SO 4 )3 ・nH2 O、Fe(OCO)2 ・2H2
O、FeCl2 、FeCl3 等が挙げられ、中で、Fe
2 O3 、Fe3 O4 、FeOOHが好ましく、Fe2 O
3、FeOOHが特に好ましい。
粉砕及び混合された前記スラリーを乾燥させる噴霧乾燥
とは、前記スラリーを加熱された気体流中へ噴霧飛散さ
せ、該気体流で搬送しながら急速に乾燥させて粉体を得
る公知の乾燥法であり、本発明においては、ノズルの先
端から加圧気体によってスラリーを噴射させる方法が好
ましく、そのノズルとしては、特に限定されるものでは
ないが、例えば、特許第2797080号公報に記載さ
れている如き、中心と外周から加圧気体を噴射し、内周
からリング状にスラリーを噴射する三重管構造のノズル
が好適であり、又、その加圧気体としては、空気、窒素
等が用いられ、そのガス線速としては、通常100m/
秒以上、好ましくは200m/秒以上、更に好ましくは
300m/秒以上とし、通常1000m/秒以下とす
る。又、加熱された気体流としては、通常50℃以上、
好ましくは70℃以上とし、通常120℃以下、好まし
くは100℃以下の温度とした加熱空気、窒素等を、上
部から下部に向けてダウンフローさせた気体流とするの
が好ましく、前記ノズルからのスラリーの噴射方向を水
平として、その気体流に対して直交方向に噴射させ、乾
燥させるのが好ましい。
混合物としての球形状の粉体が得られる。その粉体の平
均粒子径は、前述の噴霧方法、ノズル形状、加圧気体噴
射速度、スラリー供給速度、加熱気体流温度等によって
制御することができるが、レーザー回折/散乱式粒度分
布測定装置により測定した値として、好ましくは50μ
m以下、更に好ましくは30μm以下とし、通常4μm
以上、好ましくは5μm以上とする。
ば、箱型炉、管状炉、トンネル炉、ロータリーキルン等
の装置内で、空気等の酸素含有ガス或いは酸素ガス雰囲
気下、又は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下、
好ましくは酸素含有ガス或いは酸素ガス雰囲気下、加熱
処理し焼成される。
する上で、通常700℃以上、好ましくは750℃以
上、更に好ましくは800℃以上とし、又、欠陥のない
層状複合酸化物を形成する上で、通常1050℃以下、
好ましくは1000℃以下、更に好ましくは950℃以
下とする、尚、その際の加熱時間としては、0.5〜5
0時間程度とし、加熱処理後、5℃/分以下の速度で徐
冷するのが好ましい。
(B)成分の導電剤としては、従来公知のものが用いら
れ、具体的には、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒
鉛、アセチレンブラック、特殊ファーネスブラック(例
えば、ケッチェンブラックインターナショナル社製「ケ
ッチェンブラック」)等のカーボンブラック、活性炭、
ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素質材料の微粒
子が挙げられ、中で、本発明においては、アセチレンブ
ラック、及び「ケッチェンブラック」が好ましく、「ケ
ッチェンブラック」の単独使用、或いは、「ケッチェン
ブラック」と他の導電剤との併用が特に好ましい。
剤としては、これらの炭素質材料は、BET法による比
表面積(SSAB )が50m2 /g以上であることが必
須であり、70m2 /g以上であるのが好ましく、10
0m2 /g以上であるのが更に好ましく、又、2,00
0m2 /g以下であることが必須であり、1,500m
2 /g以下であるのが好ましく、1,300m2 /g以
下であるのが更に好ましく、1,000m2 /g以下で
あるのが特に好ましい。比表面積が前記範囲未満及び前
記範囲超過のいずれの場合共、低温雰囲気下における放
電容量の低下を抑制することが困難となる。
状リチウム系複合酸化物の比表面積(SSAA )と前記
(B)成分の導電剤の比表面積(SSAB )とは、25
≦SSAB /SSAA 1/2 ≦900の関係を有するのが
好ましく、50≦SSAB /SSAA 1/2 ≦900の関
係を有するのが更に好ましく、90≦SSAB /SSA
A 1/2 ≦900の関係を有するのが特に好ましい。SS
AB /SSAA 1/2 が前記範囲未満及び前記範囲超過の
いずれの場合共、低温雰囲気下における放電容量の低下
を抑制することが困難な傾向となる。
状リチウム系複合酸化物、及び、前記(B)成分の導電
剤の比表面積の測定は、BET式粉体比表面積測定装置
を用い、ASTM D3037に準拠したBET法(窒
素表面積法)により測定したものである。
する(C)成分の結着剤としても、従来公知のものが用
いられ、具体的には、例えば、例えば、ポリビニリデン
フルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメチ
ルメタクリレート、ポリエチレン等の樹脂、スチレンブ
タジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチ
レンプロピレンゴム、弗素ゴム等のゴム、その他、ポリ
酢酸ビニル、セルロース等の高分子物質等が挙げられ
る。
る前記(A)成分の層状リチウム系複合酸化物、前記
(B)成分の導電剤、及び、前記(C)成分の結着剤の
各含有割合は、前記(A)成分としては、電池容量等の
電池特性を確保する上で、通常10重量%以上、好まし
くは30重量%以上、更に好ましくは50重量%以上、
特に好ましくは60重量%以上とし、電極としての機械
的強度等を確保する上で、通常99重量%以下、好まし
くは97重量%以下、更に好ましくは95重量%以下と
する。又、前記(B)成分としては、導電性等の電池特
性を確保する上で、通常0.01重量%以上、好ましく
は0.1重量%以上、更に好ましくは1重量%以上と
し、電池容量等の電池特性を確保する上で、通常50重
量%以下、好ましくは30重量%以下、更に好ましくは
20重量%以下とする。又、前記(C)成分としては、
電極としての機械的強度等を確保する上で、通常0.1
重量%以上、好ましくは1重量%以上、更に好ましくは
3重量%以上、特に好ましくは5重量%以上とし、電池
容量や導電性等の電池特性を確保する上で、通常80重
量%以下、好ましくは60重量%以下、更に好ましくは
30重量%以下、特に好ましくは20重量%以下とす
る。尚、本発明において、この正極活物質含有組成物中
には、正極活物質として、更に、LiFePO4 等のリ
チウムイオンを吸蔵・放出し得る活物質を含有してもよ
い。
来公知の方法により、電極活物質としての前記(A)成
分の層状リチウム系複合酸化物と、前記(B)成分の導
電剤と、前記(C)成分の結着剤とを、溶媒に分散させ
た塗布液となし、該塗布液を集電体表面に塗布し、乾燥
させた後、好ましくは一軸プレスやロールプレス等によ
り圧密化処理を行うことにより、集電体表面に電極活物
質含有層として形成されて電極とされ、リチウム二次電
池の正極として好適に用いられる。
ば、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のエーテ
ル系溶媒、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等の
ケトン系溶媒、酢酸メチル、アクリル酸メチル等のエス
テル系溶媒、ジエチルトリアミン、N,N−ジメチルア
ミノプロピルアミン等のアミン系溶媒、N−メチルピロ
リドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド
等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。
ンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の、厚みが、通常1〜1
000μm、好ましくは5〜500μm、更に好ましく
は5〜100μmの箔が挙げられ、正極の集電体として
はアルミニウム箔が好ましい。尚、正極における電極活
物質含有層の厚みは、通常1〜1000μm、好ましく
は10〜200μmとされる。
を正極とし、負極、及び電解質からリチウム二次電池が
構成される。
負極活物質を、結着剤と共に溶媒に分散させた塗布液と
なし、該塗布液を集電体表面に塗布し、乾燥させた後、
好ましくは一軸プレスやロールプレス等により圧密化処
理を行うことにより、集電体表面に負極活物質含有層を
形成し、負極とされる。
例えば、リチウム、リチウムアルミニウム合金、黒鉛、
石炭系や石油系コークスの炭化物、石炭系や石油系ピッ
チの炭化物、ニードルコークス、ピッチコークス、フェ
ノール樹脂や結晶セルロース等の炭化物、ファーネスブ
ラックやアセチレンブラック等のカーボンブラック、及
び、SnO、SnO2 、Sn1-x Mx O(MはHg、
P、B、Si、Ge、又はSbであり、xは0≦x<1
である。)、Sn3 O2 (OH)2 、Sn3-x M x O2
(OH)2 (MはMg、P、B、Si、Ge、Sb、又
はMnであり、xは0≦x<3である。)、LiSiO
2 、SiO2 、LiSnO2 等が挙げられ、又、結着
剤、溶媒等は前記正極の形成におけると同様のものが挙
げられる。又、集電体としては、銅、ニッケル、ステン
レス鋼、ニッケルメッキ鋼等の箔が挙げられ、負極の集
電体としては銅箔が好ましい。
ば、電解質を有機溶媒に溶解させた有機電解液、又は、
高分子固体電解質、ゲル状電解質、無機固体電解質等が
用いられ、中で、有機電解液が好ましい。
は、例えば、LiCl、LiBr、LiClO4 、Li
AsF6 、LiPF6 、LiBF4 、LiB(C
6 H5 )4、LiCH3 SO3 、LiCF3 SO3 、L
iN(SO2 CF3 )2 、LiN(SO2 C
2 F5 )2 、LiN(SO3 CF3 )2 、LiC(SO
2 CF3 )3 等が挙げられる。
ば、ジエチルエーテル、1,2−ジメトキシエタン、
1,2−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2−
メチルテトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,
3−ジオキソラン、4−メチル−1,3−ジオキソラン
等のエーテル類、4−メチル−2−ペンタノン等のケト
ン類、メチルホルメート、メチルアセテート、メチルプ
ロピオネート等のエステル類、ジメチルカーボネート、
ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、エ
チレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレ
ンカーボネート、ビニレンカーボネート等のカーボネー
ト類、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラ
クトン類、1,2−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化
水素類、スルホラン、メチルスルホラン等のスルホラン
系化合物類、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチ
ロニトリル、バレロニトリル、ベンゾニトリル等のニト
リル類、ジエチルアミン、エチレンジアミン、トリエタ
ノールアミン等のアミン類、リン酸トリメチル、リン酸
トリエチル等のリン酸エステル類、N,N−ジメチルホ
ルムアミド、N−メチルピロリドン、ジメチルスルホキ
シド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。
25℃における比誘電率が20以上の高誘電率溶媒、例
えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネー
ト、及びそれらの水素原子がハロゲン原子或いはアルキ
ル基等で置換された化合物等、が好ましく、有機溶媒中
に占める高誘電率溶媒の割合を20重量%以上とするの
が好ましく、30重量%以上とするのが更に好ましく、
40重量%以上とするのが特に好ましい。
じて前記正極と前記負極の間にセパレータを介在させて
もよく、そのセパレータとしては、ポリエチレン、ポリ
プロピレン等のポリオレフィン、ポリビニリデンフルオ
ライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、
ポリアミド、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、セ
ルロース、セルロースアセテート等の高分子の微多孔性
フィルム、これらの高分子繊維やガラス繊維等の不織布
フィルター等が用いられる。
多孔性フィルムが好ましく、そのポリエチレンとして
は、高温での形状維持性を確保する上で、分子量が好ま
しくは50万以上、更に好ましくは100万以上、特に
好ましくは150万以上であり、高温での微多孔の閉塞
性を確保する上で、好ましくは500万以下、更に好ま
しくは400万以下、特に好ましくは300万以下の超
高分子量ポリエチレンが好ましい。
説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実
施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び
比較例において用いた(A)成分の層状リチウム系複合
酸化物、(B)成分の導電剤、及び(C)成分の結着剤
は、以下の通りのものである。
複合酸化物 リチウム源化合物としての水酸化リチウム一水和物〔L
iOH・H2 O〕、ニッケル源化合物としての水酸化ニ
ッケル〔Ni(OH)2 〕、及び、マンガン源化合物と
しての三二酸化マンガン〔Mn2 O3 〕を、最終的に得
られる層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物におけ
る各原子のモル比で、リチウム原子〔Li〕:ニッケル
原子〔Ni〕:マンガン原子〔Mn〕=1.00:0.
50:0.50となる量を、純水に加えて固形分濃度1
2.5重量%のスラリーを調製し、このスラリーを、循
環式媒体攪拌型湿式粉砕機(シンマルエンタープライゼ
ス社製「ダイノーミルKD−20B型」)を用いて混合
すると共に、スラリー中の各化合物の平均粒子径が、レ
ーザー回折/散乱式粒度分布測定装置により測定した値
として0.3μmになるまで、約6時間湿式粉砕した。
ライヤー(藤崎電機社製「四流体ノズル型スプレードラ
イヤー」)を用いて、1.2m3 /分の導入量でダウン
フローさせた90℃の加熱空気流に対して直交方向に
1.3m3 /分の加圧空気によりノズルから噴出させ、
噴霧乾燥により乾燥させた後、得られた粉体粒子を空気
中で900℃で10時間焼成することにより、モル比
で、リチウム原子〔Li〕:ニッケル原子〔Ni〕:マ
ンガン原子〔Mn〕=1.00:0.50:0.50の
層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体を製造し
た。
合酸化物粉体は、ほゞ球形を有する粒子であり、粉末X
線回折を測定したところ、菱面体晶の層状リチウムニッ
ケルマンガン複合酸化物であることが確認された。又、
全自動粉体比表面積測定装置(大倉理研製「AMS80
00型」)を用いてBET法による比表面積(SS
A A )を測定したところ、5.0m2 /gであった。
状リチウム系複合酸化物 リチウム源化合物としての水酸化リチウム一水和物〔L
iOH・H2 O〕、ニッケル源化合物としての水酸化ニ
ッケル〔Ni(OH)2 〕、マンガン源化合物としての
三二酸化マンガン〔Mn2 O3 〕、及び、コバルト源化
合物として水酸化コバルト〔Co(OH)2 〕を、最終
的に得られる層状リチウムニッケルマンガンコバルト複
合酸化物における各原子のモル比で、リチウム原子〔L
i〕:ニッケル原子〔Ni〕:マンガン原子〔Mn〕:
コバルト原子〔Co〕=1.00:1/3:1/3:1
/3となる量で用いた外は、前記A−1の製造例と同様
にして、モル比で、リチウム原子〔Li〕:ニッケル原
子〔Ni〕:マンガン原子〔Mn〕:コバルト原子〔C
o〕=1.00:1/3:1/3:1/3の層状リチウ
ムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を製造し
た。
バルト複合酸化物粉体は、ほゞ球形を有する粒子であ
り、粉末X線回折を測定したところ、菱面体晶の層状リ
チウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物であること
が確認された。又、前記と同様の方法で測定した比表面
積(SSAA )は、2.0m2 /gであった。
「ケッチェンブラックEC600JD」、比表面積(S
SAB )1,280m2 /g。 B−2:ケッチェンブラックインターナショナル社製
「ケッチェンブラックEC」、比表面積(SSAB )8
00m2 /g。 B−3:アセチレンブラック(電気化学工業社製「デン
カブラック」)、比表面積(SSAB )68m2 /g。 B−4(比較例用):活性炭、比表面積(SSAB )
2,200m2 /g。 B−5(比較例用):アセチレンブラック(電気化学工
業社製「デンカブラックHS−100」)、比表面積
(SSAB )39m2 /g。 (C)結着剤 C−1:テトラフルオロエチレン粉体。
(A)成分、(B)成分、及び(C)成分を用い、直径
9mmの円形に打ち抜いたときの重量が約8mgとなる
厚さでシートに成形し、該シートから直径9mmの円形
に打ち抜き、アルミニウム製エキスパンドメタルの片面
に圧着することにより正極を作製した。この正極を試験
極とし、リチウム金属を対極としてコインセルを組み、
これに、電流密度0.2mA/cm2 の定電流充電、即
ち正極からリチウムイオンを放出させる反応を上限4.
3Vで行い、次いで、電流密度0.2mA/cm2 の定
電流放電、即ち正極にリチウムイオンを吸蔵させる反応
を下限3.0Vで行ったときの、正極活物質単位重量当
たりの初期充電容量〔Qs(C)(mAh/g)〕、及
び、初期放電容量〔Qs(D)(mAh/g)〕を測定
した。
002 =3.35Å、平均粒子径=8〜10μm)、結着
剤としてのポリビニリデンフルオライドを、92.5重
量%:7.5重量%の割合となる量でN−メチルピロリ
ドンに分散させてスラリーを調製し、このスラリーを厚
さ20μmの銅箔の片面に塗布し、乾燥させた後、直径
12mmの円形に打ち抜き、0.5トン/cm2 でプレ
スすることにより負極を作製した。この負極を試験極と
し、リチウム金属を対極としてコインセルを組み、これ
に0.2mA/cm2 の定電流で負極にリチウムイオン
を吸蔵させる反応を下限0Vで行ったときの、負極活物
質単位重量当たりの初期吸蔵容量〔Qf(mAh/
g)〕を測定した。
ートから直径12mmの円形に打ち抜いたもの(重量が
約18mg)をアルミニウム製エキスパンドメタルに圧
着することにより作製した正極を載置し、その上にセパ
レータとしての多孔性ポリエチレンフィルム(厚さ25
μm)を載置し、ポリプロピレン製ガスケットで押さ
え、前記で作製した負極を載置し、更に厚み調整用のス
ペーサーを載置した後、非水電解液としての、エチレン
カーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒(容
積比3:7)に1モル/リットルの六弗化燐酸リチウム
(LiPF6 )を溶解させた溶液を、電池内に加えて十
分に滲み込ませ、次いで、負極缶を載置して封口するこ
とによりコインセルを作製した。尚、その際、正極活物
質重量(g)/負極活物質重量(g)={〔Qf(mA
h/g)〕/1.2}/〔Qs(C)(mAh/g)〕
となるように設定した。
流値〔1C(mA)〕=〔Qs(D)(mAh/g)〕
×正極活物質重量(g)と設定して、先ず、室温で、定
電流0.2Cで、充電上限電圧4.2V、下限放電電圧
3.0Vとして、充放電2サイクルの試験を行い、その
際の2サイクル目における正極活物質単位重量当たりの
放電容量〔Qs’(D)(mAh/g)〕を測定した。
間率電流値〔1C’(mA)〕=〔Qs’(D)(mA
h/g)〕×正極活物質重量(g)と設定して、定電流
C’/3で72分間充電を行い、その状態で1時間静置
して放電深度60%に調整し、次いで、−30℃の低温
雰囲気下で1時間以上静置した後、定電流2.5C’で
10秒間放電を行った。このときの放電直前のOCV
(Open Circuit Voltage)と放電
後のOCVとの差(ΔV)を測定することにより、クロ
ノポテンショメトリーの測定を実施し、結果を表1に示
した。ΔVが小さい程、電池の抵抗が小さく大電力の取
り出しが可能であり、従って、低温雰囲気下での放電容
量の低下が抑制されていることを意味する。
化物の電極活物質含有層を構成する組成物であって、低
温雰囲気下での放電容量の低下を抑制した電極活物質含
有組成物、並びに該組成物を用いた電極及びリチウム二
次電池を提供することができる。
Claims (8)
- 【請求項1】 下記の(A)成分、(B)成分、及び
(C)成分を含有することを特徴とする電極活物質含有
組成物。 (A)リチウム(Li)原子と、ニッケル(Ni)、マ
ンガン(Mn)、及びコバルト(Co)からなる遷移金
属原子群から選択される少なくとも2種とを含んでなる
層状リチウム系複合酸化物 (B)BET法による比表面積(SSAB )が50〜
2,000m2 /gの炭素質材料からなる導電剤 (C)結着剤 - 【請求項2】 (A)成分の層状リチウム系複合酸化物
が、BET法による比表面積(SSAA )0.1〜1
0.0m2 /gのものである請求項1に記載の電極活物
質含有組成物。 - 【請求項3】 (A)成分の層状リチウム系複合酸化物
の比表面積(SSA A )と(B)成分の導電剤の比表面
積(SSAB )とが、25≦SSAB /SSAA 1/2 ≦
900の関係を有する請求項1又は2に記載の電極活物
質含有組成物。 - 【請求項4】 (A)成分の層状リチウム系複合酸化物
が、下記一般式(I)で表される複合酸化物である請求
項1乃至3のいずれかに記載の電極活物質含有組成物。 【化1】 Liv Niw Mnx Coy Qz O2 (I) 〔式(I)中、vは、0.8≦v≦1.2の数であり、
w、x、y、及びzは、w、x、及びyのうち少なくと
も2つは0より大きく、0≦z≦0.3、及び、0.8
≦w+x+y+z≦1.2の関係を満たす数であり、Q
は、Be、B、Mg、Al、Ca、Sc、Ti、V、C
r、Fe、Cu、Zn、及びGaからなる原子群から選
択されるいずれかを示す。〕 - 【請求項5】 前記一般式(I)におけるw及びxが0
より大きく、且つ、0.7≦w/x≦9.0の関係を満
たす請求項4に記載の電極活物質含有組成物。 - 【請求項6】 全組成物に対して、(A)成分が10〜
99重量%、(B)成分が0.01〜50重量%、
(C)成分が0.1〜80重量%の含有割合である請求
項1乃至5のいずれかに記載の電極活物質含有組成物。 - 【請求項7】 集電体表面に請求項1乃至6のいずれか
に記載の電極活物質含有組成物からなる層が形成されて
いることを特徴とする電極。 - 【請求項8】 請求項7に記載の電極からなる正極、負
極、及び電解質から構成されていることを特徴とするリ
チウム二次電池。
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