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JP2002367768A - マグネトロン駆動用電源 - Google Patents

マグネトロン駆動用電源

Info

Publication number
JP2002367768A
JP2002367768A JP2001167985A JP2001167985A JP2002367768A JP 2002367768 A JP2002367768 A JP 2002367768A JP 2001167985 A JP2001167985 A JP 2001167985A JP 2001167985 A JP2001167985 A JP 2001167985A JP 2002367768 A JP2002367768 A JP 2002367768A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
voltage
power supply
zero
magnetron
frequency
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001167985A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Kitaizumi
武 北泉
Haruo Suenaga
治雄 末永
Emiko Ishizaki
恵美子 石崎
Hideaki Moriya
英明 守屋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2001167985A priority Critical patent/JP2002367768A/ja
Priority to US10/161,368 priority patent/US6624401B2/en
Priority to DE60222325T priority patent/DE60222325T2/de
Priority to EP06012975A priority patent/EP1705958A1/en
Priority to CNB021263884A priority patent/CN1250048C/zh
Priority to KR1020020031281A priority patent/KR100859444B1/ko
Priority to EP02012327A priority patent/EP1265459B1/en
Priority to CNA2004100587356A priority patent/CN1592505A/zh
Publication of JP2002367768A publication Critical patent/JP2002367768A/ja
Priority to US10/625,266 priority patent/US7060954B2/en
Pending legal-status Critical Current

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    • H—ELECTRICITY
    • H05—ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H05B—ELECTRIC HEATING; ELECTRIC LIGHT SOURCES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; CIRCUIT ARRANGEMENTS FOR ELECTRIC LIGHT SOURCES, IN GENERAL
    • H05B6/00—Heating by electric, magnetic or electromagnetic fields
    • H05B6/64—Heating using microwaves
    • H05B6/66—Circuits
    • H05B6/68—Circuits for monitoring or control
    • H—ELECTRICITY
    • H05—ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H05B—ELECTRIC HEATING; ELECTRIC LIGHT SOURCES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; CIRCUIT ARRANGEMENTS FOR ELECTRIC LIGHT SOURCES, IN GENERAL
    • H05B6/00—Heating by electric, magnetic or electromagnetic fields
    • H05B6/64—Heating using microwaves
    • H05B6/66—Circuits
    • H05B6/666—Safety circuits

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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Electromagnetism (AREA)
  • Control Of High-Frequency Heating Circuits (AREA)
  • Power Conversion In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ノイズや瞬時停電などの電源環境変化に対し
安定性優れたマグネトロン駆動用電源を提供すること。 【解決手段】 商用電源１の零電圧を検出する零電圧検
出手段６において、あらかじめ零電圧のタイミングを予
測し、予測の前後一定時間のみ零電圧検出手段６からの
入力を受信することにより、零点ずれによる過電圧過電
流を防止できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子レンジなどの
マグネトロンを負荷とするマグネトロン駆動用電源に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のマグネトロン駆動用電源について
図面を用いて説明する。図８は、従来のマグネトロン駆
動用電源の回路ブロック図である。商用電源１は高周波
インバータ２で高周波インバータ２内の半導体スイッチ
を制御手段７により制御することで２０〜５０ｋHzの高
周波電力に変換され、高圧トランス３に高周波電力を供
給する。高圧トランス３は２次側に高圧整流回路４及び
マグネトロン５が接続されており、マグネトロン５に直
流高電圧を印可することで２．４５ＧＨｚの電波を発生
する。
【０００３】零電圧検出手段６は、電源電圧１の零電圧
点を検出することで、電源位相に応じた変調波形を変調
信号発生手段９により発生させる。ここで、変調信号発
生手段９は零電圧検出手段６より零電圧検出の入力を受
けると、電源電圧１周期分の変調波形を入力電流の設定
値に応じた波高値で出力する。このような変調信号を用
いることで、制御手段７は入力電流を正弦波に近い形に
制御することが可能になる。また、制御手段７は、変調
信号を発振手段１０により２０〜５０ｋＨｚのＰＷＭ変
調を行い駆動手段８に信号を伝達することで高周波イン
バータ２内の半導体スイッチのオン時間を制御してい
る。零電圧検出手段６としてはトランスによる電圧検出
やフォトカプラを用いた方式などがあり、制御手段７は
マイクロコンピュータによる制御などが用いられる。
【０００４】図９は従来のマグネトロン駆動用電源の波
形図を示している。商用電源（ａ）の信号を受け、零電
圧のタイミングで発振する零電圧検知（ｂ）の信号が零
電圧検出手段６より出力される。この零電圧検出手段６
の立ち上がりを検出して、あらかじめ入力電流が所定値
になり、しかも入力電流の力率が１に近くなるように設
定された変調信号（ｃ）が商用電源の１周期分出力され
る。この変調信号（ｃ）は発振器出力（ｄ）の発振周波
数で比較手段１１と比較することで、ＰＷＭ変調され駆
動信号として駆動手段８に信号を供給することになる。
この変調信号は高周波インバータ２内の半導体スイッチ
の周波数が２０〜５０ｋＨｚになるように設定されてい
る。制御手段７はこのような制御を行うことで、力率の
よい高調波成分の少ない電流波形を持つ電力を供給する
ことでができるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような従
来のマグネトロン駆動用電源においては、零電圧検出が
ノイズや瞬時停電などによりずれた場合には、変調波形
が本来のタイミングからずれてしまい、過電圧、過電流
などから高周波インバータの故障につながる可能性が生
じる。
【０００６】本発明は上記の課題を解決するもので、電
源環境の変化に強く安定した動作が可能なマグネトロン
駆動用電源を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、商用電源と、前記商用電源の電力を高周波
電力に変換し高圧トランスに供給する高周波インバータ
と、高圧トランスの２次側出力に接続される整流高圧回
路及びマグネトロンと、前記商用電源の零電圧を検知す
る零電圧検出手段と、前記零電圧検出手段の出力により
前記高周波インバータを制御する制御手段とを備え、前
記制御手段は前記零電圧検出手段による零電圧の検出時
期を各周期において予測し、予測した検出時期の前後一
定時間のみ前記零電圧検出手段からの出力を受信可能と
することを特徴とするマグネトロン駆動用電源としてい
る。
【０００８】これにより、零電圧検出手段や電源電圧に
ノイズがのっている場合でも、電圧零点を大きく間違う
ことがないため、過電流、過電圧などが生じず安定動作
可能なマグネトロン駆動用電源を実現できるものであ
る。
【０００９】
【発明の実施の形態】請求項１に記載の発明は、商用電
源と、前記商用電源の電力を高周波電力に変換し高圧ト
ランスに供給する高周波インバータと、高圧トランスの
２次側出力に接続される整流高圧回路及びマグネトロン
と、前記商用電源の零電圧を検知する零電圧検出手段
と、前記零電圧検出手段の出力により前記高周波インバ
ータを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記
零電圧検出手段による零電圧の検出時期を各周期におい
て予測し、予測した検出時期の前後一定時間のみ前記零
電圧検出手段からの出力を受信可能とすることを特徴と
するマグネトロン駆動用電源としている。
【００１０】これにより、零電圧検出手段や電源電圧に
ノイズがのっている場合でも、電圧零点を大きく間違う
ことがないため、過電流、過電圧などが生じず安定動作
可能なマグネトロン駆動用電源を実現できるものであ
る。
【００１１】請求項２に記載の発明は、特に、請求項１
記載の予測した検出時期の前後一定時間に、零電圧検出
手段からの出力を受信しない周期があった場合は、零電
圧検知手段からの出力を受信したものとして、高周波イ
ンバータの制御を連続して継続させることを特徴とする
マグネトロン駆動用電源としている。
【００１２】これにより、商用電源が短時間の瞬時停電
などを起こした場合でも安全に動作続けることが可能に
なり、不要にインバータを停止させずに安定動作可能な
マグネトロン駆動用電源を実現できるものである。
【００１３】請求項３に記載の発明は、特に、請求項２
記載の予測した検出時期の前後一定時間に、零電圧検出
手段からの出力を受信しない周期が、連続して規定回数
発生した場合は、制御手段が高周波インバータを停止さ
せることを特徴とするマグネトロン駆動用電源としてい
る。
【００１４】これにより、商用電源が比較的長時間の瞬
時停電を起こった場合には安全にインバータを停止させ
ることが可能となり、停電による不要な故障なしに動作
可能なマグネトロン駆動用電源を実現できるものであ
る。
【００１５】請求項４に記載の発明は、商用電源と、前
記商用電源の電力を高周波電力に変換し高圧トランスに
供給する高周波インバータと、高圧トランスの２次側出
力に接続される整流高圧回路及びマグネトロンと、前記
高周波インバータの電流値を検出する入力電流検出手段
と、前記高周波インバータを制御する制御手段とを備
え、前記入力電流検出手段の検出値が、目標値と連続し
て一定時間、所定の差を有する場合に、前記制御手段が
前記高周波インバータを停止させることを特徴とするマ
グネトロン駆動用電源としている。
【００１６】これにより、入力電圧を検出することなし
に電源電圧の低下を検出することが可能となり、安価で
電圧低下保護機能を持ったマグネトロン駆動用電源を実
現できるものである。
【００１７】請求項５に記載の発明は、特に、請求項４
に記載の入力電流検出手段の検出値と目標値との所定の
差を、目標値に応じて設定することを特徴とするマグネ
トロン駆動用電源としている。
【００１８】これにより、入力電流によらずほぼ一定電
圧で商用電源の電圧低下検知を行うことが可能となり、
安価で電圧低下保護機能を持ったマグネトロン駆動用電
源を実現できるものである。
【００１９】
【実施例】（実施例１）以下、本発明の第１の実施例に
ついて図面を参照しながら説明する。図１は本実施例の
マグネトロン駆動用電源の回路構成を示す。尚、従来例
と同一符号は同一構造を有し、詳細な説明は省略する。
【００２０】図１において、商用電源１は、高周波イン
バータ２により高周波電力を高圧トランス３に伝達して
いる。高圧トランス３の２次巻き線出力には高圧整流回
路４が接続され、マグネトロン５に直流高電圧を印可し
ている。マグネトロン５はこの直流高電圧によって２．
４５ＧＨｚの電波を発生する。商用電源１の出力部には
商用電源の零電圧のタイミング（時期）を検出する零電
圧検出手段６が接続され、更に零電圧検出手段６の出力
には、零電圧検出手段６の信号及び電流指令値に従い、
高周波インバータ２内の半導体スイッチのオン時間を制
御する制御手段７が接続され、更に制御手段７には制御
手段７からの信号を受け実際に高周波インバータ２内の
半導体スイッチに駆動信号を与える駆動手段８が接続さ
れている。
【００２１】この制御手段７内には、零電圧検出手段６
の信号に従い、高周波インバータ２内の半導体スイッチ
のオン時間の変調信号を決める変調信号発生手段９、零
電圧検出手段６の信号の受信を許可する零電圧検知許可
手段１２、半導体スイッチの動作周波数を決める発振波
形を出力する発振手段１０、及び変調信号発生手段９と
発振手段１０からの信号を比較して半導体スイッチへ供
給する駆動信号を生成する比較手段１１などから構成さ
れている。
【００２２】次に本実施例の動作について説明する。商
用電源１から供給された電力は高周波インバータ２内の
半導体スイッチにより２０〜５０ｋＨｚの高周波電力と
して、高圧トランス３に供給される。この高周波電力
は、高圧トランス３の２次側に接続された高圧整流回路
４で整流され、高圧直流電圧をマグネトロン５に供給す
る。この直流電圧によりマグネトロン５は２．４５ＧＨ
ｚで発振することになる。
【００２３】一方、制御手段７は商用電源１の零電圧の
タイミングを零電圧検出手段６により検出された零位相
のタイミングを受け、変調信号発生手段９によりあらか
じめ目標電流値及び入力電流が力率が良くなるように設
定された変調波形を電源周期の１周期分の波形を出力す
る。この際、ノイズや瞬時停電からの復帰などにより、
零電圧の位置を誤認識すると、電源周期のピークで行う
べき制御を谷間で行ってしまうなどの不具合が生じてし
まい、過電流、過電圧などにより高周波インバータ２が
故障するなどの不具合が生じる場合が生じてくる。その
ため、あらかじめ商用電源１の周期から零電圧が生じる
タイミングがほぼわかっているため、零電圧検知許可手
段１２により零電圧がくるとと予測される前後1〜２mse
cのみ、信号を受け付けることとしている。これによ
り、ノイズや瞬時停電からの復帰などによる零電圧タイ
ミングの誤検知を防止することが可能になる。この変調
信号発生手段９より出力された変調信号は発振手段１０
から出力される２０〜５０ｋＨｚの周波数の発振波形と
比較手段１１で比較され、ＰＷＭ信号として駆動手段８
に駆動信号を供給することになる。ここで、零電圧検出
手段６としてはトランスを用いた方式やフォトカプラを
用いた方式など考えられるが特に限定するものではな
い。
【００２４】図２は本実施例のマグネトロン駆動用電源
の波形図を示している。商用電源（ａ）の信号を受け、
零電圧のタイミングで発振する零電圧検知（ｂ）の信号
が零電圧検出手段６より出力される。この零電圧検出手
段６の立ち上がりを検出して、あらかじめ、入力電流が
所定値になり、しかも入力電流の力率が１に近くなるよ
うに設定された変調信号（d）が商用電源の１周期分出
力される。ここで、零電圧検知許可手段１２により、信
号を受け付けるために設けた、商用電源１の零電圧周期
の予測検出時期の前後１〜２msecの時間に、その信号を
受信できなかった場合には、零電圧検出手段６からの信
号を受け付けることがない。そのためノイズなどは除去
されることになる。この変調信号（ｄ）は発振器出力の
発振周波数で比較手段１１と比較することで、ＰＷＭ変
調され駆動信号として駆動手段８に信号を供給すること
になる。
【００２５】以上のように本実施例によれば、零電圧検
出手段６や電源電圧１にノイズがのっている場合でも、
電圧零点を大きく間違うことがないため、過電流、過電
圧などが生じず安定動作可能なマグネトロン駆動用電源
を実現できるものである。
【００２６】（実施例２）本発明の第２の実施例につい
て図面を参照しながら説明する。図３は本実施例のマグ
ネトロン駆動用電源の波形図を示す。尚、本実施例の回
路構成は図１と同様とし、符号等の詳細な説明は省略す
る。
【００２７】図３に示すように本実施例では、商用電源
（ａ）が瞬時停電などにより、本来零電圧検出手段６か
らの信号があるべきタイミングで信号が来なかった場合
（（ｂ）に示す零電圧波形）に、制御手段７は零電圧検
知の信号が来るタイミングを予測してそのタイミングで
零電圧信号が来たものとして、変調信号（ｄ）を出力し
ている。これにより数msec程度の短い瞬時停電でも安全
に動作を継続することが可能になる。
【００２８】以上より本実施例においては、商用電源が
短時間の瞬時停電などした場合でも、安全に動作続ける
ことが可能になり、不要にインバータを停止させずに安
定動作可能なマグネトロン駆動用電源を実現できるもの
である。
【００２９】（実施例３）本発明の第３の実施例につい
て図面を参照しながら説明する。図４は本実施例のマグ
ネトロン駆動用電源の波形図を示す。尚、本実施例の回
路構成は図１と同様とし、符号等の詳細な説明は省略す
る。
【００３０】図４に示すように本実施例では、商用電源
(a)が瞬時停電などにより比較的長い時間停電状態にな
ったとき、すなわち零電圧検出手段６からの信号が連続
して規程回数以上こなかった場合には、制御手段７は瞬
時停電と判断して高周波インバータ２を停止させること
としている。これにより、比較的長い瞬時停電にの場合
には安全にインバータを停止させることが可能になる。
本方式のように零電圧などを基準にして電源周期分のオ
ン時間波形を決めてしまう方式は安定性に優れ、比較的
長い瞬時停電でも安全に動作続けるが、制御手段７の電
源等が不安定になる可能性があるためここでは停止させ
ている。
【００３１】以上の様に本実施例によれば、商用電源１
が比較的長時間の瞬時停電を起こった場合には安全にイ
ンバータを停止させることが可能となり、停電による不
要な故障なしに動作可能なマグネトロン駆動用電源を実
現できるものである。
【００３２】（実施例４）本発明の第４の実施例につい
て図面を参照しながら説明する。図５は本実施例のマグ
ネトロン駆動用電源の回路構成を示す。尚、実施例１と
同一符号は同一構造を有し、詳細な説明は省略する。
【００３３】図５において、商用電源１は、高周波イン
バータ２により高周波電力を高圧トランス３に伝達して
いる。高圧トランス３の２次巻き線出力には高圧整流回
路４が接続され、マグネトロン５に直流高電圧を印可し
ている。マグネトロン５はこの直流高電圧によって２．
４５ＧＨｚの電波を発生する。商用電源１の出力部には
入力電流を検出する入力電流検知手段１３が接続され、
更に入力電流検知手段１３の出力には、入力電流の指令
電流値を決めている指令値信号１４に従い、高周波イン
バータ２内の半導体スイッチのオン時間を制御する制御
手段７が接続され、更に制御手段７には制御手段７から
の信号を受け実際に高周波インバータ２内の半導体スイ
ッチに駆動信号を与える駆動手段８が接続されている。
【００３４】この制御手段７内には、指令値信号１４に
従い、高周波インバータ２内の半導体スイッチのオン時
間の変調信号を決める変調信号発生手段９、変調信号発
生手段の上限値を決める変調信号ＭＡＸ規程手段１６、
半導体スイッチの動作周波数を決める発振波形を出力す
る発振手段１０、及び変調信号発生手段９と発振手段１
０からの信号を比較して半導体スイッチへ供給する駆動
信号を生成する比較手段１１及び指令値信号１４と入力
電流検出手段１３による検出値の誤差を判定する誤差判
定手段１５などから構成されている。
【００３５】次に、本実施例の動作について説明する。
商用電源１から供給された電力は高周波インバータ２内
の半導体スイッチにより２０〜５０ｋＨｚの高周波電力
として、高圧トランス３に供給される。この高周波電力
は、高圧トランス３の２次側に接続された高圧整流回路
４で整流され、高圧直流電圧をマグネトロン５に供給す
る。この直流電圧によりマグネトロン５は２．４５ＧＨ
ｚで発振することになる。
【００３６】一方、制御手段７は、指令値信号１４で設
定された指令電流値になるように、変調信号発生手段９
より変調信号を発生する。この変調信号発生手段９より
出力された変調信号は発振手段１０から出力される２０
〜５０ｋＨｚの周波数の発振波形と比較手段１１で比較
され、ＰＷＭ信号として駆動手段８に駆動信号を供給す
ることになる。ここで、商用電源１の電圧が下がった場
合には、指令値の電流値を確保しようとすると、高周波
インバータ２内の半導体スイッチのオン時間を長く設定
する必要があり、半導体スイッチの耐圧を確保すること
が困難になる。そのため変調信号ＭＡＸ規程手段１６に
より、オン時間の上限を決めておくことで、商用電源１
の電圧が下がった場合には入力電流を抑えることがで
き、半導体スイッチの耐圧オーバなどを防止することが
可能となる。また、入力電流と指令値の間に一定値以上
の誤差が生じたまま誤差が埋まらない場合には、商用電
源１の電圧が下がっていることがわかることになる。こ
の誤差をみることで、特に商用電源１の電圧を検出しな
くても電源電圧の低下を認知することが可能となる。
【００３７】図６に商用電源１の下がった場合の入力電
流値と指令値（目標値）の誤差の関係を示す。この図よ
り、電源電圧が下がるにつれて電流値が減少し、一定値
以上（所定）の誤差が連続的に続いたら、商用電源１の
電圧が減少したものとみなせることが分かる。
【００３８】以上より本実施例によれば、入力電圧を検
出することなしに電源電圧の低下を検出することが可能
となり、安価で電圧低下保護機能を持ったマグネトロン
駆動用電源を実現できるものである。
【００３９】（実施例５）本発明の第５の実施例につい
て図面を参照しながら説明する。図７は本実施例のマグ
ネトロン駆動用電源の特性を示す。尚、本実施例の回路
構成は実施例４の図５と同様とし、符号等の詳細な説明
は省略する。
【００４０】図７に示すように本実施例では、指令値信
号１４の指令値によって電流検知手段１３で検知された
電流値との誤差の許容値（所定の差）を指令値（目標
値）ごとに変えている。入力電流が大きい指令値の場合
は、商用電源１の電圧が下がった場合には変調信号がｍ
ａｘ値に早く到達するため、電流値の誤差は電圧が比較
的高いところで所定の許容値を越えてしまう。一方、入
力電流が小さい指令値の場合は、商用電源１の電圧が変
調信号がｍａｘ値に当たるのが低くなるため、誤差が許
容値をなかなか超えず、商用電源１がかなり低くならな
いと商用電源１が下がったことを検知できないことにな
る。そこで、指令値ごとに許容誤差を変えることで、商
用電源１の電圧低下検知レベルをほぼ一定にすることが
できる。この許容誤差の設定は、指令値ごとに数段階の
レベルを設けても良いし、関数で置き換えても問題ない
が、指令電流値が大きくなるほど、許容誤差を大きくす
る必要がある。
【００４１】以上より本実施例によれば、入力電流によ
らずほぼ一定電圧で商用電源１の入電圧低下検知を行う
ことが可能となり、安価で電圧低下保護機能を持ったマ
グネトロン駆動用電源を実現できるものである。
【００４２】
【発明の効果】上記実施例から明らかなように、本発明
によれば、零電圧検出手段や電源電圧にノイズがのって
いる場合でも、電圧零点を大きく間違うことがないた
め、過電流、過電圧などが生じず安定動作可能なマグネ
トロン駆動用電源を実現できるものである。
【００４３】また、入力電圧を検出することなしに電源
電圧の低下を検出することが可能となり、安価で電圧低
下保護機能を持ったマグネトロン駆動用電源を実現でき
るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるマグネトロン駆動用
電源の回路構成を示す図
【図２】同マグネトロン駆動用電源の動作波形を示す図
【図３】本発明の実施例２におけるマグネトロン駆動用
電源の動作波形を示す図
【図４】本発明の実施例３におけるマグネトロン駆動用
電源の動作波形を示す図
【図５】本発明の実施例４におけるマグネトロン駆動用
電源の回路構成を示す図
【図６】同マグネトロン駆動用電源の動作特性を示す図
【図７】本発明の実施例５におけるマグネトロン駆動用
電源の動作特性を示す図
【図８】従来のマグネトロン駆動用電源の回路構成を示
す図
【図９】従来のマグネトロン駆動用電源の動作波形を示
す図
【符号の説明】
１ 商用電源 ２ 高周波インバータ ３ 高圧トランス ４ 高圧整流回路 ５ マグネトロン ６ 零電圧検出手段 ７ 制御手段 ８ 駆動手段 ９ 変調信号発生手段 １０ 発振手段 １１ 比較手段 １２ 零電圧検知許可手段 １３ 入力電流検知手段 １４ 指令値信号 １５ 誤差判定手段 １６ 変調信号ＭＡＸ規程手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石崎 恵美子 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 守屋 英明 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 Ｆターム(参考） 3K086 AA09 BA08 CB12 DB03 DB11 DB15 DB18 FA02 FA03

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 商用電源と、前記商用電源の電力を高周
    波電力に変換し高圧トランスに供給する高周波インバー
    タと、高圧トランスの２次側出力に接続される整流高圧
    回路及びマグネトロンと、前記商用電源の零電圧を検知
    する零電圧検出手段と、前記零電圧検出手段の出力によ
    り前記高周波インバータを制御する制御手段とを備え、
    前記制御手段は前記零電圧検出手段による零電圧の検出
    時期を各周期において予測し、予測した検出時期の前後
    一定時間のみ前記零電圧検出手段からの出力を受信可能
    とすることを特徴とするマグネトロン駆動用電源。
  2. 【請求項２】 予測した検出時期の前後一定時間に、零
    電圧検出手段からの出力を受信しない周期があった場合
    は、零電圧検知手段からの出力を受信したものとして、
    高周波インバータの制御を連続して継続させることを特
    徴とする請求項１に記載のマグネトロン駆動用電源。
  3. 【請求項３】 予測した検出時期の前後一定時間に、零
    電圧検出手段からの出力を受信しない周期が、連続して
    規定回数発生した場合は、制御手段が高周波インバータ
    を停止させることを特徴とする請求項２に記載のマグネ
    トロン駆動用電源。
  4. 【請求項４】 商用電源と、前記商用電源の電力を高周
    波電力に変換し高圧トランスに供給する高周波インバー
    タと、高圧トランスの２次側出力に接続される整流高圧
    回路及びマグネトロンと、前記高周波インバータの電流
    値を検出する入力電流検出手段と、前記高周波インバー
    タを制御する制御手段とを備え、前記入力電流検出手段
    の検出値が、目標値と連続して一定時間、所定の差を有
    する場合に、前記制御手段が前記高周波インバータを停
    止させることを特徴とするマグネトロン駆動用電源。
  5. 【請求項５】 入力電流検出手段の検出値と目標値との
    所定の差を、目標値に応じて設定することを特徴とする
    請求項４に記載のマグネトロン駆動用電源。
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