JP2002324186A - 購入履歴利用システム及び方法、並びにコンピュータプログラム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 購入履歴に基づいて個々の顧客に対しカスタ
マイズされた広告を提示でき、又、顧客に依頼した回答
の結果を取得できる購入履歴利用システムを提供する。 【解決手段】 顧客の購入履歴を記憶する顧客購入履歴
データベース４と、商品の販売価格を記憶する販売価格
情報データベース６と、購入履歴に基づいて、販売価格
情報データベースから所定の商品の販売価格を抽出し、
当該販売価格を含む広告を生成して顧客の端末７０、７
２に配信する制御手段２とを備える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、顧客の購入履歴に
基づいて広告を配信したり、顧客に依頼した回答結果を
分類する際に用いられるコンピュータシステム及び方
法、並びにコンピュータプログラムに関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、広告効果を高めるために、顧客の
購入履歴に基づいて顧客毎に適した広告を配信すること
が行われている。例えば、特開２０００−５６７２１号
公報には、予め顧客の購入履歴を記憶しておき、それに
基づいた広告を、来店した顧客に提示する技術が開示さ
れている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記し
た従来技術の場合、顧客は来店しなければその店の広告
を知ることができないという問題がある。つまり、通
常、顧客はまず広告を閲覧し、競合する店のうちどの店
で購入するかを決めることが多く、来店を待っていても
他の店へ顧客が流れる可能性が大となる。

【０００４】また、上記技術は、ある条件(プロモーシ
ョン条件)に適合した顧客に対し、予め登録された広告
を提示しているが、個々の顧客に対してカスタマイズさ
れた広告を、すべての顧客に提示するには至っていな
い。そのため、広告効果も依然として不充分である。

【０００５】一方、顧客に商品のアンケートを電子メー
ル等で依頼することが種々行われているが、回答結果を
顧客の購入履歴に結びつけて分類し、有意義な情報を引
き出す技術は報告されていない。

【０００６】本発明は、上記した問題点に鑑みてなされ
たもので、購入履歴に基づいて個々の顧客に対しカスタ
マイズされた広告を提示でき、又、顧客に依頼した回答
の結果を取得できる購入履歴利用システム及び方法、並
びにコンピュータプログラムを提供することを目的とす
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記した目的を達成する
ために、請求項１記載の購入履歴利用システムは、顧客
の購入履歴を記憶する顧客購入履歴データベースと、商
品の販売価格を記憶する販売価格情報データベースと、
前記購入履歴に基づいて、前記販売価格情報データベー
スから所定の商品の販売価格を抽出し、当該販売価格を
含む広告を生成して前記顧客の端末に配信する制御手段
とを備えたことを特徴とする。このようにすると、購入
履歴に基づいて個々の顧客に対しカスタマイズされた広
告を配信できる。

【０００８】請求項２記載の購入履歴利用システムにお
いては、前記販売価格情報データベースに記憶された前
記商品の販売価格は、顧客の購入額に応じてランク付け
られており、前記制御手段は、前記顧客の過去の購入額
に応じて、前記所定の商品についてランク付けられたい
ずれかの販売価格を抽出し、前記広告を生成することを
特徴とする。このようにすると、過去、その店舗での購
入額が多い顧客に対し、より安い価格で商品の広告を行
うことができるので、顧客にとっては当該店舗での購入
インセンティブが働き、店舗にとっても有利である。

【０００９】請求項３記載の購入履歴利用システムにお
いては、前記制御手段は、前記顧客の過去の購入種別に
応じて、対応する商品の販売価格を抽出し、前記広告を
生成することを特徴とする。このようにすると、過去、
その店舗で購入した種別に応じ、対応する商品の広告を
行うので、顧客の購入可能性の高い商品を広告でき、広
告効果が大となる。

【００１０】請求項４記載の購入履歴利用システムにお
いては、前記制御手段は、特定の商品に対する前記顧客
の過去の購入時期に基づき、当該特定の商品の次の購入
時期を予測し、前記予測した購入時期の近傍の時点にお
いて、前記特定の商品の販売価格を抽出し、前記広告を
生成することを特徴とする。このようにすると、調味料
や洗剤など、ほぼ一定の時期毎に顧客が購入する特定の
商品について、次の購入時期が近づいた時点で広告を配
信するので、広告効果が大となる。又、顧客にとっては
特定商品の買い忘れが防止されるという利点がある。

【００１１】請求項５記載の購入履歴利用システムにお
いては、前記制御手段は、前記顧客の過去の来店時期に
基づき、当該顧客の次の来店時期を予測し、前記予測し
た来店時期の手前の時点において、所定の商品の販売価
格を抽出し、前記広告を生成することを特徴とする。こ
のようにすると、予想される顧客の次の来店時期が近づ
いた時点で広告を配信するので、広告効果が大となる。

【００１２】請求項６記載の購入履歴利用システムにお
いては、前記制御手段は、前記顧客の過去の来店曜日又
は日毎の来店時間に基づき、当該顧客の次の来店曜日又
は来店時間を予測し、前記予測した来店曜日を除くいず
れかの曜日において、又は前記予測した来店時間を除く
いずれかの時間において、所定の商品の販売価格を抽出
し、前記広告を生成することを特徴とする。このように
すると、顧客がいつも購入している曜日と異なる曜日に
広告を配信するので、顧客の購入頻度を増大させること
ができる。

【００１３】請求項７記載の購入履歴利用システムにお
いては、前記制御手段は、前記広告を配信しようとする
時点から一定期間前までに前記顧客が購入した商品を除
く他の商品の販売価格を抽出し、前記広告を生成するこ
とを特徴とする。このようにすると、最近顧客の購入し
た商品については広告を行わないので、顧客にとって
は、既に購入した商品の広告を閲覧する無駄が省略され
るとともに、特売品のように購入後に商品の価格が変動
する場合に、そのことを徒に顧客に知らせる不手際を防
止できる。

【００１４】本発明の第２の発明（請求項８）にかかる
購入履歴利用システムは、顧客の購入履歴を商品の製造
元に関連付けて記憶する顧客購入履歴データベースと、
品目が同一で前記製造元が異なる商品のうち、いずれか
の商品を購入した顧客の端末に対し、所定の回答を要求
し、前記回答を受信した場合に、当該回答をした顧客が
購入した前記いずれかの商品の製造元を取得し、前記取
得した製造元の分布傾向に応じて、受信した前記回答を
分類する制御手段とを備えたことを特徴とする。このよ
うにすると、特定品目の商品を購入した顧客にアンケー
トの回答を要求し、回答結果をこの顧客が上記商品を購
入した製造元の分布傾向に応じて分類するので、回答結
果から有意義な情報を引き出すことができる。

【００１５】本発明の第３の発明（請求項９）にかかる
購入履歴利用システムは、顧客の購入履歴を商品の製造
元に関連付けて記憶する顧客購入履歴データベースと、
所定の商品について前記製造元が指定された場合に、当
該指定された製造元の商品を購入した顧客を抽出し、抽
出した顧客の端末に対し、所定の回答を要求し、前記回
答を受信する制御手段とを備えたことを特徴とする。こ
のようにすると、顧客購入履歴データベースに基づい
て、特定の製造元の商品を購入した顧客にアンケートの
回答を要求し、回答結果を得るので、例えば競合他社の
製品について情報を得ることができる。

【００１６】本発明の購入履歴利用方法は、顧客の購入
履歴を記憶する過程と、商品の販売価格を記憶する過程
と、前記購入履歴に基づいて所定の商品の販売価格を抽
出し、当該販売価格を含む広告を生成して前記顧客の端
末に配信する過程とを有することを特徴とする。

【００１７】本発明の第２の発明にかかる購入履歴利用
方法は、顧客の購入履歴を商品の製造元に関連付けて記
憶する過程と、品目が同一で前記製造元が異なる商品の
うち、いずれかの商品を購入した顧客の端末に対し、所
定の回答を要求する過程と、前記回答を受信した場合
に、当該回答をした顧客が購入した前記いずれかの商品
の製造元を取得する過程と、前記取得した製造元の分布
傾向に応じて、受信した前記回答を分類する過程とを有
することを特徴とする。

【００１８】本発明のコンピュータプログラムは、顧客
の購入履歴を記憶する過程と、商品の販売価格を記憶す
る過程と、前記購入履歴に基づいて所定の商品の販売価
格を抽出し、当該販売価格を含む広告を生成して前記顧
客の端末に配信する過程とをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする。

【００１９】本発明の第２の発明にかかるコンピュータ
プログラムは、顧客の購入履歴を商品の製造元に関連付
けて記憶する過程と、品目が同一で前記製造元が異なる
商品のうち、いずれかの商品を購入した顧客の端末に対
し、所定の回答を要求する過程と、前記回答を受信した
場合に、当該回答をした顧客が購入した前記いずれかの
商品の製造元を取得する過程と、前記取得した製造元の
分布傾向に応じて、受信した前記回答を分類する過程と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、各図を参照して説明する。図１は、本発明にかかる
購入履歴利用システム（以下、適宜「本システム」とい
う）５０の一実施の形態を示す構成ブロック図であり、
詳しくは後述する顧客購入履歴データベース（以下、適
宜「ＤＢ」という）４、販売価格情報データベース６、
システム全体を制御する制御手段２、ネットワーク１０
０や専用回線３０との情報の送受信を行う入出力制御手
段８を備え、さらに顧客情報データベース１０、アンケ
ートテンプレート１２を備えている。制御手段２は所定
の中央演算処理装置（ＣＰＵ）等からなり、又、本シス
テムは全体としてＷｅｂサイトを構成している。

【００２１】本システム５０はネットワーク１００に接
続され、当該ネットワーク１００を介して顧客の端末７
０、７２に後述する広告を配信したり、顧客の端末７
０、７２にアンケートの回答依頼をする。そして、端末
７０、７２からはアンケートの回答結果が電子メール等
で送信されるようになっている。ここで、端末７０、７
２としては、パーソナルコンピュータ、ＣＤＭＡ（符号
分割多重接続）方式あるいはＰＤＣ（Personal Digital
Cellilar System）方式の携帯電話機やＰＨＳ（登録商
標：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistants：個人用情報機器）等のネットワ
ーク１００に接続可能な端末が該当する。なお、各端末
にはＷｅｂページを閲覧可能なブラウザが搭載される。
又、ネットワーク１００には、後述するアンケートの依
頼主の端末８０が接続されている。ネットワーク１００
としては、インターネットの代わりに、専用回線、ＬＡ
Ｎ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Networ
k）等を用いてもよい。

【００２２】本システム５０は又、専用回線３０を介し
て売り手のＰＯＳ（Point of sales）管理センタ２０に
接続され、このＰＯＳ管理センタ２０から販売価格情報
を取得する。ＰＯＳ管理センタ２０は、店舗２２〜２６
での販売価格を一括して又は店舗毎に管理するととも
に、各店舗からの売上情報を適宜取得・集計するように
なっている。なお、複数の売り手が本システム５０に接
続されていてもよく、その場合は、上記ＰＯＳ管理セン
タ２０と同様のコンピュータが複数個本システムに接続
されることになる。

【００２３】本システム５０において、顧客購入履歴Ｄ
Ｂ４は、顧客毎の購入履歴を記憶する。図２は、顧客１
の購入履歴（ファイル）の構成を示す図である。この図
において、購入履歴ファイル４ａには複数のフィールド
Ｆ１〜Ｆ５が設けられ、フィールドＦ１には「購入時
間」、Ｆ２には「購入店」、Ｆ３には「購入商品」、Ｆ
４には購入商品の「製造元（メーカ）」、Ｆ５には「購
入価格」がそれぞれ記録されている。又、購入履歴ファ
イル４ａは複数のレコード４０、４１、４２、４３…か
らなる。

【００２４】なお、この例では、顧客毎のファイルに複
数店舗（あるいは○×スーパー、△×マーケットの別等
の売り手毎）での購入履歴が記録されているが、店舗
（売り手）毎に別のファイルを作成してもよい。顧客が
購入時にカードによる精算等を行う場合、通常は店舗毎
（あるいは売り手毎）に管理されるからである。

【００２５】販売価格情報ＤＢ６は、各商品の販売価格
を記憶する。図３は、商品「刺身３点盛」の販売価格
（ファイル）の構成を示す図である。この図において、
販売価格ファイル６ａは、販売店（○×スーパー××
店）の情報を含み、また、複数のフィールドＦ１１〜Ｆ
１３及びレコード６１〜６３が設けられ、フィールドＦ
１１には「販売日時」、Ｆ１２には「標準価格」、Ｆ１
３には「得意客価格」が各レコード毎にそれぞれ記録さ
れる。ここで、標準価格は通常の顧客に対する販売価
格、得意客価格は所定の購入額を超えて購入を行った顧
客（得意客）に対する販売価格である。つまり、販売価
格がランク付けされていることになる。なお、レコード
６１、６２、６３は、販売日時としてある日の開店から
閉店までの営業時間を３つの時間帯に分割した場合の、
各時間帯での標準価格と得意客価格とを記録したデータ
である。そして、この例では、得意客の方が通常の顧客
よりも商品を安く購入でき、又、時間帯が閉店時間に近
くなるほど価格が安くなる。

【００２６】顧客情報ＤＢ１０は、後述する広告を電子
メールで顧客の端末７０、７２に送信するために、顧客
毎の電子メールアドレスを記憶する。又、適宜顧客の住
所や連絡先、属性情報等を記憶する。アンケートテンプ
レート１２は、後述するアンケートを電子メールで顧客
の端末７０、７２に送信する際に用いるフォーマットを
記憶する。

【００２７】次に、図４〜７を参照して、顧客購入履歴
ＤＢ４に記憶された購入履歴に基づき、本システムの制
御手段２が行う処理フローを説明する。

【００２８】図４は、顧客の過去の購入額に応じて所定
の広告を生成し、配信する場合のフローである。この図
において、まず制御手段２は、広告配信する商品を決定
する(ステップＳ２００)。広告したい商品の決定は、例
えば広告配信元である店舗(売り手)側から指定すればよ
い。なお、以下の説明で「店舗(売り手)」という場合、
図１の符号２２〜２６のような個々の店の他、各店がチ
ェーン店である場合はそれらをまとめたものであっても
よい。また、「販売価格」についても同様に個々の店毎
の価格でもよく、チェーン店の各店が同一価格で販売す
る場合はその価格でもよい。

【００２９】次に、制御手段２は、対象となる顧客が過
去に上記店舗(売り手)で購入した額を、購入履歴から取
得する(ステップＳ２０２)。なお、過去の購入額は、例
えば現時点から所定期間内での購入額の合計とすればよ
い。そして、制御手段２は、ステップＳ２００で決定し
た商品の販売価格を、販売価格情報ＤＢ６から取得する
(ステップＳ２０４)。ここで、上記図３に示したよう
に、販売価格ファイルに記録された販売価格は、顧客の
購入額に応じてランク付けされており、制御手段２は、
ステップＳ２０２で取得した購入額と、販売価格ファイ
ルのランク付けとを照合し、個々の顧客毎に異なる販売
価格を取得するようになっている。なお、図３において
は、所定の購入額を閾値として、その前後で「標準価
格」と「上得意価格」の２つのランク付けをしたが、こ
れに限られない。

【００３０】さらに、制御手段２は、ステップＳ２０４
で取得した商品の販売価格を含む広告（例えば「本日は
商品○○が△△円です」）を電子メールとして生成し
(ステップＳ２０６)、顧客情報ＤＢ１０に記録された顧
客の電子メールアドレスを送信先として当該電子メール
を送信する(ステップＳ２０８)。顧客は電子メールを閲
覧して、必要に応じて広告の商品を購入する。なお、電
子メールに示された価格で購入するには、店頭で電子メ
ールの画面を店員に提示するようにするとよい。又、顧
客の端末がパーソナルコンピュータ等の固定端末の場
合、上記電子メールに含まれている所定のキーワード等
を店頭で申告して購入するようにしてもよい。

【００３１】このように、過去、その店舗での購入額が
多い顧客に対し、より安い価格で商品の広告を行うの
で、顧客にとっては当該店舗での購入インセンティブが
働き、店舗にとっても有利である。

【００３２】図５は、顧客の購入種別に応じて広告を生
成し、配信する場合のフローである。この図において、
まず制御手段２は、所定の店舗で顧客が購入した商品の
購入種別（傾向）を、顧客毎の購入履歴から判定する
(ステップＳ２２０)。ここで、購入種別とは、商品を所
定の種別（例えば、日用品、生鮮食料品、リビング用品
等）に分類したものをいい、どの種別の商品購入が多い
かにより上記判定が行われる。例えば、種別毎の購入額
に閾値を設け、この閾値を超えた種別について購入額が
多いと判定すればよい。

【００３３】次に、制御手段２は、広告対象の商品のう
ち、ステップＳ２２０で購入額が多いと判定した種別に
属する商品の販売価格を、販売価格情報ＤＢから取得す
る(ステップＳ２２２)。ここで、予め、広告対象の商品
と上記購入種別との対応付けがされているものとする。
又、上記ステップＳ２０４と同様、ランク付けられた価
格を取得してもよい。なお、広告対象の商品は、上記ス
テップＳ２００と同様にして予め決定される。

【００３４】そして、制御手段２は、ステップＳ２０
６、Ｓ２０８と同様にして、取得した商品の販売価格を
含む広告（例えば「本日は商品○○が△△円です」）を
電子メールとして生成し(ステップＳ２２４)、各顧客
（の端末）に送信する(ステップＳ２２６)。顧客は電子
メールを閲覧して適宜商品を購入する。

【００３５】このように、過去、その店舗で購入した種
別に応じ、対応する商品の広告を行うので、顧客の購入
可能性の高い商品を広告でき、広告効果が大となる。

【００３６】図６は、特定商品について、次の購入時期
を予測して広告を生成し、配信する場合のフローであ
る。この図において、まず制御手段２は、所定の店舗で
顧客が特定の商品について購入した時期を、購入履歴か
ら取得する(ステップＳ２４０)。ここで、特定の商品と
は、調味料や洗剤など、定常的に顧客が使用するため、
ほぼ一定の時期毎に顧客が購入する商品をいう。

【００３７】次に、制御手段２は、ステップＳ２４０で
取得した購入時期から、各顧客が次に特定商品を購入す
る時期を予測する (ステップＳ２４２)。この予測は、
例えば、約３ヶ月毎に特定の商品を購入している場合、
この顧客の次の購入時期を前回の購入から３ヶ月後とみ
なすことで行う。そして、制御手段２は、次の購入時期
に近くなった所定の時点で、この特定商品の販売価格を
販売価格情報ＤＢから取得する(ステップＳ２４６)。

【００３８】さらに、制御手段２は、ステップＳ２０
６、Ｓ２０８と同様にして、取得した商品の販売価格を
含む広告（例えば「そろそろ商品○○の購入時期です。
今なら△△円です」）を電子メールとして生成し(ステ
ップＳ２４６)、各顧客に送信する(ステップＳ２４
８)。顧客は電子メールを閲覧して適宜商品を購入す
る。

【００３９】このように、調味料や洗剤など、ほぼ一定
の時期毎に顧客が購入する特定の商品について、次の購
入時期が近づいた時点で広告を配信するので、広告効果
が大となる。又、顧客にとっては特定商品の買い忘れが
防止されるという利点がある。

【００４０】なお、特定商品の代わりに、顧客の過去の
来店時期を購入履歴から取得し、顧客の次の来店時期を
予測することもでき、この場合の処理フローも上記と同
様である。そして、予測した来店時期の手前の時点にお
いて、所定の商品の販売価格を含む広告を配信すればよ
い。

【００４１】このようにすると、予想される顧客の次の
来店時期が近づいた時点で広告を配信するので、広告効
果が大となる。

【００４２】図７は、最近顧客が購入した商品を広告に
含めないようにする処理のフローである。この図におい
て、まず制御手段２は、広告を配信する時点から一定期
間前までに、所定の店舗で顧客が購入した商品を、顧客
毎の購入履歴から取得する(ステップＳ２６０)。次に、
制御手段２は、広告対象の商品のうち、ステップＳ２６
０で取得した商品を除く他の商品の販売価格を、販売価
格情報ＤＢから取得する(ステップＳ２６２)。なお、広
告対象の商品は、上記ステップＳ２００と同様にして予
め決定される。

【００４３】そして、制御手段２は、ステップＳ２０
６、Ｓ２０８と同様にして、取得した商品の販売価格を
含む広告（例えば「本日は商品○○が△△円です」）を
電子メールとして生成し(ステップＳ２６４)、各顧客に
送信する(ステップＳ２６６)。顧客は電子メールを閲覧
して適宜商品を購入する。

【００４４】このように、最近顧客の購入した商品につ
いては広告を行わないので、顧客にとっては、既に購入
した商品の広告を閲覧する無駄が省略されるとともに、
特売品のように購入後に商品の価格が変動する場合に、
そのことを徒に顧客に知らせる不手際を防止できる。例
えば、上記図２のレコード４２を見ると、顧客１は刺身
３点盛を、○×スーパー××店で２００１年４月１日の
１５時３０分に「９８０円」で購入している。ところ
が、図３の販売価格ファイルを見ると、この商品は１８
時以降は「６９８円」に値下がりするものである。その
ため、１８時以降の値段が顧客１の端末に広告配信され
た場合には、この顧客は著しい不快感を覚えることにな
るので、かかる不手際を防止することが有効である。

【００４５】なお、既に購入した商品の代わりに、顧客
の過去の来店曜日又は日毎の来店時間を購入履歴から取
得し、顧客の次の来店曜日又は来店時間を予測する場合
の処理フローも上記と同様である。そして、予測した来
店曜日を除くいずれかの曜日において、又は予測した来
店時間を除くいずれかの時間において、所定の商品の販
売価格を含む広告を配信すればよい。

【００４６】このようにすると、顧客がいつも購入して
いる曜日と異なる曜日に広告を配信するので、顧客の購
入頻度を増大させることができる。

【００４７】次に、本発明の第２発明について説明す
る。上記した第１発明は、本システム５０から所定の広
告を顧客の端末７０、７２に配信したが、以下の第２発
明は、アンケート依頼主（通常、売り手や商品のメーカ
（製造元））から依頼されたアンケート内容を顧客の端
末に送信し、回答結果を所定の方法で分類することに特
徴がある。

【００４８】本発明の第２発明は、図８に示すフローに
従って行われる。この図において、まず、アンケート依
頼主から、予め特定品目の商品を指定したアンケート依
頼がされたものとする。ここで、「品目」とは、例えば
「しょうゆ」のように商品の種類が同一のものをいう。
例えば、しょうゆメーカから各社の「しょうゆ」を購入
した顧客へのアンケートが依頼された場合が該当する。

【００４９】次に、本システム５０の制御手段２は、こ
の品目の商品を購入した顧客を、顧客購入履歴ＤＢ４か
ら抽出する(ステップＳ４００)。この処理では、購入
店、商品の製造元に無関係に抽出を行う。そして、制御
手段２は、アンケートテンプレート１２に記録されたフ
ォーマットに従って所定のアンケートを電子メールとし
て生成し、ステップＳ４００で抽出した顧客の端末に送
信する(ステップＳ４０２)。なお、このアンケートに
は、例えばその商品の購入理由や商品を使用した感想
等、商品に関する情報を尋ねる項目が設けられている。
また、消費動向等を尋ねるために、商品とはまったく異
なる項目を設けてもよい。

【００５０】制御手段２は、アンケートの回答結果を電
子メールとして顧客の端末から受信し(ステップＳ４０
４)、さらに、受信した電子メールの送信元アドレス等
から顧客を特定し、当該顧客の購入履歴を顧客購入履歴
ＤＢ４から取得する（ステップＳ４０６）。

【００５１】そして、制御手段２は、この顧客が購入し
た上記特定品目の商品の製造元一覧を購入履歴から取得
する（ステップＳ４０８）。例えば、図２に示した顧客
１の場合、特定品目「しょうゆ」に対応するレコード４
１、４４を見ると、製造元が「×△社」と「○○社」の
２つあることがわかる。

【００５２】次に、制御手段２は、ステップＳ４０８で
取得した製造元一覧の分布傾向を顧客毎に解析し、その
結果に応じて回答結果を分類する（ステップＳ４１
０）。

【００５３】図９は、「しょうゆ」についての製造元一
覧の分布傾向を示したものであり、製造元が「×△
社」、「○○社」、「□社」の３社あるものとする。こ
の図において、上記顧客１は、「×△社」と「○○社」
で１回ずつ購入する分布傾向を示しており、この場合は
「中間型」と分類される。又、顧客２は、「×△社」が
最も多く（５回）購入しており、「×△社型」と分類さ
れる。同様に、顧客３は、「□社」が最も多く（３回）
購入しており、「□社型」と分類される。そして、顧客
毎の回答結果をこれらの分類パターンに従って分類する
こととなる。

【００５４】そして、制御手段２は、分類した回答結果
をアンケート依頼主の端末に送信する（ステップＳ４１
２）。

【００５５】このように、特定品目の商品を購入した顧
客にアンケートの回答を要求し、回答結果をこの顧客が
特定商品を購入した製造元の分布傾向に応じて分類する
ので、回答結果から有意義な情報を引き出すことができ
る。

【００５６】次に、本発明の第３発明について説明す
る。この発明も、アンケート依頼主から依頼されたアン
ケート内容を顧客の端末に送信するものである。

【００５７】本発明の第３発明は、図１０に示すフロー
に従って行われる。この図において、まず、アンケート
依頼主から、予め商品名とその製造元を指定したアンケ
ート依頼がされたものとする。

【００５８】次に、本システム５０の制御手段２は、製
造元が指定された上記商品を購入した顧客を、顧客購入
履歴ＤＢ４から抽出する(ステップＳ５００)。そして、
制御手段２は、アンケートテンプレート１２に記録され
たフォーマットに従って所定のアンケートを電子メール
として生成し、ステップＳ５００で抽出した顧客の端末
に送信する(ステップＳ５０２)。

【００５９】制御手段２は、アンケートの回答結果を電
子メールとして顧客の端末から受信し(ステップＳ５０
４)、アンケート依頼主の端末に送信する（ステップＳ
５０６）。

【００６０】このように、顧客購入履歴データベースに
基づいて、特定の製造元の商品を購入した顧客にアンケ
ートの回答を要求し、回答結果を得るので、例えばアン
ケート依頼主は、競合他社の製品を常に購入する顧客の
趣向等を調査し、有意義な情報を得ることができる。

【００６１】図１１及び図１２は、顧客の端末上に表示
された広告の内容を示す図である。図１１（ａ）は、上
記図４又は図５の処理に基づくものであり、この顧客に
対してはランク付けられた販売価格、あるいは過去購入
の多かった種別に属する商品の販売価格が広告配信され
ている。図１１（ｂ）は、上記図６の処理に基づくもの
であり、この顧客が商品「洗剤」を次に購入する時期を
予測し、その直前になると購入を促す広告が配信されて
いる。図１１（ｃ）は、本発明の第２発明による顧客へ
のアンケートを示しており、特定品目の商品「ハミガ
キ」に対する感想を回答するよう顧客に依頼している。
又、図１２（ｄ）は、本発明の第３発明による顧客への
アンケートを示しており、製造元が指定された商品「ハ
ミガキ」に対する感想を回答するよう顧客に依頼してい
る。

【００６２】本発明は上記した実施形態に限られず、広
告配信の手段としては、電子メールだけでなく、Ｗｅｂ
サイト上での画面表示やＢＢＳ（掲示板）等により広告
を表示してもよい。ただし、この場合、顧客毎に広告内
容が異なり、他の顧客への広告を他人が閲覧できると不
都合が生じるので、顧客毎の認証情報によりＷｅｂサイ
トへのアクセスを適宜制限するとよい。又、顧客へのア
ンケートの回答要求についても、電子メールだけでな
く、Ｗｅｂサイト上での画面表示やＢＢＳ（掲示板）等
により行ってもよい。

【００６３】なお、本発明の購入履歴利用システムは、
コンピューターと、通信装置等の各種周辺機器と、その
コンピューターによって実行されるソフトウェアプログ
ラムとによって実現することができ、上記システム内で
実行されるソフトウェアプログラムは、コンピューター
読み取り可能な記憶媒体あるいは通信回線を介して配布
することが可能である。

【００６４】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
購入履歴に基づいて個々の顧客に対しカスタマイズされ
た広告を配信できる。

【００６５】また、本発明の第２発明（請求項８記載の
発明）によれば、特定品目の商品を購入した顧客にアン
ケートの回答を要求し、回答結果をこの顧客が上記商品
を購入した製造元の分布傾向に応じて分類するので、回
答結果から有意義な情報を引き出すことができる。第３
の発明（請求項９記載の発明）によれば、顧客購入履歴
データベースに基づいて、特定の製造元の商品を購入し
た顧客にアンケートの回答を要求し、回答結果を得るの
で、例えば競合他社の製品について情報を得ることがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の購入履歴利用システムの構成を示す
ブロック図である。

【図２】 顧客購入履歴ＤＢに記録された購入履歴ファ
イルの構成を示す図である。

【図３】 販売価格情報ＤＢに記録された販売価格ファ
イルの構成を示す図である。

【図４】 購入履歴利用システムでの処理フローを示す
図である。

【図５】 購入履歴利用システムでの処理フローを示す
別の図である。

【図６】 購入履歴利用システムでの処理フローを示す
さらに別の図である。

【図７】 購入履歴利用システムでの処理フローを示す
他の図である。

【図８】 本発明の第２発明における、購入履歴利用シ
ステムでの処理フローを示す図である。

【図９】 特定品目の商品の製造元の分布傾向を顧客毎
に示した図である。

【図１０】 本発明の第３発明における、購入履歴利用
システムでの処理フローを示す図である。

【図１１】 顧客の端末上に表示された広告画面を示す
図である。

【図１２】 顧客の端末上に表示された広告画面を示す
別の図である。

【符号の説明】

２ 制御手段 ４ 顧客購入履歴データベース ６ 販売価格情報データベース ５０ 購入履歴利用システム ７０、７２ 顧客の端末 １００ ネットワーク

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 顧客の購入履歴を記憶する顧客購入履歴
   データベースと、 商品の販売価格を記憶する販売価格情報データベース
   と、 前記購入履歴に基づいて、前記販売価格情報データベー
   スから所定の商品の販売価格を抽出し、当該販売価格を
   含む広告を生成して前記顧客の端末に配信する制御手段
   とを備えたことを特徴とする購入履歴利用システム。
2. 【請求項２】 前記販売価格情報データベースに記憶さ
   れた前記商品の販売価格は、顧客の購入額に応じてラン
   ク付けられており、 前記制御手段は、前記顧客の過去の購入額に応じて、前
   記所定の商品についてランク付けられたいずれかの販売
   価格を抽出し、前記広告を生成することを特徴とする請
   求項１に記載の購入履歴利用システム。
3. 【請求項３】 前記制御手段は、前記顧客の過去の購入
   種別に応じて、対応する商品の販売価格を抽出し、前記
   広告を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載
   の購入履歴利用システム。
4. 【請求項４】 前記制御手段は、特定の商品に対する前
   記顧客の過去の購入時期に基づき、当該特定の商品の次
   の購入時期を予測し、 前記予測した購入時期の近傍の時点において、前記特定
   の商品の販売価格を抽出し、前記広告を生成することを
   特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の購入履
   歴利用システム。
5. 【請求項５】 前記制御手段は、前記顧客の過去の来店
   時期に基づき、当該顧客の次の来店時期を予測し、 前記予測した来店時期の手前の時点において、所定の商
   品の販売価格を抽出し、前記広告を生成することを特徴
   とする請求項１ないし４のいずれかに記載の購入履歴利
   用システム。
6. 【請求項６】 前記制御手段は、前記顧客の過去の来店
   曜日又は日毎の来店時間に基づき、当該顧客の次の来店
   曜日又は来店時間を予測し、 前記予測した来店曜日を除くいずれかの曜日において、
   又は前記予測した来店時間を除くいずれかの時間におい
   て、所定の商品の販売価格を抽出し、前記広告を生成す
   ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載
   の購入履歴利用システム。
7. 【請求項７】 前記制御手段は、前記広告を配信しよう
   とする時点から一定期間前までに前記顧客が購入した商
   品を除く他の商品の販売価格を抽出し、前記広告を生成
   することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記
   載の購入履歴利用システム。
8. 【請求項８】 顧客の購入履歴を商品の製造元に関連付
   けて記憶する顧客購入履歴データベースと、 品目が同一で前記製造元が異なる商品のうち、いずれか
   の商品を購入した顧客の端末に対し、所定の回答を要求
   し、 前記回答を受信した場合に、当該回答をした顧客が購入
   した前記いずれかの商品の製造元を取得し、 前記取得した製造元の分布傾向に応じて、受信した前記
   回答を分類する制御手段とを備えたことを特徴とする購
   入履歴利用システム。
9. 【請求項９】 顧客の購入履歴を商品の製造元に関連付
   けて記憶する顧客購入履歴データベースと、 所定の商品について前記製造元が指定された場合に、当
   該指定された製造元の商品を購入した顧客を抽出し、 抽出した顧客の端末に対し、所定の回答を要求し、 前記回答を受信する制御手段とを備えたことを特徴とす
   る購入履歴利用システム。
10. 【請求項１０】 顧客の購入履歴を記憶する過程と、 商品の販売価格を記憶する過程と、 前記購入履歴に基づいて所定の商品の販売価格を抽出
    し、当該販売価格を含む広告を生成して前記顧客の端末
    に配信する過程とを有することを特徴とする購入履歴利
    用システム方法。
11. 【請求項１１】 顧客の購入履歴を商品の製造元に関連
    付けて記憶する過程と、 品目が同一で前記製造元が異なる商品のうち、いずれか
    の商品を購入した顧客の端末に対し、所定の回答を要求
    する過程と、 前記回答を受信した場合に、当該回答をした顧客が購入
    した前記いずれかの商品の製造元を取得する過程と、 前記取得した製造元の分布傾向に応じて、受信した前記
    回答を分類する過程とを有することを特徴とする購入履
    歴利用システム方法。
12. 【請求項１２】 顧客の購入履歴を記憶する過程と、 商品の販売価格を記憶する過程と、 前記購入履歴に基づいて所定の商品の販売価格を抽出
    し、当該販売価格を含む広告を生成して前記顧客の端末
    に配信する過程とをコンピュータに実行させることを特
    徴とするコンピュータプログラム。
13. 【請求項１３】 顧客の購入履歴を商品の製造元に関連
    付けて記憶する過程と、 品目が同一で前記製造元が異なる商品のうち、いずれか
    の商品を購入した顧客の端末に対し、所定の回答を要求
    する過程と、 前記回答を受信した場合に、当該回答をした顧客が購入
    した前記いずれかの商品の製造元を取得する過程と、 前記取得した製造元の分布傾向に応じて、受信した前記
    回答を分類する過程とをコンピュータに実行させること
    を特徴とするコンピュータプログラム。