JP2002518579A - 熱硬化性接着剤 - Google Patents
熱硬化性接着剤Info
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Abstract
Description
体成分を硬化するための有効量の熱活性化性および/または光活性化性の硬化系
を含有する熱硬化性接着剤に関する。本発明はさらに少なくとも1つの露出面を
持つ、少なくとも1層の熱硬化性接着剤層を含有する熱硬化性接着テープに関す
る。
を含有する光重合性モノマーあるいはプレポリマーシロップ約30〜約80重量
パーセントと、 (b)光重合性基を含有しないエポキシ樹脂あるいはエポキシ樹脂混合物約20
〜約60重量パーセントと、 (c)エポキシ樹脂のための熱活性化性硬化剤約0.5〜約10重量パーセント
と、 (d)光開始剤約0.01%〜約5%と、および (e)光架橋剤0%〜約5%、 から成る前駆体の光重合生成物である熱硬化性接着剤が、米国特許第5,086
,088号に記載されている。熱硬化性感圧性接着テープは、例えば、シリコー
ンリリースライナーのような柔軟なキャリアウェブ上に米国特許第5,086,
088号の前駆体を塗布し、ついでUVを照射することによって得ることができ
る。このようにして得た熱硬化性接着テープは、例えば、170℃の温度にさら
すことにより架橋できる。
塑性ポリエステル成分、このエポキシ成分をカチオン的に硬化するための光開始
剤、さらに任意成分としてのヒドロキシル基含有物質を含有する、粘着性を持つ
、あるいは持たない熱硬化性ホットメルト組成物、およびホットメルトテープを
開示している。
着に、あるいはメルトシール用に使用されている。熱硬化性接着テープは、例え
ば、ガラスあるいは被覆してあってもしてなくてもよい金属基材のような2枚の
基材の間にこのようなテープをはさみ込み、ついでこの熱硬化性接着テープを熱
硬化することによって組立品を作ることができる。熱硬化性メルトシール接着テ
ープは金属継ぎ目のシールのために、あるいは例えば下塗された、あるいはされ
ていない、また被覆されていてもいなくても良い金属部分あるいは接合部に、こ
のような金属部分によって形成された接合部をシールするための保護および/ま
たは構造的な特徴を設けるためにしばしば用いられている。熱硬化性メルトフロ
ー性接着テープは、例えば自動車産業で用いられるが、ここでは自動車の金属接
合部に塗布され、それから例えば、次の塗装サイクル中に熱硬化されて塗装され
る。熱硬化性メルトフロー性接着剤は例えばWO94/21,741に記載され
ている。
シールテープでシールおよび被覆された接合部はしばしば高オーバーラップせん
断強さあるいは高衝撃強さなどの望ましい機械的特性を特徴とする。しかしなが
ら、従来技術の熱硬化させた接着テープ、あるいはメルトシールテープの様々な
表面、とりわけ、その下塗りされた、あるいは下塗りされていない、あるいは被
覆されているあるいはされていない金属面に対する90度引き剥がし接着力は、
それぞれすべての実用的な要求を満たすには低すぎることがわかっている。さら
に例えば、従来の熱硬化性メルトシールテープを、自動車の車体の下塗りされた
、あるいは下塗されていない金属部品により形成された接合部に貼り付けて、熱
硬化性および塗装を行うと、得られた、塗装され硬化されたシーラーテープはし
ばしば不十分な耐久度を示す傾向があり、その結果得られるメルトシール部分の
塗料層に割れが生じ、とりわけ熱硬化メルトシールテープのエッジにおいて割れ
が生じる。
剥がし接着力を、熱硬化した接着剤あるいは対応する熱硬化性接着剤それぞれの
例えば、対応する熱硬化性接着剤の90度引き剥がし接着力、引張強さあるいは
オーバーラップ剪断強さ、および熱硬化した接着剤のオーバーラップ剪断強さあ
るいは熱膨張係数などの他の性質を、さまざまな用途に適応できないレベルにま
で悪化させることなく、改善する必要性があった。さらに、金属の継ぎ目あるい
は金属部品の接合部に塗布され、熱硬化と塗装が行われると、耐久性のあるシー
リングが形成され、とりわけ塗料層あるいはメルトシール層の端部において割れ
を生じない、あるいは割れがごくわずかであり実際的には許容できるレベルであ
るような熱硬化性メルトシール接着剤を提供する必要性があった。本発明により
取り組まれ解決されたその他の必要性については下記の本発明の詳細な説明から
明らかである。
重合体成分、熱硬化性重合体成分を硬化するための有効量の熱活性化性および/
または光活性化性の硬化系、および一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの
水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドを前記熱硬化性接着剤の量に基づ
き0.5〜20重量%含有する熱硬化性感圧接着剤に関する。一種以上のAlの
水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドを含有する熱硬化性接着剤が特に
好ましい。本発明は、また、本発明に従い少なくとも1つの熱硬化性接着剤の層
を含有する熱硬化性接着剤テープに関し、ここでかかる層は少なくとも一つの露
出面を持ち、バッキングを含有してもしなくてもよい。また、本発明はさらに熱
硬化性接着剤および熱硬化性接着剤テープのメルトシールあるいは接着用途への
使用に関する。
とも一種の強化性の共重合性の単量体を含有する、光重合性の、所望により部分
的に予備重合されていてよい混合物約25〜60重量%、 (ii)光重合性基を含有しない一種以上のエポキシ樹脂および/またはエポキ
シモノマーあるいはオリゴマー約8〜60重量%、 (iii)ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、ポリアセタール、ポ
リエステルおよび/またはポリ(カプロラクトン)を含む群から選択される一種
以上の追加の熱成形性重合体0〜約15重量%、 (iv)エポキシ成分(ii)のための熱活性化性硬化系約0.1〜10重量%
、 (v)約0.005〜3重量%までのアクリレート成分(i)のための光開始剤
、および (vi)一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒ
ドロキシオキサイド約0.1〜20重量%、を含有する前駆体の光重合によって
得ることができる熱硬化性感圧性接着剤に関し、ここで重量パーセントはすべて
熱硬化性接着剤の質量に基づいている。
ゴマー約5〜80重量%、 (iii)ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、
ポリアセタール、および/またはポリ(カプロラクトン)を含む群から選択され
る一種以上の追加の熱成形可能な重合体0〜15重量%、 (iv)エポキシ成分(ii)のための一種以上の熱活性化性および/または光
活性化性硬化系有効量、 (v)一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒド
ロキシオキサイド約0.1〜20重量%、を含有する混合物の押し出しによって
得ることができる熱硬化性感圧性接着剤に関し、ここでエポキシ成分(ii)の
硬化反応開始温度は、押し出し温度より高く、重量パーセントはすべて熱硬化性
接着層の質量に基づく。
能な重合体成分および有効量の熱活性化性および/または光活性化性の硬化用成
分を含有する接着剤を指す。
し、すなわち熱硬化性接着剤は、熱および/または化学線および/または電子線
にさらされることにより熱硬化できる。本発明により熱硬化した接着剤の架橋密
度は充分高いため、熱硬化した接着剤は加熱されると分解を伴わずに溶融するこ
とはできず、および/または、熱硬化した接着剤は加熱および例えば、5N/c
m2の圧力を加えても本質的に変形することがない。
分を指す。熱可塑性重合体成分は、わずかにあるいは非常にわずかに架橋されて
いてもよく、それにより、熱成形可能な重合体成分の部分的に重合した前駆体を
含有する熱硬化性接着剤の前駆体を基材に塗布し、続いて熱成形可能な重合体成
分の重合を完了することができ、および/または熱硬化性接着剤、あるいは、所
望により、熱硬化性重合体成分の部分的に重合した前駆体を含有するそのような
接着剤の前駆体、が分解することなく押し出され、所望により、その後熱成形可
能な重合体成分の重合を完成させることができる。
持つ少なくとも一つの層の熱硬化性の接着層を含有する、シート、あるいはフィ
ルム状の構造体を指し、これには1つ以上のバッキングが含まれていてもいなく
てもよい。1つの層の熱硬化性の接着層(接着層あるいはフィルムと呼ぶ)のみ
からなる熱硬化性の接着テープ、バッキングに接着した1つの層の熱硬化性の接
着性層を含有する片面接着テープ、および少なくとも一つの層が熱硬化性の接着
層である二つの層の接着層を含有する両面熱硬化性の接着テープ(ここで二つの
接着層はバッキングの対向する主面にそれぞれ接着されている)が好ましい。熱
硬化性メルトシールテープは熱硬化性接着剤が下記に記載する試験方法に従って
測定したときに、少なくとも1%、より好ましくは少なくとも3%、特に好まし
くは少なくとも5%のメルトフローを示す、および/または下に記述されたシー
ムシール試験に合格する、少なくとも一つの層の熱硬化性接着剤層を含有する。
熱硬化性接着テープは、その熱硬化性接着剤が1%未満のメルトフローを示すお
よび/または下に記述するシームシール試験に合格しない、少なくとも一つの層
の熱硬化性接着層を含有する。
ベースとするものである。このような化合物は、広くはエポキシドと呼ばれてい
るが、モノマー性およびオリゴマー性のエポキシ化合物、およびポリマー性のエ
ポキシドを含有し、これらは脂肪族、脂環式、芳香族、あるいはヘテロ環式であ
る。モノマー性およびオリゴマー性のエポキシ化合物は一分子内に好ましくは少
なくとも2つ以上、好ましくは2つから4つの重合性のエポキシ基を持つ。重合
体タイプのエポキシドあるいはエポキシ樹脂には、多くのペンダントエポキシ基
を持つ(例えば、グリシジルメタクリレートポリマーは平均分子量あたり数千の
ペンダントエポキシ基を持ち得る)。オリゴマーのエポキシドおよび特にポリマ
ーのエポキシ樹脂が好ましい。
料、例えば、分子量約100から分子量が約50,000以上のポリマー樹指ま
でさまざまであり、その主鎖および置換基の性質の点で大きく異なる。例えば主
鎖はどのようなタイプのものでもよく、また主鎖上の置換基は求核性基あるいは
オキシラン環と反応的である求電子性基(活性水素原子のような)を持たないど
のような基であってもよい。許容できる置換基の例をあげるとハロゲン、エステ
ル基、エーテル、スルホナート基、シロキサン基、ニトロ基、アミド基、ニトリ
ル基、ホスフェート基などである。種々のエポキシ含有化合物の混合物もまたエ
ポキシ成分として使用できる。エポキシ成分は、特定の要求条件に応じて熱硬化
性接着剤の機械的特性を修飾、適合させるために好ましくは2つ以上のエポキシ
樹脂の混合物を含有する。
つのエポキシ官能基を含有する、モノマー、ダイマー、オリゴマー、あるいはポ
リマーのエポキシ材料のいずれかを意味する。使用できるエポキシ化合物のタイ
プは、例えば、ビスフェノールAとエピクロロヒドリンの反応生成物、フェノー
ルとホルムアルデヒトの反応生成物(ノボラック樹脂)、およびエピクロロヒド
リン、過酸素酸エポキシ、グリシジルエステル、エピクロロヒドリンとp−アミ
ノフェノールの反応生成物、エピクロロヒドリンとグリオキサールテトラフェノ
ールとの反応生成物等である。
ギーのアラルダイト6010(登録商標)、ダウ・ケミカルのDER331(登
録商標)、およびシェル・ケミカルのエポン(登録商標)825、828、82
6、830、834、836、1001、1004、1007などとして入手可
能である。
N431および438(登録商標)としてダウ・ケミカルから入手可能であり、
チバガイギーからは(CY)−281(登録商標)として、またポリエポキシド
化クレゾールホルムアルデヒドノボラックプレポリマーはチバガイギーからEC
N1273、1280および1299(登録商標)として入手できる。
のものがアラルダイトRD−2(登録商標)としてチバガイギーから入手でき、
シェル・ケミカル・コーポレーションからはグリセリンベースのものがエポン8
12(登録商標)として入手できる。
ER732および736(登録商標)としてダウ・ケミカル社から、リノレイン
ダイマー酸のジグリシジルエステルがエポン871および872(登録商標)と
してシェル・ケミカル社から入手できる。芳香族環が長い脂肪族鎖によって結合
されているビスフェノールのジグリシジルエステルは、レクサームX−80(登
録商標)としてモーベイ・ケミカル社から、またエポキシド化した合成ゴム材料
が、シェル・ケミカル・コーポレーションから、またENR−10、ENR−2
5、ENR−50のようなエポキシド化天然ゴム材料がマレーシアのラバー・リ
サーチ・インスティテュートから入手可能である。ENR材料は、ニューヨーク
のワイリーから出版されている、エンサイクロペディア・オブ・ポリマーサイエ
ンス・アンド・エンジニアリング、1988年、Vol.14、769頁に開示
されている。
である、N、N、N’、N’−テトラグリシジル−a、A’−ビス(4−アミノ
フェニル)−p−ジイソプロピルベンゼンである、HPT1071(登録商標)
、シェル・ケミカル社製のビスフェノール−9−フルオレンの固体ジグリシジル
エーテルであるHPT1079(登録商標)、およびチバガイギー社のパラアミ
ノフェノールのトリグリシジルエーテルであるアラルダイト0500/0510
(登録商標)があげられる。
)としては、例えば、固体エポキシノボラック樹指であるダウケミカル社製のD
EN485(登録商標)、4官能性の固体エポキシ樹脂であるシェル・ケミカル
社製のエポン1031(登録商標)、およびチバ社のN、N、N’、N’−テト
ラグリシジル−4,4’−メチレンビスベンゼンアミンであるアラルダイトMY
720(登録商標)があげられる。
からERL−4206として市販されているビニルシクロヘキサン二酸化物、ユ
ニオン・カーバイド株式会社から、ERL−4221として市販されている3,
4−エポキシシクロヘキシルメチル−3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキ
シレート、ユニオン・カーバイド株式会社から、ERL−4201として市販さ
れている3,4−エポキシ−6−メチルシクロヘキシルメチル−3,4−エポキ
シ−6−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ユニオン・カーバイド株式会
社からERL−4289として市販されているビス(3,4−エポキシ−6−メ
チルシクロヘキシルメチル)アジペート、ユニオン・カーバイド株式会社からE
RL−0400として市販されているビス(2,3−エポキシシクロペンチル)
エーテルがある。
テル化合物を含有し、これらはヒドロキシルあるいはカルボキシル基を末端に持
ってもよく、またホモポリマーおよびコポリマーのどちらでもよい。熱可塑性の
ポリエステルは非晶性の材料と半結晶性の材料のどちらでもよい。ヒドロキシル
基を末端に持つ材料が好ましい。「非晶性」とは材料がガラス転移点を示すが、
示差走査熱量測定(DSC)により測定可能な結晶融点を示さないことを指す。
好ましくは、ガラス転移温度は、熱活性化性硬化成分および光開始剤成分のいず
れの化合物の分解温度よりも低く、約120℃を越えないものである。「半結晶
性」とはDSCによる結晶融点を示し、好ましくは最大融点が約150℃である
ポリエステル成分を指す。
誘導体)とジオールの反応生成物を含有する。二価酸(あるいはそのジエステル
誘導体)は、炭素原子数4から12の飽和脂肪酸(分岐を持たない、分岐を持つ
、あるいは環内原子数が5から6の環式化合物を含む)および/または炭素原子
数8から15の芳香族酸である。適当な脂肪酸の例としてはコハク酸、グルタル
酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,1
2ドデカン二酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、1,3−シクロペンタ
ンジカルボン酸、2−メチルコハク酸、2−メチルペンタン二酸、3−メチルヘ
キサン二酸などがあげられる。適当な芳香族酸としてはテレフタル酸、イソフタ
ル酸、フタル酸、4,4’−ベンゾフェノンジカルボン酸、4,4’−ジフェニ
ルメタンジカルボン酸、4,4’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’
ジフェニルチオエーテルジカルボン酸および4,4’−ジフェニルアミンジカル
ボン酸があげられる。これらの二価酸でのカルボキシル基間の構造は好ましくは
炭素と水素だけを含んでおり、より好ましくは、それはフェニレン基である。前
述の二価酸はいずれも混合して用いることができる。
ールがあり、例えば、エチレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1
,2−プロピレングリコール、1,4−ブタンジオール、1,3−ブタンジオー
ル、1,5−ペンタンジオール、2−メチル−2,4−ペンタンジオール、1,
6−ヘキサンジオール、1,8−オクタンジオール、シクロブタン−1,3−ジ
(2−エタノール)、シクロヘキサン−1,4−ジメタノール、1、10−デカ
ンジオール、1,12−ドデカンジオール、およびネオペンチルグリコールがあ
げられる。アルキレン基が2から9個の炭素原子(好ましくは2から4個の炭素
原子)を含んでいるポリ(オキシアルキレン)グリコールをはじめとする長鎖ジ
オールもまた使用できる。前述のジオールのいずれも混合して使用することがで
きる。
結晶性コポリエステルがあり、ヒュルス・アメリカ社から発売されているDYN
APOL S1402、DYNAPOL S1358、DYNAPOL S12
27、DYNAPOL S1229およびDYNAPOL S1401などがあ
げられる。有用な飽和の直鎖の非晶性コポリエステルは、ヒュルス・アメリカ社
から発売されているDYNAPOL S1313およびDYNAPOL S14
30がある。
ポリアクリレート化合物をベースとしており、ここでポリアクリレートとは、ホ
モポリマーとコポリマーとを含む。ポリアクリレートは、例えば米国特許第5,
086,088号に記載のように、少なくとも一種のアクリルエステルおよび少
なくとも一種の極性のある共重合性のモノマーを含有する、モノマー性あるいは
プレポリマー性アクリルモノマー混合物を光重合することによって得ることがで
きる。本発明で有用な熱可塑性のポリアクリレート化合物は、また例えばWO9
5/13,328号に記載されている。アクリルエステルは好ましくは非第三ア
ルコール(好ましくはアルコール部分に約4から約14の炭素原子を持つ)の単
官能性のアクリルあるいはメタクリルエステルである。このクラスのエステルに
含まれるのは、例えば、n−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、2−
エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレー
ト、デシルアクリレートおよびドデシルアクリレートである。2種以上のエステ
ルの混合物を使用してもよい。共重合性の極性単量体はイソボルニルアクリレー
ト、N−ビニルピロリドン、N−ビニルカプロラクタム、N−ビニルピペリジン
、N、N−ジメチルアクリルアミドおよびアクリロニトリルなどの単量体から成
る群から好ましくは選択される。好ましい極性単量体は上にリストされた窒素含
有単量体のような、窒素含有のものである。極性単量体は一般に、それらから生
じるホモポリマーがアクリル、あるいはメタクリルエステル化合物を用いて得ら
れるホモポリマーより高いガラス転移温度を持つように選択される。エポキシの
硬化に悪影響を与えない限り、少量のアクリル酸のような共重合性の酸を含有し
てもよい。熱可塑性アクリレート成分の前駆体は、また熱硬化性接着剤の溶融流
動性を減少させるため、例えば、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、1
,12−ドデカンジオールジアクリレートあるいはベンズアルデヒドなどの架橋
性化合物を少量含有してもよい。熱成形可能な重合体成分の部分的に重合した前
駆体を含有する硬化性接着剤前駆体の塗布性を考慮し、架橋性化合物の濃度は、
使用する場合、十分に低いものでなければならない。架橋性化合物の濃度は、熱
成形可能な重合体成分に基づき好ましくは0.5重量%未満であり、より好まし
くは0.1重量%未満である。
に列挙された化合物は、本発明を非限定的に説明するためのものである。熱成形
可能な重合体成分は、例えば、ポリ(エチレン酢酸ビニル)を含有する、および
/またはそれをベースとするものであってよい。熱成形可能な重合体成分はまた
上述の熱成形可能な重合体の混合物を含有してもよく、および/またはそれをベ
ースとしてもよく、および/またはさらに0〜約15重量%までの追加の1種以
上の熱成形可能な、特に、ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、ポリ
アセタールおよび/またはポリ(カプロラクトン)から成り立る群から選択され
る熱可塑性の重合体(ホモポリマーとコポリマーを含む)を含んでもよい。この
ような熱成形可能な重合体添加剤はしばしば熱硬化性接着剤の前駆体の塗布性を
改善し、熱硬化性接着剤の取り扱い性を改善し、流れ性を修正し、また熱硬化性
の接着剤および熱硬化した接着剤の硬度あるいは弾性率のような機械的特性に影
響を与えるため好ましい。
の熱活性化性および/または光活性化性の硬化系を含有する。
性硬化系は、好ましくは、例えばポリカルボン酸無水物、ジシアンジアミド、エ
チルアミンおよびトリメチルアミンと三フッ化ホウ素あるいはホウ素三塩化物と
のアミン錯体、ビス(p−アミノフェニル)メタンのような芳香族ポリアミン、
および2−エチル−4−メチルイミダゾールおよび2−フェニルイミダゾールな
どのイミダゾールから成る群から選択される一種以上の熱活性化性硬化性化合物
を含有する。潜伏的な熱活性化性の硬化性化合物が好ましい。潜伏的という用語
は開始剤成分が室温において本質的に非反応性であるが、一度エポキシ硬化反応
開始温度を超えると、急速に反応し、硬化を行なうことを意味する。硬化性化合
物の潜伏性は好ましくは溶媒効果に基づいており、硬化性化合物の活性は、例え
ば、結晶化度、溶解度あるいはカプセル化によってコントロールできる。適した
結晶性潜伏硬化性化合物としては、例えば、ジシアンジアミドがあり、アンカミ
ンA2337XSおよびA2014G(登録商標)として英国マンチェスターの
エア・プロダクツ社から市販されている。カプセル化された潜伏硬化性化合物の
例はチバ・ガイギー株式会社から市販されているHX938である。
より低い温度において、および/またはより短時間に熱硬化性重合体成分を架橋
するために、熱活性化性硬化性化合物の他に一種以上の硬化促進剤を含有するこ
とが好ましい。好ましい促進剤化合物には、例えば、2,4−ジアミノ−6−(
2’−メチル−イミダゾリル)−エチル−s−トリアジンイソシアヌレート、2
−フェニル−4−ベンジル−5−ヒドロキシメチルイミダゾールあるいはNi−
イミダゾール−フタラートのようなイミダゾールがある。
化性硬化系にはメタロセン塩および芳香族オニウム塩のようなカチオン性重合を
行う開始剤が含まれる。
これに限定するわけではないが、次式(I)を持つものである、 [(L1)(L2)Mp]qYn (I) ここで MpはCr、Mo、W、Mn、Re、FeおよびCoから成る群から選択される
金属イオンを表し、ここでpは金属イオンの電荷を示す; L1はπ電子に貢献する1あるいは2つの配位子を表し、これらは同一であって
もまた異なるリガンドであってもよく、置換および未置換のη3アリル、η5シク
ロペンタジエニル、およびη7シクロヘプタトリエニル、およびη6ベンゼンおよ
び置換η6ベンゼン化合物、から選択されるη6芳香族の化合物および2〜4個の
縮合環を持つ化合物からなる群から選択され、それぞれMpの価電子殻に3から
8つのπ電子を与えることができるものである、 L2は偶数のσ電子を与える、ゼロあるいは1から3個の同一の、あるいは異な
った配位子であり、一酸化炭素、ニトロソニウム、トリフェニルホスフィン、ト
リフェニルスチビンおよびリン、ヒ素およびアンチモンの誘導体から選択される
、ただしここでMpに与えられる電子の電荷の合計が錯体カチオンの正味の残留
正電荷qをもたらすものとする; qは錯体カチオンの正味の残留電荷である、1あるいは2の値をもつ整数であり
; Yはハロゲン含有錯体アニオンであり、BF4 -、AsF6 -、PF6 -、SbF5O
H-、SbF6 -およびCF3SO3 -から選択される;そして nは錯体カチオン上の電荷qを中和するに必要な錯体アニオンの数であり、1あ
るいは2の値の整数である。
許第5,059,701号、およびEP0,109,851に記載されている。
び第4,250,203号で、明らかにされている芳香族のオニウム塩も好まし
い。 このような塩は式 AX (II) によって記載することができる。 ここでAは有機カチオンであり、米国特許第3,708,296号、第3,7
29,313号、第3,741,769号、第3,794,576号、第3,8
08,006号、第4,026,705号、第4,058,401号、第4,0
69,055号、第4,101,513号、第4,216,288号、第4,3
94,403号および第4,623,676号に記載のものから選択されるが、
これらはすべてここに参照として含められ、またXはアニオンであり、Xは上記
式(I)におけるYで定義される。
ら選択され、より好ましくはジフェニルヨードニウム、トリフェニルスルホニウ
ムおよびフェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムから選択される。Xは好
ましくはCF3SO3−、BF4−、PF6−、SbF6−、SbF6OH−、AsF 6 −およびSbCl6−から成るアニオン群から選ばれる。
芳香族ヨードニウムおよび芳香族のスルホニウム塩がEP0,620,259、
5頁、17行から6頁29行に記載されている。
ニュファクチャリング・カンパニー(3M)製の芳香族スルホニウム錯塩である
FX−512、芳香族スルホニウム錯塩であるUVI−6974(ユニオン・カ
ーバイド株式会社)、およびメタロセン錯塩であるイルガキュア261(チバガ
イギー社)があげられる。
な系は熱硬化性接着剤の全質量に関して0.001〜5重量パーセント、および
より好ましくは0.1〜2重量パーセントである。光活性化性硬化系は、好まし
くは1〜3種、より好ましくは一種の光開始剤を含有する。
硬化性の接着剤の全質量に対し0.1〜9重量パーセント、より好ましくは1〜
8%の一種以上の、好ましくは1〜3種の硬化性化合物、および、任意に1〜3
種の硬化促進性化合物が含有される。
%のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒドロキシオキサ
イドを含有する。しかしながら、水分含有量および/または結晶水(すなわち化
学的に結合されていない水)の含有量はAl、Mgおよび/またはZrの水酸化
物および/またはヒドロキシオキサイドの質量に対し、それぞれ、5重量%未満
、より好ましくは3重量%未満、および特に好ましくは2重量%未満であること
が必要不可欠である。水分および/または結晶水の含有量がAl、Mgおよび/
またはZrの水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドの質量の5重量%を
超えると、特に熱活性化熱硬化の際、熱硬化性接着剤が発泡し、表面のでこぼこ
を形成する傾向があることがわかった。本記載においては、ヒドロキシオキサイ
ドとオキサイドヒドロキシドとは同意語である。ヒドロキシオキサイドとオキサ
イドヒドロキシドは部分的にヒドロキシル化した酸化物(すなわちヒドロキシ基
含有酸化物)、オキシ基と水和酸化物を含有するが、ただしここでかかる化合物
の結晶水の含有量はこのような化合物質量に対し5重量%未満であるヒドロキシ
ドを含む。
ドの水分含有量および/または結晶水の含有量はそれぞれ低い、あるいは非常に
低いことが好ましく、このような化合物における化学的に結合された水の濃度は
明らかにより高くてよい。アルコア・インダストリアル・ケミカルス、ボーキサ
イト、AR,U.S.A.からスペースライトS−11アルミナとして市販され
ているAl(OH)3はスペースライトS−11アルミナの質量に対し約35重
量%の化学的に結合した水を含有するが、水分含有量はわずかに0.6重量%で
ある。
の水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドとしては例えば、Al(OH) 3 、AlO(OH)およびAl2O3xH2Oなどの結晶性、あるいは部分的に結晶
性のアルミニウム水酸化物およびヒドロキシオキサイドがあげられ、これらには
αおよびβ態のものが含まれる。適当なMgおよびZrの水酸化物とヒドロキシ
オキサイドにはMg(OH)2およびZr(OH)4が含まれる。
ドはそれぞれ平均粒子径が(例えばふるい分析による測定により)好ましくは5
μ未満、あるいはより好ましくは1μ未満である結晶性、あるいは部分結晶性粉
末として通常用いられる。Al、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/ま
たはヒドロキシオキサイドは熱硬化性接着剤の前駆体中に均一に分散しているこ
とが好ましい。
がし接着力が、有効量の一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物お
よび/またはヒドロキシオキサイドを加えることによって改善できることを見い
出した。極性面という用語は、特に、金属、ガラスおよび塗装面を指す。このよ
うな面に対しては、所望により、適当な化学プライマー処理および/またはコロ
ナ処理あるいは同様の表面処理を行ってもよい。本発明の熱硬化性接着剤の質量
に対し0.5重量%未満の濃度では、熱硬化接着剤の90度引き剥がし接着力に
おける大きな増加はしばしば観察されなかった。Al、Mgおよび/またはZr
の水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドの濃度は熱硬化性接着剤の質量
に対し好ましくは少なくとも1重量%、より好ましくは少なくとも2重量%であ
り、特に好ましくは少なくとも2.5重量%である。一つ以上のAl、Mgおよ
び/またはZrの水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドの濃度が増加す
ると、本発明の熱硬化物質接着剤を用いた接着およびシーリングの90度引き剥
がし接着力が増加し、このような接着およびシーリングの凝集破壊が通常接着剤
破損より優位を占める。20重量%を越える濃度では、本発明の熱硬化性接着剤
は砕けやすくなる傾向がある。一つ以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸
化物および/またはヒドロキシオキサイドの濃度は熱硬化性接着剤の質量に対し
好ましくは1〜17.5重量%、より好ましくは2〜15重量%である。
する本発明の熱硬化性接着剤が好ましい。さらに一種以上のAlの水酸化物およ
び/またはヒドロキシオキサイドを含有する本発明の熱硬化性接着剤ががとりわ
けメルトシールの用途に好ましいことが見いだされた。熱硬化したメルトシール
テープ、特に本発明のメルトシール層またはフィルムにより覆われた継ぎ目およ
び金属接合部は、塗装により審美的に魅力的な外観と高い耐久度を示す。
調整しさらに一層の強化を行うために、さらに酸化ケイ素、ガラス、粘土、滑石
、色素、着色剤、ガラスビーズあるいはバブル、ガラス繊維、セラミック繊維、
有機繊維、抗酸化剤など、種々の充填剤、アジュバント、添加剤などを含有して
もよい。硬化プロセス中に使用される放射線を吸収する能力を持つ充填剤などは
、硬化プロセスに悪影響を与えることのない量で使用しなくてはならない。この
ような添加剤の量は、熱硬化性感圧性接着剤の全質量に対し0〜25重量%、よ
り好ましくは0〜15重量%である。
成分用の硬化系はそれぞれアクリレート成分のモノマー性あるいは部分的に予備
重合した前駆体中に溶解および/または分散していることが好ましい。この混合
物は好ましくはさらにアクリレート化合物の重合を行わせるために2,2−ジメ
トキシ−1,2−ジフェニルエタン−1−オン(チバガイギーからイルガキュア
(登録商標)651として市販)などの一種以上の光開始剤化合物、特に、ラジ
カル光開始剤化合物を含有することが好ましい。このような調製方法が適用され
る場合、エポキシ成分を架橋するため熱活性化性硬化系を用いることがしばしば
好ましく、これは上記のモノマー性、あるいはプレポリマー性のアクリレートシ
ロップとエポキシ成分の溶液あるいは混合物の中に含有させることができ、その
後のアクリレート前駆体の光重合に影響をおよぼすことはない。またエポキシ成
分の架橋用の光活性化性硬化系を、アクリレート成分の重合を行なった後でエポ
キシ成分と重合したアクリレート成分との混合物に添加することも可能である。
レート成分を供給し、エポキシ成分、硬化系、Al、Mgおよび/またはZrの
水酸化物およびヒドロキシオキサイド、さらに所望により、その他の化合物を溶
融ポリアクリレート成分中に溶解および/または分散し、続いて接着剤を押し出
すことによって得ることもできる。アクリレート/エポキシベース系調製のさら
なる詳細は、例えば、ここに参照として含めてある米国特許第5,086,08
8号、WO95/13,328およびEP0,798,354号から得ることが
できる。
とも一種の強化性、共重合性単量体を含有する光重合性の、さらに所望により部
分的に予備重合されていてよい混合物約25〜60重量%と、 (ii)光重合性基を含有しない一種以上のエポキシ樹脂および/またはエポキ
シ単量体あるいはオリゴマー約8〜60重量%と、 (iii)ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、ポリアセタール、ポ
リエステルおよび/またはポリ(カプロラクトン)を含有する群から選択される
、一種以上の追加の熱可塑性重合体0〜約15重量%と、 (iv)エポキシ成分(ii)用の熱活性化性硬化系約0.1〜10重量%と、 (v)アクリレート成分(i)用の光開始剤約0.005〜3重量%と、 (vi)一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒ
ドロキシオキサイド約0.1〜20重量%、 を含有する前駆体の光重合によって得ることができ、ここで重量パーセントはす
べて熱硬化性接着剤の質量に基づく。
混合し、部分的に予備重合し、通常約100〜10,000cps、より好まし
くは約300〜2,500cpsの塗布可能な粘度を示すシロップにすることが
好ましい。それからエポキシ成分(ii)、熱活性化性硬化系(iv)および一
種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒドロキシオ
キサイドを含有する成分(vi)をそれぞれアクリレート単量体混合物あるいは
部分的に予備重合したアクリレートシロップ中に溶解あるいは分散する。エポキ
シ成分(ii)の質量のアクリレート成分(i)の質量に対する比率は好ましく
は0.2〜2、より好ましくは0.4〜1.5である。アクリレート成分(ii
)に対するエポキシ成分(ii)の比率はメルトシール用では好ましくは0.3
〜1.2、接着用では0.4〜1.4である。
硬化性接着剤の粘着性は、特定の必要性に応じ、液体、半液体および固体のエポ
キシ樹脂の量を変えることによって、修正し、最適化することができることが分
かった。
れる場合、固体エポキシ樹脂の比率を高くすることが好ましく、詳しくはこの比
率はエポキシ成分(ii)の質量に対し少なくとも80重量パーセント、より好
ましくは少なくとも90重量パーセントである。粘着性のない熱硬化性接着剤は
いくつかのメルトシール用途において有用である。
場合、エポキシ成分(ii)は好ましくは室温において液体あるいは半液体であ
る一種以上のエポキシ樹脂を含有する。液体および半液体のエポキシ化合物の質
量の固体エポキシ化合物の質量に対する比率は、好ましくは少なくとも2.0で
あり、より好ましくは、少なくとも2.25である。粘着性の熱硬化性接着剤は
、メルトシールおよび接着用途に有用である。
アクリル酸エステルの量比を変えることによって、熱硬化性接着剤の粘着性を変
えることもできる。強化性共重合性単量体の質量に対し、非第三アルコールのア
クリル酸エステルの量を増加させると、熱硬化性接着剤の粘着性を増やす傾向が
あり、一方極性を持つ共重合性単量体の量を増加すると粘着性を減少させる傾向
がある。
サイドを一種以上含有することが好ましく、これはUV照射に対しては透明であ
り、その後行われる本発明の熱硬化性接着剤を生じるアクリレート成分(i)の
UV重合に干渉しない。
度引き剥がし接着力は、アクリレート成分(i)に例えばヒドロキシフェノキシ
プロピル(メタ)アクリレート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒド
ロキシプロピル(メタ)アクリレートあるいはヒドロキシブチル(メタ)アクリ
レートなどの一種以上の非第三アルコールのヒドロキシ置換アクリルエステルを
添加することによって、さらに増加することができる。ヒドロキシ置換アクリレ
ート化合物の質量のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒ
ドロキシオキサイドの質量に対する比率は、特にAlのものに対しては、好まし
くは0.02〜1.5、より好ましくは0.1〜1である。本発明者はこのよう
な説に縛られることを望まないが、非第三アルコールのヒドロキシ−置換アクリ
ルのエステルは熱成形可能なアクリレート相と熱硬化性のエポキシ相間の相溶化
剤として作用し、その結果エポキシ相の表面有効性を増加していると考えられる
。
(i)に加えて0〜約15重量%の一種以上の熱成形可能な、特にポリ酢酸ビニ
ル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、ポリアセタール、ポリエステルおよび/また
はポリ(カプロラクトン)を含む群から選択される熱可塑性重合体を含有しても
よい。本発明のエポキシ/アクリレート系に適している重合体添加剤はEP0,
798,354、の5頁、19行から9頁47行にある程度詳しく記載されてい
る。
しくはエポキシ成分、硬化系、Al、Mgおよび/またはZrの水酸化物および
/またはヒドロキシオキサイド、および所望により追加の化合物を溶融ポリエス
テル成分中に溶解および/または分散し、続いてこの接着剤の押し出しによって
得られるため、エポキシ成分の架橋に対して、通常光活性化性硬化系が熱活性化
性硬化系より好まれる。ポリエステル/エポキシ系の調製に関するさらなる詳細
は、例えばここに参照として含めてあるEP0,620,259、および米国特
許第5,436,063号から得ることができる。
マー約5〜80重量%と、 (iii)ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、ポリアセタールおよ
び/またはポリ(カプロラクトン)を含む群から選択される一種以上の追加の熱
可塑性重合体0〜15重量%と、 (iv)エポキシ成分(ii)のための、一種以上の熱活性化性および/または
光活性化性硬化系有効量と、 (v)一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒド
ロキシオキサイド約0.1〜20重量%と、 を含有する混合物の押し出しによって得ることができ、ここでエポキシ成分(i
i)の硬化反応の開始温度は押し出し温度より高く、すべての重量パーセントは
熱硬化性接着層の質量に基づくものである。
よい。
着フィルムとも呼ばれる)は、アクリレート/エポキシベースのテープの場合、
例えば、エポキシ成分、硬化系、Al、Mgおよび/またはZrの水酸化物およ
び/またはヒドロキシオキサイド、および存在する場合はさらに添加物をモノマ
ー性、あるいはプレポリマー性のアクリレートシロップと混合し、得られた混合
物を所望の厚さでシリコナイジングしたポリエステルフィルムのような第一のリ
リースライナーに塗布し、続いてアクリル成分を光重合して得ることができる。
裏がついていない感圧接着テープの露出面は、その後第二のリリースライナーに
よって保護してもよい。
ル成分、エポキシ成分、エポキシ成分のための硬化系、Al、Mgおよび/また
はZrの水酸化物および/またはヒドロキシオキサイド、および存在する場合は
、追加の充填剤、アジュバント、その他の添加剤を含有する混合物を所望の厚み
でシリコナイジングしたポリエステルフィルムのような第一のリリースライナー
上に押しだし、その後第二のリリースライナーを裏がついていない感圧接着テー
プの露出面にラミネートする。
の用途により、バッキングは、例えば、エチルビニルアルコールポリマー、ポリ
エステル、ポリカーボネートあるいはポリメタクリレートのような種々の剛性を
持つポリマーフィルム、紙、不織物、ラミネート、一部機械的ファスナー(米国
特許第5,077,870号に例えば記載されている)あるいは金属を含有する
材料群から選択することができる。バッキングは、塗料を容易に受け入れて保つ
、塗装可能な表面を持っていることが好ましく、また例えば、120〜210℃
などの比較的高温において安定していることが好ましい。ASTM D648−
96により測定されるバッキングの熱たわみ温度は120℃を越えることが好ま
しい。本記載においてバッキングの厚みは通常25μm〜3,000μm、好ま
しくは25〜1,000μmの間である。バッキング材料としては接着剤がそれ
に対して非常に強い接着を示すものが選択されるべきである。所望により、化学
プライマーによるバッキング処理、あるいはコロナ処理により、バッキング材料
への接着を強化することができる。
は類似した方法によって、バッキングに熱硬化性接着剤を塗布することができる
。
ープはそれぞれ接着あるいはメルトシールの用途に用いることができる。メルト
シール用途としては自動車産業において、自動車の金属接合部をシールする行程
で用いられている。この工程において、熱硬化性接着テープはシールすべき金属
部分の接合部上に塗布され、例えば、続く塗装サイクル中、熱硬化および塗装が
行われる。接着を行う例としては例えば自動車産業において本発明の熱硬化性接
着テープを、フロントガラスにバックミラーの付属ブラケットを取り付けるため
に使用することができる。
種々の測定により、修正し、最適化することができる。例えば、Al、Mgおよ
びまたはZrの水酸化物および/またはヒドロキシオキサイドの量比を増加する
と、熱硬化性接着テープのメルトフロー性と継ぎ目シール性能が減少する傾向が
ある。メルトフロー性と継ぎ目シール性能はまた例えば、酸化ケイ素、および/
またはガラスあるいは有機繊維などの充填剤を含有させることによって変えるこ
とができ、このような充填剤の濃度が増えるにつれ通常減少する。エポキシ/ア
クリレートベース系において熱硬化性接着テープのメルトフロー性および/また
は継ぎ目シール性能は通常一つ以上のヒドロキシ置換アクリレート化合物の濃度
が増加するにつれ減少する傾向がある。アクリレート/エポキシベースの系にお
いてメルトフロー性および/または継ぎ目シール性能はさらにアクリレート成分
と架橋可能な一種以上の化合物を少量含有させることにより通常減少する。
記載の技術を用いることにより大きく変えることができる。本発明のメルトシー
ルテープのとりわけ好ましい実施例においては、このようなテープの溶融流動性
が2%未満、より好ましくは1%未満、さらには本質的に0%に調節されていて
もなおテープは下記に記載の継ぎ目シール試験に合格する。このようなテープは
特に非水平方向の継ぎ目あるいは接合部をシールするのに有用である。溶融する
と、メルトシールテープは柔らかくなり、基材上を下方に流れ出すことなく、継
ぎ目あるいは接合部にきれいに付着する。特に好ましいのはメルトシールテープ
であり、とりわけ本発明の接着剤が一種以上のアルミニウムの水酸化物および/
またはヒドロキシオキサイドを含有するメルトシールフィルムあるいは層である
。
ルのために使用する場合は、テープは十分な塗装性能を示さなくてはならない。
本発明の熱硬化性接着剤の塗装性能は殆どの用途において十分である。塗装性能
の向上が必要とされる場合、それは例えば、金属フィルムあるいは重合体のフィ
ルムのような塗装可能なバッキングを熱硬化性接着剤にラミネートし、あるいは
このような接着剤のUV硬化性前駆体をバッキングに塗布することによって行う
ことができる。適当なバッキングとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレー
トあるいはポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル、ポリイミド、ポ
リウレタン、ポリアクリレートあるいはポリエポキシドを使用することができる
。ポリブチレンテレフタレートは塗装可能な好ましいバッキングである。バッキ
ングの厚さは好ましくは50〜500μm、一層好ましくは75〜300μmで
ある。特に好ましいのはゴム変性ポリブチレンテレフタレート/ポリカーボネー
トブレンドである「POCAN 7916」で、ドイツ、レヴァークーゼンにあ
るバイエル社から市販されている。
かしまず実施例において用いられた手法と試験について記載する。
着剤層あるいはフィルムの細片を実施例に記述するように調整し、試験に先立ち
少なくとも24時間老化させた。1枚のリリースライナーを除去し露出した接着
面を、このテープ構造においてバッキングの役目を果たす陽極処理済みの0.1
3mmの厚みのアルミホイルの艶消し面に手で押しつけた。
スト・コーティング・テクノロジー社から市販されている)コート付きスチール
の試験クーポンをヘプタン、続いてメチルエチルケトンで洗浄し、それから周囲
条件において乾燥させた。第二のリリースライナーを接着層あるいはフィルムか
らはがし、熱硬化性接着剤の露出面を洗浄したスチールクーポンに接着した。サ
ンプルは試験に先立ちスチール試験板上で4回、2.0キログラムのローラーを
用いて延ばし、約1分間試験基材と接触させておいた。
アルミニウムホイルとメルトシール材を90度の角度でスチール試験パネルから
はがした。引き剥がし接着力は30.5cm/分の速度で測定しN/1.27c
mで記録した。
性接着剤の層あるいはフィルムを調製し、試験に先立ち、少なくとも24時間老
化させた。
硬化性接着層のサンプルを露出面をイソプロパノールで3回ヘプタンで3回すで
に洗浄したステンレススチール試験板(6.3cmx5cm)に接着した。熱硬
化性接着剤層をステンレス鋼板上に残して、残りのリリースライナーを除去した
。
て入れた。20分後に、この構造物をオーブンから取り出し冷却した。
フロー試験を2度行ない、結果を平均してパーセントで記録した。
100を下塗りした。このクーポンをイソプロパノールと水の1:1混合物で洗
浄し、周囲条件で乾燥させた。長辺が約5mm重なり合うように、この2枚の板
の両端を小さなスプリングクリップを用いて固定した。
板の接合部の中心にかぶせる。この層は継ぎ目の全長に沿って延びており、親指
で圧力を加えて継ぎ目に押しつけた。
気オーブンに垂直に立てて入れた。サンプルをオーブンから取り出し冷却した。
空気の通る溝は見られなかった。接着剤層の端は角がやや丸みを帯びた。 − 継ぎ目はシールされなかった。継ぎ目に空気の溝が依然として見えていた。
テープ端/角は依然として鋭い輪郭を示していた。
能力、およびその継ぎ目の上になめらかで丸みを帯びた接着層を形成する能力を
示す。
引張強さ手順を実施した。熱硬化性接着剤層を実施例に記載のように調製し、試
験に先立ち、少なくとも24時間老化させた。
示し、テープが十分な結合力を持っているかどうかを示す。
ーで下塗りした。この板をヘプタンで、続いてメチルエチルケトンで洗浄し、そ
れから周囲条件で乾燥した。
着テープ(アメリカ合衆国3M社から市販されている接着テープ10419)を
板の端の2cmを覆うようにこの板の一端に接着した。ライナーを接着テープ上
に残し、板上に非接着性のエリアを形成した。
、ライナー付きの両面被覆感圧接着テープの付いた側のスチール板に接着した。
このとき熱硬化性接着剤細片はこのスチール板の長軸に沿って中央に位置し、ま
たライナー付きの両面被覆感圧接着テープによって覆われた領域の上に延びるよ
うにした。
、ドイツ、ドゥーレンのクッファラート社から市販されている)を20cmx1
2.5mm(熱硬化性接着剤層の細片と同じ幅、長さは2倍)の大きさにカット
した。このワイヤースクリーンのスチール識別番号は1.4401(V4A)で
あった。このスクリーンを油分の被覆を除去するためにメチルエチルケトンで洗
浄し、周囲条件で乾燥した。ステンレススクリーンの細片を熱硬化性接着層の細
片の上に置き、スクリーン細片の一端が完全に熱硬化性接着剤層の細片を覆い、
この板の両面被覆接着テープのついていない方の端と面一になるようにした。こ
のようにして調製した構造体を重さ6.8kgのゴムで被覆したスチールローラ
ーで、2度延ばした。
ずシリコナイジングしたフィルムを含有する接着テープライナーでくるみ、つい
でおもりとしてスクリーン上においた。重みをかけられた構造体を160℃で4
5分間強制空気オーブンの棚の上に水平に置いた。試験サンプルをオーブンから
取り出し、冷却し、ついで24時間相対湿度50%、温度23℃で調整し、つい
で測定を行った。
し試験方法を適用した。接着されている領域の外に延びているスクリーンの部分
を引張試験器のジョーでつかみ角度90度で300mm/分の速度で引き離した
。試験結果をN/1.27cmで記録した。失敗した方法はまた接着剤破損なの
か凝集破壊なのかを記録した。
洗浄し、乾燥した。
このガラス板のほぼ中央に置いた。熱硬化性接着剤層を一般に顕微鏡検査で使用
されている薄いカバーガラスで覆った。2枚のガラス層間のサンプルを160℃
で45分間熱硬化した。
き、30〜180℃まで4℃/分の速度で加熱し、室温へと冷却した。この温度
サイクル中、顕微鏡対物レンズの焦点をカバーガラスの表面に1)加熱の前、と
2)180℃の時点で合わせた。サンプルのz軸(高さ)の偏差をミクロンで測
定した。z方向のガラス板および加熱テーブルの膨張を熱硬化性接着剤層を用い
ない時に独立して測定し、シーリングテープが存在するときに測定した全膨張値
から差し引いた。
:K)、Dは熱硬化性接着剤層がない時に独立して測定したz軸方向のガラス板
と加熱テーブルの膨張(単位:μm)、そしてEはテープの厚み(単位:mm)
である。膨張係数cはμm mm-1K-1で表される。
ーポンをメチルエチルケトンで洗浄し、乾燥した。
片を一層下塗りした、スチールクーポンに貼り付け手で軽く押しつけた。熱硬化
性接着剤層を持つスチール板の表面を下記により塗装した; 1)プジョー/シトローエンから市販されているプライマー塗料E730G31
1をスプレーガンを用いて塗布した。プライマーを周囲条件において5分間乾燥
し、それから20分間140℃で乾燥した; 2)プジョー/シトローエンから市販されているカラーベースコート337.1
.315EAをスプレーガンで塗布した。このベースコートをついで5分間周囲
条件で乾燥した; 3)プジョー/シトローエンから市販されているカラーコートR701 I40
4をスプレーガンで塗布した。このクリアーコートを周囲条件において5分間乾
燥し、それから25分間140℃で強制空気炉で乾燥した。
階温度サイクルにさらした: 1)40℃、95%の湿度で16時間、 2)−20℃で3時間、および 3)85℃で6時間。
着剤層の端部における塗料の損失の有無を目視により検査した。 その結果は合格(+)あるいは 不合格(−)として記録した。
により塗布された)付き2枚のスチールクーポンをメチルエチルケトンで洗浄し
乾燥した。
調製し、試験に先立ち少なくとも24時間老化させ、1.27cmx2.54c
mの大きさに切り取り、第一の下塗りスチールクーポンの端部と面一になるよう
に接着し、幅が完全にテープで覆われ、テープがクーポンの長さ方向に沿って1
.27cmの長さで延びるようにした。万一熱硬化中に熱硬化性接着剤の溶融流
れが生じた場合に一定の接着厚みを維持するために、サンプル上に2本のステン
レススチールワイヤー(0.030インチ)を一定の間隔をあけて、スチールク
ーポンの長さ方向に平行に並べて載せた。
なるようにサンプルの上に載せた。第二のクーポンの非接着部分と、第一のクー
ポンの非接着部分とは重なり合わないようにした。接着層をクーポンが接着され
ているエリアでだけ部分的に重なり合うようにしてスチールクーポンの間に挟ん
だ。
剤層/クーポンのサンドウィッチ体をしっかりと保ち圧力を接着部分に加えた。
ルを硬化した。熱硬化した構造体を引っ張り試験器に入れてジョーを50mm/
分で引き離した。
ィルムに対して標準引張強さ手法を行った。実施例に記載のように熱硬化性接着
剤の層を調製し、20分間160℃の強制空気炉で熱硬化した。このサンプルを
冷却し、試験に先立ち少なくとも24時間老化させた。
って調製した。
ブチルアクリレートモノマーに溶解した(溶液A)。ヒドロキシフェノキシプロ
ピルアクリレートが存在する時はそれをn−ブチルアクリレートとN−ビニルカ
プロラクタムモノマーに溶液Aの一部として加えた。
化アルミニウムを溶液Aに加え混合した。
促進剤を含有する)のための熱活性化性硬化系および抗酸化剤と共に加えた。そ
の結果得られた調合物を1,500rpmで10分間高剪断力のもとで混合した
。
。
ースライナー(シリコーン被覆ポリエチレンテレフタレートフィルム)にナイフ
コーターを用いて1mmの厚みに塗布した。第二の透明なリリースライナー(シ
リコーン被覆ポリエチレンテレフタレートフィルム)を塗布層の上にラミネート
した。2つの透明なリリースライナー間の重合体層を両面の透明リリースライナ
ーをそれぞれ通した中圧水銀ランプの放射エネルギーを利用して重合した。
ネルギーが380mJ/cm2であるので、全体で760mJ/cm2の放射エネ
ルギーとなった。上に記述した試験方法に従って測定された熱硬化性接着剤の前
駆体の物性、熱硬化性接着剤の物性、および熱硬化した接着剤の物性をそれぞれ
表2に要約する。
(ミュンヘン、ヴァッカー・ヘミー社よりフィナパスUW−1として市販されて
いる。) ヒドロキシPhPA:ヒドロキシフェノキシプロピルアクリレート、フランス
、クレイ・ヴァリー社よりCN131として市販されている。 445006:シリコーンコアとポリメチルメタクリレートのシェルを持つコ
ア/シェル型ポリマー、粒径<30μm、Tg(転移点2つ)−110℃および
120℃。(ミュンヘン、ヴァッカー・ヘミー社よりモディフィアー44500
6として市販されている。) DER331:ビスフェノールAベースのエポキシ樹脂、エポキシ当量約18
5,室温にて液体(ダウケミカルよりDER331として市販されている。) DER671:ビスフェノールAベースのエポキシ樹脂、エポキシ当量約50
0、室温にて固体(ダウケミカルよりDER671として市販されている。) 三水酸化アルミニウム:米国、アルコア社からスペースライトS11として市
販されている。 イルガキュア 651:スイスのチバガイギー社からイルガキュア651の商
標で市販されている光開始剤。 イルガノックス1010:チバガイギー社からイルガノックス1010として
市販されている酸化防止剤。 DICY:ジシアンジアミドエポキシ硬化剤(エアプロダクツ社からアミキュ
アCG1200として市販されている)。 2MZ−A−S:エアプロダクツ社からキュアゾル2M/Z−アジンとして市
販されている、イミダゾール誘導体エポキシ硬化促進剤。
Claims (10)
- 【請求項1】 熱硬化性重合体成分、熱成形性重合体成分、熱硬化性重合体
成分を硬化するための有効量の熱活性化性および/または光活性化性の硬化系、
および一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒド
ロキシオキサイドを熱硬化性接着剤の質量に基づき0.5〜20重量%含有する
、熱硬化性接着剤。 - 【請求項2】 請求項1に記載の熱硬化性感圧接着剤。
- 【請求項3】 前記熱成形性重合体成分が一種以上のポリアクリレートおよ
び/またはポリエステルを含有する、請求項1〜2のいずれかに記載の熱硬化性
接着剤。 - 【請求項4】 前記熱硬化性重合体成分が一種以上のエポキシ樹脂および/
またはエポキシモノマーあるいはオリゴマーを含有する、請求項1〜3のいずれ
かに記載の熱硬化性接着剤。 - 【請求項5】 (i)少なくとも一種の非第三アルコールのアクリル酸エス
テル、および少なくとも一種の強化性、共重合性の単量体を含有する、光重合性
の、部分的に予備重合されていてよい、混合物約25〜60重量%と、 (ii)光重合性基を含有しない一種以上のエポキシ樹脂および/またはエポキ
シモノマーあるいはオリゴマー約8〜60重量%と、 (iii)ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、ポリアセタール、ポ
リエステルおよび/またはポリ(カプロラクトン)を含む群から選択される一種
以上の追加の熱成形性重合体0〜約15重量%と、 (iv)エポキシ成分(ii)のための熱活性化性硬化系約0.1〜10重量%
と、 (v)アクリレート成分(i)のための光開始剤約0.005〜3重量%と、 (vi)一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒ
ドロキシオキサイド約0.1〜20重量%(上記すべての重量パーセントは熱硬
化性接着剤の質量に基づく)と、 を含有する前駆体の光重合によって得ることができる、請求項1〜4のいずれか
に記載の熱硬化性接着剤。 - 【請求項6】 前記アクリレート成分(i)がさらに少なくとも一種のヒド
ロキシ置換された非第三アルコールのアクリルエステルを含有する、請求項5に
記載の熱硬化性接着剤。 - 【請求項7】 (i)一種以上のポリエステル約2〜80重量%と、 (ii)一種以上のエポキシ樹脂および/またはエポキシモノマーあるいはオリ
ゴマー約5〜80重量%と、 (iii)ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ(エチレン酢酸ビニル)、
ポリアセタールおよび/または、ポリ(カプロラクトン)を含む群から選択され
る1種以上の追加の熱成形可能な重合体0〜15重量%と、 (iv)前記エポキシ成分(ii)のための有効量の一種以上の熱活性化性およ
び/または光活性化性硬化系と、 (v)一種以上のAl、Mgおよび/またはZrの水酸化物および/またはヒド
ロキシオキサイド約0.1〜20重量%(上記の重量パーセントはすべて熱硬化
性接着剤の質量に基づく)と、 を含有する混合物の押し出しによって得ることができる熱硬化性接着剤であって
、エポキシ成分(ii)の硬化反応開始温度が押し出し温度より高い、請求項1
〜6のいずれかに記載の熱硬化性接着剤。 - 【請求項8】 請求項1〜7のいずれかに記載の熱硬化性接着剤の層を少な
くとも一層含有し、かかる層が少なくとも一つの露出表面を持ち、所望により裏
打ち層を備える、熱硬化性接着テープ。 - 【請求項9】 請求項1〜7のいずれかに記載の前記熱硬化性接着剤のメル
トシーリングあるいは接着用途への使用。 - 【請求項10】 (i)エポキシ樹脂、エポキシモノマーおよびエポキシオ
リゴマーからなる群から選択される熱硬化性ポリマーと、 (ii)ポリアクリレートホモポリマーおよびコポリマーから選択される熱成形
性ポリマーと、 (iii)熱硬化性ポリマー用の有効量の硬化剤と、 (iv)水酸化アルミニウムおよびアルミニウムヒドロキシオキサイドからなる
群から選択される金属水酸化物を0.1〜20重量%含有する、熱硬化性接着剤
。
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