JP2002325051A - 非接触通信方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、法的に許された微弱な電波範囲内
での非接触通信の実用化をはることを課題とする。 【解決手段】 データの書込及び読み出し操作を行うた
めの第１の非接触送受信装置と、上記データの記憶及び
読み出し機能を有する第２の非接触送受信装置と、を含
み、上記第１の非接触送受信装置と上記第２の非接触送
受信装置の間の通信は夫々の装置に設けられたアンテナ
共振回路の電磁結合により上記データを表す電気信号を
伝達することにより行うようにした非接触通信方式であ
って、上記第１の非接触送受信装置は、上記データ信号
を搬送する搬送波信号の信号源を備え、上記第２の非接
触送受信装置は、搬送波信号の信号源を備えていないよ
うにする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明が属する技術分野】本発明は、非接触通信方式に
関し、更に詳しく述べると、近距離通信に対しては微弱
電波を利用し、比較的遠距離の通信に対しては特定のＩ
ＳＭ帯域周波数で動作させるようにシステムを分割して
構築するようにした非接触通信方式に関する。

【０００２】

【従来の技術】非接触通信において、比較的近距離から
遠距離までの広範囲な通信距離を確保して使用する場合
には、その放射電解強度も強くしなければならず、いわ
ゆるＩＳＭバンド１３．５６Ｍｈｚを使用する必要があ
った。

【０００３】図３は、周波数１３．５６Ｍｈｚの搬送波
信号発生装置の回路ブロック図であり、同図に示すとお
り、基準周波数１３．５Ｍｈｚを１／ｍ（例えばｍ＝２
２５）に分周して（６０Ｋｈｚとして）、位相比較器に
供給し、後述する１／ｎ（例えばｎ＝２２６）分周器か
らの信号と位相比較し、位相差を低域通過フィルタＬＰ
Ｆを通して電圧制御発振器ＶＣＯに印加し、該発振器Ｖ
ＣＯからの出力１３．５６Ｍｈｚを取り出すとともに、
その出力の一部を上記１／ｎ分周器を介して上記位相比
較器に帰還してＶＣＯのフィードバック制御を行うよう
になっている。

【０００４】この方法により搬送波信号を発生する場合
には、回路構成上必要な高精度の発振周波数を得るため
に水晶発振器を使用する必要がある。また、機器内で使
用しているクロック信号等を基準としてＰＬＬ回路等を
使って上記規格を満たす１３．５６Ｍｈｚ信号を発生さ
せる必要がある。従って、これを実行するためには回路
規模が増大し、製造コスト、消費電力の増大をきたすこ
とがあった。

【０００５】さらに、このような比較的通信電力の大き
い非接触搬送信号源を持つ非接触通信実装機器において
は、電波法上の条件を満たすこと及び適合証明を取得す
ることが必要となり、機器製造販売上の制約を受け、或
いは、製造業者の負担が増大することがあった。また、
使用者にとっても、通信障害等の理由からその装置を実
装した機器の操作が制限されることも考えられる。

【０００６】ＤＶ等のディジタル機器、映像信号のディ
ジタル符号化、４：２：２コンポーネント符号化、ディ
ジタルＶＴＲ等のクロック信号として、サンプリング周
波数１３．５Ｍｈｚ、或いはそのｍ倍の周波数が広く採
用されている。

【０００７】このような装置の内部において、非接触通
信用の搬送信号として、１３．５６Ｍｈｚを生成する
と、上記クロック系の信号（１３．５Ｍｈｚ）との回路
分離が容易でなく、相互干渉、非直線歪み等を生じ、そ
れにより、１３．５６Ｍｈｚ通信用搬送はその信号近傍
にＡＭ性或いはＦＭ性の側波スプリアス（６０Ｋｈｚ及
びその高次）等が発生する場合があり、数百ＫＨｚほど
の通信帯域を要する低変調ＡＳＫ通信においては通信の
信頼性を著しく低下させる要因となっている。

【０００８】法的に許された微弱電波の利用範囲におい
て、非接触通信を実現することが可能な場合、特定のＩ
ＳＭバンドにとらわれることなく、通信周波数、信号変
調方式を任意に設定することがある程度可能であるが、
搬送信号周波数を１３．５Ｍｈｚ以外に設定したのでは
搬送波信号生成回路そのものの規模あるいはコストがそ
れほど簡素化できない。

【０００９】また、メモリー・タグに関して言えば、搬
送信号周波数が１３．５Ｍｈｚ以外の周波数の通信で
は、ＩＳＭバンド１３．５６Ｍｈｚを使用した機器との
共通化が容易に図れないという欠点を持つ。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記周波数
１３．５Ｍｈｚを使用している装置、或いはその周波数
を容易に生成可能な装置、若しくはディジタル機器内に
おいて、その信号を超近接用非接触（コンタクトレス）
通信時の搬送信号に限って利用する非接触通信装置を提
供することを課題とする。

【００１１】本発明は、法的に許された微弱な電波範囲
内での非接触通信の実用化により、法的免許、認可は不
要とし、ディジタル機器本体に対する製造上の負担を大
幅に改善することを課題とする。また、機器操作に関し
ては、微弱電波のため、他の機器等に与える電波障害に
より、その使用制限を受けることも無いようにすること
を課題とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、本発明は下記の手段を備えた非接触通信装置を提
供する。即ち、データの書込及び読み出し操作を行うた
めの第１の非接触送受信装置と、上記データの記憶及び
読み出し機能を有する第２の非接触送受信装置と、を含
み、上記第１の非接触送受信装置と上記第２の非接触送
受信装置の間の通信は夫々の装置に設けられたアンテナ
共振回路の電磁結合により上記データを表す電気信号を
伝達することにより行うようにした非接触通信方式であ
って、上記第１の非接触送受信装置は、上記データ信号
を搬送する搬送波信号の信号源を備え、上記第２の非接
触送受信装置は、搬送波信号の信号源を備えていないよ
うにした非接触通信方式を提供する。

【００１３】また、上記の非接触通信方式において、前
記第１の非接触送受信装置は、主としてディジタル機器
の本体に搭載され、前記搬送波周波数は１３．５Ｍｈｚ
とし、この搬送波周波数は、当該機器が使用しているク
ロック周波数１３．５Ｍｈｚ、又はその整数倍のクロッ
ク信号から生成するようにした非接触通信方式を提供す
る。

【００１４】さらにまた、上記の非接触通信方式におい
て、データの書込及び読み出し操作を行うための第３の
非接触送受信装置を備え、該第３の非接触送受信装置
は、上記第１の非接触送受信装置の搬送波信号と僅かに
周波数の異なる搬送波信号を発生する信号源を備えた非
接触通信方式を提供する。

【００１５】また、上記の非接触通信方式において、前
記第１の非接触送受信装置は搬送波信号周波数１３．５
Ｍｈｚの信号源、前記第３の非接触送受信装置は搬送波
信号周波数１３．５６Ｍｈｚの信号源を有し、これらの
非接触送受信装置は共通の通信プロトコルで動作し、前
記第２の非接触送受信装置に対する通信及び記憶データ
の共有を図った非接触通信方式も提供する。

【００１６】上記の非接触通信方式において、前記第１
の非接触送受信装置は、近接非接触通信を行うためのア
ンテナを備え、その放射電界強度が法的に許された微弱
電波の範囲内に制限されるような小電力で動作し、前記
第３の非接触送受信装置は、上記第１の非接触送受信装
置よりも比較的遠距離の非接触通信が行えるアンテナを
備え、その放射電界強度が法的に許された特定の範囲内
にあるような電力で動作するようにした非接触通信方式
を提供する。

【００１７】また、上記の非接触通信方式において、前
記第１、第２、及び第３の非接触送受信装置のアンテナ
共振周波数は共通の通信帯域を有する非接触通信方式も
提供する。

【００１８】さらにまた、上記の非接触通信方式におい
て、前記第１の非接触送受信装置は、任意の周波数の搬
送波信号源及び任意の変調方式で作成され、前記第３の
非接触送受信装置は、法的に許される特定の非接触用搬
送信号周波数でのみ動作するように作成された非接触通
信方式も提供する。

【００１９】

【発明の実施の形態】図面を参照して、本発明の一実施
形態の説明をする。図１は、本発明が適用されるリーダ
ライタ−の回路ブロック図である。同図において、１は
システム通信制御を行うマイコンである。２は、マイコ
ン１から送られてくるデータの符号化（マンチェスタ符
号化）、後述する復調回路７から送られてくる受信デー
タの復号化、ＣＲＣ（誤り訂正）符号化、ＣＲＣチェッ
ク等、主にロジック信号処理を行う信号処理回路であ
る。

【００２０】３は、搬送波信号発生器で、上記信号処理
回路２のロジック部へクロック信号として信号を供給す
る他、後述する搬送波生成回路４へも信号を供給する。
４は搬送波生成回路で、上記搬送波信号発生器３から送
られてくる信号を差動信号に変換して後続の電力増幅器
５に送る。５は電力増幅器である。

【００２１】上記信号処理回路２で符号化されたデータ
信号は変調回路６により変調信号を生成して高周波電力
増幅器５に供給し、該増幅器において搬送波を変調して
ＡＳＫ変調信号として非接触通信用のアンテナ共振回路
８に供給する。１８はアンテナ共振回路８を所定の通信
周波数に共振させるための共振キャパシタである。７は
復調回路でアンテナ共振回路８から入力される受信信号
を復調して信号処理回路２に送る。

【００２２】以上は、信号の読み書きを行う回路であ
り、これをリーダライタ回路と呼ぶことにする。この回
路は図５に示すようにＶＴＲ等の機器に実装されるか、
あるいはハンディ・リーダライタとして単品機器として
構成することもできる。次に、メモリー・タグ・ブロッ
クの概要を説明する。

【００２３】図２は、メモリー・タグ回路のブロック図
である。同図において、９はメモリー・タグ・ブロック
のアンテナ共振回路で、共振キャパシタ１０の容量値に
よって決まる共振周波数に共振する。

【００２４】上記アンテナ共振回路９を上記リーダ−ラ
イタ回路のアンテナ共振回路８に近づけると、共振回路
８と９の相互誘導Ｍにより搬送波信号の伝達が可能にな
る。即ち、相互誘導Ｍによりアンテナ端に生じた信号は
ＲＦ（無線周波）検出回路１１に送られ、そこでエンベ
ロープ（包絡線）検波され、そのＤＣ（直流）成分は電
源生成回路１２に送られて、このメモリー・タグ回路の
電源として使われる。

【００２５】上記リーダ−ライタ回路から振幅変動成分
として送られてくるデータは、ＲＦ検出回路で検出され
て復調回路１３に供給されて復調された後、ロジック制
御部１６に送られ、そこで信号処理されて、メモリー１
７に書き込まれる。このメモリー１７から読み出された
データは、変調回路１４を介してアンテナ共振回路９に
印加され、このアンテナ共振回路９の等価的な負荷をデ
ータに応じて切り換えることにより出力データとしてア
ンテナ共振回路９から外部に出力される。

【００２６】この負荷変動は、相互誘導Ｍによりアンテ
ナ共振回路８端の負荷変動として現れ、該アンテナ端に
おいては、搬送波信号の振幅変動成分として復調回路７
に供給される。なお、メモリ・タグ回路のクロック信号
はＲＦ検出器１１が接続されている端とは反対側のアン
テナ端より搬送波信号を検出し、クロック抽出ブロック
１５より生成される。

【００２７】このように、通信信号処理におけるシステ
ム系クロックは、搬送波信号より生成されるため、ある
程度の周波数変更でも追従動作する特徴を持つが、その
搬送周波数の増減に伴って所定の通信速度も増減するこ
とになる。つまり搬送信号１３．５６Ｍｈｚと１３．５
Ｍｈｚとでは０．４４％ほど通信速度、及び帯域は減少
する。

【００２８】いまリーダライタ用の非接触通信用搬送波
信号として搬送波信号周波数１３．５Ｍｈｚを使用する
リーダライタを具備する機器を装置１（図７）、搬送信
号周波数ＩＳＭバンド１３．５６Ｍｈｚを使用するリー
ダライタを具備する機器を装置３（図５）、上記の周波
数で共振するアンテナを持つ非接触メモリータグ回路を
具備する機器を装置２（図６）とする。

【００２９】内部検出は主に機器本体において近距離で
の非接触通信を、外部検出は機器本体外において比較的
に遠距離での通信を実現するための目的で設けられてい
る機能を指す。外部検出で容易にカセット（メモリー・
タグ）間の通信を行うためには検出用アンテナを大型化
したり、通信電力を大きくする必要がある。

【００３０】この場合、許容される放射電界強度は、法
的に許される微弱な電波の範囲を満足することが難しい
ので、非接触通信用に割り当てられた特定のＩＳＭバン
ド周波数１３．５６Ｍｈｚを使うのが一般的である。従
って、搬送波信号の生成手段は、規格を満足するように
水晶発振器で構成するか、或いはシステムのクロックを
利用したＰＬＬ回路等で構成する必要がある。また、機
器製造販売に際しては、電波法的な条件及び適合証明の
取得が必要となり、非接触機能実装時の負担が大きかっ
た。

【００３１】ところで、２つのアンテナ対向面の間の距
離と結合係数ｋの関係は、図１１に示すように距離が小
さい所では非常に大きいが、距離が大きくなるに従って
急激に減少する。それ故、機器等に実装する非接触装置
の通信機能を、装置１のように外部検出用アンテナを設
けずに、ただ単に近接距離非接触通信を目的とする内部
検出専用機能のみに限定すると、メモリー・タグ間の通
信は、法的に許された微弱な電波の範囲内でもアンテナ
間の電磁結合が容易に得られるため、通信が可能とな
る。このことは、ＩＳＭバンド周波数に制約されること
なく、自由な周波数設定ができ、かつ、特別な法的許可
を要すること無く機器の製造販売ができるようになる。

【００３２】本発明は、上記の現状に鑑み、従来、全て
の場合にＩＳＭバンド（帯域）周波数を使って構築して
いた非接触通信システムを、近距離通信時には、微弱な
電波の範囲内で構築し、比較的遠距離間の通信に対して
は、特定のＩＳＭバンド周波数を利用した別途システム
で構築するようにした分割システムを提供する。

【００３３】このうち法的な規制を受けない微弱な電波
を利用する通信用搬送波信号周波数の候補として、現在
ディジタル機器で広く用いられている周波数１３．５Ｍ
ｈｚを使うことが考えられる。本発明は、この周波数１
３．５Ｍｈｚを利用したシステムを新たに近接距離通信
用として構成するもので、図７に一例を示し、ここでは
１３．５Ｍｈｚシステムと呼ぶことにする。

【００３４】図７に示す装置に対して、図５に示すよう
な比較的遠距離の非接触通信が可能な通信電力とアンテ
ナを持つ、法的に規制された特定のＩＳＭバンド周波数
１３．５６Ｍｈｚを利用する非接触通信システムを１
３．５６Ｍｈｚシステムと呼ぶことにする。メモリ−・
タグ（図２）は、通信距離（能力）に応じて両分割シス
テム間で非接触通信機能を実現することになる。

【００３５】上記１３．５Ｍｈｚシステムは、内部検出
専用アンテナしか装備していない機器として実現され
る。この種の機器としては、図７に示すカムコーダ（カ
メラ一体型テープレコーダ）が考えられる。カムコーダ
に、メモリ−・タグを装備したカセットをローディング
装着後、近接間距離で内部検出専用非接触アンテナで電
磁結合して通信を行う。

【００３６】１３．５Ｍｈｚシステムは、ハード的に
は、１３．５６Ｍｈｚシステムに非常に接近した搬送信
号周波数で動作する装置を使うため、システムＩＣ、ア
ンテナ等が１３．５６Ｍｈｚシステムのものと共用でき
る。１３．５Ｍｈｚシステムと１３．５６Ｍｈｚシステ
ムの違いは、その通信用搬送信号周波数とアンテナから
の放射電力が法的に規制されない微弱な電波の範囲内に
制限されているか否かにある。

【００３７】１３．５Ｍｈｚシステムは、通信プロトコ
ルが同じなら１３．５６Ｍｈシステムとの互換性を容易
に確保できる。１３．５Ｍｈｚあるいは１３．５６Ｍｈ
システムで開発されたメモリー・タグ回路（カセット内
に内蔵）は、１３．５Ｍｈｚシステム内においては微弱
電力であるため、主に数ミリ程度の近距離間通信（リー
ドライト）しか実現できないが、１３．５６Ｍｈシステ
ムにおいて使用した場合は数〜１０センチ近くの外部通
信が可能となる。

【００３８】図５にそのような装置を例示する。家庭に
常設された外部検出用非接触アンテナを装備したＶＴ
Ｒ，あるいは外部検出用ハンディ・リーダライタ−機器
がこれに相当する。搬送信号源を持たないメモリー・タ
グ回路は電波法上の規制が無く、このように任意の使い
方ができる。

【００３９】次に回路構成上のメリットを述べる。図
１、図２に示すような非接触システムでは、数百ｋｂｐ
ｓのＡＳＫ変調（振幅変調）が用いられることが多い。
メモリ−・タグ回路からのレスポンス（応答）は電磁結
合により微少な振幅変動成分としてリーダ・ライタ側で
検出されるため、通信に使用される搬送信号は、その純
度（キャリアＣ／Ｎ、スプリアス等の割合）が大きな問
題となる。

【００４０】純度の悪化はメモリー・タグとの通信にお
いてエラーを発生したり、あるいは通信距離を短くせざ
るをえなくなる。その様子を図８を参照して下記に説明
する。同図は、数ｍｍ間の近接非接触通信を目的として
設計されたシステムについて、キャリア純度に対する通
信距離の関係を示したものである。

【００４１】純度の設定にあたっては、いわゆる通信搬
送波をＡＭ変調したものとＦＭ変調したものを使用し
た。即ち、図１０で示すように純度はＡＭ変調波、ＦＭ
変調波について夫々キャリア（搬送波）との比（−ｄ
ｂ）で表している。ｍｏｄ１Ｋ，ｍｏｄ４８Ｋは夫々変
調信号で±１Ｋｈｚ，４８Ｋｈｚ離調した所に側波成分
（スプリアス）発生する。

【００４２】図１０に示す例では、タグ間の通信距離２
ｍｍを実現するためには、搬送信号の振幅変動成分、つ
まり近傍スプリアスＡＭ性、４００ｈｚならば−１６ｄ
ｂ以下の純度、１ｋｈｚならば−２８ｄｂ以下の純度が
要求されることになる。

【００４３】更に４８ｋｈｚ、２１６ｋｈｚにおいては
−５０ｄｂ程度の純度が要求され、ＡＳＫ通信において
は振幅変動分にかなり弱いことがわかる。また、通信の
変調コーディックとしては、マンチェスター符号変調方
式が用いられ、その変調方式にも因るが、キャリアに近
接するスプリアスほど影響が少なく、純度要求も緩いこ
とがわかる。

【００４４】ＦＭ性の近傍スプリアスも同様で、アンテ
ナの共振特性歪みにより等価的にＡＭ分に変換されるた
め、同様に通信障害を発生させる。なお、ｍｏｄ４０
０， ｍｏｄ１Ｋでの通信障害は問題なかったので図上
では割愛している。

【００４５】このように、通信障害を誘引する通信用搬
送波のスプリアス純度はＡＭ，ＦＭ性もキャリア近傍ほ
ど許容され、更にＦＭ性にすれば余裕が増えることがわ
かる。搬送信号生成過程における振幅制限器、あるい
は、図４のロジック・インバーター等での振幅成分の除
去はスプリアス・レベルの大幅改善は見込めないもの
の、振幅変動成分がＦＭに等価されるため、許容純度は
改善されることになる。

【００４６】１３．５Ｍｈｚクロック系のディジタル機
器内において、１３．５６Ｍｈｚシステムを構成する場
合、上記理由で、搬送波信号を生成する過程において、
純度を悪化させる要因を排除するためにシステムを電気
的に分離構成することに注意をはらう必要がある。特に
両差分周波数の６０Ｋｈｚ及びその高次の近傍スプリア
スは発生し易く、要求されるキャリア純度を満足するこ
とがはなはだ困難となることがある。

【００４７】ところが、非接触通信システムを超近接距
離のみに限定すると、いわゆる法的に許される微弱電波
の範囲内でもシステムの実現が可能となり、法的に規制
される周波数の使用は必要がなくなる。これにより、周
波数の規制が緩和され、あえて特定のＩＳＭバンド周波
数１３．５６Ｍｈｚを非接触用搬送波信号として採用す
る必要がなくなる。

【００４８】このことは、クロック信号と同じ周波数、
１３．５Ｍｈｚを使用すれば、信号干渉により発生する
スプリアスを限りなくキャリアに近接でき、純度そのも
のの改善が特に無くても、通信障害となりにくい領域に
追い込むことができることがわかる。

【００４９】またハード的にみても、搬送通信用信号の
生成回路の構成が簡単となることがある。１３．５６Ｍ
ｈｚシステムを構成する場合、周波数を１３．５６±
０．００７Ｍｈｚにするという周波数偏差についての法
的な規制があるため、この精度が得られる水晶（クリス
タル）発振器かＰＬＬ回路構成が必要になる（図３）。

【００５０】しかし、１３．５Ｍｈｚシステムでは、こ
のような信号生成回路は必要ない。何故ならば、１３．
５Ｍｈｚクロック信号を直接利用でき、必要に応じて振
幅制限器、あるいはロジック・インバーター等の簡単な
ＡＭ除去回路等を付加するだけで済むからである（図
４）。このようにシステム、回路構成が簡素化され大幅
なコストダウンが実現できる。

【００５１】次に法的に許容された微弱電波の範囲内で
システムを実現するための手段を説明する。通信可能距
離は、アンテナ形状、結合度及び空中線電力の大きさに
比例するが、国内法では搬送波信号発生源を持つリーダ
ーライタ側のアンテナのみに絶対利得Ｇａが−３０ｄｂ
ｉ以下のループアンテナを使用することと規定されてい
る。この実力は数１０センチ間の非接触通信を充分可能
とするものである。

【００５２】カード大のアンテナでは、上記値は、およ
そ−５０ｄｂｉ程度である。非接触通信を近距離に限定
すればこのようなアンテナを構成しなくても数ｍｍ角の
微少ループアンテナでも実現できる。小型のアンテナ間
であっても近接距離になければ通信に必要な適当な電磁
結合度が容易に得られるためである。（図１１）。

【００５３】例えば、図１１において通信可能なアンテ
ナ間の結合係数をｋ＝０．１以上とすれば、３０＊２６
ｍｍ角のアンテナでは１１ｍｍまで通信可能となるが、
７．４＊６．６ｍｍ角のアンテナでは３ｍｍまで近づけ
ば通信可能となる。

【００５４】試作アンテナの絶対利得を諸元を例に試算
すると共振周波数１３．５Ｍｈｚ、損失抵抗＝１３Ω、
巻＝１０ターン、ループ面積＝５＊５平方ｍｍ角のルー
プアンテナの絶対利得Ｇａは−９０ｄｂｉほどとなり、
放射効率的にはかなり悪いアンテナということがわか
る。このようなアンテナで空中線電力数１０ｍＷでドラ
イブした場合、放射電界強度も法的に許される微弱電波
の範囲内に充分に留まることが容易に理解されよう。

【００５５】一つの機器内において内部検出、外部検出
端子等を設けて近距離から比較的遠距離まで非接触通信
を実現する場合は、１３．５６Ｍｈｚシステムで構築し
なければならず、実装時の機器本体（カムコーダ）の負
担は大きなものとなる。

【００５６】しかし機器本体側は必要最小限の近接非接
触機能に限定した１３．５Ｍｈｚシステムとして、比較
的遠距離に置かれる装置を別途アクセサリー機能として
構成した１３．５６Ｍｈｚシステムで作成するという具
合に、システム機能を分担した機器構成とすれば、機器
本体の実装時の負担が大幅に軽減されることになる。ま
た別途に設けられるアクセサリーはプロトコルを書き換
えれば容易に他機種対応可能となるため、機種構成が増
えることはない。

【００５７】

【発明の効果】本発明の非接触通信方式は、数ミリメー
トル間の近接距離で通信を行う場合には、システムから
副次的に放射される電界強度は法的に許された微弱電波
の範囲内で実現可能である。従って、通信用周波数は、
国際的に取り決められた特定のＩＳＭバンド１３．５６
Ｍｈｚ以外の周波数を使うことができるという利点があ
る。

【００５８】本発明の非接触通信方式は、その選択すべ
き周波数として特に１３．５Ｍｈｚを利用する場合、こ
の周波数は、いわゆる４：２：２コンポーネント符号化
方式における基準サンプリング（クロック）周波数とし
て広く採用されているので、簡単な構成で非接触通信用
搬送波信号として利用することが可能となる。従って、
信号生成回路を構成する必要が無くなり大幅なコストダ
ウンとなる。

【００５９】搬送波を基準サンプリング周波数（クロッ
ク）と同一信号周波数にすることにより、機器実装時の
信号間の干渉等により悪化する通信用搬送信号のキャリ
ア純度に対する要求が大幅に軽減されるため、通信信頼
性が向上する。

【００６０】本発明の非接触通信方式は、アンテナ共振
周波数のセンターが６０Ｋｚしかずれないため、メモリ
−タグに関して言えば通信プロトコルが共通ならば１
３．５６Ｍｈｚシステムとの相互通信が可能となる。こ
のことは例えば近接通信用としてカムコーダ−機器本体
における非接触通信機能を必要最小限に限定すれば１
３．５Ｍｈｚシステムで構築でき、本体とは別に外部検
出用アクセサリーとして１３．５６Ｍｈｚシステムを別
途構築すればよいことを意味する。その場合は、アクセ
サリー単品のみが法的認可対象となるのは言うまでもな
い。このように、機器本体に対する実装時の負担が大幅
に改善される。

【００６１】本発明の非接触通信方式は、機器本体に実
装される非接触機能は、法的に許された微弱な電波の範
囲内で動作するため、他機器への電波障害等の理由によ
り使用制限されることはない。例えば、カセットにメモ
リータグを内蔵し、カムコーダ（ＶＴＲ）本体と通信す
るシステムでは、カセット交換時に、あるいはデータの
リードライト時等に随時通信を行うが、微弱な電波の範
囲内で通信しているため、使用環境により制限されるこ
とはない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態のリーダライタのブロック
図である。

【図２】本発明の一実施形態のメモリータグのブロック
図である。

【図３】本発明の非接触通信方式に用いられる搬送信号
発生器の一例の回路ブロック図である。

【図４】本発明の非接触通信方式に用いられる搬送信号
発生器の他の例の回路ブロック図である。

【図５】周波数１３．５６Ｍｈｚの搬送信号源を備えた
装置の一例を示す模式図である。

【図６】周波数１３．５Ｍｈｚの搬送信号で動作する非
接触メモリータグと周波数１３．５６Ｍｈｚの搬送信号
で動作する非接触メモリ−タグの模式図である。

【図７】周波数１３．５６Ｍｈｚの搬送信号源を備えた
装置の一例を示す模式図である。

【図８】ＡＭ波に対するキャリア純度の通信距離への影
響を示す特性図である。

【図９】ＦＭ波に対するキャリア純度の通信距離への影
響を示す特性図である。

【図１０】キャリア純度の説明用の線図である。

【図１１】アンテナ対向面間距離と結合係数の関係を示
す回路特性図である。

【符号の説明】

１・・・ マイコン、 ２・・・ 信号処理回路、 ３・・・ 搬送
信号発生器、 ４・・・ 搬送波 生成回路、 ５・・・ 電力
増幅器、 ６・・・ 変調回路、 ７・・・ 復調回路、８・・・
ア ンテナ共振回路、１８・・・ 共振キャパシタ

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 データの書込及び読み出し操作を行うた
   めの第１の非接触送受信装置と、 上記データの記憶及び読み出し機能を有する第２の非接
   触送受信装置と、を含み、 上記第１の非接触送受信装置と上記第２の非接触送受信
   装置の間の通信は夫々の装置に設けられたアンテナ共振
   回路の電磁結合により上記データを表す電気信号を伝達
   することにより行うようにした非接触通信方式であっ
   て、 上記第１の非接触送受信装置は、上記データ信号を搬送
   する搬送波信号の信号源を備え、 上記第２の非接触送受信装置は、搬送波信号の信号源を
   備えていないようにした非接触通信方式。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の非接触通信方式におい
   て、 前記第１の非接触送受信装置は、主としてディジタル機
   器の本体に搭載され、前記搬送波周波数は１３．５Ｍｈ
   ｚとし、この搬送波周波数は、当該機器が使用している
   クロック周波数１３．５Ｍｈｚ、又はその整数倍のクロ
   ック信号から生成するようにした非接触通信方式。
3. 【請求項３】 請求項１に記載の非接触通信方式におい
   て、 データの書込及び読み出し操作を行うための第３の非接
   触送受信装置を備え、 該第３の非接触送受信装置は、上記第１の非接触送受信
   装置の搬送波信号と僅かに周波数の異なる搬送波信号を
   発生する信号源を備えた非接触通信方式。
4. 【請求項４】 請求項３に記載の非接触通信方式におい
   て、 前記第１の非接触送受信装置は搬送波信号周波数１３．
   ５Ｍｈｚの信号源、前記第３の非接触送受信装置は搬送
   波信号周波数１３．５６Ｍｈｚの信号源を有し、これら
   の非接触送受信装置は共通の通信プロトコルで動作し、 前記第２の非接触送受信装置に対する通信及び記憶デー
   タの共有を図った非接触通信方式。
5. 【請求項５】 請求項３に記載の非接触通信方式におい
   て、 前記第１の非接触送受信装置は、近接非接触通信を行う
   ためのアンテナを備え、その放射電界強度が法的に許さ
   れた微弱電波の範囲内に制限されるような小電力で動作
   し、 前記第３の非接触送受信装置は、上記第１の非接触送受
   信装置よりも比較的遠距離の非接触通信が行えるアンテ
   ナを備え、その放射電界強度が法的に許された特定の範
   囲内にあるような電力で動作するようにした非接触通信
   方式。
6. 【請求項６】 請求項５に記載の非接触通信方式におい
   て、 前記第１、第２、及び第３の非接触送受信装置のアンテ
   ナ共振周波数は共通の通信帯域を有する非接触通信方
   式。
7. 【請求項７】 請求項５に記載の非接触通信方式におい
   て、 前記第１の非接触送受信装置は、任意の周波数の搬送波
   信号源及び任意の変調方式で作成され、 前記第３の非接触送受信装置は、法的に許される特定の
   非接触用搬送信号周波数でのみ動作するように作成され
   た非接触通信方式。