JP2002366550A - 個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およびプログラム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 異なる立場の個人情報を容易に一元的に管理
することが可能な個人情報管理装置、個人情報管理方
法、記録媒体およびプログラムを提供すること。 【解決手段】 利用者の個人情報を電子的に管理する個
人情報管理装置であって、同一の利用者が持つ、異なる
立場に対する個人情報を、上記立場毎にそれぞれ格納し
た複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手
段から、所定のルールに基づいた個人情報データベース
を選択する個人情報データベース選択手段と、上記個人
情報データベース選択手段によって選択された個人情報
データベースに対して、個人情報の読み書きを許可する
ように処理する処理手段とを備える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、個人情報を管理す
る個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およ
びプログラムに関し、特に、一人の個人情報を立場の異
なる複数の組に分けて管理する個人情報管理装置、個人
情報管理方法、記録媒体およびプログラムに関する。

【０００２】

【従来の技術】今日、ビジネス上だけでなく日常生活に
おいても、コンピュータによる個人情報管理の重要性が
増してきている。ここでの個人情報とは、例えば、以前
は手帳で管理していた住所録、電話帳、スケジュール情
報のような一般的な情報に始まり、ＷＷＷブラウザのブ
ックマーク、ＯＳ又はアプリケーションプログラムのオ
プション設定情報なども、広い意味で個人情報と考える
ことができる。

【０００３】このような様々な個人情報は、情報処理機
器の発達や複雑化に伴って肥大化／複雑化する一方であ
る。現在でも、多くの情報端末や管理アプリケーション
が販売され、携帯電話などにも個人情報管理機能が取り
入れられ始めている。また、様々な状況での個人情報管
理に対応するため、個人情報をサーバに蓄積してネット
ワーク経由でアクセスする方法も多く利用されるように
なってきた。

【０００４】しかし、多くの個人情報管理機器又はアプ
リケーションを扱ううちに、様々な場所に個人情報が分
散して管理されるようになり、利用者は個人情報の把握
が難しくなるという問題が生じてきた。この問題を解決
するために、個人情報を一元的に管理するためのアプリ
ケーションがいくつか実用化されている。

【０００５】例えば、特開２０００−６７１１８号に記
載されている情報端末装置がある。これは、操作者のス
ケジュールを管理するスケジュールデータベースと、相
手との間の通信を担う通信手段を利用して、相手との間
のスケジュール調整要求を受け、その相手との間のスケ
ジュールを調整するスケジュール調整を行ない、調整結
果を各利用者のスケジュールデータベースに反映させる
機能を持っている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
情報端末装置のような個人情報管理装置（パーソナルエ
ージェント）においては、個人情報を扱う際に、以下の
ような問題があった。

【０００７】利用者は、勤務先の雇用人や家庭の構成員
といった複数の立場を持っていることも多く、特にプラ
イベートな情報と公の情報との混同は、業務上の情報守
秘義務やプライバシーの侵害などの面で問題となりやす
い。したがって、利用者は、複数の個人情報管理装置
（パーソナルエージェント）を利用し、別々の人格とし
てこれらの情報を管理する以外の方法がなかった。

【０００８】ところが、完全に別々の人格として情報を
整理する方法では、すべての個人情報を設定した人格毎
に別々に管理せねばならず、個人情報を管理する個人情
報管理装置（パーソナルエージェント）の本来の目的で
ある、一元的に個人情報管理を行なう事ができなかっ
た。

【０００９】そして、複数の個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）の管理すべき情報のうち、共有して
もよい情報と共有してはいけない情報とを区別して管理
し、共有してもよい情報はどの個人情報管理装置（パー
ソナルエージェント）からも統一した情報を得られるよ
うになることを、利用者は望んでいる。

【００１０】さらに、上記の複数の個人情報管理装置
（パーソナルエージェント）を独立して扱う場合には、
一般に情報端末を個人情報管理装置（パーソナルエージ
ェント）ごとに別々に扱わねばならず、一つの情報端末
で複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）
を用いることは困難であった。

【００１１】また、上記特開２０００−６７１１８号に
記載される情報端末装置のように、複数の個人情報管理
装置（パーソナルエージェント）間の通信機能を提供し
ていても、同一個人の個人情報を複数に分けて別視点で
扱う、という形の利用の仕方が考慮されていなかったた
め、利用者個人が意識して視点を切り替えなければ、複
数の個人情報の中から適切なものを選び出すことができ
なかった。

【００１２】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたも
ので、異なる立場の個人情報を容易に一元的に管理する
ことが可能な個人情報管理装置、個人情報管理方法、記
録媒体およびプログラムを提供することを目的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決するため、下記のような構成を採用した。利用者の電
子的な個人情報を管理する個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）に、同一の利用者の持つ、異なる立場
に対する複数組の個人情報を管理する機能と、上記個人
情報の内、利用者の設定したルールにより個人情報を選
択し、利用する機能とを設ける。

【００１４】また、上記個人情報管理装置（パーソナル
エージェント）の利用者の個人情報を選択するためのル
ールを、利用される時間により該当個人情報を選択する
ルールとして実現する。

【００１５】また、上記個人情報管理装置（パーソナル
エージェント）の利用者の個人情報を選択するためのル
ールを、利用者の端末のネットワークへのアクセス経路
・方法によって該当個人情報を選択するルールとして実
現する。

【００１６】また、上記個人情報管理装置（パーソナル
エージェント）の利用者の個人情報を選択するためのル
ールを、上記利用者の個人情報のうち、状況・状態を表
わす個人情報を参照することにより該当個人情報を選択
するルールとして実現する。

【００１７】さらに、上記個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）の管理する複数組の個人情報を管理す
る機能を、それぞれ一組の個人情報を管理する複数の個
人情報管理装置（パーソナルエージェント）と、これら
個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を統合管
理する統合エージェントを用いて実現する。

【００１８】さらに、上記個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）の管理する複数組の個人情報は相互依
存しており、一組の個人情報の一部が変更された際に、
利用者に指定された別の組の個人情報も変更される、個
人情報同期機能を設ける。

【００１９】さらに、上記個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）はネットワーク上のサーバに置かれ、
端末からのリクエストに答えることによって個人情報を
管理する。

【００２０】あるいは、上記個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）は利用者の用いる端末上に直接置か
れ、他の端末や個人情報管理装置（パーソナルエージェ
ント）とネットワークを介してアクセスする。

【００２１】また、上記個人情報管理装置（パーソナル
エージェント）は、他の利用者の個人情報管理装置（パ
ーソナルエージェント）が持つ情報と同期を取る機能を
設ける。

【００２２】また、上記個人情報管理装置（パーソナル
エージェント）において、利用者は個人だけでなく、部
署や企業などのグループであっても良いとする。すなわ
ち、本発明の一態様によれば、本発明の個人情報管理装
置は、利用者の個人情報を電子的に管理する個人情報管
理装置であって、同一の利用者が持つ、異なる立場に対
する個人情報を、上記立場毎にそれぞれ格納した複数の
個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、
所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択す
る個人情報データベース選択手段と、上記個人情報デー
タベース選択手段によって選択された個人情報データベ
ースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処
理する処理手段とを備えたことを特徴とする。

【００２３】また、本発明の個人情報管理装置は、さら
に、現在の時刻データを出力する時計手段を備え、上記
時計手段によって出力された時刻データに基づいて、上
記ルールが規定されていることが望ましい。

【００２４】また、本発明の個人情報管理装置は、さら
に、ネットワーク上に設置され、上記ネットワークを介
して情報機器端末とデータの送受信を行なう送受信手段
を備え、上記個人情報データベース選択手段は、上記ネ
ットワークを介して上記個人情報データベースを選択
し、または直接に上記個人情報データベースを選択する
ことが望ましい。

【００２５】また、本発明の個人情報管理装置は、上記
送受信手段によって受信した、上記情報機器端末からの
上記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、上記ル
ールが規定されていることが望ましい。

【００２６】また、本発明の個人情報管理装置は、上記
送受信手段によって受信した、上記情報機器端末を特定
する情報に基づいて、上記ルールが規定されていること
が望ましい。

【００２７】また、本発明の個人情報管理装置は、さら
に、利用者の置かれている状況、利用者の至っている状
態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情
報を入力する状態情報入力手段を備え、上記入力手段に
よって入力された利用者状態情報に基づいて、上記ルー
ルが規定されていることが望ましい。

【００２８】また、本発明の個人情報管理装置は、さら
に、上記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報
データベースに共通する、予め定められた項目の個人情
報が互いに相違することを検出する個人情報不整合検出
手段と、上記個人情報不整合検出手段によって検出され
た上記相違の旨を報知する個人情報不整合通知手段とを
備えたことが望ましい。

【００２９】また、本発明の個人情報管理装置は、さら
に、上記個人情報不整合検出手段によって検出された上
記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する
個人情報同期手段を備えたことが望ましい。

【００３０】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明を適
用した個人情報管理装置およびその周辺を説明するため
の全体構成図である。

【００３１】図１において、個人情報管理装置１は、ネ
ットワーク２を介して、情報機器端末４と接続してい
る。また、個人情報管理装置１は、ネットワーク２を介
して、あるいは、直接に複数の個人情報データベース３
１と接続している。

【００３２】上記個人情報管理装置１は、個人情報デー
タベース選択手段１１、処理手段１２、時計手段１３、
送受信手段１４、状況情報入力手段１５、個人情報不整
合検出手段１６、個人情報不整合通知手段１７、および
個人情報同期手段１８を備え、利用者の個人情報を電子
的に管理する。

【００３３】個人情報データベース選択手段１１は、同
一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、上
記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベー
ス３１を備えた個人情報格納手段３から、所定のルール
に基づいた個人情報データベース３１を選択する。

【００３４】処理手段１２は、上記個人情報データベー
ス選択手段１１によって選択された個人情報データベー
ス３１に対して、個人情報の読み書きを許可するように
処理する。

【００３５】時計手段１３は、現在の時刻データ（曜日
や祝祭日などの休日情報を含めた、年月日時分秒に関す
る情報）を出力する。そして、上記時計手段１３によっ
て出力された時刻データ（曜日、勤務時間帯）に基づい
て、上記ルールが規定することができる。例えば、「月
曜日の午後２時」という時刻データが出力されれば、ル
ールとして「勤務に従事している立場である。」と規定
することができる。

【００３６】送受信手段１４は、ネットワーク２上に設
置され、上記ネットワーク２を介して情報機器端末４と
データの送受信を行なう。そして、上記個人情報データ
ベース選択手段１１は、直接に上記個人情報データベー
ス１３を選択するだけでなく、上記ネットワーク２を介
して上記個人情報データベース１３を選択することもで
きる。

【００３７】また、上記送受信手段１４によって受信し
た、上記情報機器端末４からの上記ネットワーク２内の
アクセス経路に基づいて、上記ルールを規定することも
できる。例えば、個人として（プライベートの立場で）
契約しているプロバイダーからのアクセス経路であれ
ば、ルールとしてプライベートの立場である、と規定す
ることができるし、勤務先のサーバからのアクセス経路
であれば、ルールとして勤務に従事している立場であ
る、と規定することができる。

【００３８】あるいは、上記送受信手段１４によって受
信した、上記情報機器端末４を特定する情報に基づい
て、上記ルールを規定することもできる。例えば、情報
機器端末４が勤務先所有のＰＣ（パソコン）であれば、
ルールとして勤務に従事している立場である、と規定す
ることができるし、個人所有のＰＣ（パソコン）であれ
ば、ルールとしてプライベートの立場である、と規定す
ることができる。

【００３９】状態情報入力手段１５は、利用者の置かれ
ている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態
情報のうち、何れかの利用者状態情報を入力する。そし
て、上記状態情報入力手段１５によって入力された利用
者状態情報に基づいて、上記ルールを規定することがで
きる。例えば、出退勤の情報を記録するタイムレコーダ
ー、あるいはその情報を記録したタイムカードからの情
報として入力された、勤務中であるという情報に基づい
て、勤務に従事している立場であるというルールを規定
することができ、個人として（プライベートの立場で）
契約しているプロバイダーのホストコンピュータにログ
インしているという情報に基づいて、プライベートの立
場であるというルールを規定することができる。

【００４０】個人情報不整合検出手段１６は、上記個人
情報格納手段３に格納された２つの個人情報データベー
ス３１に共通する、予め定められた項目の個人情報が互
いに相違することを検出する。

【００４１】個人情報不整合通知手段１７は、上記個人
情報不整合検出手段１６によって検出された上記相違の
旨を報知する。個人情報同期手段１８は、上記個人情報
不整合検出手段１６によって検出された上記相違する個
人情報の一方を、他方に合わせて修正する。

【００４２】図２は、本発明を適用した個人情報管理装
置（パーソナルエージェント）の実施の形態の機能構成
図である。図２において、個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）１００は、個人情報管理機能１０１、
通信処理機能１０２、Ｕｓｅｒ Ｉ／Ｆ１０３、Ａｇｅ
ｎｔ Ｉ／Ｆ１０４、個人情報選択機能１０５、個人情
報参照機能１０６、情報内容蓄積機能１０７、パーミッ
ション機能１０８、および拡張アプリケーション実行機
能１０９を備える。

【００４３】個人情報管理機能１０１は、個人情報選択
機能１０５、個人情報参照機能１０６、情報内容蓄積機
能１０７、およびパーミッション管理機能１０８を用い
て、利用者の個人情報を管理し、統括する。

【００４４】個人情報選択機能１０５は、利用者の指定
したルールに従い、利用者がどの個人情報にアクセスす
べきかを判断する。個人情報参照機能１０６は、通信処
理機能１０２を用いて他の個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）の持つ個人情報を参照する。

【００４５】情報内容蓄積機能１０７は、上記個人情報
参照機能１０６が取得した情報を一時的に蓄える。パー
ミッション管理機能１０８は、利用者からの参照要求が
適切であるかを判断する。

【００４６】通信処理機能１０２は、個人情報管理装置
（パーソナルエージェント）が利用者や他の個人情報管
理装置（パーソナルエージェント）と通信する際に、様
々な通信プロトコルを解釈し、個人情報管理機能１０１
などの他の機能にメッセージを通達する。

【００４７】Ｕｓｅｒ Ｉ／Ｆ１０３は、利用者が個人
情報管理装置（パーソナルエージェント）１００を利用
する際の利用者とのインターフェースである。Ａｇｅｎ
ｔ Ｉ／Ｆ１０４は、他の個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）からのアクセスのインターフェースで
ある。

【００４８】拡張アプリケーション実行機能１０９は、
個人情報管理装置（パーソナルエージェント）１００が
プラグイン処理を可能にするための機能である。プラグ
イン処理の例については、後述する。

【００４９】図３は、本発明を適用した個人情報管理装
置（パーソナルエージェント）の第１の実施の形態を説
明するための図である。図３において、個人情報管理装
置（パーソナルエージェント）２００は、ネットワーク
（インターネット）上のサーバ２３０の上で運用されて
おり、利用者からのアクセスを常時待機している。

【００５０】ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）
ブラウザ２２１は、利用者の用いるＰＣ２３１上のアプ
リケーションであり、ネットワーク（インターネット）
に接続されたＰＣ２３１からネットワーク（インターネ
ット）上のＷＷＷ資源にアクセスする。

【００５１】ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ Ｄｉ
ｒｅｃｔｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サ
ーバ２２２とＬＤＡＰサーバ２２３は、それぞれ利用者
の個人情報を管理するサーバであり、サーバ２３２、２
３３上で運用されている。それぞれＬＤＡＰを用いて正
当にアクセスするアプリケーションに対し、個人情報を
提供する。

【００５２】ＬＤＡＰは、サーバ／クライアント型のモ
デルで構成されており、ディレクトリ情報を格納するサ
ーバ（ディレクトリサーバ）と、それにアクセスするク
ライアントとの間のリクエスト／レスポンス型のメッセ
ージ転送プロトコルを定義している。なお、ＬＤＡＰ
は、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔ
ｓ）１７７７、ＲＦＣ１７７８で規定されている。

【００５３】次に、図３に示した個人情報管理装置（パ
ーソナルエージェント）２００の機能を、図４を用いて
説明する。図４において、個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）２００を用いる利用者は、自らの個人
情報を選択するためのルールを個人情報選択部２０３に
登録する。個人情報選択部２０３は、時間、利用者のネ
ットワークへのアクセス経路、個人情報の中の出勤状況
などを用いて、複数組の個人情報（同一の利用者が持
つ、異なる立場に対する個人情報を、上記立場毎にそれ
ぞれ格納した複数の個人情報データベース）のうち適切
なものを少なくとも１つ選択する。この選択のためのル
ールは、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）
２００を利用し始める際に利用者に設定される。

【００５４】個人情報管理装置（パーソナルエージェン
ト）２００は、この設定を十分に簡単に行なえるように
工夫すべきである。例えば、判断材料にネットワークア
クセス経路を用い、勤務先や個人で用いるプロバイダの
メールアドレスを利用者に入力・設定させることで、利
用者が勤務先からのアクセスしているのか、個人で用い
るプロバイダからアクセスしているのかを判断する。個
人情報管理装置（パーソナルエージェント）が与えられ
た規準からはどちらか判断がつかなかった際に、どの個
人情報を優先的に用いるかも、別途利用者が指定するこ
とができる。

【００５５】この個人情報の選択手法には、ほかにも様
々な判断材料がありえる。例えば時間によって公私の個
人情報を判断する設定とし、就業時刻や休日に合わせて
切り替えても良い。

【００５６】本実施の形態において、利用者は、ＷＷＷ
ブラウザを利用してＨＴＴＰやＳＳＬ経由で個人情報管
理装置（パーソナルエージェント）２００にアクセスす
る。このためＵｓｅｒ Ｉ／Ｆ２０８は、ＨＴＴＰサー
バやＣＧＩプログラムのようなＨＴＴＰサーバによって
呼び出される機能として実現される。

【００５７】また、本実施の形態において、上記複数組
の個人情報は、それぞれ別のＬＤＡＰサーバによって管
理されている。このためＡｇｅｎｔ Ｉ／Ｆ２０９は、
ＬＤＡＰクライアントとしての機能を持つ。

【００５８】個人情報参照部２０４は、個人情報選択部
２０３の選択する個人情報を、通信処理部２０２とＡｇ
ｅｎｔ Ｉ／Ｆ２０９を利用してＬＤＡＰサーバ２２２
（図３参照）またはＬＤＡＰサーバ２２３（図３参照）
から取得する。この参照した情報は情報内容蓄積部２０
５内に蓄え、利用しても良い。この時、利用者の情報更
新間隔に比べて十分に短い時間であれば、元のＬＤＡＰ
サーバに問い合わせることなく最新の情報として利用し
ても良い。この場合でも、利用者がこの情報内容蓄積部
２０５の情報が古いと気づいた場合、個人情報参照部２
０４に明示的に最新情報の取得を指示する事ができると
良い。

【００５９】本発明の個人情報管理装置（パーソナルエ
ージェント）は、個人情報を一元的に管理可能にし、利
用者の負担を軽減することを目的にしている。そのた
め、複数のＬＤＡＰサーバにアクセス可能な統合個人情
報管理装置（統合パーソナルエージェント）が、自動的
にデータの不整合を修正したり、利用者に示唆したりす
ることが望ましい。この不整合を自動的に修正する同期
機能や、利用者への示唆を送る不整合通知機能は、拡張
アプリケーション利用部２０７を介して追加機能として
実現する。

【００６０】上記図４を用いて説明した実施の形態にお
いては、利用者は個人情報管理装置（パーソナルエージ
ェント）２００を始めて利用する際に、ＬＤＡＰサーバ
２２２と２２３（図３参照）内のデータのうち、必ず同
じ内容になるものを同期対象データとして指定する。例
えば、利用者の名前や、年齢を指定する。個人情報管理
装置（パーソナルエージェント）２００は両サーバ（Ｌ
ＤＡＰサーバ２２２、２２３）のデータを取得する際
に、利用者により指定された同期対象データの変更を監
視する。

【００６１】データ変更を感知する方法はいくつか考え
られるが、本実施の形態では同期対象データは必ず情報
内容蓄積部２０５に保存し、外部のＬＤＡＰサーバ２２
２、２２３内のデータより優先度が高いものとする。利
用者はこの個人情報管理装置（パーソナルエージェン
ト）２００からのみ個人情報の変更を行なう。個人情報
管理装置（パーソナルエージェント）２００は、図５の
フローチャートに示すタイミングで、ＬＤＡＰサーバ２
２２、２２３内のデータが最新となるようにデータ更新
作業を行なう。逆に、同期対象でないデータは、ＬＤＡ
Ｐサーバ２２２、２２３に保存されたデータを優先す
る。ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３から取得した値は情
報内容蓄積部２０５に保存し、通信回数を少なくできる
よう、一定時間の間キャッシュ情報として利用される。

【００６２】図５は、変更を検知し、内容の同期をとる
ため機能である同期機能の動作処理の流れを示したフロ
ーチャートである。ステップＳ５１において、同期対象
データの情報取得リクエストを利用者から受け取ると、
ステップＳ５２において、要求されたデータが同期対象
として設定されているか否か判断する。

【００６３】ステップＳ５２で同期対象データであると
判断された場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップ
Ｓ５３において、対象のＬＤＡＰサーバが保存している
情報を受け取り、ステップＳ５４において、情報蓄積部
２０５に蓄積されたデータ内容と比較する。

【００６４】そして、ステップＳ５４で一致していると
判断されなかった場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、すな
わち、データ内容が古い場合は、ステップＳ５５におい
て、同期対象のサーバへ情報変更のリクエストを送信す
る。その後、ステップＳ５９において、利用者に情報蓄
積部２０５に保存された内容を通知して、処理を終了す
る。

【００６５】一方、ステップＳ５２で利用者が要求した
情報が同期対象データでないと判断された場合（ステッ
プＳ５２：ＮＯ）は、ステップＳ５６において、保存さ
れたデータが基準より古いか否かを判断する。これは、
目的とするデータ内容は利用者の立場によって異なる可
能性があり、このため、ＬＤＡＰサーバに保存された情
報を優先するが、通信回数をなるべく少なく抑えるた
め、情報蓄積部２０５にキャッシュとしてコピーしてあ
る情報が基準保存期間より十分に新しければ、ＬＤＡＰ
サーバ内の情報も変更がない可能性が高いためそのまま
２４９の情報通知処理に移り、利用者への応答時間短縮
を図るためである。

【００６６】従って、基準保存期間より古いデータしか
持っていないとステップＳ５６で判断された場合（ステ
ップＳ５６：ＹＥＳ）は、ステップＳ５７において、個
人情報管理装置（パーソナルエージェント）がＬＤＡＰ
サーバへ最新の情報を問い合わせて取得し、ステップＳ
５８において、情報蓄積部２０５にコピーしてから、ス
テップＳ５９において、利用者にデータ内容を通知す
る。

【００６７】この基準保存期間は、ＬＤＡＰサーバ内の
情報更新頻度に比べて十分に短くしなければならない。
もし、基準保存期間が長いと、すでにＬＤＡＰサーバ内
の情報が更新されているにもかかわらず、個人情報管理
装置（パーソナルエージェント）は自身のコピーしてい
る古い情報を利用者に通知し続けてしまうからである。
また、基準保存期間が短すぎると、必要以上にＬＤＡＰ
サーバへのデータ内容確認の通信が必要となり、利用者
への応答時間が長くなってしまう。この基準保存期間
は、利用者の情報問い合わせ間隔よりも長く、ＬＤＡＰ
サーバの情報更新間隔よりも短く設定するのが良い。

【００６８】また、不整合通知機能を実現するために、
ステップＳ５５同期対象のＬＤＡＰサーバに情報更新の
命令を送る前に、利用者に確認を取る仕様とすることも
できる。この場合、個人情報管理装置（パーソナルエー
ジェント）は利用者の許可を得てから情報更新リクエス
トを送信する。利用者は、重要なデータに対してのみ、
この不整合通知機能が働くように、個人情報管理装置
（パーソナルエージェント）に設定しても良い。

【００６９】図６は、本発明を適用した個人情報管理装
置（パーソナルエージェント）の第２の実施の形態を説
明するための図であり、図７は、図６に示した個人情報
管理装置（パーソナルエージェント）３００の機能を説
明するための図である。

【００７０】この第２の実施の形態では、上記第１の実
施の形態と同様の機能を持っているが、各機能を実現す
るものが異なる（図７の各部は、図２における同一名称
の各部と同様の機能を有するので、説明は省略する）。

【００７１】本実施の形態での個人情報管理装置（パー
ソナルエージェント）３００は、利用者の利用する端末
に直接搭載される。このため、ネットワーク上の個人情
報管理装置（パーソナルエージェント）だけでなく、端
末の持つＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＵＳＢ、シリアルポート
などの通信デバイス経由で接続される情報端末も通信対
象となる。また、各個人情報を管理する主体も、ＬＤＡ
Ｐサーバのようなネットワーク上の個人情報管理装置
（パーソナルエージェント）ではなく、端末上のスケジ
ュール管理アプリケーション（スケジューラ）となって
いるため、情報の取得や更新方法はシグナルを用いたプ
ロセス間通信で行なう。Ａｇｅｎｔ Ｉ／Ｆ３０９はこ
れらの通信方法に対応している。

【００７２】本実施の形態では、利用者はＰＤＡ３０１
を介して個人情報管理装置（パーソナルエージェント）
３００にアクセスしている。利用者から見ると個人情報
管理装置（パーソナルエージェント）３００はＰＤＡ３
０１の同期用アプリケーションとして利用される。

【００７３】ＰＤＡ３０１は、既存のＰｏｃｋｅｔ Ｐ
ＣやＰａｌｍ ＯＳを搭載した携帯端末であり、パソコ
ンなどのより大規模な情報端末をベースにしてデータの
バックアップや新規アプリケーションのインストールを
行なう。本実施の形態では、個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）３００を介してその他のアプリケー
ションとデータの同期を行なう。

【００７４】各個人情報はＰＣ３３１上のアプリケーシ
ョンを利用するときや、ＰＤＡ３０１でデータ入力を行
なう際などに変更される。個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）３００は、スケジューラ３２２とスケ
ジューラ３２３を管理し、利用者がスケジュール情報を
取得する際に、適切なスケジューラを選択し、利用者に
データ内容を通知する。

【００７５】さらに、ＰＤＡ３０１がＰＣ３３１と同期
を取ろうとする時にも、ＰＤＡ３２１の持つデータとの
内容を、そのシチュエーションで適切なスケジューラの
内容を基準としたものに変更する。この選択基準に関し
ては、上記第１の実施の形態と同様、時間や、ネットワ
ークへの接続方法などが利用できる。

【００７６】図８は、ＰＣ３３１とＰＤＡ３０１を接続
して同期を行なう際の、第２の実施の形態における動作
処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８
１において、ＰＣ３３１とＰＤＡ３０１が接続すると、
ステップＳ８７において、ＰＤＡ３０１の選択するスケ
ジューラとＰＤＡ３０１のデータを同期し、ステップＳ
８８において、個人情報管理装置（パーソナルエージェ
ント）３００が自ら現在選択しているスケジューラとＰ
ＤＡ３０１が基準としているスケジューラが同じかどう
かを調べる。

【００７７】もし、ステップＳ８３で同じであると判断
された場合（ステップＳ８３：ＮＯ）は、通常のＰＤＡ
とスケジューラの同期と同じく、変更点を双方に反映さ
せ、同期を終える。ここでの動作は、従来のＰＤＡとＰ
Ｃの同期作業と同様である。

【００７８】一方、ステップＳ８３でＰＤＡ３０１と個
人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００の選
択するスケジューラとが異なると判断された場合（ステ
ップＳ８３：ＹＥＳ）は、個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）３００は、ＰＤＡ３０１のデータ内容
を適切なスケジューラを基準としたデータに変更する。
しかし、ＰＤＡ３０１はそれまで自分の選択していたス
ケジューラの内容を更新しているため、この更新情報を
保存するためにＰＤＡの選択したスケジューラと同期を
行なっている( ステップＳ８２参照) 。そして、ステッ
プＳ８４において、ＰＤＡ３０１のデータ内容をクリア
して、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３
００の選択したスケジューラの内容を上書きする。

【００７９】このように、従来のＰＤＡ機器でも同期プ
ログラムにこの発明の個人情報管理装置（パーソナルエ
ージェント）の上記第２の実施の形態を用いることによ
り、ＰＤＡの持つ内容を利用者の状況に合わせた内容に
変更することができる。

【００８０】同一の利用者の持つ、異なる立場に対する
複数組の個人情報を使い分ける際に、従来の個別の情報
同士の同期機能では、利用者は複数の立場をそれぞれ自
分で切り替えながら管理せねばならず、管理も煩わしか
った。この発明の個人情報管理装置（パーソナルエージ
ェント）を用いることにより、個人情報管理装置（パー
ソナルエージェント）が利用者の設定に合わせて自動的
に選択して利用者に提示することにより、利用者は複数
の立場の情報を容易に管理することができる。

【００８１】上述のように、本発明の実施の形態を、図
面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される
個人情報管理装置は、その機能が実行されるのであれ
ば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装
置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統
合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを
介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは
言うまでもない。

【００８２】また、図９に示しように、バス１４０に接
続されたＣＰＵ１４１、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ１４
２、入力装置１４３、出力装置１４４、外部記録装置１
４５、媒体駆動装置１４７、可搬記録媒体１４６、ネッ
トワーク接続装置１４８で構成されるシステムでも実現
できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステム
を実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲ
ＯＭやＲＡＭのメモリ１４２、外部記録装置１４５、可
搬記録媒体１４６を、個人情報管理装置に供給し、その
個人情報管理装置のコンピュータがプログラムコードを
読み出し実行することによっても、達成されることは言
うまでもない。

【００８３】この場合、可搬記録媒体１４６等から読み
出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を
実現することになり、そのプログラムコードを記録した
可搬記録媒体１４６等は本発明を構成することになる。

【００８４】プログラムコードを供給するための可搬記
録媒体１４６としては、例えば、フロッピー（登録商
標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気デ
ィスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、Ｄ
ＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカー
ド、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネッ
トワーク接続装置１４８（言い換えれば、通信回線）を
介して記録した種々の記録媒体などを用いることができ
る。

【００８５】また、図１０に示すように、コンピュータ
１５０がメモリ１５１上に読み出したプログラムコード
を実行することによって、前述した実施の形態の機能が
実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、
コンピュータ１５０上で稼動しているＯＳなどが実際の
処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前
述した実施の形態の機能が実現される。

【００８６】さらに、可搬型記録媒体１５２から読み出
されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者
から提供されたプログラム（データ）１５３が、コンピ
ュータ１５０に挿入された機能拡張ボードやコンピュー
タ１５０に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリ
１５１に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示
に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備
わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行な
い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実
現され得る。

【００８７】すなわち、本発明は、以上に述べた実施の
形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱し
ない範囲内で種々の構成または形状を取ることができ
る。ここで、上述した実施の形態の特徴を列挙すると、
以下の通りである。 （付記１） 利用者の個人情報を電子的に管理する個人
情報管理装置において、同一の利用者が持つ、異なる立
場に対する個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した
複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段
から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを
選択する個人情報データベース選択手段と、前記個人情
報データベース選択手段によって選択された個人情報デ
ータベースに対して、個人情報の読み書きを許可するよ
うに処理する処理手段とを備えたことを特徴とする個人
情報管理装置。 （付記２） 現在の時刻データを出力する時計手段を備
え、前記時計手段によって出力された時刻データに基づ
いて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付
記１に記載の個人情報管理装置。 （付記３） ネットワーク上に設置され、上記ネットワ
ークを介して情報機器端末とデータの送受信を行なう送
受信手段を備え、前記個人情報データベース選択手段
は、前記ネットワークを介して前記個人情報データベー
スを選択し、または直接に前記個人情報データベースを
選択することを特徴とする付記１に記載の個人情報管理
装置。 （付記４） 前記送受信手段によって受信した、前記情
報機器端末からの前記ネットワーク内のアクセス経路に
基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とす
る付記３に記載の個人情報管理装置。 （付記５） 前記送受信手段によって受信した、前記情
報機器端末を特定する情報に基づいて、前記ルールが規
定されていることを特徴とする付記３に記載の個人情報
管理装置。 （付記６） 利用者の置かれている状況、利用者の至っ
ている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用
者状態情報を入力する状態情報入力手段を備え、前記状
態情報入力手段によって入力された利用者状態情報に基
づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする
付記１乃至５の何れかに記載の個人情報管理装置。 （付記７） 前記個人情報格納手段に格納された２つの
個人情報データベースに共通する、予め定められた項目
の個人情報が互いに相違することを検出する個人情報不
整合検出手段と、前記個人情報不整合検出手段によって
検出された前記相違の旨を報知する個人情報不整合通知
手段とを備えたことを特徴とする付記１乃至６の何れか
に記載の個人情報管理装置。 （付記８） 前記個人情報不整合検出手段によって検出
された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて
修正する個人情報同期手段を備えたことを特徴とする付
記７に記載の個人情報管理装置。 （付記９） 前記個人情報格納手段に格納された２つの
個人情報データベースに共通する、予め定められた項目
の個人情報が互いに相違することを検出する個人情報不
整合検出手段と、前記個人情報不整合検出手段によって
検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わ
せて修正する個人情報同期手段を備えたことを特徴とす
る付記１乃至６の何れかに記載の個人情報管理装置。 （付記１０） 利用者の個人情報を電子的に管理する個
人情報管理方法において、同一の利用者が持つ、異なる
立場に対する個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納し
た複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手
段から、所定のルールに基づいた個人情報データベース
を選択し、前記選択された個人情報データベースに対し
て、個人情報の読み書きを許可するように処理すること
を特徴とする個人情報管理方法。 （付記１１） さらに、現在の時刻データを出力し、前
記出力された時刻データに基づいて、前記ルールが規定
されていることを特徴とする付記１０に記載の個人情報
管理方法。 （付記１２） さらに、ネットワークを介して情報機器
端末とデータの送受信を行ない、前記個人情報データベ
ースの選択は、前記ネットワークを介して前記個人情報
データベースを選択し、または直接に前記個人情報デー
タベースを選択することを特徴とする付記１０に記載の
個人情報管理方法。 （付記１３） 前記受信した、前記情報機器端末からの
前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ル
ールが規定されていることを特徴とする付記１２に記載
の個人情報管理方法。 （付記１４） 前記受信した、前記情報機器端末を特定
する情報に基づいて、前記ルールが規定されていること
を特徴とする付記１２に記載の個人情報管理方法。 （付記１５） 利用者の置かれている状況、利用者の至
っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利
用者状態情報が入力され、前記入力された利用者状態情
報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴
とする付記１０乃至１４の何れかに記載の個人情報管理
方法。 （付記１６） 前記個人情報格納手段に格納された２つ
の個人情報データベースに共通する、予め定められた項
目の個人情報が互いに相違することを検出し、前記検出
された前記相違の旨を報知することを特徴とする付記１
０乃至１５の何れかに記載の個人情報管理方法。 （付記１７） 前記検出された前記相違する個人情報の
一方を、他方に合わせて修正することを特徴とする付記
１６に記載の個人情報管理方法。 （付記１８） 前記個人情報格納手段に格納された２つ
の個人情報データベースに共通する、予め定められた項
目の個人情報が互いに相違することを検出し、前記検出
された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて
修正することを特徴とする付記１０乃至１５の何れかに
記載の個人情報管理方法。 （付記１９） 利用者の個人情報を電子的に管理するコ
ンピュータに、同一の利用者が持つ、異なる立場に対す
る個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個
人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所
定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する
機能と、前記選択された個人情報データベースに対し
て、個人情報の読み書きを許可するように処理する機能
とを実現させるための個人情報管理プログラムを記録し
たコンピュータ読み取り可能な記録媒体。 （付記２０） さらに、現在の時刻データを出力する機
能を実現するための個人情報管理プログラムを記録した
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記出
力された時刻データに基づいて、前記ルールが規定され
ていることを特徴とする付記１９に記載の記録媒体。 （付記２１） さらに、ネットワークを介して情報機器
端末とデータの送受信を行なう機能を実現するための個
人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り
可能な記録媒体であって、前記個人情報データベースの
選択は、前記ネットワークを介して前記個人情報データ
ベースを選択し、または直接に前記個人情報データベー
スを選択することを特徴とする付記１９に記載の記録媒
体。 （付記２２） 前記受信した、前記情報機器端末からの
前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ル
ールが規定されていることを特徴とする付記２１に記載
の記録媒体。 （付記２３） 前記受信した、前記情報機器端末を特定
する情報に基づいて、前記ルールが規定されていること
を特徴とする付記２１に記載の記録媒体。 （付記２４） さらに、利用者の置かれている状況、利
用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何
れかの利用者状態情報を入力する機能を実現するための
個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取
り可能な記録媒体であって、前記入力された利用者状態
情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特
徴とする付記１９乃至２３の何れかに記載の記録媒体。 （付記２５） さらに、前記個人情報格納手段に格納さ
れた２つの個人情報データベースに共通する、予め定め
られた項目の個人情報が互いに相違することを検出する
機能と、前記検出された前記相違の旨を報知する機能と
を実現するための個人情報管理プログラムを記録したコ
ンピュータ読み取り可能な付記１９乃至２４の何れかに
記載の記録媒体。 （付記２６） さらに、前記検出された前記相違する個
人情報の一方を、他方に合わせて修正する機能を実現す
るための個人情報管理プログラムを記録したコンピュー
タ読み取り可能な付記２５に記載の記録媒体。 （付記２７） さらに、前記個人情報格納手段に格納さ
れた２つの個人情報データベースに共通する、予め定め
られた項目の個人情報が互いに相違することを検出する
機能と、前記検出された前記相違する個人情報の一方
を、他方に合わせて修正する機能とを実現するための個
人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り
可能な付記１９乃至２４の何れかに記載の記録媒体。 （付記２８） 利用者の個人情報を電子的に管理するコ
ンピュータに、同一の利用者が持つ、異なる立場に対す
る個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個
人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所
定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する
機能と、前記選択された個人情報データベースに対し
て、個人情報の読み書きを許可するように処理する機能
とを実現させるための個人情報管理プログラム。（１
０） （付記２９） さらに、現在の時刻データを出力する機
能を実現するための個人情報管理プログラムであって、
前記出力された時刻データに基づいて、前記ルールが規
定されていることを特徴とする付記２８に記載のプログ
ラム。 （付記３０） さらに、ネットワークを介して情報機器
端末とデータの送受信を行なう機能を実現するための個
人情報管理プログラムであって、前記個人情報データベ
ースの選択は、前記ネットワークを介して前記個人情報
データベースを選択し、または直接に前記個人情報デー
タベースを選択することを特徴とする付記２８に記載の
プログラム。 （付記３１） 前記受信した、前記情報機器端末からの
前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ル
ールが規定されていることを特徴とする付記３０に記載
のプログラム。 （付記３２） 前記受信した、前記情報機器端末を特定
する情報に基づいて、前記ルールが規定されていること
を特徴とする付記３０に記載のプログラム。 （付記３３） さらに、利用者の置かれている状況、利
用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何
れかの利用者状態情報を入力する機能を実現するための
個人情報管理プログラムであって、前記入力された利用
者状態情報に基づいて、前記ルールが規定されているこ
とを特徴とする付記２８乃至３２の何れかに記載のプロ
グラム。 （付記３４） さらに、前記個人情報格納手段に格納さ
れた２つの個人情報データベースに共通する、予め定め
られた項目の個人情報が互いに相違することを検出する
機能と、前記検出された前記相違の旨を報知する機能と
を実現するための付記２８乃至３３の何れかに記載の個
人情報管理プログラム。 （付記３５） さらに、前記検出された前記相違する個
人情報の一方を、他方に合わせて修正する機能を実現す
るための付記３４に記載の個人情報管理プログラム。 （付記３６） さらに、前記個人情報格納手段に格納さ
れた２つの個人情報データベースに共通する、予め定め
られた項目の個人情報が互いに相違することを検出する
機能と、前記検出された前記相違する個人情報の一方
を、他方に合わせて修正する機能とを実現するための付
記２８乃至３３の何れかに記載の個人情報管理プログラ
ム。

【００８８】

【発明の効果】本発明の個人情報管理装置（パーソナル
エージェント）を用いることにより、以下の効果を得る
ことができる。

【００８９】すなわち、本発明の個人情報管理装置（パ
ーソナルエージェント）は、同一の利用者の持つ、異な
る立場に対する複数組の個人情報を管理する機能と、上
記個人情報の内、利用者の設定したルールにより個人情
報を選択し、利用する機能を有するため、利用者は異な
る立場の個人情報を容易に一元的に管理することができ
る。

【００９０】また、本発明の個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）は、利用者の個人情報を選択するた
めのルールとして、利用される時間により該当個人情報
を選択するルール、利用者の端末のネットワークへのア
クセス経路・方法によって該当個人情報を選択するルー
ル、利用者の個人情報のうち、状況・状態を表わす個人
情報を参照することにより該当個人情報を選択するルー
ル、などを選択できるため、利用者がなるべく意識せず
に異なる立場の個人情報を使い分けることができる。

【００９１】また、本発明の個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）は、一組の個人情報を管理する個人
情報管理装置（パーソナルエージェント）を複数持ち、
上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を統
合管理する統合個人情報管理装置（統合パーソナルエー
ジェント）を用いて実現することができるため、従来の
個人情報管理装置（パーソナルエージェント）資産をそ
のまま利用することができ、導入の手間が省ける。

【００９２】また、本発明の個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）は、複数組の個人情報は相互依存し
ており、一組の個人情報の一部が変更された際に、利用
者に指定された別の組の個人情報も変更される、個人情
報同期機能を有するため、複数の端末間の個人情報を容
易に一元的に管理することができる。

【００９３】また、本発明の個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）は、ネットワーク上のサーバに置か
れ、端末からのリクエストに答えることによって個人情
報を管理することができるため、複数の端末間の個人情
報をさらに容易に一元的に管理することができる。

【００９４】また、本発明の個人情報管理装置（パーソ
ナルエージェント）は、利用者の用いる端末上に直接置
かれ、他の端末や個人情報管理装置（パーソナルエージ
ェント）とネットワークを介してアクセスすることもで
きるため、端末がネットワークに接続しているか否かを
なるべく意識せずに複数の端末間の個人情報を容易に一
元的に管理することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を適用した個人情報管理装置およびその
周辺を説明するための全体構成図である。

【図２】本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）の実施の形態の機能構成図である。

【図３】本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）の第１の実施の形態を説明するための
図である。

【図４】図３に示した個人情報管理装置（パーソナルエ
ージェント）２００の機能を説明するための図である。

【図５】変更を検知し、内容の同期をとるため機能であ
る同期機能の動作処理の流れを示したフローチャートで
ある。

【図６】本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナ
ルエージェント）の第２の実施の形態を説明するための
図である。

【図７】図６に示した個人情報管理装置（パーソナルエ
ージェント）３００の機能を説明するための図である。

【図８】ＰＣ３３１とＰＤＡ３０１を接続して同期を行
なう際の、第２の実施の形態における動作処理を示すフ
ローチャートである。

【図９】個人情報管理装置の構成図である。

【図１０】本発明におけるプログラムのコンピュータへ
のローディングを説明する図である。

【符号の説明】

１ 個人情報管理装置 ２ ネットワーク ３ 個人情報格納手段 ４ 情報機器端末 １１ 個人情報データベース選択手段 １２ 処理手段 １３ 時計手段 １４ 送受信手段 １５ 状況情報入力手段 １６ 個人情報不整合検出手段 １７ 個人情報不整合通知手段 １８ 個人情報同期手段 ３１ 個人情報データベース １００ 個人情報管理装置 １０１ 個人情報管理機能 １０２ 通信処理機能 １０３ Ｕｓｅｒ Ｉ／Ｆ １０４ Ａｇｅｎｔ Ｉ／Ｆ １０５ 個人情報選択機能 １０６ 個人情報参照機能 １０７ 情報内容蓄積機能 １０８ パーミッション管理機能 １０９ 拡張アプリケーション実行機能 １４０ バス １４１ ＣＰＵ １４２ メモリ １４３ 入力装置 １４４ 出力装置 １４５ 外部記録装置 １４６ 可搬記録媒体 １４７ 媒体駆動装置 １４８ ネットワーク接続装置 １５０ コンピュータ １５１ メモリ（ＲＡＭ、ハードディスク） １５２ 可搬型記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＬＯＰＰＹ
（登録商標）） １５３ プログラム（データ） ２００ 個人情報管理装置 ２０１ 個人情報管理部 ２０２ 通信処理部 ２０３ 個人情報選択部 ２０４ 個人情報参照部 ２０５ 情報内容蓄積部 ２０６ パーミッション管理部 ２０７ 拡張アプリケーション利用部 ２０８ Ｕｓｅｒ Ｉ／Ｆ ２０９ Ａｇｅｎｔ Ｉ／Ｆ ２１０ 個人情報自動同期部 ２１１ 個人情報不整合通知部 ２２１ ＷＷＷブラウザ ２２２、２２３ ＬＤＡＰサーバ ２３０ サーバ ２３１ ＰＣ ２３２、２３３ サーバ ３００ 個人情報管理装置 ３０１ 個人情報管理部 ３０２ 通信処理部 ３０３ 個人情報選択部 ３０４ 個人情報参照部 ３０６ パーミッション管理部 ３０７ 拡張アプリケーション利用部 ３０９ Ａｇｅｎｔ Ｉ／Ｆ ３１０ 個人情報自動同期部 ３１１ 個人情報不整合通知部 ３２１ ＰＤＡ ３２２、３２３ スケジューラ ３３１ ＰＣ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 12/14 ３２０ Ｇ０６Ｆ 12/14 ３２０Ｆ 15/02 ３３５ 15/02 ３３５Ｅ ３５５ ３５５Ａ ３５５Ｚ ３６０ ３６０Ｚ (72)発明者 西ヶ谷 岳 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番 １号 富士通株式会社内 (72)発明者 毛利 隆夫 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番 １号 富士通株式会社内 Ｆターム(参考） 5B017 AA07 BB10 CA16 5B019 GA10 JA01 KA01 KA02 KA04 KA10 5B075 KK50 KK54 KK62 5B082 GA12 HA08

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 利用者の個人情報を電子的に管理する個
   人情報管理装置において、 同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、
   前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベ
   ースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基
   づいた個人情報データベースを選択する個人情報データ
   ベース選択手段と、 前記個人情報データベース選択手段によって選択された
   個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを
   許可するように処理する処理手段とを備えたことを特徴
   とする個人情報管理装置。
2. 【請求項２】 現在の時刻データを出力する時計手段を
   備え、 前記時計手段によって出力された時刻データに基づい
   て、前記ルールが規定されていることを特徴とする請求
   項１に記載の個人情報管理装置。
3. 【請求項３】 ネットワーク上に設置され、上記ネット
   ワークを介して情報機器端末とデータの送受信を行なう
   送受信手段を備え、 前記個人情報データベース選択手段は、前記ネットワー
   クを介して前記個人情報データベースを選択し、または
   直接に前記個人情報データベースを選択することを特徴
   とする請求項１に記載の個人情報管理装置。
4. 【請求項４】 前記送受信手段によって受信した、前記
   情報機器端末からの前記ネットワーク内のアクセス経路
   に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴と
   する請求項３に記載の個人情報管理装置。
5. 【請求項５】 前記送受信手段によって受信した、前記
   情報機器端末を特定する情報に基づいて、前記ルールが
   規定されていることを特徴とする請求項３に記載の個人
   情報管理装置。
6. 【請求項６】 利用者の置かれている状況、利用者の至
   っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利
   用者状態情報を入力する状態情報入力手段を備え、 前記状態情報入力手段によって入力された利用者状態情
   報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴
   とする請求項１乃至５の何れかに記載の個人情報管理装
   置。
7. 【請求項７】 前記個人情報格納手段に格納された２つ
   の個人情報データベースに共通する、予め定められた項
   目の個人情報が互いに相違することを検出する個人情報
   不整合検出手段と、 前記個人情報不整合検出手段によって検出された前記相
   違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する個人
   情報同期手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６
   の何れかに記載の個人情報管理装置。
8. 【請求項８】 利用者の個人情報を電子的に管理する個
   人情報管理方法において、 同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、
   前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベ
   ースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基
   づいた個人情報データベースを選択し、 前記選択された個人情報データベースに対して、個人情
   報の読み書きを許可するように処理することを特徴とす
   る個人情報管理方法。
9. 【請求項９】 利用者の個人情報を電子的に管理するコ
   ンピュータに、 同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、
   前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベ
   ースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基
   づいた個人情報データベースを選択する機能と、 前記選択された個人情報データベースに対して、個人情
   報の読み書きを許可するように処理する機能とを実現さ
   せるための個人情報管理プログラムを記録したコンピュ
   ータ読み取り可能な記録媒体。
10. 【請求項１０】 利用者の個人情報を電子的に管理する
    コンピュータに、 同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、
    前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベ
    ースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基
    づいた個人情報データベースを選択する機能と、 前記選択された個人情報データベースに対して、個人情
    報の読み書きを許可するように処理する機能とを実現さ
    せるための個人情報管理プログラム。