JP2002327508A - 建物の躯体構造 - Google Patents
建物の躯体構造Info
- Publication number
- JP2002327508A JP2002327508A JP2001134755A JP2001134755A JP2002327508A JP 2002327508 A JP2002327508 A JP 2002327508A JP 2001134755 A JP2001134755 A JP 2001134755A JP 2001134755 A JP2001134755 A JP 2001134755A JP 2002327508 A JP2002327508 A JP 2002327508A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bearing wall
- load
- steel
- groove
- beams
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 claims abstract description 73
- 239000010959 steel Substances 0.000 claims abstract description 73
- 230000003014 reinforcing effect Effects 0.000 description 3
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 2
- 238000003466 welding Methods 0.000 description 2
- 239000000470 constituent Substances 0.000 description 1
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 1
- 239000013585 weight reducing agent Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Load-Bearing And Curtain Walls (AREA)
Abstract
造を提供する。 【解決手段】 3つの耐力壁パネル52が躯体本体51
に組み付けられると、それら耐力壁パネル52のうち2
つは、大柱30を構成するH形鋼の両側に配され、残り
の1つの耐力壁パネル52は、前記2つの耐力壁パネル
52,52と直交する方向に配されて、それぞれ大柱3
0を補強する役目を果たす。即ち、大柱30を構成する
H形鋼は、建物のはり間方向と桁行き方向の両方向にお
いて、それら各方向に並行した各耐力壁パネル52にて
補強される。これにより、大柱30がバランス良く補強
されて負担が軽減され、軽量化が図られる。
Description
おける躯体構造に関する。
ーム(仕口金物)の対角線上に筋交い(ブレース)を配
して耐力壁パネルを形成しておき、この耐力壁パネル
を、躯体本体を構成する柱及び梁に囲まれた矩形領域に
組み込んで構成したものがある。図9には、そのような
従来の躯体構造の一部が示されており、矩形のフレーム
1(図9には、フレーム1の一角部のみが示されてい
る)の対角線上に筋交い2を設けて、耐力壁パネル3が
構成され、この耐力壁パネル3が、柱4を挟む位置に対
をなして配置されている。また、柱4は、断面矩形の角
形鋼で構成されており、この角形鋼の両側面に各耐力壁
パネル3,3を固定することで、柱4を補強している。
造では、耐力壁パネル3,3が並ぶ方向と、それに直交
する方向とでは、柱4への補強強度が大きく異なり、補
強バランスが非常に悪い。このために、補強が弱い方向
に対する強度を確保すべく、柱4全体が大型化されて、
重量が大きくなるという問題があった。
で、柱の軽量化を図ることが可能な建物の躯体構造の提
供を目的とする。
を達成するためになされた請求項1の発明に係る建物の
躯体構造は、矩形のフレームの対角線上に筋交いを配し
てなる耐力壁パネルを、躯体本体のうち柱及び梁に囲ま
れた矩形領域内に組み付けて構成した建物の躯体構造に
おいて、躯体本体のうち梁同士が直交する仕口に位置し
て、少なくとも3つの矩形領域の共通の一辺をなす柱
を、H形鋼で構成し、それら各矩形領域に嵌め込んだ耐
力壁パネルを、H形鋼の各側面に固定したところに特徴
を有する。
み付けた3つの耐力壁パネルのうち2つは、柱を構成す
るH形鋼の両側に配され、残りの1つの耐力壁パネル
は、前記2つの耐力壁パネルと直交する方向に配され
て、それぞれ前記H形鋼を補強する。即ち、柱を構成す
るH形鋼は、建物のはり間方向と桁行き方向の両方向に
おいて、それら各方向に並行した各耐力壁パネルにて補
強される。これにより、柱がバランス良く補強されて負
担が軽減され、柱の軽量化を図ることができる。
ルを固定するための構成として、柱を構成するH形鋼の
溝には、長手方向の複数位置に、架橋部材が溝の幅方向
に差し渡されて固着され、一の耐力壁パネルのフレーム
を、架橋部材にボルトで固定し、他の耐力壁パネルのフ
レームを、H形鋼のフランジにボルトで固定した構造に
してもよい(請求項2の発明)。また、仕口で直交した
梁を、溝形鋼又はH形鋼又はI形鋼のいずれかの形鋼で
構成し、その形鋼に備えたフランジと耐力壁パネルのフ
レームとをボルトで固定した構造にしてもよい(請求項
3の発明)。
構造として、仕口で直交した各梁を、溝形鋼又はH形鋼
又はI形鋼のいずれかの形鋼で構成し、一方の梁を構成
する第1の形鋼に備えた溝の内側には、形鋼結合金具が
配され、形鋼結合金具は、溝内に勘合される溝形壁の内
側に、溝と直行するリブ壁を一体に備えてなり、溝形壁
の側部及び底部を、第1の形鋼のウェブ及びフランジに
ボルトで固定すると共に、リブ壁の一端を他方の梁を構
成する第2の形鋼のウェブにボルトで固定してもよい
(請求項4の発明)。
が、溝形壁の内側にリブ壁を一体に備えることで、その
溝形壁の両側部及び底部とリブ壁とが互いに補強し合
い、大きな外力を受けても変形し難くなる。そして、こ
の溝形壁が、第1の形鋼の溝に勘合されてボルトで固定
されることで、第1の形鋼のウェブ及びフランジと一体
化して補強する役目を果たす。これにより、形鋼で構成
した梁同士の仕口の強度アップを図ることができる。
実施形態について、図1〜図8を参照しつつ説明する。
本実施形態の建物は、例えば、2階建て構造をなすと共
に、けた行方(図1の左右方向)で4分割されて、上下
に4世帯、計8世帯の住居50を連ねた集合住宅になっ
ている。
れており、柱と梁とで躯体本体51が構成され、それら
柱及び梁に囲まれた矩形領域S1に、予め形成しておい
た耐力壁パネル52が組み付けられる。ここで、耐力壁
パネル52は、図3に示すように、例えば、溝形鋼を枠
状に接合して矩形のフレーム53を形成し、そのフレー
ム53の両対角線上に、筋交い54,54を差し渡した
構造をなす。また、フレーム53を構成する各溝形鋼の
両端部には、ボルト孔55が貫通形成されている。な
お、筋交い54,54は、図3に示すように、平板部材
で構成してもよいし、図示しないが、丸棒材やアングル
材で構成してもよい。
ており、各住居50ごと見ると、各住居50の四隅の角
部に沿って、2つの耐力壁パネル52,52がL字状に
配置されている。これを建物全体で見ると、隣り合った
住居50,50同士の戸境部96では、前記L字の1辺
の耐力壁パネル52が共有されて、3つの耐力壁パネル
52がT字状に配置されており、この部分に本発明が適
用されている。
52は、建物全体で見た場合に、図1に示すように、一
列に並んで耐力壁列56,56を構成しており、それら
耐力壁列56,56の外側には、さらに、それら耐力壁
列56と並行した耐力壁列57が設けられている。そし
て、これら耐力壁列56,57よりなる一対の耐力壁列
郡58,58の間に建物全体が挟まれて、強度アップが
図られている。また、図1において下側に示した耐力壁
列56,57同士の間は、バルコニー97をなし、上側
に示した耐力壁列56,57同士の間は、各住居50を
繋ぐ通路98になっている。
ネル52をT字状に配置した部位の詳細が示されてい
る。図3において符号10は、戸境部96に沿って延び
た梁(以下、説明の便宜上、適宜、「戸境梁10」とい
う)である。この戸境梁10の両側部には、建物の桁行
き方向に沿って延びた一対の梁20,20(以下、説明
の便宜上、適宜、「桁行梁20」という)の各先端が垂
直に結合され、もって、梁同士が直交する仕口が構成さ
れている。そして、この梁構造が建物全体で3層に設け
られると共に、上下方向に並んだ仕口同士の間に、大柱
30が設けられ、さらに、この大柱30と並行した3つ
の小柱37が、仕口から3方に延びた各梁10,20,
20に沿って所定の間隔を開けて設けられている。これ
により、柱及び梁に囲まれた3つの矩形領域S1が、大
柱30を共通の1辺とし形成されている。
は、共にH形鋼で構成されている。各梁10,20及び
小柱37は、それらを構成するH形鋼のフランジFの平
坦面が、矩形領域の内側を向くように配されており、各
フランジFの平坦面に、耐力壁パネル52の縁部が接合
される。
フランジF,Fは、戸境梁10に沿った方向に並ぶよう
に配されており、一方のフランジFの平坦面に、耐力壁
パネル52の縁部に接合される。さらに、大柱30を構
成するH形鋼の溝には、仕口側の端部寄りに、架橋部材
36を差し渡して固着してあり、これら架橋部材36の
外面に、耐力壁パネル52の縁部が接合される。
を構成するH形鋼のフランジF及び前記架橋部材36に
は、耐力壁パネル52の四隅に形成したボルト孔55と
整合するように、ボルト孔が形成されている。そして、
図4に示すように、架橋部材36の裏面には、前記ボル
ト孔と同軸上に、ナットNが溶着されており、これによ
り、フレーム53側からボルトを差し込んで回すだけ
で、耐力壁パネル52が大柱30に固定される。
0とは、以下のようにして結合されている。即ち、図5
に示すように、戸境梁10を構成するH形鋼の両溝内に
は、形鋼結合金具40,40が収容されている。形鋼結
合金具40は、図6に全体が示されており、前記H形鋼
の溝の内面に沿って角U字状に形成した溝形壁41を備
え、その溝形壁41の内側に、前記溝と直行するリブ壁
44を溶着してなる。そして、図5に示すように、溝形
壁41の底部及び両側部を、戸境梁10を構成するH形
鋼のフランジF及びウェブWに共締めして固定されてい
る。
には、そのH形鋼における溝の端部開口を塞ぐように、
固定板32が固着されている。そして、前記形鋼結合金
具40と戸境梁10のフランジFとを固定するためのボ
ルトを、前記固定板32にも貫通形成させて共締めして
ある。
鋼結合金具40とは、以下のようにして結合されてい
る。即ち、桁行梁20を構成するH形鋼のウェブWと、
形鋼結合金具40のリブ壁44とは、互いに端面同士を
対向させて、一直線上に配され、その両側方から当板3
3,33を宛い、これら当板33,33を前記ウェブW
及びリブ壁44にボルトで共締めしてある。
する。躯体本体51に備えた矩形領域S1には、以下の
ようにして耐力壁パネル52が組み付けられる。まず
は、図8に示すように、戸境梁10に沿った矩形領域S
1に、耐力壁パネル52を嵌め込む。そして、耐力壁パ
ネル52に形成したボルト孔55(図3参照)を、戸境
梁10及び柱30,37の各フランジFに形成したボル
ト孔(図3参照)に整合させて、それら各ボルト孔にボ
ルトを通しかつ反対側でナットNを締める。このとき、
戸境梁10及び柱30,37を構成するH形鋼の溝は、
側方に開放されているから、その溝内でナットN又はボ
ルトを保持して、締め付け作業を容易に行うことができ
る。以上により、耐力壁パネル52が、各戸境梁10及
び柱30,37にボルトにて共締め固定される。
沿った両矩形領域S1,S1に、それぞれ耐力壁パネル
52を嵌め込む。そして、耐力壁パネル52に形成した
ボルト孔55(図3参照)を、桁行梁20及び小柱37
の各フランジF、及び、大柱30に溝に備えた架橋部材
36に形成したボルト孔(図3参照)に整合させて、そ
れら各ボルト孔にボルトを通す。このとき、大柱30の
溝は、耐力壁パネル52により閉塞されているが、架橋
部材36の裏面側には、図4に示すように、ボルト孔と
整合する位置にナットNを固着してあるから、単に、ボ
ルトを回すだけで、締め付け作業を行うことができる。
また、桁行梁20及び小柱37を構成するH形鋼は、前
述の通り、溝が側方に開放しているから、その溝内でナ
ットN又はボルトを保持して、締め付け作業を行うこと
ができる。以上により、耐力壁パネル52が、各桁行梁
20及び柱30,37にボルトにて共締め固定される。
が躯体本体51に組み付けられると、それら耐力壁パネ
ル52のうち2つは、大柱30を構成するH形鋼の両側
に配され、残りの1つの耐力壁パネル52は、前記2つ
の耐力壁パネル52,52と直交する方向に配されて、
それぞれ大柱30を補強する役目を果たす。即ち、大柱
30を構成するH形鋼は、建物のはり間方向と桁行き方
向の両方向において、それら各方向に並行した各耐力壁
パネル52にて補強される。これにより、大柱30がバ
ランス良く補強されて負担が軽減され、軽量化が図られ
る。換言すると、H形鋼は、軽量化や施工の簡便さに有
利な反面、柱軸方向の座屈に対して弱いという難点があ
ったが、耐力壁パネル52のフレーム53と一体化する
ことで、その難点を解決することができ、柱の断面を有
効に利用することができる。
形鋼結合金具40が、溝形壁41にリブ壁44を溶着し
て一体に備えた構造をなすから、溝形壁41の両側部及
び底部とリブ壁44とが互いに補強し合い、大きな外力
を受けても変形し難い。そして、図7に示すように、溝
形壁41が、戸境梁10のH形鋼の溝に勘合されてボル
トで固定されることで、そのH形鋼のウェブW及びフラ
ンジFに一体化して補強する役目を果たす。しかも、本
実施形態では、戸境梁10のH形鋼の両溝のそれぞれに
形鋼結合金具40が配されて、バランス良く補強され
る。これにより、H形鋼で構成した梁同士の仕口の強度
アップが図られる。
て、従来のものと比較して述べると以下のようである。
即ち、図9に示すように、従来のものでは、柱4を構成
する角形鋼の筒壁が、その内外を完全に区画するため
に、例えば、筒壁にボルトを通して、その裏側からナッ
トを締めたり、或いは、裏側に予めナットを溶接してお
くことができなかった。これに対し、本実施形態の大柱
30を構成するH形鋼では、前述したように、フランジ
Fにボルトを貫通して裏側からナットを締めたり、或い
は、フランジFに差し渡した架橋部材36の裏側に予め
ナットを溶接する作業を容易に行うことができ、従来の
ものに比べて、柱と耐力壁パネルとの取り合いの自由度
が高くなる。
に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するよ
うな実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、
下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実
施することができる。 (1)前記実施形態では、大柱30を共通の1辺とする
3つの矩形領域S1に、耐力壁パネル52を配した構造
であったが、本発明では、少なくとも3つの矩形領域の
共通の1辺をなす柱に、耐力壁パネルを固定すればよい
から、例えば、4つの矩形領域の共通の1辺をなす柱
に、4つの耐力壁パネルを固定した構造であってもよ
い。
2を躯体本体51にボルトで固定する構成であったが、
例えば、耐力壁パネルを溶接にて躯体本体に固定する構
成としてもよい。
背面にナットNを固着した構成であったが、例えば、ナ
ットNを固着せずに、耐力壁パネル52のフレーム53
のうち大柱30への接合面に作業孔を形成し、その作業
孔から指を差し込んでナットNを保持してボルトを締め
付ける構成にしてもよい。また、架橋部材36に、ボル
トを螺合させるための雌ねじ孔を切ってもよい。
形鋼で構成されていたが、I形鋼又は溝形鋼でこれら梁
を構成してもよい。
2のフレーム53が、梁10,20に直に接合される構
成であったが、梁と耐力壁パネルのフレームとの間に、
例えば、コンクリート等の別部材を介在させた構成にし
てもよい。
Claims (4)
- 【請求項1】 矩形のフレームの対角線上に筋交いを配
してなる耐力壁パネルを、躯体本体のうち柱及び梁に囲
まれた矩形領域内に組み付けて構成した建物の躯体構造
において、 前記躯体本体のうち梁同士が直交する仕口に位置して、
少なくとも3つの前記矩形領域の共通の一辺をなす柱
を、H形鋼で構成し、それら各矩形領域に嵌め込んだ耐
力壁パネルを、前記H形鋼の各側面に固定したことを特
徴とする建物の躯体構造。 - 【請求項2】 前記柱を構成する前記H形鋼の溝には、
長手方向の複数位置に、架橋部材が前記溝の幅方向に差
し渡されて固着され、 一の前記耐力壁パネルのフレームを、前記架橋部材にボ
ルトで固定し、 他の前記耐力壁パネルのフレームを、前記H形鋼のフラ
ンジにボルトで固定したことを特徴とする請求項1記載
の建物の躯体構造。 - 【請求項3】 前記仕口で直交した梁を、溝形鋼又はH
形鋼又はI形鋼のいずれかの形鋼で構成し、その形鋼に
備えたフランジと前記耐力壁パネルのフレームとをボル
トで固定したことを特徴とする請求項2記載の建物の躯
体構造。 - 【請求項4】 前記仕口で直交した各梁を、溝形鋼又は
H形鋼又はI形鋼のいずれかの形鋼で構成し、一方の梁
を構成する第1の形鋼に備えた溝の内側には、形鋼結合
金具が配され、 前記形鋼結合金具は、前記溝内に勘合される溝形壁の内
側に、前記溝と直行するリブ壁を一体に備えてなり、 前記溝形壁の側部及び底部を、前記第1の形鋼のウェブ
及びフランジにボルトで固定する共に、前記リブ壁の一
端を他方の梁を構成する第2の形鋼のウェブにボルトで
固定したことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記
載の建物の躯体構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001134755A JP4660009B2 (ja) | 2001-05-02 | 2001-05-02 | 建物の躯体構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001134755A JP4660009B2 (ja) | 2001-05-02 | 2001-05-02 | 建物の躯体構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002327508A true JP2002327508A (ja) | 2002-11-15 |
JP4660009B2 JP4660009B2 (ja) | 2011-03-30 |
Family
ID=18982374
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001134755A Expired - Lifetime JP4660009B2 (ja) | 2001-05-02 | 2001-05-02 | 建物の躯体構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4660009B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005240381A (ja) * | 2004-02-25 | 2005-09-08 | Fujisash Co | パネル及び建物及びパネル枠体の組立方法 |
JP2010180654A (ja) * | 2009-02-06 | 2010-08-19 | Nippon Aaku Kaihatsu Kk | 木造住宅 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103410223B (zh) * | 2013-07-31 | 2015-09-02 | 浙江宝业住宅产业化有限公司 | 一种轻钢工业化住宅结构体系 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62175107U (ja) * | 1986-04-18 | 1987-11-07 | ||
JP2000073492A (ja) * | 1998-09-01 | 2000-03-07 | Haruto Matsui | パネル構造材とこのパネル構造材を用いた構築物とその構築工法 |
JP2001140497A (ja) * | 1999-11-12 | 2001-05-22 | Sekisui House Ltd | 耐震住宅 |
-
2001
- 2001-05-02 JP JP2001134755A patent/JP4660009B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62175107U (ja) * | 1986-04-18 | 1987-11-07 | ||
JP2000073492A (ja) * | 1998-09-01 | 2000-03-07 | Haruto Matsui | パネル構造材とこのパネル構造材を用いた構築物とその構築工法 |
JP2001140497A (ja) * | 1999-11-12 | 2001-05-22 | Sekisui House Ltd | 耐震住宅 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005240381A (ja) * | 2004-02-25 | 2005-09-08 | Fujisash Co | パネル及び建物及びパネル枠体の組立方法 |
JP2010180654A (ja) * | 2009-02-06 | 2010-08-19 | Nippon Aaku Kaihatsu Kk | 木造住宅 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4660009B2 (ja) | 2011-03-30 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2645365B2 (ja) | 柱梁接合部 | |
JP5767538B2 (ja) | 鋼材の連結構造、付帯構造物及びユニット建物 | |
JPH05179702A (ja) | 柱梁接合構造 | |
JP3809536B2 (ja) | 既存鉄筋コンクリート造建物および鉄骨鉄筋コンクリート造建物における耐震壁構造 | |
JP4660009B2 (ja) | 建物の躯体構造 | |
JP4853422B2 (ja) | 複合梁と木製柱の接続による門型フレーム | |
JPH0978692A (ja) | 建築骨組用の角柱連結ブロック、梁、およびそれらを用いた連結構造 | |
JP7483401B2 (ja) | 建物ユニットの連結構造 | |
JP4628514B2 (ja) | 角形鋼管柱の柱脚部固定構造 | |
JPH1096294A (ja) | 鉄骨・鉄筋コンクリート梁 | |
JP2001164658A (ja) | 梁の接合構造及びユニット建物 | |
KR101371198B1 (ko) | 조립식 사각강관 구조재 | |
JP3549488B2 (ja) | 木造軸組住宅用筋交い | |
JP2001214518A (ja) | 柱梁接合構造 | |
JP7211915B2 (ja) | 耐震補強構造 | |
JP5004434B2 (ja) | スチールハウス | |
JP4029340B2 (ja) | 鉄骨骨組構造 | |
JPH10212766A (ja) | 住宅構成用ユニット及びその組立方法 | |
JPH08199689A (ja) | ユニットボックスフレームの補強構造 | |
JPH1181454A (ja) | 柱と梁の結合構造 | |
JPH01192936A (ja) | ユニット建物 | |
JP2594382B2 (ja) | ユニット住宅 | |
JP4449891B2 (ja) | ユニット建物 | |
JP2022137887A (ja) | 水平耐力パネル及び建物 | |
JPH11172777A (ja) | ユニット建物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080418 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100412 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20101208 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20101228 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140107 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4660009 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |