JP2002536273A - エレベーター設備のかごの制御不能な加速を防止する装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 エレベーター設備のかご１の制御不能な加速を防止する装置は、プーリ１９、２０を介してかご１の運動方向に案内される調速器ロープ１８を有している。かご１と連結されたブレーキ装置６は、作動装置７を介して調速器ロープ１８と連結されていて、調速器ロープ１８が作動装置７に所定の作動力を伝達したときに、かご１を上昇方向へも下降方向へも制動する。速度リミッタ２７は、プーリ１９の少なくとも一方と連結されるとともに、かご１の走行速度が下降方向または上昇方向のいずれかで所定の限界速度を越えたときにプーリ１９を停止させる。ブレーキ装置６の作動装置７は、本発明によれば、作動装置７に伝達される力を制限するために滑り接続部３０を介して調速器ロープ１８と連結されており、それにより、ブレーキ装置６を作動させるのに必要な作動力よりも著しく大きな力が調速器ロープ１８からブレーキ装置１８の作動装置７に伝達されると、調速器ロープ１８が滑り接続部３０を滑り抜ける。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】 本発明は、上昇方向でも下降方向でも、エレベーター設備のかごの制御不能な
加速を防止する装置に関する。

【０００２】 エレベーター設備では、通常、かごに駆動作用を伝える駆動綱車を越えるロー
プを介して、かごがつりあい重りとつながれている。機能障害、たとえば駆動装
置の故障が起こったとき、かごとつりあい重りとの重量差によってかごが制御不
能に加速されないことを保証するため、対応する安全装置を設けるよう規定され
ている。つりあい重りは、通常、かごの許容される定格負荷の半分でバランスが
成立するように構成されているので、かごの許容される定格負荷の半分を上回る
か下回るかに応じて、下降方向へも上昇方向へも制御不能な加速が生じる可能性
がある。したがって安全装置は、制御不能な加速が下降方向に起こったときにも
上昇方向に起こったときにも、応答しなくてはならない。

【０００３】 請求項１のプリアンブルに基づく、エレベーター設備においてかごの制御不能
な加速を防止する装置は、たとえばＥＰ０４４０８３９Ａ１から知られている。
同明細書に記載されている安全装置は、制御不能な加速が下降方向に生じたとき
にも上昇方向に生じたときにも応答する。かごの制御不能な加速を検出するため
、上側のガイドプーリと下側のガイドプーリを介してエンドレスに循環する、駆
動ロープから独立した調速器ロープが設けられている。調速器ロープを常にたる
みなく保つため、下側のガイドプーリには重りが設けられている。上側のガイド
プーリには速度リミッタがある。かごは、作動装置としての役目をする操作レバ
ーを介して調速器ロープと連結されているので、かごが障害なく移動していると
き、調速器ロープは常にかごとともに走行し、したがって上側のガイドプーリの
回転速度は、かごの速度に比例している。速度リミッタは、上側のガイドプーリ
の回転速度を検出するとともに、上側のガイドプーリが限界速度を上回ったとき
にはこれをブロックして、上側のガイドプーリを停止させるように構成されてい
る。調速器ロープは、引き続きかごとともに走行するので、調速器ロープは上側
のガイドプーリに設けれられた溝の上を滑り、その際に摩擦抵抗を受けるので、
調速器ロープを介して、作動力がブレーキ装置の作動装置に伝達される。それに
応じてブレーキ装置が応答し、エレベーター設備のガイドレールにブレーキパッ
ドを押しつけるので、かごが制動されて停止される。このときかごの制動と停止
のために、上昇方向ないし下降方向で異なるブレーキパッドが設けられている。

【０００４】 後で図１０および図１１を参照しながらさらに詳細に示すように、作動装置と
連結された調速器ロープのロープストランドに作用する力は、かごが下降方向に
動いているか上方方向に動いているかに著しく依存している。具体的に観察して
みると、作動装置と連結された調速器ロープのロープストランドは、かごが上方
に向かって移動している場合には、下側のガイドプーリの重りを直接引っ張る。
それに対してかごが下方に向かって移動している場合、作動装置と連結された調
速器ロープのロープストランドは、停止している上側のガイドプーリを介して下
側のガイドプーリの重りを引っ張るので、この場合には、作動装置と連結された
ロープストランドに作用する力が、摩擦に起因してはるかに大きくなる。

【０００５】 したがって安全装置、特に下側のガイドプーリと連結された重りの設定や、上
側のガイドプーリの停止時に調速器ロープが引っ張られるときに介在する、上側
のガイドプーリに設けられた溝の幾何学形状などは、上昇方向へ移動している場
合のかごの制動プロセスを基準にしなければならない。なぜならこの場合には作
動力が弱いからである。しかし、このことは他方では、かごが下降方向に移動し
ている場合に作動力が強くなって、調速器ロープの寸法決めやブレーキ装置の作
動装置の寸法決めにあたって著しい問題が生じることを意味している。なぜなら
調速器ロープや作動装置が、こうした下降方向の非常に高い作動力に耐えなくて
はならないからである。

【０００６】 ＥＰ０４４０８３９Ａ１では、作動装置の上側の調速器ロープに補償ばねを配
置することが提案されている。しかしながらこの補償ばねは、もともと強すぎる
下降方向への作動力をいっそう強めてしまい、したがって不都合である。

【０００７】 本発明の課題は、ブレーキ装置の作動装置に伝えられる作動力が制限される、
エレベーター設備のかごの制御不能な加速を防止する装置を提供することである
。

【０００８】 この課題は、一般的な特徴とともに、請求項１の特徴部分に記載の構成要件に
よって解決される。

【０００９】 本発明によれば、ブレーキ装置の作動装置を、滑り接続部を介して調速器ロー
プと連結することが提案され、それにより、ブレーキ装置を作動するのに必要な
作動力よりも著しく大きい力が、調速器ロープからブレーキ装置の作動装置に伝
達されると、調速器ロープが滑り接続部を滑り抜けるするようにする。本発明で
提案される解決法により、最大限伝えられる作動力が制限され、したがってブレ
ーキ装置の作動装置や調速器ロープが過負荷から守られる。このようにして、一
方では上昇方向へのかごの加速を止めるのに十分な作動力が生成されて、ブレー
キ装置の作動装置を確実に作動させるとともに、他方では、下降方向にかごを支
えるときの作動力が制限されて、作動装置や調速器ロープの過負荷が防止される
ように、装置の各構成部品を構成することができる。

【００１０】 請求項２から１０は、本発明の有利な展開の例を対象としている。

【００１１】 滑り接続部は、かごが下降方向へ制動される場合にのみ、調速器ロープが滑り
接続部を滑り抜けるするように設定されていてもよい。そしてかごが上昇方向で
制動される場合には、本発明による滑り接続部が作動することなく、調速器ロー
プは、従来と同じく停止した上側のガイドプーリの上を滑る。前述したように、
かごの下降方向への制動時には、上昇方向への制動時に比べてはるかに大きな力
が調速器ロープに作用するので、滑り接続部は、下降方向に滑り抜けるすれば十
分である。このとき滑り接続部は、若干の安全マージンを有して、ブレーキ装置
の作動装置のために必要な作動力よりも高く設定することができる。

【００１２】 滑り接続部は、調速器ロープの自由端を相互に連結するロープ連結部のすぐ下
に配置されていてもよい。

【００１３】 滑り接続部は、有利には、ベースプレートと、このベースプレートに対して所
定の圧縮力で初期応力をかけられている圧力プレートとで構成され、調速器ロー
プはベースプレートと圧力プレートとの間に挟み込まれる。

【００１４】 圧縮力を生成するため、圧力プレートの穴に挿通されてベースプレートのねじ
山にねじ込み可能な、少なくとも１つの圧縮ネジが用いられる。ねじ込み深さ、
およびこれに伴う圧縮力は、締付けストッパによって制限される。

【００１５】 圧縮力は、ベースプレートと、圧縮ネジの突起との間に挟み込まれた、有利に
は積重ねられた複数の板ばねからなる圧縮バネによって生成することができる。
締付けストッパは、圧縮ネジを包囲するスリーブによって構成されていてよい。

【００１６】 調速器ロープは、有利には、ベースプレートおよび／または圧力プレートの表
面で、有利には三角形の横断面輪郭をもつ溝の中を案内される。この溝は、ベー
スプレートないし圧力プレートの端部では、有利には、ベースプレートないし圧
力プレートの表面の方向へも、表面に対して垂直方向へも開いた開口領域として
開いている。

【００１７】 ブレーキ装置の作動装置は、圧力プレートかベースプレートのいずれかと連結
される。

【００１８】 次に、図面を参照しながら本発明の実施形態例について詳しく説明する。

【００１９】 図１は、エレベーター設備のかごの制御不能な加速を防止する本発明による装
置を、まず全体図として示すものである。

【００２０】 かご１のうち支持フレーム２だけが図示されている。かご１の支持フレーム２
は、上側の案内部３と下側の案内部４で、破線でのみ示唆されているガイドレー
ル５の垂直方向の軌道に沿って案内されている。かご１は、エレベーターシャフ
トの上側の端部で駆動綱車を介して方向転換させられてつりあい重りと連結され
た、図示しないけん引ロープに懸架されている。かごの駆動は駆動綱車を介して
行われる。つりあい重りは、通例、かご１がその最大の定格負荷の約半分を積載
されたときに、つりあい重りが、かご１とバランス状態になるように設定されて
いる。運転に障害が起こったとき、特に駆動装置が故障したとき、かご１は、か
ご１とつりあい重りとの重量差に基づいて、制御不能に加速される恐れがある。
かごがその定格負荷の半分以下を積載されているとき、このような加速は上昇方
向で起こる。それに対してかご１がその定格負荷の半分以上を積載されていると
、このような制御不能な加速が下降方向で起こる。こうした制御不能な加速を防
止するため、制御不能な加速を上昇方向へも下降方向へも防止する、作動装置７
を介して作動可能なブレーキ装置６が設けられている。これに類似する種類のブ
レーキ装置は、たとえばＤＥ２９６１９７２９Ｕ１やＥＰ０８２５１４５Ａ１か
ら知られており、以下においては概略のみを説明する。

【００２１】 作動装置７は、懸架部８に枢支された揺動レバー９と、軸受１１に支承された
回転ディスク１２に係合する揺動レバー９と連結されたロッド１０とで構成され
ている。揺動レバー９が、図１で見て上に傾くと、ロッド１０が上方に変位して
回転ディスク１２を回し、第１のブレーキ部材１３が、図面には示唆だけされて
いているガイドレール５に当接するように押圧されるので、ガイドレール５が、
ブレーキパッド１４と第１のブレーキ部材１３との間に挟み込まれる。このクラ
ンプ力は、ブレーキパッド１４に作用する２つの板ばねパッケージ１５および１
６によって与えられる。そしてかご１の制動は、図面には示唆だけされているガ
イドレール５の切削によって行われる。上に述べた制動プロセスは、下降方向へ
の制御不能な加速の場合における、かご１の制動に関するものである。

【００２２】 上昇方向への制御不能な加速運動の場合にかご１を制動ないし停止するには、
揺動レバー９を図１で見て下に傾かせ、ロッド１０を下方に変位させる。それに
よって第２のブレーキ部材１７がガイドレール５と係合するので、ガイドレール
５は、ブレーキパッド１４と第２のブレーキ部材１７との間に挟み込まれる。

【００２３】 ブレーキ装置６の作動装置７の作動は、かご１がブレーキ装置６の作動装置７
を介して連結されている調速器ロープ１８を介して行われる。調速器ロープ１８
は、この実施形態例では、上側のガイドプーリ１９と下側のガイドプーリ２０と
の回りをエンドレスに循環するロープとして構成されている。軸受２３に枢支さ
れたロッド２２を介して、下側のガイドプーリ２０に作用する重り２１によって
、調速器ロープ１８は、上側のガイドプーリ１９と下側のガイドプーリ２０との
間でたるみなく張られている。調速器ロープ１８の自由端２４および２５は、ロ
ープ連結部２６を介して相互に連結されている。

【００２４】 上側のガイドプーリ１９には、所定の回転速度を上回ったときに上側のガイド
プーリ１９を停止させ、すなわちブロックする、速度リミッタ２７が設けられて
いる。このような種類の速度リミッタ２７は、種々の構造のものが知られている
。

【００２５】 エレベーター設備が適正に運転されているとき、調速器ロープ１８はかご１と
同じように運ばれ、上側のガイドプーリ１９はブロックされていない状態にある
。調速器ロープ１８の速度は、かご１の速度に対応しているので、上側のガイド
プーリ１９の回転速度は、かご１の速度に比例している。上側のガイドプーリ１
９の回転速度が所定の限界値を越えると、速度リミッタ２７が上側のガイドプー
リ１９をブロックするので、調速器ロープ１８は、停止した上側のガイドプーリ
１９を擦りながら接触することになる。それによって力成分が調速器ロープ１８
に及ぼされ、この力成分がブレーキ装置６の作動装置７に伝達され、このことが
最終的にブレーキ装置６の作動につながる。

【００２６】 かご１の制御不能な加速を防止する、このような種類の装置における問題点は
、かご１が上昇方向へ動くとき、かご１が下降方向に動くときに比べて、不釣合
いに大きな制動力が調速器ロープ１８に作用するという点にある。このような事
情について、次に図１０と図１１を参照しながら詳しく説明する。

【００２７】 図１０は、かご１が下降方向へ制動される場合について、調速器ロープ１８、
上側のガイドプーリ１９、および下側のガイドプーリ２０における力の状況を示
している。上側のガイドプーリ１９が停止した後、調速器ロープ１８の、図１と
図１０で見て左側の車間部１８ａは、まず下方に運ばれる。調速器ロープ１８の
左側の車間部１８ａにも、調速器ロープ１８の右側の車間部１８ｂにも、いずれ
も重り２１の半分の重力Ｇ／２が、ロッド２２の対応するレバーアームを介して
作用する。これに対抗して、調速器ロープ１８の左側の車間部１８ａでも右側の
車間部１８ｂでも、ベクトルが反対方向を向いた反力Ｇ／２が作用する。さらに
、調速器ロープ１８の左側の車間部１８ａにも右側の車間部１８ｂにも、これら
の車間部に属しているロープ重力Ｇｓが作用する。調速器ロープ１８は、この場
合には上側のガイドプーリ１９を介して左方へ引っ張られる。停止した上側のガ
イドプーリ１９における右側の力は、ロープ重力Ｇｓと力Ｇ／２からなる合力Ｓ _１ によって与えられる。調速器ロープの左側の車間部１８ａには、これに対応す
るより大きい力Ｓ_２が作用し、この力は、上側のガイドプーリ１９の溝における
摩擦のために対応して大きくなっている。ブレーキ装置６を作動させるための作
動力としては、ベクトルが下方を向いている力Ｆ_１を利用可能であり、この力は
、力Ｓ_２と、反対方向に作用するロープ重力Ｇｓならびに力Ｇ／２との差によっ
て生じるものである。

【００２８】 図１１は、上昇方向でかご１を制動する場合の状況を示している。この場合、
調速器ロープ１８は、停止した上側のガイドプーリ１９を介して右方へ引っ張ら
れる。それに応じて右側の力Ｓ_１は、上側のガイドプーリ１９における左側の力
Ｓ_２よりも大きくなる。したがって結果的に、ベクトルが上方を向いた力Ｆ_２が
、調速器ロープ１８の左側の車間部１８ａに生じることになり、この力をブレー
キ装置６に対する作動力として利用可能である。

【００２９】 下側のガイドプーリ２０に作用する重力Ｇ、および力Ｓ_１とＳ_２との関係を決
定する上側のガイドプーリ１９の溝の幾何学形状は、かご１を上昇方向で制動す
るときに、利用できる作動力Ｆ_２が、ブレーキ装置６を確実に作動させるために
十分であるように設定されなければならない。このとき必然的に、かご１を下方
に制動する場合には、図１０に示すようにはるかに大きな作動力Ｆ_１が生じるこ
とになる。

【００３０】 下方ないし上方に向かってかごを制動する場合について作動力Ｆを計算してみ
ても、同様の結論が出る。かご１を下方に向かって制動する場合については、次
の各式を出発点とすることができる。

【００３１】

【数１】

【００３２】

【数２】

【００３３】

【数３】 上昇方向へかご１を制動する場合については、次の各式が成り立つ：

【００３４】

【数４】

【００３５】

【数５】

【００３６】

【数６】 これらの式における記号の意味は次のとおりである。

【００３７】 Ｓ_１は、上側のガイドプーリ１９における右側の引張力である。

【００３８】 Ｓ_２は、上側のガイドプーリ１９における左側の引張力である。

【００３９】 Ｇｓは、調速器ロープ１８の重量の半分である。

【００４０】 Ｇは、重り２１によって引き起こされる、下側のガイドプーリ２０に対して作
用する引張力である。

【００４１】 Ｆ_１／２は、作動装置７に作用する力である。

【００４２】 αは、上側のガイドプーリ１９における巻き掛け角である（α＝１８０°）。

【００４３】 ｆ（μ）は、上側のガイドプーリ１９の溝形状に依存する摩擦係数である。

【００４４】 上に挙げた式（４）、（５）および（６）を基礎として、上側のガイドプーリ
１９の溝についての通常の幾何学形状を想定したうえで、まず下側のガイドプー
リ２０に作用する重量２１の重力Ｇを計算して、上昇方向の所定の作動力Ｆ_２を
求め、このようにして求めた所要の重力Ｇを式（１）、（２）および（３）に代
入してみると、下方に作用する作動力Ｆ_１を、上方に作用する作動力Ｆ_２に依存
して得ることができる。ブレーキ装置６の確実な作動のために、たとえば４００
Ｎの作動力が必要であるとし、この４００Ｎが上昇方向で得られるように重り２
１を寸法決めしたとすると、下降方向Ｆ_１の作動力については約１５５０Ｎの力
が得られ、すなわち上方に作用する作動力Ｆ_２の４倍近い力が得られる。このこ
とは、調速器ロープ１８と、作動装置７および結合されるブレーキ装置６とがい
ずれも、このように高い下降方向の作動力に耐えなければならないことを意味し
ており、このことは構成上の特別な要請事項となり、そのためにブレーキ装置６
と作動装置７の製造コストが増えてしまう。しかも、下降方向でのかごの制動に
ついて、構造に関して認可されている標準化されたブレーキ装置６と結合される
作動装置７は、上昇方向の作動力が高くなりすぎるために、容易に採用すること
ができなくなる。

【００４５】 この問題を解決するために本発明は、作動装置７に伝達される力を限定するた
めに、ブレーキ装置６の作動装置７を、滑り接続部３０を介して調速器ロープ１
８と連結することを提案する。この場合、ブレーキ装置６の作動に必要な作動力
よりも著しく大きい力が、調速器ロープ１８から作動装置７に伝達されると、調
速器ロープ１８は滑り接続部３０を滑り抜ける。たとえば必要な作動力が４００
Ｎであるとすると、たとえば８００Ｎで滑り抜けるように、滑り接続部３０を設
定することができる。これは、必要とされる４００Ｎの作動力に対する十分な安
全マージンであり、そうでなければ下降方向に生じる１５５０Ｎの作動力を、前
述の８００Ｎに制限するものである。

【００４６】 このような滑り接続部３０の一例としての構成上の実施形態例が、図２から図
９に示されている。図２は、個別部品とその取付位置を示している。それに対し
て図３は、有利には調速器ロープ１８のロープ連結部２６の下側に組み付けられ
る、組立が完了した滑り接続部３０を示している。ロープ連結部２６のすぐ下と
いう組付け位置は、調速器ロープ１８が滑り接続部３０を下方に滑り抜けるとき
に、無制限の滑り長さを利用できるという利点がある。

【００４７】 図示した実施形態例では、滑り接続部３０は、ベースプレート３１と、２つの
圧縮ネジ３３と、２つの圧縮バネ３４と、スリーブ状に構成された２つの締付け
ストッパ３５と、組立ネジ３６とで構成されている。圧縮ネジ３３と圧縮バネ３
４の間には、第１のワッシャ３７が介在しているのに対し、組立ネジ３６と、作
動装置７の旋回レバー９との間には、第２のワッシャ３８が介在している。ベー
スプレート３１には、調速器ロープ１８を案内するための溝４０がある。溝４０
は、当然ながら代替的に圧力プレート３２に構成されていてもよく、もしくは圧
力プレート３２とベースプレート３１の両方に構成されていてもよい。

【００４８】 次に、図２と図３に描かれている滑り接続部３０の実施形態例について、図４
から図６を参照しながら詳しく説明する。図４は、滑り接続部３０を示す平面図
であり、図５は図４のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図６は図４のＢ−Ｂ線に
沿った断面図である。識別を容易にするため、すでに説明した部材には同じ符号
が付されている。

【００４９】 図５からわかるように、調速器ロープ１８は、ベースプレート３１と圧力プレ
ート３２との間に挟み込まれている。各圧縮ネジ３３のネジシャフト５０は、そ
れぞれベースプレート３１のねじ山５１にねじ込まれている。圧縮ネジ３３を締
めることにより、図示した実施形態例では、積重ねて配置された複数の板ばね５
３で構成されているそれぞれ結合された圧縮バネ３４が、結合された圧縮ネジ３
３のネジ頭５２ないしワッシャ３７と、圧力プレート３２との間に挟み込まれる
。圧縮バネ３４から及ぼされる圧縮力は、初期応力に依存しており、すなわちベ
ースプレート３１へのネジシャフト５０のねじ込み深さに依存している。圧縮ネ
ジ３３のねじ込み深さは、締付けストッパ３５によって制限されている。図示し
た実施形態例では、締付けストッパ３５はそれぞれ、各圧縮ネジ３３のネジシャ
フト５０を包囲するスリーブとして構成されている。圧力プレート３２には、そ
れぞれの圧縮ネジ３３およびそれぞれの締付けストッパ３５について、それぞれ
１つの穴５４が設けられており、圧縮ネジ３３のネジシャフト５０とスリーブ状
の締付けストッパ３５の両方が、この穴を貫通している。スリーブ状の締付けス
トッパ３５は、ネジ頭５２ないしワッシャ３７と、ベースプレート３１の表面５
５との間に挟み込まれている。

【００５０】 図示した実施形態例では、２つの圧縮ネジ３３が設けられている。当然ながら
本発明の範囲内で、ただ１つの圧縮ネジ３３を使用したり、あるいは３つまたは
それ以上の圧縮ネジ３３を使用することもできる。

【００５１】 図６からわかるように、この実施形態例では、圧力プレート３２はネジ穴５６
を有しており、組立ネジ３６をこのネジ穴にねじ込み可能なので、それによって
作動装置７の揺動レバー９が圧力プレート３２と連結される。当然ながらその代
わりに、作動装置７の旋回レバー９をベースプレート３１と連結することも可能
である。

【００５２】 圧縮バネ３７の初期応力を規定することにより、調速器ロープ１８が、圧力プ
レート３２とベースプレート３１との間に挟み込まれる力が、規定されたうえで
設定される。スリーブ状の締付けストッパ３５の長さを対応して寸法決めするこ
とによって、圧縮バネ３７の初期応力を、正確かつ再現可能に調整することがで
きる。それにより、その力を上回ると調速器ロープ１８が滑り接続部３０を滑り
抜ける、調速器ロープ１８と作動装置７との間の力を、正確かつ再現可能に設定
することが可能となる。

【００５３】 次に、ベースプレート３１に構成される溝４０の幾何学形状について、図７、
８および９を参照しながら詳細に説明する。図７は、ベースプレート３１を示す
平面図であり、図８は、図７に示すベースプレートの側面図であり、図９は、図
８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。識別を容易にするため、すでに説明した部
材には同じ符号が付されている。

【００５４】 図４には、ベースプレート３１の表面５５に長手方向で延びている溝４０を見
ることができ、この溝は、ベースプレート３１の端部６０および６１でそれぞれ
、後で詳しく説明する開口領域６２ないし６３で広がっている。両方の端部６０
のうちの一方の視点から、ベースプレート３１の側面図を示している図８より、
溝４０の有利には三角形の横断面輪郭を見ることができる。さらに図からわかる
ように、溝４０は開口領域６２において、ベースプレート３１の表面５５の方向
へも、表面に対して垂直方向へも開いている。

【００５５】 図９に見ることのできる、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図より、１５°の有利
な開口角度を見ることができる。三角形の溝４０の両方の側面の仰角は、有利に
は約９０°である。

【００５６】 溝４０の長手方向軸６４が、調速器ロープ１８の引張方向に対して正確に平行
に延びていない場合、開口領域６２および６３によって、調速器ロープ１８が突
然よじれないよう防止される。

【００５７】 すでに上述したように、当然ながら溝４０は、上記と代替的または追加的に、
圧力プレート３２に設けられていてもよい。

【００５８】 本発明の枠内では、速度リミッタ２７が応答したときに、上側のガイドプーリ
１９または下側のガイドプーリ２０だけでなく、調速器ロープ１８自体も停止さ
せることも考えられる。そのために、プーリ１９および２０がガイドプーリとし
てではなく、たとえば同期化された巻取りプーリおよび巻出しプーリとして構成
されていてよい。従来使用されていた固定的な連結に代わって、本発明で提供さ
れる、作動装置７と調速器ロープ１８との間のフレキシブルな滑り接続部によっ
て、作動装置７およびブレーキ装置６を介してかご１と連結される滑り接続部３
０は、ブレーキ装置６の作動に必要な作動力を超えた後、停止している調速器ロ
ープ１８で上昇方向へも下降方向へも滑り抜けることができる。このことは、安
全装置の構造の柔軟性を高める。

【図面の簡単な説明】

【図１】 図１は、本発明による装置の一実施形態例を示す全体図である。

【図２】 図２は、調速器ロープと、ロープ連結部と、滑り接続部とを示す組立図である
。

【図３】 図３は、調速器ロープと、ロープ連結部と、滑り接続部とを組立状態で示す図
である。

【図４】 図４は、滑り接続部を示す平面図である。

【図５】 図５は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。

【図６】 図６は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。

【図７】 図７は、滑り接続部のベースプレートを示す平面図である。

【図８】 図８は、滑り接続部のベースプレートを示す側面図である。

【図９】 図９は、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。

【図１０】 図１０はかごが下降方向へ制動される場合についての力の状況を示す。

【図１１】 図１１はかごが上昇方向へ制動される場合についての力の状況を示す。

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 エレベーター設備のかご（１）の制御不能な加速を防止する
   装置であって、 プーリ（１９、２０）を介してかご（１）の移動方向に案内される調速器ロー
   プ（１８）と、 作動装置（７）を介して調速器ロープ（１８）と連結されていて、調速器ロー
   プ（１８）が作動装置（７）に所定の作動力を伝達したときに、かご（１）を上
   昇方向へも下降方向へも制動する、かご（１）と連結されたブレーキ装置（６）
   と、 かご（１）の走行速度が、下降方向または上昇方向のいずれかで所定の限界速
   度を越えたときに、プーリ（１９）の少なくとも一方または調速器ロープ（１８
   ）を停止させる、プーリ（１９）の少なくとも一方と連結された、または調速器
   ロープ（１８）と直接連結された速度リミッタ（２７）とを備え、 作動装置（７）に伝達される力を制限するために、ブレーキ装置（６）の作動
   装置（７）が滑り接続部（３０）を介して調速器ロープ（１８）と連結されてお
   り、それにより、ブレーキ装置（６）を作動させるのに必要な作動力よりも著し
   く大きな力が、調速器ロープ（１８）からブレーキ装置（１８）の作動装置（７
   ）に伝達されると、調速器ロープ（１８）が滑り接続部（３０）を滑り抜けるこ
   とを特徴とする、エレベーター設備のかご（１）の制御不能な加速を防止する装
   置。
2. 【請求項２】 プーリがガイドプーリ（１９、２０）であり、調速器ロープ
   （１８）はガイドプーリ（１９、２０）の回りでエンドレスに案内されており、
   速度リミッタ（２７）によってガイドプーリの一方（１９）が停止させられ、速
   度リミッタ（２７）が作動すると、停止したガイドプーリ（１９）を介して調速
   器ロープ（１８）が、かご（１）によって引っ張られることを特徴とする、請求
   項１に記載の装置。
3. 【請求項３】 速度リミッタ（２７）により上側のガイドプーリ（１９）が
   停止させられ、下側のガイドプーリ（２０）には調速器ロープ（１８）を緊張さ
   せるための重り（２１）が作用し、かご（１）が下降方向に制動される場合、か
   ご（１）が上昇方向に制動される場合よりも、大きな制動力が調速器ロープ（１
   ８）に及ぼされ、 滑り接続部（３０）は、かご（１）が下降方向に制動される場合にだけ、調速
   器ロープ（１８）が滑り接続部（３０）を滑り抜けるように設定されていること
   を特徴とする、請求項２に記載の装置。
4. 【請求項４】 調速器ロープ（１８）の自由端（２４、２５）が、ロープ連
   結部（２６）で相互に連結されており、滑り接続部（３０）はロープ連結部（２
   ６）の下側に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
5. 【請求項５】 滑り接続部（３０）が、ベースプレート（３１）と、ベース
   プレート（３１）に対して所定の圧縮力で初期応力をかけられた圧力プレート（
   ３２）とを有しており、調速器ロープ（１８）が、ベースプレート（３１）と圧
   力プレート（３２）の間を通過していることを特徴とする、請求項１から４まで
   のいずれか一項に記載の装置。
6. 【請求項６】 圧力プレート（３２）が、少なくとも１つの穴（５４）を有
   しており、該穴にはそれぞれ１つの圧縮ネジ（３３）が挿通されており、圧縮ネ
   ジ（３３）はベースプレート（３１）のねじ山（５１）にねじ込み可能であり、
   ねじ込み深さは、締付けストッパ（３５）によって制限されていることを特徴と
   する、請求項５に記載の装置。
7. 【請求項７】 ベースプレート（３１）とは反対側の方を向いている突起、
   特に圧縮ネジ（３３）のネジ頭（５２）と、圧力プレート（３２）との間に、圧
   縮バネ（３４）が挟み込まれていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
8. 【請求項８】 圧縮バネ（３４）が、積重ねられて配置された複数の板ばね
   （５３）で構成されることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
9. 【請求項９】 調速器ロープ（１８）が、ベースプレート（３１）および／
   または圧力プレート（３２）の表面（５５）で溝（４０）の中を案内されている
   ことを特徴とする、請求項５から８までのいずれか一項に記載の装置。
10. 【請求項１０】 溝（４０）が三角形の横断面輪郭を有していることを特徴
    とする、請求項９に記載の装置。