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JP2002311123A - 衛星測位システム - Google Patents

衛星測位システム

Info

Publication number
JP2002311123A
JP2002311123A JP2001112814A JP2001112814A JP2002311123A JP 2002311123 A JP2002311123 A JP 2002311123A JP 2001112814 A JP2001112814 A JP 2001112814A JP 2001112814 A JP2001112814 A JP 2001112814A JP 2002311123 A JP2002311123 A JP 2002311123A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
data
positioning
mobile station
satellite
gps
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001112814A
Other languages
English (en)
Inventor
Koji Miyasaka
講治 宮坂
Masakazu Mori
正和 森
Kazuyuki Sakaki
和幸 坂木
Kenichi Takasu
謙一 高須
Yuji Kobayashi
雄二 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Topcon Corp
Mitsui and Co Ltd
Original Assignee
Topcon Corp
Mitsui and Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Topcon Corp, Mitsui and Co Ltd filed Critical Topcon Corp
Priority to JP2001112814A priority Critical patent/JP2002311123A/ja
Priority to KR1020027016829A priority patent/KR100910890B1/ko
Priority to PCT/JP2002/003581 priority patent/WO2002084322A1/ja
Priority to US10/343,916 priority patent/US6865484B2/en
Priority to CNB02801183XA priority patent/CN1322334C/zh
Priority to EP02717101A priority patent/EP1380852A4/en
Publication of JP2002311123A publication Critical patent/JP2002311123A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • G01S—RADIO DIRECTION-FINDING; RADIO NAVIGATION; DETERMINING DISTANCE OR VELOCITY BY USE OF RADIO WAVES; LOCATING OR PRESENCE-DETECTING BY USE OF THE REFLECTION OR RERADIATION OF RADIO WAVES; ANALOGOUS ARRANGEMENTS USING OTHER WAVES
    • G01S19/00—Satellite radio beacon positioning systems; Determining position, velocity or attitude using signals transmitted by such systems
    • G01S19/01—Satellite radio beacon positioning systems transmitting time-stamped messages, e.g. GPS [Global Positioning System], GLONASS [Global Orbiting Navigation Satellite System] or GALILEO
    • G01S19/03—Cooperating elements; Interaction or communication between different cooperating elements or between cooperating elements and receivers
    • G01S19/07—Cooperating elements; Interaction or communication between different cooperating elements or between cooperating elements and receivers providing data for correcting measured positioning data, e.g. DGPS [differential GPS] or ionosphere corrections
    • G01S19/073—Cooperating elements; Interaction or communication between different cooperating elements or between cooperating elements and receivers providing data for correcting measured positioning data, e.g. DGPS [differential GPS] or ionosphere corrections involving a network of fixed stations
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    • G01S19/07—Cooperating elements; Interaction or communication between different cooperating elements or between cooperating elements and receivers providing data for correcting measured positioning data, e.g. DGPS [differential GPS] or ionosphere corrections
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  • Radar, Positioning & Navigation (AREA)
  • Remote Sensing (AREA)
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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Position Fixing By Use Of Radio Waves (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 測位作業に際して作業現場を変更するとき、
その現場の変更に対してその場で柔軟に対応できるＧＰ
Ｓ測位システム（衛星測位システム）とＧＰＳ測位用デ
ータサーバを提供する。 【解決手段】 衛星からの電波を受信することで位置座
標を測定するための少なくとも一つの移動局と、所定の
位置座標を有し、衛星からの電波を受信する複数の固定
局と、少なくとも一つの移動局と複数の固定に対し通信
による接続がなされ、移動局から送信される測位データ
に基き、移動局に適した補正データを移動局へ送信する
演算処理手段とを有するＧＰＳ測位システム。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は衛星からの電波を受
信することで位置座標を求めることが出来るＧＰＳ測位
システム（衛星測位システム）とＧＰＳ測位用データサ
ーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ＧＰＳにおけるキネマティック測位と
は、１組のアンテナと受信機を位置座標が既知な参照地
点に固定的に配置し、別の移動可能なアンテナ及び受信
機により多数の測点を順次移動しながら短時間で測定し
ていく測量方式である。
【０００３】このキネマティック測位の発展型として、
実時間キネマティック測位（以後、ＲＴＫという）があ
る。このＲＴＫは、測定結果である位置が実時間で得ら
れる測位方法のものである図６に示すように、まず、座
標が既知の参照地点に、アンテナ及び受信機からなる固
定局２を配置し、アンテナ及び受信機からなる移動局１
を順次移動しながら測定していく。
【０００４】ＲＴＫは、固定局２及び移動局１で同時に
複数の衛星８からの電波を受信し、固定局２で得られた
測位データを参照して移動局１での測位データの解析を
行うことで、直ちに固定局２の既知点から移動局１の測
定地点までの相対座標を求めることが出来るものであ
る。
【０００５】また、固定局２から移動局１への測位デー
タの送信には、一般的に固定局２から特定周波数の無線
により送信する方法が用いられている。具体的には、固
定局２に無線送信機（例えば周波数４００ＭＨｚ、出力
１０ｍＷ程度のもの）を備えることで測位データを常時
送信し、移動局１側には送信電波を受信可能な無線受信
機を装備することで、この送信された測位データを随時
参照可能としていた。
【０００６】一方、ＧＰＳにおける測量結果には、測地
系や環境の応じた様々な補正が必要となる。
【０００７】以下に、具体的な補正項目をあげる。
【０００８】（１）ジオイド補正（測地系の補正） ジオイドとは「地球重力の等ポテンシャル面のうち平均
海水面に一致するもの」である。日本における公的な測
量、即ち日本測地系に使われる高さは、東京湾の平均海
水面（ジオイド面）を基準とする標高となっている。
【０００９】一方、ＧＰＳが基準としているのは地球楕
円体（ＷＧＳ−８４）であり、求められる高さ（ＷＧＳ
−８４系）も楕円体表面からの高さとなっている。
【００１０】日本測地系とＷＧＳ−８４系との間には、
その定義の違いによる相違が地域によって高さ約５０ｍ
も異なってしまっている。従って、ＧＰＳ測量により得
た位置座標を日本測地系での測量結果として用いるには
座標系を変換する必要がある。 ジオイドは細かい凹凸
を有しているため、一般的には近似する回転楕円体を地
球の表面に当てはめ、これを準拠楕円体とし、この楕円
体への垂線の距離を楕円体高（ｈ）とするのが一般的で
ある。なお日本においてはベッセル楕円体を準拠楕円体
としている。
【００１１】そこで、ｈを楕円体高、Ｈを標高とすると
き「ｈ＝Ｈ＋Ｎ」（図４を参照）となるときのＮをジオ
イド高と呼ぶ。
【００１２】従って、ＧＰＳ測位により得られた高さ楕
円体高（ｈ）から、ジオイド高（Ｎ）を減算すること
で、標高Ｈを得ることが出来る。
【００１３】このジオイド高や座標系変換用のパラメー
タは地域毎に求められており、その地域に応じたジオイ
ド高や座標変換パラメータを得ることで、ＧＰＳによる
測位結果から、日本測地系に準拠した位置座標の値を得
ることが出来る。
【００１４】（２）衛星に関する情報 ＧＰＳに用いる衛星は地球全体をカバーするように打ち
上げられているが、その存在密度等にはばらつきがあ
る。アンテナからみた全天の一部に衛星が集中する場
合、すなわち受信可能な衛星の全天における位置が著し
く偏っていると、測定位置を解析における測定精度が悪
化してしまう。
【００１５】また、アンテナの周囲に障害物等が存在す
る場合、時間帯によっては受信できない衛星が存在する
ことがある。
【００１６】これまでは、測定作業に出かける前に、観
測点の障害物を予想した上で、パソコン等でＧＰＳ衛星
の配置情報を処理することで、測定作業に適さない時間
帯を設定する必要があった。
【００１７】（３）電離層および気象に関する情報 また、ＲＴＫは固定局と移動局の双方で受信する衛星か
らの電波に基づいて解析を行うため、それぞれの電波が
地上に到達するまでに通過する電離層や大気の状態が大
きく異なってしまうと、解析により求められる座標値の
精度への影響が無視できなくなってしまう。
【００１８】このため、衛星から見た地上の状態を考慮
し、衛星からの電波が通過する電離層や大気がほぼ同じ
であると見なせる範囲として、一般的に固定局を中心と
して半径約１０ｋｍ程の範囲を設定している。この範囲
が、ＲＴＫとして測定精度を保つ上で移動局により所定
の固定局を参照可能な範囲（以後、固定局参照範囲）で
ある。
【００１９】そこで、電波が到達するまでに通過する経
路での電離層や大気の状態による影響に対する補正値を
各移動局に送信することで、固定局参照範囲の外におい
てもＲＴＫ測位を可能とすることができる。
【００２０】この電離層や大気の状態に関する補正事項
を「大気モデル」と称する。
【００２１】具体的には、衛星と観測点（固定局、移動
局の双方）の間に存在する大気の状態、例えば密度等に
起因する電波の進行方向、スピードの違いを補正するた
めのものである。衛星と移動局、及び固定局の間におい
て適切な「大気モデル」をそれぞれ適用することで、電
波の伝播速度を厳密に知ることができ、移動局の位置解
析の精度を向上できる。
【００２２】これに類似したものとして、気象情報に関
する補正も、測位精度を高める上で重要である。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】ＧＰＳにおける各補正
作業は基本的に測位作業中に行わず、作業の前に計画に
基づいて準備するか、測位作業後のデータに対して補正
することが一般的であった。
【００２４】しかしながら、アンテナを固定して行うス
タティック（静的）測位と異なり、測位作業を移動しな
がら行うことを前提とするキネマティック（動的）測位
では、例えば当初測位を予定した地点が測位作業困難で
あったり、作業現場における環境、状況が予測困難であ
るため、その変化に対してその場で柔軟に対応できない
ことが多かった。
【００２５】また、ジオイド等の補正を行った結果、測
位結果の何らかの問題が発見された場合、誤測位の原因
が現場の状況に基づく場合、その検証は不可能なので、
再度測位作業を行ったとしても同じ原因による問題が再
び生じてしまう可能性が高く、また、それを認知する術
もない。
【００２６】また、測位データの送信に無線を使用する
場合、受信機の受信周波数を測位作業前に予め参照すべ
き固定局の送信周波数に合わせておく必要があった。
【００２７】一方、ＲＴＫにて測位作業を行う場合、測
位計画地点が固定局参照範囲を外れている場合は、新た
に固定局を設置するか、または精度を落として測位作業
を行わなければならなかった。
【００２８】また、各固定局の参照可能範囲外において
も高精度なＲＴＫを可能とする方法に、「仮想参照局」
方式というものがある。しかし、これは複数の固定局に
より設定される所定の範囲内において、仮想の固定局で
ある“仮想参照局”を予め設定しなければならず、この
「仮想参照局」の扱いはこれまでの固定局と実質的に同
じとなっている。
【００２９】本発明の目的は、測位作業に際して作業現
場を変更するとき、その現場の変更に対してその場で柔
軟に対応できるＧＰＳ測位システム（衛星測位システ
ム）とＧＰＳ測位用データサーバを提供することであ
る。
【００３０】
【課題を解決するための手段】本発明の解決手段を例示
すると、前掲の請求項に記載のとおりである。
【００３１】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき、本発明の好
適な実施の形態を説明する。
【００３２】図１は本発明に係る衛星測位システムの一
実施の形態を示した全体構成図である。
【００３３】本発明に係る衛星測位システムは、少なく
とも１つの移動局１と、複数の固定局２と、移動局１及
び固定局２に対し通信手段を介して接続された演算処理
装置（好ましくはデータサーバ３）により構成されるデ
ータサーバ３は中央演算処理部４、記憶手段５、インタ
ーフェース６、７部等により構成されている。
【００３４】移動局１は、受信用のアンテナ２０、受信
機２１、データサーバ３に対しと双方向通信可能な通信
手段２２（または通信手段を接続可能なインターフェー
ス）、操作者に対して様々な情報を表示可能な表示手段
（図示せず）を有する。
【００３５】移動局１の受信機２１は測位データや解析
結果等のデータを記憶する記憶手段（図示せず）を有す
る他、表示手段が内蔵されている。これらの装備は操作
者が運搬可能なように可搬性を有しており、バッテリを
電源として単独で動作可能としている。バッテリとして
は化学二次電池が一般的であるが、安定した出力と寿命
から電気二重層キャパシタによる物理電池（Energy Cap
acitor System）が性能劣化も少なく望ましい。
【００３６】また、気象状況を検知するセンサーや、測
位作業の現場を撮影して画像情報として得られる光学系
を伴うＣＣＤセンサも装備できる。
【００３７】これらセンサにより得られたデータは測位
データとともに通信手段を介してデータサーバ３に送信
する事が出来る。
【００３８】また、測位作業用の装備として、アンテナ
２０は、棒状部材２３に取り付けられる。棒状部材２３
は、測位点の鉛直線上に正確に設置できるように、垂直
が検知可能な気泡管を有し、上端にアンテナ２０を装着
可能とし、下端を測位点に正確且つ容易に設置できるよ
うに尖らせている。
【００３９】この棒状部材２３の下端を測位点に置き、
気泡管等により垂直状態に保つことで、アンテナ２０を
測位点の上方に正確に配置することが出来る。
【００４０】固定局２は、受信用のアンテナ１７、受信
機１９、測位により得た補正測位データをデータサーバ
３に送信する通信手段１０を有する。
【００４１】固定局２は位置座標が既知である地点に固
定的に配置され、常時または定時的に衛星からの電波を
受信し、設置位置に関する補正測位データを得ている。
【００４２】得られた補正測位データは、通信手段１０
により、常時、または定時的にデータサーバヘ送信され
る。
【００４３】この通信手段１０は、固定局２が既知の位
置に固定配置されていることと、補正測位データを高速
で通信する事が可能なことから、ＷＡＮや専用線等の常
時接続された回線が速度、安定性の点で望ましい。
【００４４】また、データサーバ３に送信される固定局
２の補正測位データは、一般的には衛星８からの受信デ
ータと既知の座標とを組み合わせた、ＣＭＲというデー
タ形式で送信される。
【００４５】このＣＲＭデータの場合、ＲＴＫ測位では
移動局１の位置を高精度に解析する際に参照される。
【００４６】データサーバ３は中央演算処理部４、記憶
部５、通信手段１０、１５を接続するインターフェース
部等により構成されている。
【００４７】このインターフェース部は、複数の固定局
２の各々からの測位データを受信するために常時接続さ
れている外部回線インターフェース（第１インターフェ
ース６）と、少なくとも１つの移動局１との間でデータ
を送受信するための双方向通信可能な通信インターフェ
ース（第２インターフェース７）とを備えている。
【００４８】外部回線用の第１インターフェース６は、
固定局２から送られる補正測位データを受信するため
に、固定局２との間の通信手段１０に対して接続されて
いる。
【００４９】また、外部回線用の第１インターフェース
６は固定局２の他にインターネット等のネットワークに
も接続可能であり、この回線を通じて遠隔地のＰＣ等と
通信が可能となっている。
【００５０】通信用の第２インターフェース７は、移動
局１からの測位データや、そこに装備されたセンサーか
らの出力データの受信と、データサーバ３からの補正測
位データ及び参照データの送信のために用いられる。
【００５１】受信機能としては、例えば、図１に示すよ
うに、移動局１側の通信手段２２（図３）と、データサ
ーバ３に回線１２で接続された携帯端末や無線ＬＡＮな
どの通信手段１１との間と、図３に示すように、移動局
１に備えられた通信手段２２と、サーバ３に回線３１が
接続された通信手段３２との間で、送受信が行なわれ
る。移動局１は、衛星８からの電波を受信して測位デー
タを得る。または、その測位データに基づく簡易的に計
算された位置情報データを移動局１は、受信する。
【００５２】送信機能としては、解析に用いる適切な固
定局２からの測位データに基づく補正測位データを移動
局へ送信する。
【００５３】また通信インターフェース７における通信
手段１１は、移動局が測量範囲内を移動しながら測位す
るため、携帯電話、ＰＨＳや無線ＬＡＮ等のワイヤレス
で通信可能な（双方向通信）手段が望ましい。
【００５４】ちなみに、通信手段１１として高速な通信
手段を使用することで、移動局１での解析時のタイムラ
グをより少なくすることが出来る。
【００５５】中央演算処理部４は、通信インターフェー
ス７を介して得られた移動局１の測位データから移動局
１の位置情報を得て、この位置情報に基づいて移動局１
に対してもっとも適した１つの固定局２を選択し、その
選択した固定局から受信した補正測位データ、または位
置情報に応じた参照データを移動局２へ送信する。
【００５６】記憶部５は、中央演算処理部４の処理に必
要なデータの他、移動局１から受信した諸データ、測位
作業者や利用者に関する情報等の様々な情報を柔軟に記
憶可能となっている。具体的には、固定局２の位置情
報、受信する測位データ、移動局１からの測位データ、
もしくは位置情報の他、測量作業範囲、移動局における
環境情報等も記憶し後に活用可能とすることができる。
【００５７】なお、ここでの測位データとは、衛星測量
において定義されているフォーマットのデータ、例え
ば、受信データ、もしくは解析後の位置情報等、扱われ
る可能性のあるデータ等を総称したものである。形式と
しては、バイナリーデータ、及びテキストデータ等が含
まれる。
【００５８】好適な１つの例に基いて、具体的な測量作
業に関して述べる。
【００５９】（１）移動局の初期化と設定を行う。
【００６０】一般的なキネマティック測量の作業手順に
より、移動局を基準地点に配置して、初期化作業を行
う。
【００６１】この際、移動局１に装備された通信手段２
２と、サーバ３用の通信インターフェース７との通信の
設定や、通信状態の確認等を行う。
【００６２】（２）測位計画を基にして、移動局１を移
動しながら、衛星８からの電波を受信しつつ単独測位を
行う。この単独測位で得た位置情報は、基本的に２０〜
１００ｍの誤差を有している。
【００６３】移動局１はこの単独測位にて得られた測位
データを通信手段２２によりデータサーバ３へ送信す
る。この際、移動局１から送られる測位データはＧＰＳ
において標準化されたＮＭＥＡというフォーマットで送
信される。
【００６４】また、移動局１に装備したセンサにて得ら
れた情報があれば、必要に応じて、測位データとともに
データサーバ３ヘ送信する。例えば、測位とともに得ら
れた光学系とＣＣＤセンサにより構成される撮影手段の
撮影画像データの場合、測位データを関連付けた上で送
信することで、位置座標における撮影画像として扱うこ
とが出来る。このとき、撮像手段の光軸の方向を検知し
て、ともに送信すれば、測位位置からの景観として扱う
ことが出来る。
【００６５】（３）移動局１から送信された単独測位デ
ータは通信インターフェース７を介してデータサーバ３
に受信される。
【００６６】データサーバ３は、外部回線用第１インタ
ーフェース６を介して、衛星８から電波を受信すること
により得た補正測位データを複数の固定局２から受信し
ている。
【００６７】この補正測位データは、一般的に受信デー
タと固定局２の位置座標とを合わせた「ＣＭＲ」形式と
なっている。
【００６８】データサーバ３は、中央演算処理部４にお
いて、この移動局１からの測位データにおける位置情報
に基づき、移動局１の現在位置に対して適切な位置に配
置されている固定局２を選択する。
【００６９】演算処理部４は固定局２を選択した後、選
択した固定局２から第１インターフェース６を介して受
信した参照データを、位置解析時の補正情報として第２
インターフェース７を介して移動局へ送信する。
【００７０】（４）一方、演算処理部４は移動局１の位
置情報に関連した参照データを記憶部５から読み出す。
【００７１】読み出された参照データは、固定局２から
の補正測位データとともに、移動局１へ送信される。
【００７２】読み出される参照データの種類は、その測
位作業に応じて選択される。これは測位作業の前に設定
されていてもよいし、移動局１からの要請や、移動局１
のセンサ出力から想定される環境等の条件の応じて判断
されてもよい。
【００７３】（５）移動１局は、データサーバ３から送
信された適切な固定局２からの補正測位データと参照デ
ータを受信し、単独測位により得た測位データとともに
補正測位データを解析することで、１０ｍｍ前後のより
高精度な位置情報を得ることができる。
【００７４】さらに、参照データをこのように得られた
位置情報に適用することで、ジオイドに関する補正によ
り日本測地系にそくした位置情報等の更に優れた結果を
得ることが出来る。ここで得られた結果は、水準点等を
基準とし測量機による測量結果と同じ測地系であるた
め、互いに結果を容易に比較することが出来る。
【００７５】得られた結果は移動局１に装備された記憶
手段に記録し、作業終了後に他の場所でマップの作成等
の処理を行ってもよい。また、移動局１の通信手段２２
によりデータサーバ３、または他の測位結果を処理可能
な場所に送信しても良い。
【００７６】参照データが衛星８に関するデータである
場合、測位作業の現場で障害物（たとえば電離層２９）
を実際に確認した上で、衛星８の配置状況による測定不
可能な時間帯を設定する。
【００７７】また、衛星８に関するデータを持っている
ため、衛星８を見失う事態を予想できるので、事前に作
業者へ注意を促す。
【００７８】また、サーバ３では常に自身の動作状況を
システム上で監視され、ハードウエアあるいはソフトウ
エア上で何らかのトラブルが発生した場合、システムに
より検知され、その情報は通信手段を介して移動局１の
作業者に伝えられる。
【００７９】例えば、サーバ３でのデータ処理量の増加
による反応遅延や、回線環境の悪化による補正測位デー
タの不足等のトラブルが生じても、それを情報として移
動局１が受信し、表示部に表示したり、インジケータの
点滅、警告音等にて作業者に伝えられる。
【００８０】作業者はそれらの情報をいち早く得ること
で、状況に対する対策を容易に講じることが出来る。
【００８１】またデータサーバ３は、気象庁から得られ
る気象情報や、ＧＩＳ等により得られる地理情報を外部
回線を通じて取得し、移動局１の位置に対応するこれら
の情報は通信手段１１を介して移動局１へ送信される。
【００８２】一方、移動局１に撮影手段を装備すること
もできる。この撮影手段は、ＣＣＤ撮像素子と、このＣ
ＣＤ撮像素子の受光面に入射光を結像する光学系、およ
び、ＣＣＤの受光面上に結像された画像を画像データと
して処理する演算制御部により構成される。
【００８３】画像データは、送信時の回線の負担を考慮
し、圧縮処理され、通信手段１５を介してデータサーバ
３ヘ測位データとともに送信される。
【００８４】また、このときの撮影条件をデータ化して
画像データ送信時に付加しても良い。
【００８５】また、移動局１からの送信された測位デー
タの位置座標が、データサーバ３に接続されている固定
局２のいずれに対しても１０ｋｍ以上離れていて、補正
測位データを送信することが出来ない場合、データサー
バ３は最寄りの固定局２からの補正測位データを選択し
た上で、移動局１の位置に応じた、電離層２９および気
象に関する情報を最寄りの固定局２からの補正測位デー
タとともに送信する。これにより、電離層２９からの影
響が無くなるので、ＲＴＫ測量を行うことができる。
【００８６】図５は、本発明のデータサーバ３における
処理フローチャートを示す。
【００８７】送信するデータ（情報）の一例をあげる
と、次のとおりである。
【００８８】・大気モデルデータ ・ジオイド補正データ ・衛星位置情報データ また、測位に関する情報だけでなく、サーバー側の動作
情報や、移動局の現在地に関する様々な情報、例えば天
候に関する注意情報、近隣の施設に関する情報等も測位
作業を補助する情報として送付される。
【００８９】
【発明の効果】本願発明によれば、、移動局の単独測位
に基づく位置や、環境に応じた諸データを、移動局に対
してデータサーバから提供することができ、高精度な測
定が容易に行なえる。
【００９０】ＲＴＫの測量の際に、リアルタイムで観測
点に応じて適切な参照データが得られることができる。
そのため、より高精度で失敗のない測位作業を容易に行
うことができる。
【００９１】ジオイド補正に関するデータを測位作業の
現場で得られると、従来は測位作業終了後に処理してい
たジオイドに関する補正を測位作業現場で行える。それ
ゆえ、日本測地系に関する測位結果を現場で確認するこ
とが出来る。また、他の測量手段があれば検証も容易と
なる。
【００９２】測位結果に不具合が生じた場合でも、その
場でその不具合を認識できるので、再測位等の対処が容
易であり、不具合の原因も容易に特定することができ
る。
【００９３】一方、衛星に関する情報も現場で得ること
ができると、従来のように、予想した障害物という不確
定な要素に基づく設定でなく、測位作業現場にて実際に
確認した障害物に基づいて測位作業に適さない時間帯の
設定が可能となり、測位作業上のミスや不具合を防止す
ることが出来る。
【００９４】また、サーバー側の動作情報や、移動局の
現在地に関する様々な情報、例えば天候に関する注意情
報、近隣の施設に関する情報等も測位作業を補助する情
報を測位作業現場にて確認できると、測位作業を確実に
行うことができ、かつ作業者の負担を軽減できる。
【００９５】また、電離層および気象に関する情報とし
ての大気モデルデータを移動局の位置に応じて送信する
ことが可能になると、従来はＲＴＫ測位が可能な範囲と
されていた、固定局からの補正測位データが、有効な固
定局を中心とした半径１０Ｋｍ以内の参照可能範囲に制
限されなくなり、高精度なＲＴＫ測位を行うことが出来
る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの実施例によるＧＰＳ測位システ
ムの全体図。
【図２】本発明の基本概念を示す図。
【図３】本発明の１つの実施例によるＧＰＳ測位システ
ムを現地で使用する１つの状況を示す。
【図４】ジオイド補正を説明するための図。
【図５】本発明のデータサーバの処理フローチャートを
示す。
【図６】従来のＧＰＳ測位システムを示す。
【符号の説明】
１ 移動局 ２ 固定局 ３ データサーバ ４ 中央演算処理部 ５ 記憶手段 ６、７ インターフェース ８ 衛星 １０、１５ 通信手段 １７ アンテナ １９ 受信機 ２０ アンテナ ２２ 通信手段 ２３ 棒状部材 ２９ 電離層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 森 正和 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 三 井物産株式会社内 (72)発明者 坂木 和幸 東京都板橋区蓮沼町75番１号 株式会社ト プコン内 (72)発明者 高須 謙一 東京都板橋区蓮沼町75番１号 株式会社ト プコン内 (72)発明者 小林 雄二 東京都板橋区蓮沼町75番１号 株式会社ト プコン内 Ｆターム(参考） 5J062 AA08 BB01 CC07 EE04

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 衛星からの電波を受信することで位置座
    標を測定するための少なくとも一つの移動局と、 所定の位置座標を有し、衛星からの電波を受信する複数
    の固定局と、 少なくとも一つの移動局と複数の固定に対し通信による
    接続がなされ、移動局から送信される測位データに基
    き、移動局に適した補正データを移動局へ送信する演算
    処理手段とを有するＧＰＳ測位システム。
  2. 【請求項２】 補正データとともに、演算処理手段が、
    移動局から送信される測位データに基き、複数の参照固
    定測位手段の中から選択した適切な固定局からの参照測
    位データを送信することを特徴とする請求項１に記載の
    ＧＰＳ測位システム。
  3. 【請求項３】 補正データは、ジオイド補正データであ
    る請求項１または２に記載のＧＰＳ測位システム。
  4. 【請求項４】 補正データは、衛星情報データである請
    求項１または２に記載のＧＰＳ測位システム。
  5. 【請求項５】 補正データは、大気モデル補正データで
    ある請求項１または２に記載のＧＰＳ測位システム。
  6. 【請求項６】 移動局は、アンテナと受信機が移動可能
    なキネマティック測位用のものである請求項１〜５のい
    ずれか１項に記載のＧＰＳ測位システム。
  7. 【請求項７】 衛星からの電波を受信することで位置座
    標を測定可能な移動局からの測位データを受信する通信
    インターフェースと、 位置座標が既知な地点に固定されていて、衛星からの電
    波を受信する複数の固定局からの測位データを受信する
    回線インターフェースと、 補正に関するデータを記憶する記憶手段と、 通信インターフェースから受信された測位データに基づ
    き、適した補正データを記憶手段から読み出し、移動局
    へ送信する演算処理手段とにより構成されたＧＰＳ測位
    用データサーバ。
  8. 【請求項８】 移動局は、アンテナと受信機が移動可能
    なキネマティック測位用のものである請求項７に記載の
    ＧＰＳ測位用データサーバ。
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