JP2002335116A - アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 - Google Patents
アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置Info
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Abstract
使用した場合、アクティブフェーズドアレーアンテナを
効率よく、薄型・軽量な放熱機構に構成することはでき
なかった。 【解決手段】 アクティブデバイス9−6とアクティブ
デバイスの出力線路により励振される励振用アンテナ素
子9−1とを一体化してなる励振用アクティブアンテナ
9が配置されている金属板7を中空のパイプを平面に井
形状に接続した構造の金属板とするとともに、励振用ア
クティブアンテナ9の上側に結合用アンテナ素子3が形
成されている結合用アンテナ板4を配置し、その配置し
た結合用アンテナ板の上側に放射用アンテナ素子1が形
成されている放射用アンテナ板2を配置して結合用アン
テナ素子3から放射用アンテナ素子1に電磁結合させる
ことによって放射用アンテナ素子1に給電するように構
成した。
Description
ズドアレーアンテナに係り、特に、電子追尾機能を有す
る移動体に対して番組素材を送受信する素材伝送装置、
マルチビームや空間的にビーム走査可能な衛星放送受信
アンテナ、および衛星搭載用の送受信アンテナ等に使用
して、携帯性、可搬性および収納性を向上させ得るアク
ティブフェーズドアレーアンテナと2次元平面アクティ
ブフェーズドアレーアンテナに関する。また、本発明
は、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナまたは
2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナを具え
てなる送信装置および受信装置に関する。
ズドアレーアンテナの一例として、特開平11−340
724号「フェーズドアレーアンテナ」の公開特許公報
に記載の、制御モジュールが設置された多層基板上にア
レーアンテナと一体化された高周波モジュールを設置し
て構成したアクティブフェーズドアレーアンテナを斜視
図にて示している。
ィブフェーズドアレーアンテナの接続構造を断面図にて
示している。図3(a),(b)において、高周波モジ
ュール500はセラミック多層基板パッケージ21の内
部に半導体チップ等が実装され、その上面にパッチアン
テナを用いた複数の放射素子20が導体パターンで形成
され、また下面の周囲に複数の接続電極24が導体パタ
ーンで形成された構造となっている。
板104(図3(a)参照)を用いて構成され、その下
面に信号処理用の複数のLSIが実装され、上面には高
周波モジュール500を取り付けるための接続電極(図
示しない)が設けられている。高周波モジュール500
と制御モジュール510とは、両者の表面に設けられた
接続電極(高周波モジュール500の下面に設られた接
続電極は符号24で示されている)部分で半田付けされ
接続されている。
の放射素子20を設けた面に、放射素子20を避けるよ
うに複数の放射窓30を設けた金属などの熱伝導性の高
い材料からなるヒートシンク29を取り付け、このヒー
トシンク29と半導体チップ27は、セラミック多層基
板パッケージ21の内部に貫通するように設けられた複
数のサーマルバイアホール28で接続されている。この
サーマルバイアホール28は、熱伝導率向上のために設
けられたものである。
00と制御モジュール510との間の接続部には高い周
波数の高周波信号が通らないため、半田リフロー等の表
面実装技術により、それぞれのモジュールに設けられた
電極間を簡単な製造行程によって接続することができ
る。これによって、高周波モジュール500と制御モジ
ュール510間の接続が簡単な製造行程で実現るように
なり、製造コストが低減される。さらに、半導体チップ
27で発生する熱をヒートシンク29から高周波モジュ
ール500の外部に排出することができ、パッケージ内
で熱の発生が多い高出力の電力増幅器を実装することが
可能となる。
724号の公開特許公報に記載のアクティブフェーズド
アレーアンテナにおける、高周波モジュール500と制
御モジュール510の各回路構成と両モジュール間の接
続を示している。図中、符号31は周波数変換器、32
はローカル信号供給端子、33は電力増幅器用バイアス
電源供給端子、34は可変移相器、35は制御信号接続
線路、36はビーム制御回路、37はビーム制御信号供
給端子、および38は中間周波数信号供給端子である。
この回路の動作は、当業者であれば容易に理解できるも
のと思われるので、ここでは、その説明は省略する。
ナの2番目の例として、特開2000−223926号
「フェーズドアレーアンテナ装置」の公開特許公報に記
載のように、アクティブフェーズドアレーアンテナへの
給電と給電用の分配・合成に電磁結合による空間分配方
式を用いている場合について説明する。図5(a)は、
このフェーズドアレーアンテナの斜視図、そして図5
(b)は、図5(a)のX−X′断面図を示している。
図5(a),(b)において、600は1次放射部、7
00は2次放射部である。そして1次放射部600は複
数の1次側アンテナ素子(第3アンテナ素子)610を
有し、この1次側アンテナ素子610が配置されている
面Cが、2次放射部700の給電側の面Aに対向してい
る。
をブロック図で示している。図6に示すように、1次放
射部600は、複数個の1次側アンテナ素子610と、
各1次側アンテナ素子610ごとに設けられた増幅器6
20と、合成分配器630とを有している。合成分配器
630としては、ストリップ線路からなる分岐回路が利
用され得る。また、1次側アンテナ素子610として
は、例えば、バッチアンテナ、ダイポールアンテナある
いはホーンアンテナなどを使用することができる。
は、合成分配器630により分配されて各増幅器620
に供給される。供給された高周波信号は、各増幅器62
0により増幅された後各1次側アンテナ素子610に供
給され、各1次側アンテナ素子610から2次放射部7
00の面Aに向けて放射される。
は、各1次側アンテナ素子610に供給される高周波信
号の振幅と位相とにより決定される。高周波信号の振幅
は合成分配器630の分配比により調整される。以上説
明した従来のアクティブフェーズドアレーアンテナの他
の例は、このように空間給電方式を用いることにより、
2次放射部700の各放射側アンテナ素子710に高周
波信号を低損失で分配することができるとともに、給電
回路が簡単に構成できるという特長がある。
のうち最初の例(特開平11−340724号の公開特
許公報に記載の例)は、複数の放射素子20が一体化さ
れた高周波モジュール500と制御モジュール510と
の間の接続を簡単な製造行程で実現でき、従って、製造
コストを低減できる利点がある。しかし、熱の発生が多
い高出力の電力増幅器を使用する場合、放熱のためのヒ
ートシンク29を大きくする必要があるが、ヒートシン
クはアンテナの表面や側面に取り付けられているのでヒ
ートシンクの大きさには限界がある。また、この従来技
術では、ヒートパイプなどの放熱機構を構成することも
非常に困難である。
が大型化すると全体の重量が増加するとともに高周波モ
ジュール500や制御モジュール510内の回路規模が
大きく、複雑になる。さらに、高周波モジュール500
の給電線路はバイアホールなどで直接半導体チップ27
(増幅素子)と放射素子20を接続する構造であるた
め、周波数が高くなるとアンテナの特性が低下するおそ
れがある。
0−223926号の公開特許公報に記載の例)は、空
間給電方式を用いたことにより、各放射側アンテナ素子
710に高周波信号を低損失で分配することができると
ともに、給電回路を簡単な構成で実現できるという利点
を有している。しかし、この例においても、最初の例と
同様、高出力の電力増幅器を使用した場合、ヒートシン
クの規模が大きくなり、アンテナ全体の重量が増加し、
構造も複雑になるという問題点がある。
レーアンテナの上述した各種問題点を解決するととも
に、移動体用の素材伝送装置や衛星搭載用などの展開型
アクティブフェーズドアレーアンテナに必要な単純な構
造で、薄型・軽量かつコストパフォーマンスがよく、高
周波帯においても高精度にビーム形成できるといった特
長を具え、また、アンテナが大型化された場合でも、ア
クティブフェーズドアレーアンテナの構造を薄型・軽量
化でき、また、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使
用した場合でも、効率よく、薄型・軽量な放熱機構を構
成することのできるアクティブフェーズドアレーアンテ
ナと2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナを
提供することにある。
に、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナは、ア
クティブデバイスと該アクティブデバイスの出力線路に
より励振される励振用アンテナ素子とを一体化してなる
励振用アクティブアンテナが配置されている金属板を中
空のパイプを平面に井形状に接続した構造の金属板とす
るとともに、前記励振用アクティブアンテナの上側に結
合用アンテナ素子が形成されている結合用アンテナ板を
配置し、該配置した結合用アンテナ板の上側に放射用ア
ンテナ素子が形成されている放射用アンテナ板を配置し
て前記結合用アンテナ素子から前記放射用アンテナ素子
に電磁結合させることによって該放射用アンテナ素子に
給電するように構成したことを特徴とするものである。
アンテナは、前記励振用アクティブアンテナを配置した
金属板の下側に、中空のパイプを平面に井形状に接続し
た構造の金属板が配置され、該配置された金属板上に電
源回路と少なくとも中間周波数回路、発振器、周波数変
換器を含んでいる集積回路とが配置され、さらに、該集
積回路の上側に前記周波数変換器で周波数変換して得ら
れた高周波信号を前記励振用アクティブアンテナに電磁
結合させるための結合用アンテナ素子が形成されている
アンテナ板が配置されていることを特徴とするものであ
る。
ズドアレーアンテナは、本発明アクティブフェーズドア
レーアンテナを2次元平面に展開してなることを特徴と
するものである。
ブフェーズドアレーアンテナまたは2次元平面アクティ
ブフェーズドアレーアンテナを具えてなることを特徴と
するものである。
ブフェーズドアレーアンテナまたは2次元平面アクティ
ブフェーズドアレーアンテナを具えてなることを特徴と
するものである。
の実施の形態に基いて本発明を詳細に説明する。上述し
たように、本発明アクティブフェーズドアレーアンテナ
は、アクティブデバイスと励振用アンテナ素子とを一体
化してなる励振用アクティブアンテナが配置される金属
板を中空のパイプを平面に井形状に接続した構造とし、
その中空のパイプを放熱用のヒートパイプや電力増幅器
のバイアスなどに使用して、この金属板上の任意の場所
に励振用アクティブアンテナを配置し、その上部に結合
用のスロット素子を配置し、さらにその上部に放射用ス
ロット板を配置して放射用スロットに電磁結合により給
電するように構成したものである。
アンテナの変形は、さらに、励振用アクティブデバイス
を配置した金属板の下側に、励振用アクティブアンテナ
が設置されている金属板と同様の形状を有する金属板を
設置し、その金属板上に少ないくとも中間周波回路、発
信器、周波数変換器を含んでいる集積回路が配置され、
上部に周波数変換回路で周波数変換した高周波信号を励
振用アクティブアンテナに結合させるようにアクティブ
フェーズドアレーアンテナを構成したものである。
アンテナが大型化された場合でも励振用アクティブアン
テナが配置される金属板が井形構造であるため、金属板
の重量を軽減することができ、従って、アクティブフェ
ーズドアレーアンテナの構造を薄型・軽量化することが
できる。また、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使
用し、ヒートシンクなどの放熱機構が多数必要になった
場合でも、金属板を構成する井形状の中空のパイプをヒ
ートパイプや水冷冷却用のパイプとしても利用すること
が可能であるので、効率よく、薄型・軽量な放熱機構を
構成することができる。
アクティブアンテナの間に結合用スロット板を配置して
両者を結合させるようにしたことで、励振用アクティブ
アンテナを小型化することができ、かつ、放射用スロッ
トアレーに精度よく給電することができる。
テナ回路を小型化し、電力増幅器を金属板上に分散配置
することで電力増幅器から発生した熱を分散させること
ができるので、放熱機構も小型・軽量化することができ
る。また、中空パイプで構成された金属板の中にバイア
ス線や制御線などを配線することにより、励振用アクテ
ィブ回路や電源回路などの各回路を、回路単位で任意に
配置するとができるので、構造の自由度が増して簡単な
製造工程で製作できるようになり、従って、低価格・高
精度のアクティブフェーズドアレーアンテナの実現が可
能となる。
アンテナとが一体化し、電磁結合により放射アンテナヘ
給電しているため、高い周波数においても効率よく高精
度なアンテナの特性を期待できる。また、アンテナパネ
ルを任意に分割して構成することができるので、収納時
には非常にコンパクトとなり、可搬性、携帯性、収納性
が向上する。
ーアンテナの一実施形態を示している。図1において、
1は放射用スロット、2は放射用スロット板、3は結合
用スロット、4は結合用スロット板、5は金属フレー
ム、6は放射用スロット金属板、7は中空のパイプを井
形状に接続した金属板、7−1はパイプの中、7−2は
バイアス線や制御線、8は金属フレーム、9は励振用ス
ロット金属箱、9−1は励振用スロット、9−2は励振
用スロット板、9−3は溝付きの金属ベース、9−4は
結合用スロット、9−5は入力用ストリップ導体、9−
6は電力増幅素子、9−7は出力用ストリップ導体、9
−8は入力用トリプレート線路、9−9は出力用トリプ
レート線路、10は励振用金属板、11は励振用スロッ
ト金属箱、11−1は励振用スロット、11−2は励振
用スロット板、11−3は溝付きの金属ベース、11−
4はMMIC素子、11−5はストリップ導体、11−
6は出力用トリプレート線路、12は位相制御回路およ
び電源回路箱、12−1は金属ベースを密封するための
金属板、12−2は溝付きの金属ベース、12−3はM
MIC素子、13は励振用金属板、および14はアクテ
ィブスロットアンテナである。
用スロット金属板6は、線状に配列した放射用スロット
1と、放射用スロット1が形成されている放射用スロッ
トアレー板2と、放射用スロット1を励振するための結
合用スロット3が形成されている結合用スロット板4
と、放射用スロット板2と結合用スロット板4をある一
定の間隔で固定するための金属フレーム5とから構成さ
れている。
金属板6の下側に配置される)は、結合用スロット板4
の結合用スロット3を励振するための励振用スロット9
−1と励振用スロット9−1が形成されている励振用ス
ロット板9−2と入力用ストリップ導体9−5と入力高
周波信号を増幅するための電力増幅素子9−6と電力増
幅素子9−6の出力線路および励振用スロット9−1に
給電するための出力用ストリップ導体9−7と入力用ス
トリップ導体9−5を励振するための結合用スロット9
−4と入力用ストリップ導体9−5、電力増幅素子9−
6、出力用ストリップ導体9−7、および結合用スロッ
ト9−4を配置するための溝付きの金属ベース9−3と
から構成される励振用スロット金属箱9と、この励振用
スロット金属箱9を固定するための中空のパイプを井形
状に接続した金属板7と、励振用スロット板9−2と結
合用スロット板4とをある一定の間隔で固定するための
3属フレーム8とから構成されている。
て、入力用ストリップ導体9−5と溝付きの金属ベース
9−3と励振用スロット板9−2とにより入力用トリプ
レート線路9−8が、また、出力用ストリップ導体9−
7と溝付きの金属ベース9−3と励振用スロット板9−
2とにより出力用トリプレート線路9−9がそれぞれ構
成されている。そして、入力用トリプレート線路9−8
と出力用トリプレート線路9−9と電力増幅素子9−6
と金属ベース9−3と励振用スロット9−1が形成され
ている励振用スロット板9−2とにより、励振用1素子
アクティブスロットアンテナが構成されている。この構
成については、本願人が特願2000−137993号
「アクティブアンテナ」としてすでに出願している。
号)は、平面金属板の溝の中に増幅回路を実装したベー
ス板の両側の一方の側にスロット付きの金属板を、もう
一方の側に給電線基板を取り付け、両者を電磁的に結合
することによって構成したことを要旨としている。
10の下側に配置される)は、結合用スロット9−4を
励振するための励振用スロット11−1と、励振用スロ
ット11−1が形成されている励振用スロット板11−
2と、中間周波数(IF)回路、発振器、周波数変換
器、電力増幅器などで構成されたMMIC(Monolithic
Microwave Integlated Circuits)素子11−4と、M
MIC素子11−4の出力線路であり、かつ、結合用ス
ロット9−4に給電するためのストリップ導体11−5
と、ストリップ導体11−5とMMIC素子11−4を
配置するための溝付きの金属ベース11−3とから構成
される励振用スロット金属箱11と、さらに、位相制御
回路や電源回路で構成されたMMIC素子12−3と、
MMIC素子12−3を配置するための溝付きの金属ベ
ース12−2と金属ベースを密封するための金属板12
−1とから構成される位相制御回路および電源回路箱1
2と、励振用スロット金属箱11と位相制御回路および
電源回路箱12を固定するための中空のパイプを井形状
に接続した金属板7と、結合用スロット9−4が形成さ
れている結合用スロット板と励振用スロット板11−2
をある一定の間隔で固定するための金属フレーム8とか
ら構成されている。
て、ストリップ導体11−5と溝付きの金属ベース11
−3と励振用スロット板11−2とにより出力用トリプ
レート線路11−6が構成される。そして、最終的に、
放射用スロット金属板6と励振用金属板10と励振用金
属板13とを積層することによりアクティブスロットア
ンテナ14が構成される。
属板7については、パイプの中7−1にバイアス線や制
御線7−2を自由に配線することができ、また、任意の
場所から接続できるため、励振用スロット金属箱9、励
振用スロット金属箱11、および位相制御回路および電
源回路箱12などの各金属箱を自由に配置することがで
きる。
発振器、周波数変換器、電力増幅器などで構成されたM
MIC素子11−4から出力された高周波信号は、出力
用トリプレート線路11−6を伝送して励振用スロット
板11−2上に形成されている励振用スロット11−1
に電磁結合する。結合した高周波信号は、励振用スロッ
ト11−1から放射し、結合用スロット9−4に電磁結
合する。さらに、結合用スロット9−4に結合した電磁
波はさらに電磁結合により入力用トリプレート線路9−
8を伝送し、電力増幅素子9−6に入力される。入力さ
れた高周波信号は電力増幅素子9−6で増幅された後、
出力用トリプレート線路9−9を伝送して励振用スロッ
ト9−1に電磁結合し、結合用スロット3を経由してさ
らに放射用スロットアレー1に電磁結合して空間に放射
される。この構造については、本願人が特願2001−
6476号「フェーズドアレーアンテナ及びこれを用い
た送・受信装置」としてすでに出願している。
は、最上層の金属板に、n個(nはn≧2なる任意の自
然数)のスロットアンテナ素子を等間隔で、かつ偏波方
向が一致するように1方向に配列し、その下層側に、上
層側よりも1つ少ない素子数(i段目の素子数:n−i
+1)のスロットアンテナ素子が上層側と同様に形成さ
れた金属板をm段(mはm≧2なる任意の自然数)まで
積層して多層構造とし、下層側のスロットアンテナ素子
がその放射した電磁波が空間的に分配あるいは合成され
て、適当な結合度で上層側のスロットアンテナ素子に電
磁結合するように配置されることを要旨としている。
アレーアンテナの一実施形態においては、励振用スロッ
トの1素子を上部の放射用スロットの8素子に結合させ
た(図1参照)場合である。しかし、これは任意に変更
することができる。また、放射用スロット板2と励振用
1素子アクティブスロットアンテナ(励振用スロット金
属箱)9の間に結合用スロット3が形成されている結合
用スロット板4を配置することにより、励振用アクティ
ブスロットアンテナが小型化されても精度よく放射用ス
ロットアレー素子に給電することができるようになる。
ィブスロットアンテナは任意の位置から励振することが
可能となる。さらに、中空のパイプを井形状に接続した
金属板7を使用することによって、金属板の重量を軽減
でき、金属板を構成する井形状のパイプをヒートパイプ
や水冷冷却用のパイプとして利用することも可能とな
る。
おいては、使用するアンテナ素子はすべて線状のスロッ
ト素子であるとしたが、これは、従来技術の項で説明し
た特開2000−223926号「フェーズドアレーア
ンテナ装置」の公開特許公報にみられるごとき円形の孔
であってもよく、スロット素子に限られるものではな
い。
ーズドアレーアンテナの一実施形態を示している。な
お、図2において、図1と同一の構成要素には、同一符
号を付して示している。図2において、6は放射用スロ
ット金属板、10は励振用金属板、13は励振用金属
板、15は放射用スロット金属板の2次元平面板、16
は励振用金属板の2次元平面板、17は励振用金属板の
2次元平面板、および18は2次元平面アクティブフェ
ーズドアレーアンテナである。
ては、本発明2次元平面アクティブフェーズドアレーア
ンテナは、その初期状態において、本発明アクティブフ
ェーズドアレーアンテナの一実施形態で使用した複数の
放射用スロット金属板6と複数の励振用金属板10と複
数の励振用金属板13(図1参照)とが、それぞれ積層
された状態で収納されているものとする。これら積層さ
れた各金属板を矢印で示すように2次元平面状に展開
し、各金属板の2次元平面板15、16、17を得る。
得られた各金属板の2次元平面板を、図示のように、励
振用金属板の2次元平面板17の上方に励振用金属板の
2次元平面板16が、励振用金属板の2次元平面板16
の上方に放射用スロット金属板の2次元平面板15がそ
れぞれ配置されるように、積層することで2次元平面状
のアクティブフェーズドアレーアンテナ18を構成する
ことができる。
ット金属板と複数の励振用金属板とを展開して2次元平
面板にする技術は、本願人が、「展開型アクティブフェ
ーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置」の名
称で本出願と同日付で出願した特許出願明細書に記載し
ているが、その要点は次の通りである。
複数の励振用金属板とには、それぞれ伸展用ポールと、
伸展後にそれらを回転させるための回転機構とが各金属
板の側面に取り付けられていて、展開が始まると、各金
属板は伸展用ポールによって伸展され、さらに、回転械
構により回転させられて最終的に平面状に展開されるよ
うになっている。平面状に展開された後に、展開された
各金属板を重ね合わせることは、図2に示したのと同じ
である。
下、および左右に隣接する励振用金属板10,13の中
空パイプを相互接続することにより、バイアス線、制御
線なども接続され、従って、電源回路や制御回路などを
効率よく自由に配置することができる。
アレーアンテナおよび2次元平面アクティブフェーズド
アレーアンテナにおいては、中空のパイプを平面に井形
状に接続した構造の金属板上に配置されるものは、励振
用スロット金属箱や制御回路および電源回路箱であり、
具体的には、中間周波数回路、発振器、周波数変換器
や、制御回路、電源回路などであったが、これら以外の
回路を、機能ごとに小型モジュール化して構成し、上記
金属板上に自由に配置してもよい。
アンテナおよび2次元平面アクティブフェーズドアレー
アンテナは、いずれも送信用のアクティブフェーズドア
レーアンテナの場合であるが、増幅器を低雑音増幅器で
構成することによって受信用アクティブフェーズドアレ
ーアンテナとすることもできる。
ーズドアレーアンテナまたは2次元平面アクティブフェ
ーズドアレーアンテナを具えてなる送信装置および受信
装置を含むものである。
る。 (1)アレーアンテナが大型化した場合でも金属板が中
空のパイプを平面に井形状に接続した構造のものである
ため、金属板の重量を軽減でき、アクティブフェーズド
アレーアンテナを薄型・軽量化することができる。ま
た、熱の発生が多い高出力の電力増幅器を使用し、ヒー
トシンクなどの放熱機構が多数必要になった場合でも、
金属板を構成する井形状の中空パイプをヒートパイプや
水冷冷却用のパイプとしても利用することが可能とな
り、効率よく、薄型・軽量な放熱機構を構成することも
できる。 (2)励振用アクティブアンテナと放射用アクティブア
ンテナの間に結合用スロット板を配置し両者を結合させ
ることにより、下側に配置される励振用アクティブアン
テナを小型化することができ、かつ、放射用スロットア
レーに精度よく給電することができる。また、励振用ア
クティブアンテナ回路を小型化し、電力増幅器を金属板
上に分散配置することで、電力増幅器から発生した熱を
分散させることができ、放熱機構を小型・軽量化するこ
とができる。 (3)金属板を構成する中空パイプの中にバイアス線や
制御線などをす通すことで、励振用アクティブ回路や電
源回路などの各回路についても回路単位で任意に配置す
ることができるようになり、従って、構造の自由度が増
し、簡単な製造工程で製作することが可能となり、低価
格・高精度のアクティブフェーズドアレーアンテナが実
現できることになる。 (4)給電回路とアンテナとが一体化し、電磁結合によ
り放射アンテナヘ給電しているため、高い周波数におい
ても効率よく高精度なアンテナの特性が得られることが
期待される。 (5)各アンテナパネルを任意に分割構成することがで
きるので、収納時は非常にコンパクトになり、可搬性、
携帯性および収納性が向上する。
一実施形態を示している。
ーアンテナの一実施形態を示している。
レーアンテナ」の公開特許公報に記載のアクティブフェ
ーズドアレーアンテナを斜視図と断面図で示している。
ズドアレーアンテナ」の公開特許公報に記載のアクティ
ブフェーズドアレーアンテナのにおける、高周波モジュ
ールと制御モジュールの回路構成と両モジュール間の接
続を示している。
アレーアンテナ装置」の公開特許公報に記載のアクティ
ブフェーズドアレーアンテナを斜視図と断面図で示して
いる。
ーズドアレーアンテナ装置」の公開特許公報に記載のア
クティブフェーズドアレーアンテナの1次放射部と給電
部の構成をブロック図で示している。
Claims (5)
- 【請求項1】 アクティブデバイスと該アクティブデバ
イスの出力線路により励振される励振用アンテナ素子と
を一体化してなる励振用アクティブアンテナが配置され
ている金属板を中空のパイプを平面に井形状に接続した
構造の金属板とするとともに、前記励振用アクティブア
ンテナの上側に結合用アンテナ素子が形成されている結
合用アンテナ板を配置し、該配置した結合用アンテナ板
の上側に放射用アンテナ素子が形成されている放射用ア
ンテナ板を配置して前記結合用アンテナ素子から前記放
射用アンテナ素子に電磁結合させることによって該放射
用アンテナ素子に給電するように構成したことを特徴と
するアクティブフェーズドアレーアンテナ。 - 【請求項2】 請求項1記載のアクティブフェーズドア
レーアンテナにおいて、前記励振用アクティブアンテナ
を配置した金属板の下側に、中空のパイプを平面に井形
状に接続した構造の金属板が配置され、該配置された金
属板上に電源回路と少なくとも中間周波数回路、発振
器、周波数変換器を含んでいる集積回路とが配置され、
さらに、該集積回路の上側に前記周波数変換器で周波数
変換して得られた高周波信号を前記励振用アクティブア
ンテナに電磁結合させるための結合用アンテナ素子が形
成されているアンテナ板が配置されていることを特徴と
するアクティブフェーズドアレーアンテナ。 - 【請求項3】 請求項1または2記載のアクティブフェ
ーズドアレーアンテナを2次元平面に展開してなること
を特徴とする2次元平面アクティブフェーズドアレーア
ンテナ。 - 【請求項4】 請求項1乃至3のいずれか1項記載のア
クティブフェーズドアレーアンテナまたは2次元アクテ
ィブフェーズドアレーアンテナを具えてなることを特徴
とする送信装置。 - 【請求項5】 請求項1乃至3のいずれか1項記載のア
クティブフェーズドアレーアンテナまたは2次元アクテ
ィブフェーズドアレーアンテナを具えてなることを特徴
とする受信装置。
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---|---|---|---|
JP2001139846A JP4115681B2 (ja) | 2001-05-10 | 2001-05-10 | アクティブフェーズドアレーアンテナ、2次元平面アクティブフェーズドアレーアンテナ、送信装置および受信装置 |
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---|---|
JP2002335116A true JP2002335116A (ja) | 2002-11-22 |
JP4115681B2 JP4115681B2 (ja) | 2008-07-09 |
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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US8981869B2 (en) | 2006-09-21 | 2015-03-17 | Raytheon Company | Radio frequency interconnect circuits and techniques |
US9019166B2 (en) | 2009-06-15 | 2015-04-28 | Raytheon Company | Active electronically scanned array (AESA) card |
US9172145B2 (en) | 2006-09-21 | 2015-10-27 | Raytheon Company | Transmit/receive daughter card with integral circulator |
CN108432049A (zh) * | 2015-06-16 | 2018-08-21 | 阿卜杜拉阿齐兹国王科技城 | 有效平面相控阵列天线组件 |
CN113381203A (zh) * | 2021-05-19 | 2021-09-10 | 中国电子科技集团公司第十四研究所 | 一种大型星载相控阵雷达天线子阵面集成方法及其装置 |
-
2001
- 2001-05-10 JP JP2001139846A patent/JP4115681B2/ja not_active Expired - Fee Related
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