JP2002332223A - 芳香族基を含むエステルと光保護剤を含有するケラチン物質のためのケア又はメークアップ化粧品組成物とその使用 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 光保護力が大幅に高められた化粧品用組成物
を提供する。 【解決手段】 生理的に許容可能な媒体に、ＵＶ線を遮
蔽可能な少なくとも１つの光保護剤と、粒状相と、芳香
族基を含む少なくとも１つのエステルであって、室温で
液体であり、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステルか
ら選択されるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端に
あるかペンダントされた少なくとも１つのヒドロキシル
基の芳香族酸でのエステル化から生じるエステルとを含
有せしめて組成物とする。あるいは、上記エステルを、
無機粒状遮蔽剤を含む光保護剤と組み合わせて組成物と
する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、特に、紫外線（Ｕ
Ｖ）から皮膚及び／又は唇及び／又は外皮（爪、睫毛、
眉、体毛及び頭髪）のようなヒトのケラチン物質を保護
することを意図したケア又はメークアップ化粧品用組成
物に関する。この組成物は特にＵＶ線を遮蔽又はブロッ
クすることができる光保護剤と、芳香族基を含む有効量
のエステルであって、室温で液体であり、ヒドロキシル
化脂肪族酸とそのエステルから選択されるヒドロキシル
化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少
なくとも１つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル
化から生じるエステルを含有する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】２８０
ｎｍと４００ｎｍの間の波長の光線によりヒトの表皮は
日焼し、ＵＶ-Ｂ線として知られている２８０と３２０
ｎｍの間の波長の光線により、皮膚は、自然なサンタン
状態の形成の障害となるサンバーン状態となったり、紅
斑が形成されたりする；よって、このＵＶ-Ｂ線は遮蔽
されなければならない。また、皮膚をサンタン状態にす
る３２０と４００ｎｍの間の波長を有するＵＶ-Ａ線
は、特に、敏感肌又は絶えず太陽光線にさらされている
皮膚に悪影響を与えうることが知られている。ＵＶ-Ａ
線は、特に、皮膚の弾性を喪失させ、しわを出現せし
め、皮膚を時期尚早の老化に導く原因となる。それら
は、紅斑反応の誘因を促進し、ある個体においてはこの
反応を増幅させ、光毒性又は光アレルギー反応を引き起
こすことさえある。よって、ＵＶ-Ａ線もまた遮蔽する
ことが望ましい。

【０００３】媒体に可溶又は不溶な有機又は無機で、有
害なＵＶ線を吸収したり選択的にブロックすることがで
きるサンスクリーン剤として一般的に知られている様々
なタイプの抗日光光保護剤が、ＵＶ-Ａ及びＵＶ-Ｂ線を
遮蔽又はブロックするために市場に出ており、これらス
クリーン剤（及びその量)は所望される日光保護ファク
ターの関数として選択される；この日光保護ファクター
(ＳＰＦ)は、ＵＶ遮蔽剤を用いた場合に紅斑が形成され
始めるまでに必要な照射量の、ＵＶ遮蔽剤を用いない場
合に紅斑が形成され始めるまでに必要なＵＶ線の照射量
に対する比率を数学的に表したものである。

【０００４】サンスクリーン剤を含む組成物の処方は有
機又は無機（鉱物性）遮蔽剤の効果を増加させる目的の
かなりの研究の主題である。抗日光組成物中に存在する
油が遮蔽剤の吸収特性とＳＰＦ値に影響を及ぼすことが
よく知られている。よって処方者は有機及び無機遮蔽剤
を溶解し又は分散させる非常に良好な性質と、特に適用
の点において良好な官能特性の双方を有する油類を研究
している。「油」という用語は室温（２５℃）及び大気
圧（７６０ｍｍＨｇ）で液体である任意の非水性化合物
を意味する。本発明者によれば、その化学構造中に芳香
族基を持つ油類は、これらの有機遮蔽剤との構造類似性
が非常に良好な溶解化特性を付与するために有機遮蔽剤
の対する好適な溶媒群を構成する。

【０００５】例えば、安息香酸Ｃ_{１２−１５}アルキル
（例えばFinetex社から販売されているＦinsolv TN）、
分枝アルコールの安息香酸エステル、例えばＣ.Ｐ.Ｈal
l社の欧州特許出願公開第８４８９４４号に記載された
もの、又はダウコーニングの米国特許第５００８１０１
号に記載されたフェニルシリコーンを挙げることができ
る。これらの溶媒は、適用時にドライな束の間の感覚
と、比較的べとつかない皮膜の生成によって特徴付けら
れる化粧製品、例えば抗日光製品、ケアクリーム又はロ
ーションを調製するのに極めて適した官能特性を有して
いる。他方、これらの溶媒は、特にメークアップの分
野、例えばリップスティック又は成型ファンデーション
において、又はケアの分野、例えばリップケアバーム又
は滋養クリームのような他の製品を処方するには必ずし
も適してはいない。特にFinetex社の米国特許第５９５
９１３０号に記載されている、ヒドロキシル化酸エステ
ル、特にヒマシ油と安息香酸を反応させて得られた芳香
族エステルが更に知られている。

【０００６】

【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】こ
れらのエステルについて鋭意研究を行ったところ、本出
願人は、驚くべきことに、紫外線からの保護を意図した
組成物の光保護力を、この組成物に、ＵＶ遮蔽剤と、芳
香族基を含む少なくとも１つのエステルであって、室温
で液体であり、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステル
から選択されるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端
にあるかペンダントされた少なくとも１つのヒドロキシ
ル基の芳香族酸でのエステル化から生じるエステルを組
み合わせることによって、大幅に増大させることができ
ることを見いだした。よって、本発明の一主題は、生理
的に許容可能な媒体に、ＵＶ線を遮蔽可能な少なくとも
１つの光保護剤と、粒状相と、芳香族基を含む少なくと
も１つのエステルであって、室温で液体であり、ヒドロ
キシル化脂肪族酸とそのエステルから選択されるヒドロ
キシル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダントさ
れた少なくとも１つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエ
ステル化から生じるエステルとを含有する、ケラチン物
質のためのケア又はメークアップ化粧品組成物である。
本発明に係る組成物において光保護剤、粒状相及び芳香
族基を含むエステルは別個の化合物である。

【０００７】本発明の主題は、また、生理的に許容可能
な媒体に、一又は複数の無機粒状遮蔽剤を含むＵＶ線を
遮蔽可能な少なくとも１つの光保護剤と、芳香族基を含
む少なくとも１つのエステルであって、室温で液体であ
り、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステルから選択さ
れるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペ
ンダントされた少なくとも１つのヒドロキシル基の芳香
族酸でのエステル化から生じるエステルとを含有する、
ケラチン物質のためのケア又はメークアップ化粧品組成
物である。確かに、Finetex社の米国特許第５９５９１
３０号には、芳香族基を含むこれらのエステルが固体の
有機遮蔽剤を可溶化させる点で良好な性質と良好な顔料
分散特性を有していることは記載されている。しかし、
上記文献は本発明に係る抗日光組成物を開示しておら
ず、このような組成物のＳＰＦを有意に増加させるとい
うこれらのエステルの能力については記載も示唆もして
いない。本発明に係る組成物は好ましくは皮膚及び／又
は唇及び／又は外皮（integuments）をＵＶ線、特に日
光照射から保護することを意図した組成物の形態であ
る。

【０００８】本発明の他の主題は、少なくとも１つの光
保護剤を含む、化粧品組成物において又はＵＶ線から皮
膚及び／又は唇及び／又は外皮を保護するための生理学
的組成物の製造において、上記組成物の光保護力を改善
するための、芳香族基を含む少なくとも１つのエステル
であって、室温で液体であり、ヒドロキシル化脂肪族酸
とそのエステルから選択されるヒドロキシル化脂肪族化
合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少なくとも１
つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル化から生じ
るエステルの使用である。「生理学的組成物」という表
現はヒトの皮膚、外皮及び／又は顔の唇に適用すること
ができる非毒性の化粧品又は皮膚科組成物を意味する。
本発明の主題はまた少なくとも１つの光保護剤を含む抗
日光化粧品組成物において又は抗日光生理学的的組成物
の製造において、芳香族基を含む少なくとも１つのエス
テルであって、室温で液体であり、ヒドロキシル化脂肪
族酸とそのエステルから選択されるヒドロキシル化脂肪
族化合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少なくと
も１つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル化から
生じるエステルの使用である。

【０００９】本発明の他の主題は、日光照射からヒトの
皮膚、唇及び／又は外皮を保護する美容方法において、
少なくとも１つの光保護剤を含む化粧品組成物中に、芳
香族基を含む有効量のエステルであって、室温で液体で
あり、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステルから選択
されるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるか
ペンダントされた少なくとも１つのヒドロキシル基の芳
香族酸でのエステル化から生じるエステルを導入するこ
とからなる方法。本発明の主題はまた少なくとも１つの
光保護剤を含む化粧品組成物の抗日光保護性を増大させ
るための方法において、上記組成物中に、芳香族基を含
む少なくとも１つのエステルであって、室温で液体であ
り、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステルから選択さ
れるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペ
ンダントされた少なくとも１つのヒドロキシル基の芳香
族酸でのエステル化から生じるエステルを導入すること
からなる方法である。

【００１０】最後に、本発明の主題は、少なくとも１つ
の光保護剤を含む化粧品組成物の日光保護ファクターを
増大させる方法において、上記組成物中に、芳香族基を
含む有効量のエステルであって、室温で液体であり、ヒ
ドロキシル化脂肪族酸とそのエステルから選択されるヒ
ドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダン
トされた少なくとも１つのヒドロキシル基の芳香族酸で
のエステル化から生じるエステルを導入することからな
る方法である。保護ファクターを増大させることに加え
て、本発明に係る芳香族基を含むエステルは展伸性と滑
らかさについて良好な官能特性を付与し、また経時的に
良好な保持力とべとつきと脂性感のなさの性質を付着皮
膜に付与する。得られる組成物はまた良好な均一性と良
好な熱安定性（組成物の偏析がない）を示す。良好な均
一性を持つ付着物を得ることは特にメークアップ製品に
対して所望される。

【００１１】本発明の目的に対して、「光保護剤」とい
う表現は、ＵＶ-Ａ及び／又はＵＶ-Ｂ線の吸収及び／又
は反射及び／又は分散のメカニズムによって、上記照射
とこの又はこれらの化合物が適用された皮膚、唇及び／
又は外皮の表面との接触を防止し、又は少なくとも制限
することを可能にする任意の化合物又は化合物の任意の
組み合わせを意味する。これらの化合物は、ＵＶ-Ａ及
び／又はＵＶ-Ｂ範囲で活性な親水性有機遮蔽剤及び／
又は親油性有機遮蔽剤及び／又は無機遮蔽剤、例えばＵ
Ｖ分散及び／又はＵＶ反射鉱物顔料又はナノ顔料、及び
またそれらの混合物でありうる。光保護剤は組成物の全
重量に対して０．１％から４５％、好ましくは０．５％
から２５％を占めることができる。

【００１２】好ましくは、光保護剤は、一又は複数の粒
状遮蔽剤、すなわち組成物の生理学的に許容可能な媒体
に不溶性である一又は複数の遮蔽剤を含む。特に、これ
らの粒状遮蔽剤は無機又は鉱物性遮蔽剤である。好まし
くは、無機粒状遮蔽剤は、ＵＶ線を散乱及び／又は反射
により物理的に遮蔽可能な、処理又は未処理の金属酸化
物の顔料又はナノ顔料から選択される。「処理顔料又は
ナノ顔料」という表現は、例えばCosmetics & Toiletri
es, 1990年2月,105巻,53-64頁に記載されたような化合
物、例えばアミノ酸、ミツロウ、脂肪酸、脂肪アルコー
ル、アニオン性界面活性剤、レシチン、脂肪酸のナトリ
ウム、カリウム、亜鉛、鉄又はアルミニウム塩、金属ア
ルコキシド（チタン又はアルミニウムのもの）、ポリエ
チレン、シリコーン、タンパク質（コラーゲン、エラス
チン）、アルカノールアミン、フルオロ化合物、シリコ
ン酸化物、金属酸化物、ヘキサメタリン酸ナトリウム、
アルミナ又はグリセロールで化学的、電子的、メカノケ
ミカル及び／又は機械的性質の一又は複数の表面処理を
受けた顔料を意味する。

【００１３】本発明の好適な一実施態様では、無機粒状
遮蔽剤は、酸化チタン（アモルファス又はルチル型及び
／又はアナターゼ型の結晶）、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化
ジルコニウム又は酸化セリウムの処理又は未処理ナノ顔
料、及びそれらの混合物から選択される。処理されたナ
ノ顔料はより詳細には次のもので処理されたナノチタン
酸化物でありうる： − シリカ及びアルミナ、例えばタイカ(Tayca)社から
の製品「二酸化マイクロチタン(Microtitanium Dioxid
e)ＭＴ５００ＳＡ」及び「二酸化マイクロチタン(Micro
titanium Dioxide)ＭＴ１００ＳＡ」、及びTioxide社か
らの製品「チオベイル(Tioveil)Ｆｉｎ」、「チオベイ
ル(Tioveil)ＯＰ」、「チオベイル(Tioveil)ＭＯＴＧ」
及び「チオベイル(Tioveil)ＩＰＭ」、 − アルミナ及びステアリン酸アルミニウム、例えばタ
イカ社からの製品「二酸化マイクロチタン(Microtitani
um Dioxide)ＭＴ１００Ｔ」、 − アルミナ及びラウリン酸アルミニウム、例えばタイ
カ社からの製品「二酸化マイクロチタン(Microtitanium
Dioxide)ＭＴ１００Ｓ」、 − 酸化鉄及びステアリン酸鉄、例えばタイカ社からの
製品「二酸化マイクロチタン(Microtitanium Dioxide)
ＭＴ１００Ｆ」、 − シリカ、アルミナ及びシリコーン、例えばタイカ社
からの製品「二酸化マイクロチタン(Microtitanium Dio
xide)ＭＴ１００ＳＡＳ」、「二酸化マイクロチタン(Mi
crotitanium Dioxide)ＭＴ６００ＳＡＳ」及び「二酸化
マイクロチタン(Microtitanium Dioxide)ＭＴ５００Ｓ
ＡＳ」、 − ヘキサメタリン酸ナトリウム、例えばタイカ社から
の製品「二酸化マイクロチタン(Microtitanium Dioxid
e)ＭＴ１５０Ｗ」、 − オクチルトリメトキシシラン、例えばデガッサ(Deg
ussa)社からの製品「Ｔ−８０５」、 − アルミナ及びステアリン酸、例えばケミラ(Kemira)
社からの製品「ＵＶＴ−Ｍ１６０」、 − アルミナ及びグリセロール、例えばケミラ(Kemira)
社からの製品「ＵＶＴ−Ｍ２１２」、 − アルミナ及びシリコーン、例えばケミラ(Kemira)社
からの製品「ＵＶＴ−Ｍ２６２」。

【００１４】未処理のナノ酸化チタンは、例えばタイカ
社から取引名「二酸化マイクロチタン(Microtitanium D
ioxide)ＭＴ５００Ｂ」又は「二酸化マイクロチタン(Mi
crotitanium Dioxide)ＭＴ６００Ｂ」で販売されている
ものでありうる。未処理のナノ酸化亜鉛は、例えば住友
社から「ウルトラファイン酸化亜鉛パウダー」なる名称
で、プレスパース(Presperse)社から「Ｆｉｎｅｘ２
５」なる名称で、イケダ社から「ＭＺＯ−２５」なる名
称で、又はサンスマート(Sunsmart)社から「Ｚ−Ｃｏｔ
ｅ」なる名称で販売されているものでありうる。処理さ
れたナノ酸化亜鉛は例えばサンスマート社から「Ｚ−Ｃ
ｏｔｅ ＨＰ１」なる名称で販売されているものであり
うる。ナノ顔料は、未変性の形態又は顔料ペーストの形
態、つまり例えば英国特許出願公開第２２０６３３９号
に記載されているように、分散剤を伴う混合物として本
発明に係る組成物中に導入することができる。好ましく
は、５と５００ｎｍ、好ましくは１０と２５０ｎｍ、よ
り好ましくは１０から１００ｎｍ、例えば１０から５０
ｎｍのサイズの一次粒子を含むナノ顔料が選択される。

【００１５】ナノ顔料は本発明に係る組成物の全重量の
０．１％から３０％、好ましくは０．５％から１５％を
占めうる。ＵＶ活性親水性有機遮蔽剤及び／又は親油性
有機遮蔽剤は、ケイ皮誘導体；ジベンゾイルメタン誘導
体；サリチル酸誘導体（親油性遮蔽剤）；ショウノウ誘
導体；トリアジン誘導体（親油性遮蔽剤）、例えば米国
特許第４３６７３９０号、欧州特許出願第８６３１４５
号、欧州特許出願第５１７１０４号、欧州特許出願第５
７０８３８号、欧州特許出願第７９６８５１号、欧州特
許出願第７７５６９８号、欧州特許出願第８７８４６９
号及び欧州特許出願第９３３３７６号；ベンゾフェノン
誘導体類；β,β'-ジフェニルアクリレート誘導体、ベ
ンズイミダゾール誘導体；ビス-ベンザゾリル誘導体、
例えば欧州特許出願公開第０６６９３２３号及び米国特
許第２４６３２６４号に記載されているもの；ビス-ヒ
ドロキシフェノールベンゾトリアゾール誘導体、例えば
米国特許第５２３７０７１号、米国特許第５１６６３５
５号、英国特許出願公開第２３０３５４９号、独国特許
出願第１９７２６１８４号及び欧州特許出願公開第８９
３１１９号に記載されたもの；ｐ-アミノ安息香酸誘導
体（親水性遮蔽剤）；炭化水素系遮蔽ポリマー、親油性
遮蔽シリコーン、例えば国際公開第９３／０４６６５号
に記載されたもの、及びその混合物から選択されうる。

【００１６】ＵＶ-Ａ活性及び／又はＵＶ-Ｂ活性がある
親油性有機遮蔽剤の例としては：ｐ-アミノ安息香酸、
オキシエチレン化(２５モル)ｐ-アミノベンゾアート、
ｐ-ジメチルアミノ安息香酸２-エチルヘキシル、Ｎ-オ
キシプロピレン化ｐ-アミノ安息香酸エチル、ｐ-アミノ
安息香酸グリセリル、サリチル酸ホモメンチル、サリチ
ル酸２-エチルヘキシル、サリチル酸トリエタノールア
ミン、サリチル酸４-イソプロピルベンジル、４-tert-
ブチル-４'-メトキシジベンゾイルメタン、４-イソプロ
ピルジベンゾイルメタン、４-メトキシケイ皮酸２-エチ
ルヘキシル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、４-メト
キシケイ皮酸イソアミル、４-メトキシケイ皮酸ジエタ
ノールアミン、アントラニル酸メンチル、２-シアノ-
３,３'-ジフェニルアクリル２-エチルヘキシル酸、２-
シアノ-３,３'-ジフェニルアクリル酸エチル、２-ヒド
ロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２,４-ジヒドロキ
シベンゾフェノン、２,２',４,４'-テトラヒドロキシベ
ンゾフェノン、２,２'-ジヒドロキシ-４,４'-ジメトキ
シベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-ｎ-オクトキシベ
ンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシ-４'-メチル
ベンゾフェノン、３-(４'-メチルベンジリデン)-ｄ,ｌ-
ショウノウ、３-ベンジリデン-ｄ,ｌ-ショウノウ、ウロ
カニン酸、２,４,６-トリス［ｐ-(２'-エチルヘキシル-
１'-オキシカルボニル)アニリノ］-１,３,５-トリアジ
ン、２-[ｐ-(tert-ブチルアミド)アニリノ]-４,６-ビス
[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニ
リノ]-１,３,５-トリアジン、２,４-ビス{[４-(２-エチ
ルヘキシルオキシ)]-２-ヒドロキシフェニル}-６-(４-
メトキシフェニル)-１,３,５-トリアジン、Ｎ-(２及び
４)-[(２-オキソボロン-３-イリデン)メチル]ベンジル]
アクリルアミドのポリマー、ベンザルマロナート官能基
を含むポリオルガノシロキサン類、ベンゾトリアゾール
官能基を含むポリオルガノシロキサン類、例えばドロメ
トリゾールトリシロキサン、及びそれらの混合物、を挙
げることができる。

【００１７】ＵＶ-Ａ活性及び／又はＵＶ-Ｂ活性がある
親水性有機遮蔽剤の例としては、２-フェニルベンゾイ
ミダゾール-５-スルホン酸及びその塩類、α-(２-オキ
ソボルン-３-イリデン)トルイル-４-スルホン酸及びそ
の可溶性の塩類、２-ヒドロキシ-４-メトキシベンゾフ
ェノン-５-スルホナート、３-(４'-トリメチルアンモニ
ウム)ベンジリデンボルナン-２-オン-メチルスルファー
ト、３-(４'-スルホ)ベンジリデンボルナン-２-オン及
びその可溶性の塩類、１,４-ビス(ベンズイミダゾリル)
フェニレン-３,３',５,５'-テトラスルホン酸とその可
溶性の塩類、ベンゼン-１,４-ビス(３-メチリデン-１０
-ショウノウスルホン酸)及びその可溶性の塩類、を挙げ
ることができる。媒体に不溶性である有機遮蔽剤として
は、２,２'-メチレンビス[６-(２Ｈ-ベンゾトリアゾル-
２-イル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノ
ール]又は化合物(２,２'-メチレンビス[６-(２Ｈ-ベン
ゾトリアゾル-２-イル)-４-(メチル)フェノール]を挙げ
ることができる。

【００１８】本発明において特に使用することができる
有機親油性遮蔽剤としては、 − ホフマン・ラロシュ社から商品名「パルソール(Par
sol)１７８９」で販売されている４-tert-ブチル-４'-
メトキシジベンゾイルメタン； − ホフマン・ラロシュ社から商品名「パルソール(Par
sol)ＭＣＸ」で販売されているメトキシケイ皮酸オクチ
ル； − ＢＡＳＦ社から商品名「ユビヌル(Uvinul)Ｎ５３
９」で販売されているα-シアノ-β,β-ジフェニルアク
リル酸２-エチルヘキシル（オクトクリレン）； − メルク社から商品名「ユーソレックス(Eusolex)６
３００」で販売されている４-メチルベンジリデンショ
ウノウ； − ＢＡＳＦ社から商品名「ユビヌルＭ４０」で販売さ
れているベンゾフェノン-３（オキシベンゾン）； − ハーマン・アンド・ライマー(Haarmaan & Reimer)
社から商品名ネオ・ヘリオパン(Neo Heliopan)ＯＳで販
売されているサリチル酸オクチル又はサリチル酸２-エ
チルヘキシル； − ＢＡＳＦ社から商品名「ユビヌル(Uvinul)Ｔ１５
０」で販売されている２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチル
ヘキシル-１'-オキシカルボニル)-アニリノ]-１,３,５-
トリアジン； − ローディア・シミー(Rhodia Chimie)社から商品名
「シラトリゾール(Silatrizole)」で販売されているド
ロメトリゾールトリシロキサン、 を挙げることができる。

【００１９】本発明において特に使用することができる
親水性有機遮蔽剤としては、シメックス(Chimex)社から
商品名「メキソリル(Mexoryl)ＳＸ」で販売されている
ベンゼン-１,４-ビス(３-メチリデン-１０-ショウノウ
スルホン酸)、及びメルク社から商品名「ユーソレック
ス(Eusolex)２３２」で販売されている２-フェニルベン
ゾイミダゾール-５-スルホン酸；及びその混合物を挙げ
ることができる。本発明に係る組成物の生理学的に許容
可能な媒体に可溶性である一又は複数の有機遮蔽剤が好
ましく選択される。有機遮蔽剤は本発明に係る組成物の
全重量に対して０．１％から１５％、より好ましくは１
％から１０％を占めうる。

【００２０】本発明に係る組成物はまた芳香族基を含む
一又は複数のエステルであって、室温で液体であり、ヒ
ドロキシル化脂肪族酸とそのエステルから選択されるヒ
ドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダン
トされた少なくとも１つのヒドロキシル基の芳香族酸で
のエステル化から生じるエステルをまた含む。「ヒドロ
キシル化脂肪族化合物」という表現は脂肪族ヒドロキシ
カルボン酸又は脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステルを
意味する。該酸（エステル化されていないもの）は、２
から４０の炭素原子、好ましくは１０から３４の炭素原
子、より好ましくは１２から２８の炭素原子を特に含
む；酸はまた芳香族酸でエステル化され得る１から２０
のヒドロキシル基、好ましくは１から１０のヒドロキシ
ル基、より好ましくは１から６のヒドロキシル基を更に
含む。エステル形態のヒドロキシル化化合物は、１から
４０の炭素原子、より好ましくは３から３０の炭素原子
を含みうる脂肪族アルコールとの脂肪族ヒドロキシカル
ボン酸の-ＣＯＯＨ官能基のエステル化から生じる。こ
のアルコールはモノアルコール又はポリオールでありう
る。ポリオールとの脂肪族ヒドロキシカルボン酸の反応
から誘導されたエステルは部分的又は全体的にエステル
化されたエステルでありうる。

【００２１】好ましくは、ヒドロキシル化脂肪族化合物
は脂肪族ヒドロキシカルボン酸から誘導されたエステル
から選択される。換言すれば、本発明の組成物の芳香族
基を含む液状エステルはエステルのエステルである。好
適には、芳香族基を含むこのエステルはその脂肪酸残基
が少なくとも１２の炭素原子を含む脂肪酸エステルのエ
ステルである。好ましくは、芳香族酸とのエステル化に
関与するヒドロキシル基はヒドロキシル化化合物の酸部
分に担持されている。本発明では、組成物は、室温（２
５℃）と大気圧（７６０ｍｍＨｇ）で液体である、芳香
族基を含む一又は複数のエステルを含みうる。芳香族酸
とのエステル化に関与するヒドロキシル化脂肪族化合物
のヒドロキシル基が鎖の末端にある場合、この基は脂肪
族ヒドロキシカルボン酸の-ＣＯＯＨ官能基に対してα-
ω位にある。

【００２２】芳香族酸は、次のカルボン酸： ａ）一酸、例えば安息香酸、フェニル酢酸、ケイ皮酸、
３-フェニルプロパン酸又はサリチル酸； ｂ）二酸、例えばテレフタル酸； ｃ）三酸、例えばトリメリット酸； ｄ）四酸、例えばピロメリット酸； 及びそれらの混合物から選択される。好ましくは芳香族
酸はヒドロキシル化されていない（特に、芳香族基はヒ
ドロキシル化されていない）。好適には芳香族酸は安息
香酸である。

【００２３】本発明において使用できるエステルとして
は、次の脂肪族ヒドロキシル化カルボン酸の少なくとも
１つの芳香族酸とのエステル化から得られたものを挙げ
ることができる： ｉ）次の式の飽和直鎖状モノヒドロキシル化脂肪族一
酸：

【化８】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３７）、例えば乳酸（ｘ＋ｙ＝
０）；次の式：

【化９】 （ｘ＝５、ｙ＝１０及びｘ＋ｙ＝１５）の１２-ヒドロ
キシオクタデカン酸（又は１２-ヒドロキシステアリン
酸）及び次の式：

【化１０】 （ｘ＝５及びｙ＝０）のα-ヒドロキシオクタデカン
酸、 又は（２） ＨＯ-ＣＨ_２-(ＣＨ_２)_ｘ-ＣＯＯＨ （ここで、０≦ｘ≦３８）例えば、グリコール酸ＨＯ-
ＣＨ_２-ＣＯＯＨ（ｘ＝０）；又は式ＨＯ-ＣＨ_２-(ＣＨ
_２)_１４-ＣＯＯＨ（ｘ＝１４）のジュニパー（杜松）酸
（１６-ヒドロキシヘキサデカン酸）； ｉｉ）次の式の飽和分枝状モノヒドロキシル化脂肪族一
酸：

【化１１】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３５）、例えば次の式

【化１２】 （Ｘ＝１、ｙ＝０及びｘ＋ｙ＝１）の５-メチル-２-ヒ
ドロキシヘキサン酸（ロイシン酸）又は（３'）次の
式：

【化１３】 の２-エチル-３-ヒドロキシカプリル酸； ｉｉｉ）次の式の不飽和モノヒドロキシル化脂肪族一
酸：

【化１４】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦３５）、例えばｘ＝５、ｙ
＝１、ｚ＝７及びｘ＋ｙ＋ｚ＝１３の次の式

【化１５】 の１２-ヒドロキシ(シス)-９-オクタデセン酸（又はリ
シノレイン酸）、又は

【化１６】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦３５）、例えばｘ＝０、ｙ
＝０、ｚ＝１及びｘ＋ｙ＋ｚ＝１の次の式

【化１７】 の３-ヒドロキシ-４-ヘキサン酸、又はｘ＝７、ｙ＝１
２、ｚ＝０及びｘ＋ｙ＋ｚ＝１７の次の式

【化１８】 の２-ヒドロキシ-１５-テトラコセン酸（又はオキシネ
ルボン酸）； 又は（６）ＨＯＣＨ_２-(ＣＨ_２)_ｘ-ＣＨ=ＣＨ-(ＣＨ_２)
_ｙ-ＣＯＯＨ （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３６）、例えばｘ＝８、ｙ＝４
及びｘ＋ｙ＝１２の式ＨＯ-ＣＨ_２-(ＣＨ_２)_８-ＣＨ=Ｃ
Ｈ-(ＣＨ_２)_４-ＣＯＯＨの１６-ヒドロキシ-６-ヘキサ
デセン酸； ｉｖ）次の式の飽和ポリヒドロキシル化脂肪族一酸：

【化１９】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦３６）、例えばｘ＝７、ｙ
＝０、ｚ＝７及びｘ＋ｙ＋ｚ＝１４の式

【化２０】 の９,１０-ジヒドロキシオクタデカン酸、例えばｘ＝
５、ｙ＝２、ｚ＝７及びｘ＋ｙ＋ｚ＝１４の式(７)の
９,１２-ジヒドロキシオクタデカン酸、又は９,１０,１
６-トリヒドロキシヘキサデカン酸（アレウリ（aleurit
ic）酸）又は式：

【化２１】 の９,１０,１２-トリヒドロキシオクタデカン酸、又は
ヘキサヒドロキシオクタデカン酸及びオクタヒドロキシ
オクタデカン酸； ｖ）次の式の飽和モノヒドロキシル化脂肪族ポリ酸：

【化２２】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３７）、例えばリンゴ酸、又は
クエン酸；及び ｖｉ）飽和ポリヒドロキシル化脂肪族ポリ酸、例えば酒
石酸；及びそれらの混合物。

【００２４】本発明において使用することができる他の
脂肪族ヒドロキシル化化合物としては、次の脂肪族ヒド
ロキシル化酸エステルの少なくとも１つの芳香族酸との
エステル化から得られるものを挙げることができる： ｖｉｉ）飽和直鎖状モノヒドロキシル化脂肪族一酸エス
テル、例えば、 − 乳酸エステル、例えば乳酸イソステアリル、Ｃ_１２
−Ｃ_１３アルコールから誘導されたラクテート、乳酸オ
クチルドデシル、乳酸オレイル又は乳酸ミリスチル； − １２-ヒドロキシオクタデカン（又は１２-ヒドロキ
システアリン）酸エステル、例えばヒドロキシステアリ
ン酸２-エチルヘキシル、ヒドロキシステアリン酸オク
チルドデシル、ヒドロキシステアリン酸イソステアリ
ル、ヒドロキシステアリン酸イソデシル、トリヒドロキ
システアリン酸グリセリル（又は水添ヒマシ油）又はヘ
キサヒドロキシステアリン酸ジペンタエリトリチル； ｖｉｉｉ）リシノレイン酸（又は１２-ヒドロキシ(シ
ス)-９-オクタデセン酸）エステル等の不飽和モノヒド
ロキシル化脂肪族一酸エステル、例えばリシノレイン酸
ブチル、リシノレイン酸オクチルドデシル、リシノレイ
ン酸セチル、トリリシノレイン酸グリセリル又はヒマシ
油； ｉｘ）飽和モノヒドロキシル化脂肪族ポリ酸エステル、
例えばリンゴ酸ジイソステアリル、クエン酸トリイソス
テアリル、クエン酸トリオクチルドデシル； ｘ）飽和ポリヒドロキシル化脂肪族ポリ酸エステル、例
えば２つの分枝状Ｃ_１２−Ｃ_１３ジアルコールとの反応
から誘導されたタートラート； 及びそれらの混合物。

【００２５】ポリオールのエステル化から得られる、本
発明において使用できるエステル形態のヒドロキシル化
化合物としては、一般に次のものを挙げることができ
る： ｘｉ）ヒドロキシル化脂肪族酸と反応したＣ_２からＣ
_１６のポリオールの部分的又は全体的なエステル、例え
ば特に、トリグリセリド、ペンタエリトリトールエステ
ル、ネオペンチルグリコールエステル、ジペンタエリト
リトールエステル、ポリグリセロールエステル又はソル
ビトールエステル； 及びそれらの混合物。好ましくは、本発明の芳香族基を
含むエステルは、脂肪酸残基が少なくとも１２の炭素原
子を含む脂肪族脂肪酸エステルのエステルから選択され
る。特に、ヒドロキシル化化合物はリシノレイン酸エス
テル、１２-ヒドロキシステアリン酸エステル、乳酸エ
ステル及び１４-ヒドロキシエイコセン酸エステル、及
びそれらの混合物から選択される。

【００２６】特に使用することができる芳香族基を含む
エステルには次のものが含まれる： − 以下でモノベンゾイルリシノレイン酸グリセリルと
称される、例えばFinetex社からフィンソルブ(Finsolv)
ＢＣＯ-１１０という名称で販売されている、１対１
（１／１）の割合でのヒマシ油の安息香酸でのエステル
化反応から得られるエステル、 − 以下でモノ-ジベンゾイルリシノレイン酸グリセリ
ルと称される、例えばFinetex社からフィンソルブ(Fins
olv)ＢＣＯ-１１５という名称で販売されている、１対
１．５（１／１．５）の割合でのヒマシ油の安息香酸と
の反応から得られる化合物、 − 以下でジベンゾイルリシノレイン酸グリセリルと称
される、例えばFinetex社からフィンソルブ(Finsolv)Ｂ
ＣＯ-１２０という名称で販売されている、１対２（１
／２）の割合でのヒマシ油の安息香酸とのエステル化反
応から得られる化合物、 − 以下でトリベンゾイルリシノレイン酸グリセリルと
称される、例えばFinetex社からフィンソルブ(Finsolv)
ＢＣＯ-１３０という名称で販売されている、１対３
（１／３）の割合でのヒマシ油の安息香酸とのエステル
化反応から得られる化合物、及び − それらの混合物。 好ましくは、使用される芳香族基を含むエステルはモノ
-ジベンゾイルリシノレイン酸グリセリルである。

【００２７】リシノレイン酸はヒマシ油の８０％から９
２％を占める。よって、そのエステル化によって殆どが
（８０％から９２％）リシノレイン酸エステルのエステ
ルになる。１４-ヒドロキシエイコセン酸又はレスクエ
ロール（lesquerolic）酸のエステルを主として含む
（５２％から５７％）レスクエレラ（lesquerella）油
の安息香酸とのエステル化反応から生じるエステルもま
た使用することができる。本発明の組成物の芳香族基を
含むエステルは米国特許第５９５９１３０号に記載され
た方法に従って製造することができる。本発明の組成物
の芳香族基を含むエステルは組成物の全重量に対して
０．１％から９９．９％、好ましくは１％から９９％、
より好ましくは５％から９０％、例えば５％から７０％
の範囲の量で存在しうる。好適には、芳香族基を含むエ
ステル／光保護剤の比は９９９から０．０１、好ましく
は２００から１の範囲とできる。

【００２８】好適な一実施態様では、本発明に係る組成
物は粒状相を含有する。「粒状相（particulate phas
e）」という表現は、室温で固体であり、アモルファス
又は結晶性であり、室温とその融点又は軟化点を越えた
温度でさえ媒体に不溶性である一又は複数の粒子を含む
相を意味する。この粒状相は組成物の全重量の０．０１
％から４０％、好ましくは０．５％から２５％を占めう
る。粒状相は化粧品組成物に通常使用される顔料及び／
又は真珠光沢剤（nacres）及び／又はフィラーを含有し
うる。顔料は、白色又は有色で、鉱物性又は有機物で、
被覆又は非被覆であって、標準的又はナノメーターサイ
ズでありうる；それらは本発明に係る組成物の生理学的
に許容可能な媒体に不溶性である。それらは組成物を着
色及び／又は不透明化するためのものである。これらの
顔料は上述の無機（又は鉱物性）粒状遮蔽剤、例えばＵ
Ｖ-分散剤及び／又はＵＶ-反射鉱物性顔料又はナノ顔料
でありうる。挙げることができる鉱物性顔料は、二酸化
チタン、二酸化亜鉛、二酸化ジルコニウム又は二酸化セ
リウム、また酸化亜鉛、酸化鉄、酸化クロム、フェリッ
クブルー、クロム水和物、ウルトラマリン（アルミノシ
リケートポリスルヒド）、ピロリン酸マンガン及びある
種の金属パウダー、例えば銀又はアルミニウムパウダー
である。挙げることができる有機顔料は、カーボンブラ
ック及びコチニールカルミン又はバリウム、ストロンチ
ウム、カルシウム又はアルミニウムをベースとしたレー
キ類である。顔料は組成物の全重量の０．０５％から４
０％の割合、好ましくは２％から２０％の割合で組成物
中に存在しうる。

【００２９】粒状相はまた上述の遮蔽剤のような、媒体
に不溶性である有機遮蔽剤を含有しうる。「真珠光沢
剤」及び「真珠光沢顔料」という用語は、特にある種の
貝類によりその殻の内部に生成されるか、合成等され
る、虹色の光沢のある粒子を意味するものと理解される
べきであり、これは組成物の生理的に許容可能な媒体に
不溶性である。真珠光沢剤は、０．０１重量％から２０
重量％、好ましくは１重量％から１５重量％の割合で組
成物中に存在し得、白色の真珠母顔料、例えば、チタン
又はオキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ、有色の真
珠光沢顔料、例えば、酸化鉄を有するチタンマイカ、特
にフェリックブルー又は酸化クロムを有するチタンマイ
カ、又は上述した種類の有機顔料を有するチタンマイカ
から選択することができる。好ましくは、本発明に係る
組成物は顔料及び／又は真珠光沢剤を含み、これら化合
物は上記組成物中に存在する光保護剤とは異なってい
る。

【００３０】フィラーは、タルク、マイカ、シリカ、カ
オリン、ポリアミドパウダー、ポリ-β-アラニンパウダ
ー、ポリエチレンパウダー、テトラフルオロエチレンポ
リマーパウダー、ラウロイルリシン、デンプン、窒化ホ
ウ素、中空のミクロスフェア、アクリルポリマー粒子、
シリコーン樹脂のマイクロビーズ、軽質炭酸カルシウ
ム、リン酸二カルシウム、炭酸マグネシウム、水和炭酸
マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空のシリカの
ミクロスフィア、ガラス又はセラミックのマイクロカプ
セル、８から２２の炭素原子、好ましくは１２から１８
の炭素原子を含む有機カルボン酸から誘導される金属石
鹸、及びその混合物から選択することができる。フィラ
ーは組成物に０．０１重量％から３５重量％、好ましく
は０．５重量％から１５重量％の割合で存在しうる。本
組成物は水と場合によっては水に完全に又は部分的に可
溶性である一又は複数の化合物を含有する水性相をまた
含みうる。

【００３１】本発明の組成物は、芳香族基を含むエステ
ルに加えて、ロウ、油としても知られている、芳香族基
を含む上記エステル以外の室温（２５℃）と大気圧（７
６０ｍｍＨｇ）で液状である少なくとも１つの更なる脂
肪物質、室温でペースト状の脂肪物質、ガム、樹脂及び
親油性ポリマー、及びそれらの混合物を含有してもよ
い。これらの更なる脂肪物質は、組成物の全重量の０．
０１％から９０％、好ましくは０．０５％から６０％、
より好ましくは１％から３５％を占めうる。

【００３２】油は炭化水素ベース油及び／又はシリコー
ン油及び／又はフルオロ油でありうる。これらの油は動
物、植物、鉱物又は合成由来でありうる。「炭化水素ベ
ースの油」という表現は炭素及び水素原子を主に含み、
おそらくはヒドロキシル、エステル、エーテル及びカル
ボキシル官能基から選択される一又は複数の官能基を含
む油を意味する。本発明において使用することができる
油の例としては以下のものを挙げることができる： − ペルヒドロスクアレンのような動物性の炭化水素ベ
ース油； − 植物由来の炭化水素ベース油、例えば４から２４の
炭素原子を含む脂肪酸の液状トリグリセリド、例えばヘ
プタン酸又はオクタン酸トリグリセリド、あるいはヒマ
ワリ油、トウモロコシ油、大豆油、ゼニアオイ(marrow)
油、グレープシード油、ゴマ油、ヘーゼルナッツ油、ア
プリコット油、マカダミア油、ヒマシ油、アボカド油、
カプリル酸／カプリン酸のトリグリセリド、例えばステ
アリネリーズ・デュボア(Stearineries Dubois)社から
販売されているもの又はダイナミット・ノーベル(Dynam
it Nobel)社によってミグリオール(Miglyol)８１０、８
１２及び８１８の名称で販売されているもの、ホホバ油
又はカリテ(karite)バター油； − 鉱物性又は合成由来の直鎖状又は分枝状の炭化水
素、例えば流動パラフィン、及びその誘導体、ペトロリ
ウムジェリー、ポリデセン、及びパーリーム(Parleam)
のような水素化イソブテン； − 合成エステル及び合成エーテル、特に脂肪酸のも
の、例えば式Ｒ_１ＣＯＯＲ _２の油（ここで、Ｒ_１は１か
ら４０の炭素原子を含む高級脂肪酸残基、Ｒ_２は１から
４０の炭素原子を含む炭化水素ベース鎖を表し、Ｒ_１＋
Ｒ_２≧１０）、例えばプルセリン(purcellin)油、イソ
ノナン酸イソノニル、ミリスチン酸イソプロピル、パル
ミチン酸２-エチルヘキシル、ステアリン酸２-オクチル
ドデシル、エルカ酸２-オクチルドデシル、イソステア
リン酸イソステアリル又はトリメリット酸トリデシル；
ヒドロキシル化エステル、例えば乳酸イソステアリル、
ヒドロキシステアリン酸オクチル、ヒドロキシステアリ
ン酸オクチルドデシル、リンゴ酸ジイソステアリル、ク
エン酸トリイソセチル及び脂肪アルキルのヘプタノアー
ト、オクタノアート及びデカノアート；ポリオールエス
テル、例えばプロピレングリコールジオクタノアート、
ネオペンチルグリコールジヘプタノアート及びジエチレ
ングリコールジイソノナノアート；及びペンタエリトリ
トールエステル、例えばテトライソステアリン酸ペンタ
エリトリチル； − １２から２６の炭素原子を含む脂肪アルコール、例
えばオクチルドデカノール、２-ブチルオクタノール、
２-ヘキシルデカノール、２-ウンデシルペンタデカノー
ル、オレイルアルコール； − 部分的に炭化水素ベース及び／又はシリコーンベー
スであってもよいフルオロ油； − シリコーン油、例えば直鎖状又は環状の揮発性又は
非揮発性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳｓ）；シリ
コーン鎖の末端かペンダント状態にあるアルキル、アル
コキシ又はフェニル基を含んでなるポリジメチルシロキ
サンで、これらの基が２から２４の炭素原子を含むも
の；フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコー
ン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキ
シジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジ
フェニルメチルジフェニルトリシロキサン、２-フェニ
ルエチル-トリメチルシロキシシリケート； − その混合物。

【００３３】好ましくは、本発明に係る組成物はロウを
含む。「ロウ」という用語は、その融点を越えると媒体
に可溶であり室温で媒体に不溶である結晶性化合物を意
味する。本発明において使用されるロウとしては、化粧
品において一般に使用されているものを挙げることがで
きる：これらは、特に天然由来のもので、場合によって
は変性されていてもよく、例えばラノリン、ヒプロピレ
ン化又はアセチル化ラノリン、ミツロウ、カルナウバロ
ウ、キャンデリラロウ、オーリクーリー（ouricoury）
ロウ、モクロウ、コルク繊維ロウ、サトウキビロウ、ラ
イスロウ、モンタンロウ、パラフィン、褐炭ロウ、マイ
クロクリスタリンロウ、セレシン、オゾケライト、水素
化ヒマシ油；合成ロウ、例えばエチレンの重合により誘
導されるポリエチレンロウ及びフィッシャー−トロプッ
シュロウ、あるいは脂肪酸エステル、例えばステアリン
酸オクタコサニル、３０℃、より好ましくは４５℃で固
体のグリセリド、シリコーンロウ、例えば１０から４５
の炭素原子のアルキル又はアルコキシ鎖を含むアルキル
ジメチコーン又はアルコキシジメチコーン、３０℃で固
体のポリ（ジ）メチルシロキサンエステルで、エステル
鎖が少なくとも１０の炭素原子を含むもの；及びそれら
の混合物である。

【００３４】本発明に係る組成物はまた当該分野で通常
使用されている一又は複数の添加剤、例えば柔軟剤、抗
酸化剤、防腐剤、不透明化剤、中和剤、安定剤、エモリ
エント剤、シリコーン類、フルオロ化合物、消泡剤、香
料、界面活性剤、ポリマー類、噴霧剤、酸性化又は塩基
性化剤、親油性ゲル化剤又は液状脂肪物質、水性相ゲル
化剤、分散剤、染料及び化粧品用活性剤を含みうる。こ
れらの添加剤は組成物の全重量に対して０．００１％か
ら３０％、好ましくは０．００５％から１５％の割合で
組成物中に存在しうる。挙げることができる染料には、
水溶性又は油溶性染料、特に天然の有機染料、例えばコ
チニールカルミン、及び／又は合成染料、例えばハロア
シッド染料、アゾ染料及びアントラキノン染料が含まれ
る。更に、鉱物性染料、例えば硫酸銅を挙げることもで
きる。

【００３５】組成物中に存在しうる化粧品用活性剤とし
ては、α-ヒドロキシ酸、昆虫忌避剤、抗炎症剤、サブ
スタンスＰアンタゴニスト、ビタミンＡ、Ｅ、Ｃ及びＢ
_３、プロビタミン、例えばＤ-パンテノール、鎮静剤、
例えばα-ビサボロール（bisabolol）、アロエベラ、ア
ラントイン、植物抽出物又はエッセンシャル油、保護剤
又は再構成剤、例えばセラミド、清涼化活性剤、例えば
メントールとその誘導体、エモリエント剤（ココアバタ
ー、ジメチコーン）、保湿剤（アルギニンＰＣＡ）、グ
リセロール、抗シワ活性剤及び必須脂肪酸、及びそれら
の混合物を挙げることができる。本発明に係る組成物は
また皮膚を人工的にサンタン状態にする、及び／又は褐
色にするための薬剤、例えばジヒドロキシアセトン（Ｄ
ＨＡ）をまた含みうる。言うまでもなく、当業者であれ
ば、考慮される添加によって、本発明の組成物の保護フ
ァクターを減少させず、上記組成物の安定性を損なわな
いように留意して、これらのアジュバントの種類と濃度
を選択するであろう。

【００３６】本発明に係る組成物は、特に、油性溶液、
油性又は無水ゲル、水中油型もしくは油中水型エマルシ
ョン、複合エマルション、又はベジクルによる水中油デ
ィスパージョンの形態でありうる。組成物がエマルショ
ンである場合、このエマルションの水性相は、公知の方
法（Bangham, Standish及びWatkins. J. Mol. Biol. 1
3, 238 (1965)、仏国特許第２３１５９９１号及び仏国
特許第２４１６００８号）に従って調製される非イオン
性ベジクルディスパージョンを含みうる。本発明の特定
の一実施態様では、本発明に係る組成物は当業者によっ
て通常の形で調製することができる。組成物は、成型製
品の形態、例えばスティック又はチューブの形態、ソフ
トなペーストあるいはゲル、程度の差はあれ流動性のク
リーム、ミルク、軟膏、パウダー、エアロゾルムース又
はスプレーの形態とすることができる。

【００３７】好ましくは、本発明に係る組成物は程度の
差はあれ剛性のスティックの形態である。本発明の化粧
品組成物は紫外線からヒトの表皮又は毛髪を保護するた
めの組成物として、抗日光組成物として又はメークアッ
プ製品として使用することができる。本発明に係る化粧
品組成物がヒトの表皮をＵＶ線から保護するために、又
は抗日光組成物として使用される場合は、それは成型製
品、ソフトなペースト、クリーム、ミルク、軟膏、ゲ
ル、クリームゲル、スティック又は固形チューブ、パウ
ダー、エアロゾルフォーム又はスプレーの形態でありう
る。本発明に係る化粧品組成物がＵＶ線から毛髪を保護
するために使用される場合は、組成物は、染色又はブリ
ーチ施術の前又は後、毛髪のパーマネントウェーブ性術
又はストレート化性術の間又は後に使用するためのコン
ディショナー、シャンプー、スタイリング又はトリート
メントローション又はゲル、ブロー乾燥又はヘアーセッ
トローション又はゲル、あるいはパーマネントウェー
ブ、ストレート化、毛髪の染色又はブリーチ処理の組成
物の形態とできる。

【００３８】本組成物は、睫毛、眉、皮膚又は唇のため
のメークアップ組成物、例えば表皮手入れクリーム、フ
ァンデーション、口紅のチューブ、リップグロス、リッ
プバームのようなケア特性も持つ製品、アイシャドウ、
フェイスパウダー、マスカラ、アイライナー又は皮膚着
色製品（例えば自己サンタン製品）として使用すること
ができる。好ましくは、本発明に係る組成物は唇用のメ
ークアップ組成物である。好適な一実施態様では、組成
物は無水形態（５％未満の水）である。好適には、組成
物は室温で固体の形態である。

【００３９】

【実施例】次の実施例は本発明を非限定的な形で例証す
るためのものである。量は質量パーセントで与えられ
る。 実施例１ないし５：ナノ酸化チタンの存在下におけるＳ
ＰＦに対する本発明に係るエステルの影響 本発明者らは本発明に係る芳香族基を含むエステルのＳ
ＰＦに対する影響をヒマシ油及びネオペンタン酸２-オ
クチルドデシルと比較した。光保護剤はナノ酸化チタン
である。以下の組成物１、２、３、４及び５を調製す
る：

【表１】

【００４０】手順：酸化チタン（Ｂ相）を油性相Ａの一
部で粉砕する。ロウ（Ｃ相）をＡ相の残りの部分と共に
上で得られた粉砕材料中に添加する。混合物を磁気バー
で攪拌しながら１００℃にてホモジェナイズする。混合
物を４１−４２℃でモールド中に１００℃で鋳込む。 インビトロでのＳＰＦの測定 B. L. Diffey, J. Soc. Cosmet. Chem. 40, 127-133,
(1989)に記載された「インビトロ」法に従って実施例１
ないし５の各々について日光保護ファクター（ＳＰＦ）
を測定した。測定は室温にて、キセノンランプとインテ
グレーションスフィアを備えたオプトメトリックス(Opt
ometrics)社のＵＶ-可視ＳＰＦ２９０Ｓ分光光度計を使
用して実施した。各組成物は３Ｍ社の接着テープTransp
oreに塗布し、１．５ｍｇ／ｃｍ^２の割合で均一で一様
な付着物の形態で石英スライドに固定した。

【００４１】結果

【表２】 これらの結果は、本発明のエステルにより、ヒマシ油及
びネオペンタン酸２-オクチルドデシルのような既知の
油と比較してナノ酸化チタンのＳＰＦの有意な上昇が見
られることを示している。

【００４２】実施例６ないし９：ナノ酸化亜鉛の存在下
におけるＳＰＦに対する本発明に係るエステルの影響 本発明者らは本発明に係る芳香族基を含むエステルのＳ
ＰＦに対する影響をヒマシ油及びネオペンタン酸２-オ
クチルドデシルと比較した。光保護剤はナノ酸化亜鉛で
ある。以下の組成物６、７、８及び９を調製する：

【表３】

【００４３】前のものと同じ手順を使用する。ＳＰＦは
前の実施例の方法に従って測定する。 結果

【表４】 本発明のエステルにより、ネオペンタン酸２-オクチル
ドデシルと比較したナノ酸化亜鉛を含む組成物のＳＰＦ
を増加させることが見いだされ、それはヒマシ油で得ら
れたものと多かれ少なかれ等価である。

【００４４】実施例１０ないし１３：油溶性有機遮蔽剤
の存在下におけるＳＰＦに対する本発明に係るエステル
の影響 本発明者らは本発明に係る芳香族基を含むエステルのＳ
ＰＦに対する影響をネオペンタン酸２-オクチルドデシ
ルと比較した。光保護剤はメトキシケイ皮酸オクチルで
ある。以下の組成物１０、１１、１２及び１３を調製す
る：

【表５】

【００４５】手順：Ａ相とＢ相の成分を混合して室温で
攪拌しながら均一化する。ロウ（Ｃ相）を加えて混合物
を磁気バーで攪拌しながら１００℃にて均一化する。混
合物を４１−４２℃でモールド中に１００℃で鋳込む。 インビトロでのＳＰＦの測定 B. L. Diffey, J. Soc. Cosmet. Chem. 40, 127-133,
(1989)に記載された「インビトロ」法に従って実施例８
ないし１０の各々について日光保護ファクター（ＳＰ
Ｆ）を測定した。測定はキセノンランプとインテグレー
ションスフィアを備えたオプトメトリックス(Optometri
cs)社のＵＶ-可視ＳＰＦ２９０Ｓ分光光度計を使用して
実施した。各組成物は３Ｍ社の接着テープTransporeに
塗布し、１．５ｍｇ／ｃｍ^２の割合で均一で一様な付着
物の形態で石英スライドに固定した。

【００４６】結果

【表６】 これらの結果は、本発明のエステルにより、ネオペンタ
ン酸オクチルドデシルのような標準的な油と比較して、
メトキシケイ皮酸オクチルのような有機遮蔽剤のＳＰＦ
を増加させることを示している。

【００４７】 実施例１４：唇用のケアベース − モノジベンゾイルリシノレイン酸グリセリル ２２．５８％ （Finsolv BCO-115） − 安息香酸Ｃ１２−１５アルキル ２０．７８％ − フェニルトリメチコーン ５．１９％ − リンゴ酸ジイソステアリル ７．２７％ − トリメリット酸トリデシル １５．５８％ − ラノリン油 １３．５０％ − ＢＨＴ ０．１０％ − ポリエチレンロウ（ＭＷ＝５００） ３．２２％ − キャンデリラロウ ５．６４％ − カルナウバロウ ３．１４％ − ナノ酸化チタン（KemiraのＵＶ-Titan M262） ３．００％ １００．００％ 手順 ナノ酸化チタンを３本ロールミルを使用してモノ-ジベ
ンゾイルリシノレイン酸グリセリルで粉砕する。他の成
分をついで添加し、混合物を、ロウが溶融し混合物が均
一になるまで磁気攪拌しながら１００℃に加熱する。つ
いで、混合物を１００℃にてモールドのセル内に鋳込ん
でスティックを得る。

【００４８】 実施例１５：リップスティック − モノジベンゾイルリシノレイン酸グリセリル １５．５８％ （Finsolv BCO-115） − 安息香酸Ｃ１２−１５アルキル ２０．７８％ − フェニルトリメチコーン ５．１９％ − リンゴ酸ジイソステアリル ７．２７％ − トリメリット酸トリデシル １５．５８％ − ラノリン油 １３．５０％ − ＢＨＴ ０．１０％ − ポリエチレンロウ（ＭＷ＝５００） ３．２２％ − キャンデリラロウ ５．６４％ − カルナウバロウ ３．１４％ − ナノ酸化チタン（KemiraのＵＶ-Titan M262） ３．００％ − ＦＤ＆Ｃイエロー６Ａｌレーキ ３．３７％ − 黒酸化鉄 ０．０６％ − ＤＣレッド２１Ａｌレーキ ０．６１％ − ＤＣレッド７ ２．９６％ １００．００％ 手順 ナノ酸化チタンを３本ロールミルを使用してモノ-ジベ
ンゾイルリシノレイン酸グリセリルで粉砕する。顔料
を、油相の残り、ラノリン及びＢＨＴからなる混合物で
３本ロールミルにて粉砕する。二つの粉砕した材料を組
み合わせ、ついでロウを添加し、混合物を、ロウが溶融
し混合物が均一になるまで磁気攪拌しながら１００℃に
て加熱する。ついで、組成物を１００℃にてモールドの
セル内に鋳込んでスティックを得る。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ａ６１Ｋ 7/06 Ａ６１Ｋ 7/06 7/08 7/08 7/09 7/09 Ｆターム(参考） 4C083 AA011 AA012 AA121 AA122 AB211 AB212 AB231 AB232 AB241 AB242 AC211 AC311 AC341 AC342 AC372 AC431 AC471 AC472 AC551 AC811 AC851 AD021 AD022 AD091 AD151 AD152 AD531 BB21 BB25 BB41 BB44 BB47 BB48 BB49 CC04 CC13 CC14 CC19 CC33 CC38 CC39 DD08 DD11 DD17 DD22 DD30 DD32 DD33 DD34 DD41 EE17 EE28 EE29

Claims (49)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 生理的に許容可能な媒体に、ＵＶ線を遮
   蔽可能な少なくとも１つの光保護剤と、粒状相と、芳香
   族基を含む少なくとも１つのエステルであって、室温で
   液体であり、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステルか
   ら選択されるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端に
   あるかペンダントされた少なくとも１つのヒドロキシル
   基の芳香族酸でのエステル化から生じるエステルとを含
   有する、ケラチン物質のためのケア又はメークアップ化
   粧品組成物。
2. 【請求項２】 生理的に許容可能な媒体に、一又は複数
   の無機粒状遮蔽剤を含むＵＶ線を遮蔽可能な少なくとも
   １つの光保護剤と、芳香族基を含む少なくとも１つのエ
   ステルであって、室温で液体であり、ヒドロキシル化脂
   肪族酸とそのエステルから選択されるヒドロキシル化脂
   肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少なく
   とも１つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル化か
   ら生じるエステルとを含有する、ケラチン物質のための
   ケア又はメークアップ化粧品組成物。
3. 【請求項３】 光保護剤が組成物の全重量に対して０．
   １％から４５％、好ましくは０．５％から２５％を占め
   ることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
4. 【請求項４】 無機粒状遮蔽剤が、ＵＶ線を散乱及び／
   又は反射により物理的に遮蔽可能な、処理又は未処理の
   金属酸化物の顔料又はナノ顔料から選択されることを特
   徴とする請求項２又は３に記載の組成物。
5. 【請求項５】 無機粒状遮蔽剤が、酸化チタン、酸化亜
   鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウム又は酸化セリウムの処理
   又は未処理ナノ顔料、及びそれらの混合物から選択され
   ることを特徴とする請求項２ないし４の何れか１項に記
   載の組成物。
6. 【請求項６】 ナノ顔料がナノ酸化チタン及びナノ酸化
   亜鉛から選択されることを特徴とする請求項５に記載の
   組成物。
7. 【請求項７】 ナノ顔料が、５から５００ｎｍ、好まし
   くは１０と２５０ｎｍの間、より好ましくは１０ｎｍと
   １００ｎｍの間のサイズの一次粒子を含むことを特徴と
   する請求項４ないし６の何れか１項に記載の組成物。
8. 【請求項８】 ナノ顔料が組成物の全重量に対して０．
   １％から３０％、好ましくは０．５％から１５％を占め
   ることを特徴とする請求項４ないし７の何れか１項に記
   載の組成物。
9. 【請求項９】 芳香族酸が、安息香酸、フェニル酢酸、
   ケイ皮酸、３-フェニルプロパン酸、サリチル酸；テレ
   フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びそれら
   の混合物から選択されることを特徴とする請求項１ない
   し８の何れか１項に記載の組成物。
10. 【請求項１０】 芳香族酸が安息香酸であることを特徴
    とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の組成物。
11. 【請求項１１】 ヒドロキシル化脂肪族酸が２から４０
    の炭素原子、好ましくは１０から３４の炭素原子、より
    好ましくは１２から２８の炭素原子を含むことを特徴と
    する請求項１ないし１０の何れか１項に記載の組成物。
12. 【請求項１２】 ヒドロキシル化脂肪族酸が、芳香族酸
    でエステル化され得る１から２０のヒドロキシル基、好
    ましくは１から１０のヒドロキシル基、より好ましくは
    １から６のヒドロキシル基を更に含むことを特徴とする
    請求項１ないし１１の何れか１項に記載の組成物。
13. 【請求項１３】 ヒドロキシル化脂肪族化合物が、 ｉ）次の式： 【化１】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３７） 又は（２） ＨＯ-ＣＨ_２-(ＣＨ_２)_ｘ-ＣＯＯＨ （ここで、０≦ｘ≦３８）の飽和直鎖状モノヒドロキシ
    ル化脂肪族一酸； ｉｉ）次の式： 【化２】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３５）又は（３'）次の式の２-
    エチル-３-ヒドロキシカプリル酸： 【化３】 の飽和分枝状モノヒドロキシル化脂肪族一酸； ｉｉｉ）次の式： 【化４】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦３５）又は 【化５】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦３５） 又は（６）ＨＯＣＨ_２-(ＣＨ_２)_ｘ-ＣＨ=ＣＨ-(ＣＨ_２)
    _ｙ-ＣＯＯＨ （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３６）の不飽和モノヒドロキシ
    ル化脂肪族一酸； ｉｖ）次の式： 【化６】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦３６）の飽和ポリヒドロキ
    シル化脂肪族一酸； ｖ）次の式： 【化７】 （ここで、０≦ｘ＋ｙ≦３７）の飽和モノヒドロキシル
    化脂肪族ポリ酸； ｖｉ）飽和ポリヒドロキシル化脂肪族ポリ酸； ｖｉｉ）飽和直鎖状モノヒドロキシル化脂肪族一酸エス
    テル、例えば乳酸エステル及び１２-ヒドロキシオクタ
    デカン酸エステル； ｖｉｉｉ）リシノレイン酸エステル等の不飽和モノヒド
    ロキシル化脂肪族一酸エステル； ｉｘ）飽和モノヒドロキシル化脂肪族ポリ酸エステル； ｘ）飽和ポリヒドロキシル化脂肪族ポリ酸エステル； ｘｉ）ヒドロキシル化脂肪族酸と反応するＣ_２からＣ
    _１６ポリオールの部分的又は全体的なエステル； から選択されることを特徴とする請求項１ないし１２の
    何れか１項に記載の組成物。
14. 【請求項１４】 脂肪族ヒドロキシル化化合物が、 − 乳酸；１２-ヒドロキシオクタデカン酸；α-ヒドロ
    キシオクタデカン酸； − グリコール酸又はジュニパー酸； − ロイシン酸又は２-エチル-３-ヒドロキシカプリル
    酸； − リシノレイン酸； − ３-ヒドロキシ-４-ヘキサン酸又はオキシネルボン
    酸； − １６-ヒドロキシ-６-ヘキサデセン酸； − ９,１０-ジヒドロキシオクタデカン酸、９,１２-ジ
    ヒドロキシオクタデカン酸、アレウリ（aleuritic）
    酸、９,１０,１２-トリヒドロキシオクタデカン酸、ヘ
    キサヒドロキシオクタデカン酸又はオクタヒドロキシオ
    クタデカン酸； − リンゴ酸又はクエン酸； − 酒石酸； − 乳酸イソステアリル、Ｃ_１２−Ｃ_１３アルコールか
    ら誘導されたラクテート、乳酸オクチルドデシル、乳酸
    オレイル、乳酸ミリスチル； − ヒドロキシステアリン酸２-エチルヘキシル、ヒド
    ロキシステアリン酸オクチルドデシル、ヒドロキシステ
    アリン酸イソステアリル、ヒドロキシステアリン酸イソ
    デシル、トリヒドロキシステアリン酸グリセリル、ヘキ
    サヒドロキシステアリン酸ジペンタエリトリチル； − リシノレイン酸ブチル、リシノレイン酸オクチルド
    デシル、リシノレイン酸セチル、トリリシノレイン酸グ
    リセリル、ヒマシ油； − リンゴ酸ジイソステアリル、クエン酸トリイソステ
    アリル、クエン酸トリオクチルドデシル； − 分枝状Ｃ_１２−Ｃ_１３ジアルコールから誘導された
    タートラート；及びそれらの混合物から選択されること
    を特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載の
    組成物。
15. 【請求項１５】 芳香族基を含むエステルが、その脂肪
    酸残基が少なくとも１２の炭素原子を含む脂肪族脂肪酸
    エステルのエステルであることを特徴とする請求項１な
    いし１４の何れか１項に記載の組成物。
16. 【請求項１６】 脂肪族ヒドロキシル化化合物が、リシ
    ノレイン酸エステル、１２-ヒドロキシステアリン酸エ
    ステル、乳酸エステル及び１４-ヒドロキシエイコセン
    酸エステル、及びそれらの混合物から選択されることを
    特徴とする請求項１ないし１５の何れか１項に記載の組
    成物。
17. 【請求項１７】 芳香族基を含むエステルが、モノベン
    ゾイルリシノレイン酸グリセリル、モノ-ジベンゾイル
    リシノレイン酸グリセリル、ジベンゾイルリシノレイン
    酸グリセリル及びトリベンゾイルリシノレイン酸グリセ
    リル、及びそれらの混合物から選択されることを特徴と
    する請求項１ないし１６の何れか１項に記載の組成物。
18. 【請求項１８】 芳香族基を含むエステルがモノ-ジベ
    ンゾイルリシノレイン酸グリセリルであることを特徴と
    する請求項１ないし１７の何れか１項に記載の組成物。
19. 【請求項１９】 芳香族基を含むエステルが組成物の全
    重量に対して０．１％から９９．９％、好ましくは１％
    から９９％、より好ましくは５％から９０％の範囲の量
    で存在することを特徴とする請求項１ないし１８の何れ
    か１項に記載の組成物。
20. 【請求項２０】 エステル／光保護剤比が９９９から
    ０．０１、好ましくは２００から１の範囲であることを
    特徴とする請求項１ないし１９の何れか１項に記載の組
    成物。
21. 【請求項２１】 顔料及び／又は真珠光沢剤を含むこと
    を特徴とする請求項１ないし２０の何れか１項に記載の
    組成物。
22. 【請求項２２】 ロウ、油、室温でペースト状の脂肪物
    質、ガム、樹脂及び親油性ポリマー、及びそれらの混合
    物から選択される少なくとも１つの更なる脂肪物質を含
    むことを特徴とする請求項１ないし２１の何れか１項に
    記載の組成物。
23. 【請求項２３】 ロウを含むことを特徴とする請求項１
    ないし２２の何れか１項に記載の組成物。
24. 【請求項２４】 更なる脂肪物質が組成物の全重量の
    ０．０１％から９０％、好ましくは０．０５％から６０
    ％、より好ましくは１％から３５％を占めることを特徴
    とする請求項２２又は２３に記載の組成物。
25. 【請求項２５】 柔軟剤、酸化防止剤、防腐剤、不透明
    化剤、中和剤、安定剤、エモリエント剤、シリコーン
    類、フルオロ化合物、消泡剤、香料、界面活性剤、ポリ
    マー類、噴霧剤、酸性化又は塩基性化剤、親油性ゲル化
    剤、液状脂肪物質、分散剤、染料及び化粧品用又は皮膚
    科用活性剤、及びそれらの混合物から選択される一又は
    複数の添加剤を含むことを特徴とする請求項１ないし２
    ４の何れか１項に記載の組成物。
26. 【請求項２６】 添加剤が組成物の全重量の０．００１
    ％から３０％、好ましくは０．００５％から１０％の割
    合で存在することを特徴とする請求項２５に記載の組成
    物。
27. 【請求項２７】 油性溶液、油性又は無水ゲル、水中油
    型もしくは油中水型エマルション、複合エマルション又
    はベジクルによる水中油ディスパージョンの形態である
    ことを特徴とする請求項１ないし２６の何れか１項に記
    載の組成物。
28. 【請求項２８】 成型製品、ソフトなペースト、クリー
    ム、ミルク、軟膏、ゲル、クリームゲル、スティック、
    固形チューブ、パウダー、エアロゾルムース又はスプレ
    ーの形態の抗日光組成物又はＵＶ線からヒト表皮を保護
    するための組成物であることを特徴とする請求項１ない
    し２７の何れか１項に記載の組成物。
29. 【請求項２９】 シャンプー、コンディショナー又はロ
    ーションの形態のＵＶ線から毛髪を保護するための組成
    物であることを特徴とする請求項１ないし２８の何れか
    １項に記載の組成物。
30. 【請求項３０】 睫毛、眉、皮膚及び／又は唇のための
    メークアップ組成物であることを特徴とする請求項１な
    いし２９の何れか１項に記載の組成物。
31. 【請求項３１】 唇のためのメークアップ組成物である
    ことを特徴とする請求項１ないし３０の何れか１項に記
    載の組成物。
32. 【請求項３２】 無水形態であることを特徴とする請求
    項１ないし３１の何れか１項に記載の組成物。
33. 【請求項３３】 室温で固体形態であることを特徴とす
    る請求項１ないし３２の何れか１項に記載の組成物。
34. 【請求項３４】 ＵＶ線、特に日光照射線から皮膚及び
    ／又は唇及び／又は外皮を保護するための組成物の形態
    であることを特徴とする請求項１ないし３３の何れか１
    項に記載の組成物。
35. 【請求項３５】 少なくとも１つの光保護剤を含む、化
    粧品組成物において又はＵＶ線から皮膚及び／又は唇及
    び／又は外皮を保護するための生理学的組成物の製造に
    おいて、上記組成物の光保護力を改善するための、芳香
    族基を含む少なくとも１つのエステルであって、室温で
    液体であり、ヒドロキシル化脂肪族酸とそのエステルか
    ら選択されるヒドロキシル化脂肪族化合物の鎖の末端に
    あるかペンダントされた少なくとも１つのヒドロキシル
    基の芳香族酸でのエステル化から生じるエステルの使
    用。
36. 【請求項３６】 少なくとも１つの光保護剤を含む抗日
    光化粧品組成物において又は抗日光生理学的的組成物の
    製造において、芳香族基を含む少なくとも１つのエステ
    ルであって、室温で液体であり、ヒドロキシル化脂肪族
    酸とそのエステルから選択されるヒドロキシル化脂肪族
    化合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少なくとも
    １つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル化から生
    じるエステルの使用。
37. 【請求項３７】 芳香族基を含むエステルが請求項９な
    いし１９の何れか１項に記載のものであることを特徴と
    する請求項３５又は３６に記載の使用。
38. 【請求項３８】 光保護剤が組成物の全重量に対して
    ０．１％から４５％、好ましくは０．５％から２５％を
    占めることを特徴とする請求項３５ないし３７の何れか
    １項に記載の使用。
39. 【請求項３９】 光保護剤が、一又は複数のＵＶ活性親
    水性有機遮蔽剤及び／又は一又は複数の親油性有機遮蔽
    剤及び／又は一又は複数の無機遮蔽剤を含むことを特徴
    とする請求項３５ないし３８の何れか１項に記載の使
    用。
40. 【請求項４０】 ＵＶ活性親水性有機遮蔽剤及び／又は
    親油性有機遮蔽剤が、ケイ皮誘導体；ジベンゾイルメタ
    ン誘導体；サリチル酸誘導体；ショウノウ誘導体；トリ
    アジン誘導体；ベンゾフェノン誘導体類；β,β'-ジフ
    ェニルアクリレート誘導体、ベンズイミダゾール誘導
    体；ビス-ベンザゾリル誘導体；ビス-ヒドロキシフェノ
    ールベンゾトリアゾール誘導体；ｐ-アミノ安息香酸誘
    導体；遮蔽炭化水素系ポリマー、遮蔽シリコーン、及び
    その混合物から選択されることを特徴とする請求項３９
    に記載の使用。
41. 【請求項４１】 光保護剤が、ＵＶ線を散乱及び／又は
    反射により物理的に遮蔽可能な、処理又は未処理の金属
    酸化物の顔料又はナノ顔料から選択される少なくとも１
    つの無機粒状遮蔽剤を含むことを特徴とする請求項３５
    ないし４０の何れか１項に記載の使用。
42. 【請求項４２】 無機粒状遮蔽剤が、酸化チタン、酸化
    亜鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウム又は酸化セリウムの処
    理又は未処理ナノ顔料、及びそれらの混合物から選択さ
    れることを特徴とする請求項４１に記載の使用。
43. 【請求項４３】 ナノ顔料がナノ酸化チタン及びナノ酸
    化亜鉛から選択されることを特徴とする請求項４１又は
    ４２に記載の使用。
44. 【請求項４４】 ナノ顔料が、５から５００ｎｍ、好ま
    しくは１０と２５０ｎｍの間、より好ましくは１０ｎｍ
    と１００ｎｍの間のサイズであることを特徴とする請求
    項４１ないし４３の何れか１項に記載の使用。
45. 【請求項４５】 エステル／光保護剤比が９９９から
    ０．０１、好ましくは２００から１の範囲であることを
    特徴とする請求項３５ないし４４の何れか１項に記載の
    使用。
46. 【請求項４６】 日光照射からヒトの皮膚、唇及び／又
    は外皮を保護する美容方法において、少なくとも１つの
    光保護剤を含む化粧品組成物中に、芳香族基を含む有効
    量のエステルであって、室温で液体であり、ヒドロキシ
    ル化脂肪族酸とそのエステルから選択されるヒドロキシ
    ル化脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダントされた
    少なくとも１つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステ
    ル化から生じるエステルを導入することからなる方法。
47. 【請求項４７】 少なくとも１つの光保護剤を含む化粧
    品組成物の抗日光保護性を増大させるための方法におい
    て、上記組成物中に、芳香族基を含む少なくとも１つの
    エステルであって、室温で液体であり、ヒドロキシル化
    脂肪族酸とそのエステルから選択されるヒドロキシル化
    脂肪族化合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少な
    くとも１つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル化
    から生じるエステルを導入することからなる方法。
48. 【請求項４８】 少なくとも１つの光保護剤を含む化粧
    品組成物の日光保護ファクターを増大させる方法におい
    て、上記組成物中に、芳香族基を含む有効量のエステル
    であって、室温で液体であり、ヒドロキシル化脂肪族酸
    とそのエステルから選択されるヒドロキシル化脂肪族化
    合物の鎖の末端にあるかペンダントされた少なくとも１
    つのヒドロキシル基の芳香族酸でのエステル化から生じ
    るエステルを導入することからなる方法。
49. 【請求項４９】 芳香族基を含むエステルが請求項９な
    いし１９の何れか１項に記載のものであることを特徴と
    する請求項４６ないし４８の何れか１項に記載の方法。