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JP2002325274A - 無線通信端末及び無線通信システム - Google Patents

無線通信端末及び無線通信システム

Info

Publication number
JP2002325274A
JP2002325274A JP2001129783A JP2001129783A JP2002325274A JP 2002325274 A JP2002325274 A JP 2002325274A JP 2001129783 A JP2001129783 A JP 2001129783A JP 2001129783 A JP2001129783 A JP 2001129783A JP 2002325274 A JP2002325274 A JP 2002325274A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
emergency call
area
wireless communication
communication terminal
base station
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001129783A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Dobashi
篤 土橋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP2001129783A priority Critical patent/JP2002325274A/ja
Priority to CN02108719A priority patent/CN1383334A/zh
Priority to US10/131,126 priority patent/US20020160747A1/en
Priority to EP02009229A priority patent/EP1253798A3/en
Publication of JP2002325274A publication Critical patent/JP2002325274A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W4/00Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
    • H04W4/90Services for handling of emergency or hazardous situations, e.g. earthquake and tsunami warning systems [ETWS]
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W76/00Connection management
    • H04W76/50Connection management for emergency connections

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Emergency Management (AREA)
  • Environmental & Geological Engineering (AREA)
  • Public Health (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】緊急時や特番サービスを受ける場合において、
所定の施設への連絡を確実に行なうことができ、かつ使
用者の状況を考慮したサービスを提供することができる
無線通信端末を提供する。 【解決手段】端末使用者の国コードを設定する端末呼制
御管理部1−6と、基地局が設置された国のコードを受
信するRF部1−13と、上記端末使用者の国内で使用
される第1の緊急呼番号と、上記基地局が設置された国
内で使用される第2の緊急呼番号とを対応付けて記憶す
るメモリ部1−3と、緊急呼の発信時に、当該緊急呼が
上記第1の緊急呼番号に該当するか、あるいは上記第2
の緊急呼番号に該当するかを判定し、上記緊急呼が上記
第1の緊急呼番号に該当する場合には、当該第1の緊急
呼番号を対応する第2の緊急呼番号に変換して発信する
端末呼制御管理部1−6を具備する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は無線通信端末及び無
線通信システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】現在、第3世代の無線通信システムにお
いては、世界共通の仕様が制定され、無線通信端末本体
及び使用者、使用国がそれぞれ、任意の状態で使用され
ることになる。その場合、例えば使用者がA国で契約し
て利用する無線通信端末若しくは、使用者情報を記憶し
た外部記憶メディア(メモリ、ICカード等)を無線通
信端末に装着してA国での契約では利用できないB国で
使用するケースが多くなると考えられる。
【0003】このような場合、例えば緊急を要するよう
な状況でも使用者が契約し、利用可能な国内で割り当て
られた緊急呼特番にダイヤルする必要があり、使用者の
心理的な状況や母国語の違い等が考慮されておらず、使
用者にとって不便であった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述の如く、従来の無
線通信システムでは、例えば緊急を要するような状況下
における、無線通信端末の使用者や使用国などの使用環
境及び使用者の母国語といった条件が考慮されておら
ず、使用者にとって不便が生じてしまうという問題があ
った。
【0005】本発明はこのような課題に着目してなされ
たものであり、その目的とするところは、緊急時や特番
サービスを受ける場合において、所定の施設への連絡を
確実に行なうことができ、かつ使用者の状況を考慮した
サービスを提供することができる無線通信端末及び無線
通信システムを提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、第1の発明に係る無線通信端末は、第1の発明に
係る無線通信端末は、現在位置する地域を識別する地域
識別情報を基地局から受信する受信手段と、第1の地域
における緊急呼を発信する第1の緊急呼番号と、第2の
地域における緊急呼を発信する第2の緊急呼番号とを対
応付け記憶する記憶手段と、前記受信手段に基づいて第
1の地域に位置すると判断され、この第1の地域におい
て、第2の地域における緊急呼が行われると判断された
場合、前記記憶手段に基づき、前記第2の緊急呼の番号
を前記第1の緊急呼の番号に変換する変換手段とを具備
する。
【0007】また、第2の発明は、第1の発明に係る無
線通信端末において、外部接続される記憶手段の接続を
検出する検出手段と、前記検出手段が前記記憶手段の接
続を検出すると、前記記憶手段に記憶される情報を読み
出す読み出し手段とを具備する。
【0008】また、第3の発明は、第1の発明に係る無
線通信端末において、第2の緊急呼が行われる際、第2
の地域で使用される言語に関する情報を付加する付加手
段を具備する。
【0009】また、第4の発明に係る無線通信システム
は、現在位置する地域を識別する地域識別情報を基地局
から受信する受信手段と、第1の地域における緊急呼を
発信する第1の緊急呼番号と、第2の地域における緊急
呼を発信する第2の緊急呼番号とを対応付け記憶する記
憶手段と、前記受信手段に基づいて第1の地域に位置す
ると判断され、この第1の地域において、第2の地域に
おける緊急呼が行われると判断された場合、前記記憶手
段に基づき、前記第2の緊急呼の番号を前記第1の緊急
呼の番号に変換する変換手段とを具備する無線通信端末
と、この無線通信端末から受信する第2の地域で使用さ
れる言語に関する情報を解析し、この解析結果に基づい
て特定のサービスを行なう接続装置とを具備する。
【0010】また、第5の発明に係る無線通信端末は、
現在位置する地域を識別する地域識別情報を基地局から
受信する受信手段と、第1の地域における特定サービス
を行なう第1の電話番号と、第2の地域における前記特
定サービスを行なう第2の電話番号とを対応付け記憶す
る記憶手段と、前記受信手段に基づいて第1の地域に位
置すると判断され、この第1の地域において、第2の地
域における特定サービスを行なう第1の電話番号の発信
が行なわれると判断された場合、前記記憶手段に基づ
き、前記第2の電話番号を前記第1の電話番号に変換す
る変換手段とを具備する。
【0011】また、第6の発明は、第5の発明に係る無
線通信端末において、外部接続される記憶手段の接続を
検出する検出手段と、前記検出手段が前記記憶手段の接
続を検出すると、前記記憶手段に記憶される情報を読み
出す読み出し手段とを具備する。
【0012】また、第7の発明は、第5の発明に係る無
線通信端末において、第2の地域における特定サービス
が行われる際、第2の地域で使用される言語に関する情
報を付加する付加手段を具備する。
【0013】また、第8の発明に係る無線通信システム
は、現在位置する地域を識別する地域識別情報を基地局
から受信する受信手段と、第1の地域における特定サー
ビスを行なう第1の電話番号と、第2の地域における前
記特定サービスを行なう第2の電話番号とを対応付け記
憶する記憶手段と、前記受信手段に基づいて第1の地域
に位置すると判断され、この第1の地域において、第2
の地域における特定サービスを行なう第1の電話番号の
発信が行なわれると判断された場合、前記記憶手段に基
づき、前記第2の電話番号を前記第1の電話番号に変換
する変換手段とを具備する無線通信端末と、この無線通
信端末から受信する第2の地域で使用される言語に関す
る情報を解析し、この解析結果に基づいて特定のサービ
スを行なう接続装置とを具備する。
【0014】
【発明の実施の形態】図1は本発明の一実施形態に係る
無線通信端末の構成を示す図である。1−1はメモリ・
ICカード等の外部メディア、1−2は外部メディアイ
ンターフェース部、1−3はメモリ部、1−4はキー・
LCD、1−5はヒューマンインターフェース部、1−
6は端末呼制御管理部、1−7は端末呼制御部、1−8
は無線呼制御終端部、1−9は移動管理部、1−10は
無線リソース管理部、1−11は無線ベースバンド/レ
イヤ2制御部、1−12は無線ベースバンド部、1−1
3はRF部、1−14は無線通信端末である。
【0015】無線通信端末1−14は電源投入されると
概して自端末が属するシステムの基地局のサーチを行
い、本サーチが終了した時点で、基地局からの各種報知
情報の受信が可能となる。報知情報はエアインターフェ
ースを介し、RF部1−13、無線ベースバンド部1−
12、無線ベースバンド/レイヤ2制御部1−11、無
線リソース管理部1−10を経由して移動管理部1−9
に渡される。
【0016】この時点で基地局からの報知情報から在圏
している国コードの受信が可能となる。受信した国コー
ドは、移動管理部1−9から無線呼制御終端部1−8を
介して端末呼制御管理部1−6に通知される。
【0017】また、電源投入時には外部メディアインタ
ーフェース部1−2より外部メディア1−1の接続状態
の確認を行い、外部メディア1−1の接続が確認された
場合には、外部メディア1−1に記憶された使用者国コ
ード、及び緊急呼(警察、消防、救急など)番号の読み
出しが行われる。読み出した各情報はメモリ部1−3に
格納される。また、電源投入時に外部メディア1−1の
接続が確認されなかった場合には、キー・LCD1−4
及びヒューマンインターフェース部1−5を介して入力
された国コード及び緊急呼番号、若しくはプリセットさ
れた同データがメモリ部1−3に格納される。
【0018】端末呼制御管理部1−6は、このようにし
て基地局から受信した基地局設置国コードと、上記使用
者国コード及び緊急呼番号との比較を行い、一致しなか
った場合にはメモリ部1−3上にその識別フラグがセッ
トされる。
【0019】端末使用者がキー・LCD1−4を介して
ダイヤル操作を行なうことにより緊急呼の発信が行なわ
れる。ダイヤル番号はヒューマンインターフェース部1
−5を介して端末呼制御管理部1−6に渡される。端末
呼制御管理部1−6は、入力されたダイヤル番号の解析
を行い、緊急呼であるか否かの判定を行う。このとき端
末呼制御管理部1−6は、緊急呼が基地局設置国内にお
ける緊急呼番号に該当するか、あるいは端末使用者国内
における緊急呼番号に該当するかの判定を行ない、基地
局設置国内の緊急呼番号に該当する場合には、入力され
た緊急呼番号に使用者母国語情報を付加して端末呼制御
部1−7に対して発信の指示を行う。
【0020】また、判定結果が使用者国の緊急呼番号で
あった場合には、入力された緊急呼番号を対応する基地
局国内緊急呼番号に変換した後、使用者母国語情報を付
加して端末呼制御部1−7に対して発信の指示を行う。
【0021】以上の動作により使用者が自国、他国の緊
急呼番号を意識することなく緊急を要する状況下におい
て、常に端末使用者国内の緊急呼番号による発信を行う
ことが可能となる。このようにして緊急時により便利な
サービスを提供することができる。
【0022】図2は本発明の無線通信端末1−14が保
持している情報を示す図である。2−1(図2(A))
は基地局より報知される基地局設置国コードであり、電
源投入後、無線通信端末1−14が基地局からの報知情
報を受信可能な状態になった直後にメモリ部1−3に格
納される。2−2(図2(B))は外部メディア1−1
若しくはキー・LCD1−4を介して入力またはプリセ
ットされた使用者情報である。使用者情報は使用者国コ
ード、使用者国における緊急呼番号(1、2、…)、及
び使用者母国語情報から構成され、緊急呼番号は状況に
より複数の緊急呼番号が設定可能である。
【0023】2−3((図2(C))は基地局設置国に
ついての国別緊急呼番号が登録されたテーブルであり、
各国のコードにて使用される複数の緊急呼番号がプリセ
ットされる。各基地局設置国における緊急呼番号と使用
者国における緊急呼番号とを対応付けて記憶することに
より、緊急呼の発信時に使用者国における緊急呼番号を
基地局設置国における緊急呼番号に変換することができ
る。
【0024】無線通信端末1−14が以上の情報を備え
ることにより、使用者によって入力された緊急呼番号を
基地局設置国における緊急呼番号へ変換したり、変換し
た緊急呼番号に使用者母国語情報を付加するといったこ
とが可能となる。
【0025】図3は、国コード読み込みフローの詳細を
説明するためのフローチャートである。まず、無線通信
端末1−14は、電源投入時にプリセットされている使
用者情報の確認を行う(ステップS1)。この情報は無
線通信端末1−14に設けられたキー・LCD1−4等
を用いて再設定可能であるが、本実施形態ではプリセッ
トされているものとして説明する。次いで外部メディア
1−1の接続の確認を行い(ステップS2)、外部メデ
ィア1−1が接続されていた場合、該外部メディア1−
1より使用者国コードの読み出しを行い、先のプリセッ
ト情報と入れ替えを行う(ステップS3)。一方、外部
メディア1−1の接続がない場合にはプリセットされた
情報をそのまま使用する(ステップS3)。
【0026】無線通信端末1−14の基地局サーチ動作
が終了した時点で、サーチで探し当てた基地局からの報
知情報を受信可能な状態かどうかを判断し(ステップS
4)、受信可能な状態であるときには基地局設置国コー
ドを受信して保存を行う(ステップS5)。一方報知情
報が受信不可の場合には受信可能となるまでサーチ動作
を繰り返す。使用者国コードと基地局設置国コードの受
信が行われた時点でこれら2つのコードが同一であるか
否かの判断を行い(ステップS6)、一致しない場合に
は国コード相違フラグをセットすることにより、緊急呼
の発信時に緊急呼番号が変換される可能性があることを
示す。
【0027】図4は、無線通信端末1−14の緊急呼ダ
イヤリングフローの詳細を説明するためのフローチャー
トである。使用者によりダイヤリング処理(ステップS
10)が行われると、先の国コード相違フラグのチェッ
クを行い使用者国コードと基地局設置国コードに違いが
あるか否かを国コード相異フラグがONであるか否かに
より判断する(ステップS11)。国コード相違フラグ
がONであった場合には、緊急呼の判断(ステップS1
3)のために使用者国における緊急呼番号と基地局設置
国における緊急呼番号とを参照する。また、ステップS
11で国コード相違フラグがOFFであり、使用者国に
おける緊急呼番号が使用されていない場合には、緊急呼
であるかどうかの判断(ステップS12)に基地局設置
国における緊急呼番号のみを使用する。どちらの場合で
あっても、緊急呼でないと判断された場合には通常のダ
イヤリング処理が行われる(ステップS17)。
【0028】一方、ステップS13において緊急呼であ
ると判断されると、図2(B)の使用者情報中に含まれ
る使用者母国語情報を緊急呼番号に付加した上で緊急呼
の発信処理が行われる。このとき、ダイヤル番号が使用
者国内の番号であるか否かをチェックし(ステップS1
4)、使用者国内の緊急呼番号であった場合には、ダイ
ヤル番号を基地局設置国における緊急呼番号に変換し
(ステップS15)、変換した緊急呼番号に使用者母国
語情報を付加してダイヤリング処理を行う(ステップS
16)。
【0029】また、ステップS12において緊急呼であ
ると判断された場合には、ダイヤル番号を変換すること
なしに使用者母国語情報を付加した後、ダイヤリング処
理が行われる(ステップS16)。
【0030】なお、上記使用者母国語情報は、緊急呼の
発信時に必要となる、図5に示すような呼設定メッセー
ジに設定されて交換局装置に送出される。交換局装置は
この呼設定メッセージに設定された使用者母国語情報を
解析することにより、呼の接続先の切り替えを行った
り、特定のオペレータへの接続を行う等のサービスを提
供することができる。以下にこのようなサービスについ
て詳細に説明する。
【0031】図6は、本サービスを提供する交換局装置
を含む無線通信システムの構成を示す図である。6−1
は無線通信端末、6−2は無線基地局、6−3は基地局
制御装置、6−4は固定網接続装置、6−5は固定網、
6−6は特番(時報、天気予報)サービスセンタ、若し
くは緊急呼連絡先(警察、消防等)、6−7は各設備毎
に設けられた各国語サービスを提供する設備、オペレー
タを示す。6−8は無線通信端末の移動管理を行うホー
ムメモリである。また、固定網6−5は、他の通信網6
−9に接続され、他の通信網との通信が可能である。
【0032】上記した構成において、無線通信端末6−
1から緊急呼の発信が行われると無線基地局6−2を介
して発信要求に付加された母国語情報が基地局制御装置
6−3に送信される。基地局制御装置6−3は、無線基
地局6−2から受信した発信要求内のダイヤル番号に基
づいて位置登録情報等の情報を変更するとともに、ホー
ムメモリ内の加入者情報を読み出し、加入者の正当性な
どの判定を行なう。
【0033】加入者の正当性が確認されると、基地局制
御装置6−3から無線基地局6−2に対する無線チャネ
ルの選択が行なわれる。緊急呼発信の場合には、加入者
の正当性にかかわらず無線チャネルの選択が行なわれ
る。
【0034】無線基地局6−2により無線チャネルの確
保が終了すると、基地局制御装置6−3は発信先に回線
接続を行うため固定網接続装置6−4に回線を接続す
る。固定網接続装置6−4では固定網6−5を介して発
信先情報及び付加された母国語情報を用いて登録された
サービスを行なう相手の選択を行い、各相手先内のサー
ビス設備に対して回線の接続を行なう。図6は特番サー
ビスセンタ6−6がA国語、B国語、C国語サービス6
−7を提供する例を示している。
【0035】上記した実施形態によれば、使用者が他国
において緊急呼の発信を行うような状況下で使用者自国
における緊急呼番号を用いて発信を行っても、自動的に
在国緊急呼番号への変換発信を行うため、所定の施設へ
の連絡を確実に行なうことが可能となる。
【0036】また、使用者が他国において特番サービス
番号の発信を行なうような状況下で使用者自国における
特番サービス番号を用いて発信を行なっても、自動的に
在国特番サービス番号への変換発信を行うため、サービ
スを提供する設備への連絡を確実に行なうことができ
る。
【0037】さらに、本緊急呼あるいは特番サービス番
号の発信時に緊急呼番号に使用者母国語情報を付加する
ことにより、使用国を問わず、着信施設に設けられた使
用者の母国語を用いて通話ができるので使用者の状況を
考慮した通信システムを提供することが可能となる。
【0038】
【発明の効果】本発明によれば、使用者が他国において
緊急呼の発信を行うような状況下で使用者自国における
緊急呼番号を用いて発信を行っても、自動的に在国緊急
呼番号への変換発信を行うため、所定の施設への連絡を
確実に行なうことが可能となる。
【0039】また、使用者が他国において特番サービス
番号の発信を行なうような状況下で使用者自国における
特番サービス番号を用いて発信を行なっても、自動的に
在国特番サービス番号への変換発信を行うため、サービ
スを提供する設備への連絡を確実に行なうことができ
る。
【0040】さらに、本緊急呼あるいは特番サービス番
号の発信時に緊急呼番号に使用者母国語情報を付加する
ことにより、使用国を問わず、着信施設に設けられた使
用者の母国語を用いて通話ができるので使用者の状況を
考慮した通信システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係る無線通信端末1−1
4の構成を示す図である。
【図2】本発明の無線通信端末1−14が保持している
情報を示す図である。
【図3】国コード読み込みフローの詳細を説明するため
のフローチャートである。
【図4】無線通信端末1−14の緊急呼ダイヤリングフ
ローの詳細を説明するためのフローチャートである。
【図5】緊急呼に用いられる呼設定の情報要素の構成を
示す図である。
【図6】本サービスを提供する交換局装置を含む無線通
信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
1−1 外部メディア 1−2 外部メディアインターフェース部 1−3 メモリ部 1−4 キー・LCD 1−5 ヒューマンインターフェース部 1−6 端末呼制御管理部 1−7 端末呼制御部 1−8 無線呼制御終端部 1−9 移動管理部 1−10 無線リソース管理部 1−11 無線ベースバンド/レイヤ2制御部 1−12 無線ベースバンド部 1−13 RF部 1−14 無線通信端末 2−1 基地局設置国コード 2−2 使用者国コード 2−3 国別緊急呼番号

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 現在位置する地域を識別する地域識別情
    報を基地局から受信する受信手段と、 第1の地域における緊急呼を発信する第1の緊急呼番号
    と、第2の地域における緊急呼を発信する第2の緊急呼
    番号とを対応付け記憶する記憶手段と、 前記受信手段に基づいて第1の地域に位置すると判断さ
    れ、この第1の地域において、第2の地域における緊急
    呼が行われると判断された場合、前記記憶手段に基づ
    き、前記第2の緊急呼の番号を前記第1の緊急呼の番号
    に変換する変換手段とを具備することを特徴とする無線
    通信端末。
  2. 【請求項2】 外部接続される記憶手段の接続を検出す
    る検出手段と、 前記検出手段が前記記憶手段の接続を検出すると、前記
    記憶手段に記憶される情報を読み出す読み出し手段とを
    具備することを特徴とする請求項1記載の無線通信端
    末。
  3. 【請求項3】 第2の緊急呼が行われる際、第2の地域
    で使用される言語に関する情報を付加する付加手段を具
    備することを特徴とする請求項1記載の無線通信端末。
  4. 【請求項4】 現在位置する地域を識別する地域識別情
    報を基地局から受信する受信手段と、 第1の地域における緊急呼を発信する第1の緊急呼番号
    と、第2の地域における緊急呼を発信する第2の緊急呼
    番号とを対応付け記憶する記憶手段と、 前記受信手段に基づいて第1の地域に位置すると判断さ
    れ、この第1の地域において、第2の地域における緊急
    呼が行われると判断された場合、前記記憶手段に基づ
    き、前記第2の緊急呼の番号を前記第1の緊急呼の番号
    に変換する変換手段とを具備する無線通信端末と、 この無線通信端末から受信する第2の地域で使用される
    言語に関する情報を解析し、この解析結果に基づいて特
    定のサービスを行なう接続装置とを具備することを特徴
    とする無線通信システム。
  5. 【請求項5】 現在位置する地域を識別する地域識別情
    報を基地局から受信する受信手段と、 第1の地域における特定サービスを行なう第1の電話番
    号と、第2の地域における前記特定サービスを行なう第
    2の電話番号とを対応付け記憶する記憶手段と、 前記受信手段に基づいて第1の地域に位置すると判断さ
    れ、この第1の地域において、第2の地域における特定
    サービスを行なう第1の電話番号の発信が行なわれると
    判断された場合、前記記憶手段に基づき、前記第2の電
    話番号を前記第1の電話番号に変換する変換手段とを具
    備することを特徴とする無線通信端末。
  6. 【請求項6】 外部接続される記憶手段の接続を検出す
    る検出手段と、 前記検出手段が前記記憶手段の接続を検出すると、前記
    記憶手段に記憶される情報を読み出す読み出し手段とを
    具備することを特徴とする請求項5記載の無線通信端
    末。
  7. 【請求項7】 第2の地域における特定サービスが行わ
    れる際、第2の地域で使用される言語に関する情報を付
    加する付加手段を具備することを特徴とする請求項5記
    載の無線通信端末。
  8. 【請求項8】 現在位置する地域を識別する地域識別情
    報を基地局から受信する受信手段と、 第1の地域における特定サービスを行なう第1の電話番
    号と、第2の地域における前記特定サービスを行なう第
    2の電話番号とを対応付け記憶する記憶手段と、 前記受信手段に基づいて第1の地域に位置すると判断さ
    れ、この第1の地域において、第2の地域における特定
    サービスを行なう第1の電話番号の発信が行なわれると
    判断された場合、前記記憶手段に基づき、前記第2の電
    話番号を前記第1の電話番号に変換する変換手段とを具
    備する無線通信端末と、 この無線通信端末から受信する第2の地域で使用される
    言語に関する情報を解析し、この解析結果に基づいて特
    定のサービスを行なう接続装置とを具備することを特徴
    とする無線通信システム。
JP2001129783A 2001-04-26 2001-04-26 無線通信端末及び無線通信システム Pending JP2002325274A (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
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