JP2002364912A - 多機能給湯装置 - Google Patents
多機能給湯装置Info
- Publication number
- JP2002364912A JP2002364912A JP2001168781A JP2001168781A JP2002364912A JP 2002364912 A JP2002364912 A JP 2002364912A JP 2001168781 A JP2001168781 A JP 2001168781A JP 2001168781 A JP2001168781 A JP 2001168781A JP 2002364912 A JP2002364912 A JP 2002364912A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- hot water
- temperature
- heat
- brine
- water supply
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Steam Or Hot-Water Central Heating Systems (AREA)
- Heat-Pump Type And Storage Water Heaters (AREA)
Abstract
能な多機能給湯装置を提供する。 【解決手段】 熱源ユニット11により加熱された高温
の温水が供給される温水暖房機39a、浴室乾燥機39
b等の温水放熱機器39と、温水放熱機器39で放熱し
た低温の温水と高温の温水とを混合して、高温の温水よ
り低温の温水を作るタンク28と、タンク28から低温
の温水が供給される床暖房装置37とを備える。これに
より、単一の熱源ユニット11を用いて、温水放熱機器
39では高温の温水による放熱作用を発揮でき、同時
に、床暖房装置37ではタンク28からの低温の温水に
よる床暖房作用を発揮できる。
Description
を同時に供給可能な多機能給湯装置に関するもので、貯
湯タンクを有する給湯装置に適用して有効なものであ
る。
に、温水を用いた床暖房装置に対しては60℃程度の温
度で温水を供給する必要があり、また、浴室乾燥機や温
水暖房機(ファンコンベクタ)のような温水放熱機器に
対しては80℃程度の温度で温水を供給する必要があ
る。
ヒートポンプ式温水器では、温水を所定の目標温度とな
るように加熱しているので、異なる温度の温水を同時に
得ることが困難である。そのため、これらの従来技術で
は、例えば、60°C程度の温水が必要な床暖房と、8
0℃程度の温水が必要な浴室乾燥機との同時運転を実現
できない。
水を同時に供給することが可能な多機能給湯装置を提供
することを目的とする。
め、請求項1に記載の発明では、温水を加熱するための
熱源ユニット(11)と、熱源ユニット(11)により
加熱された高温の温水が供給される第1放熱機器(3
9)と、第1放熱機器(39)で放熱した低温の温水と
高温の温水とを混合して、高温の温水より低温の温水を
作る温水混合手段(28)と、温水混合手段(28)か
ら低温の温水が供給される第2放熱機器(37)とを備
えることを特徴とする。
を用いて、第1放熱機器(39)では高温の温水による
放熱作用を発揮でき、同時に、第2放熱機器(37)で
は温水混合手段(28)からの低温の温水による放熱作
用を発揮できる。従って、温水温度の異なる異種の温水
放熱作用を同時に発揮できる。しかも、熱源ユニット
(11)は1つ用いるだけでよいから、全体システム構
成を簡素化でき、低コスト化、省スペース化に極めて有
利である。
において、熱源ユニット(11)、温水混合手段(2
8)、第1放熱機器(39)および第2放熱機器(3
7)を包含する閉回路(29)を温水が循環するように
構成すれば、閉回路(29)における温水の循環により
第1放熱機器(39)、第2放熱機器(37)での温水
放熱作用を発揮できる。
いて、給湯対象機器(25、27)に温水を供給する給
湯用温水供給経路(22)を前記閉回路(29)とは別
系統で構成し、給水配管(21)からの給水を熱源ユニ
ット(11)により加熱し、この加熱後の高温の温水を
貯湯タンク(12)に蓄えるとともに温水供給経路(2
2)に供給することを特徴とする。
には、上記第1放熱機器(39)、第2放熱機器(3
7)とは別個に貯湯タンク(12)から所望温度の温水
供給(給湯)を行うことができる。
いて、貯湯タンク(12)内に、温水混合手段(28)
から流出する低温の温水を加熱する温水加熱用熱交換器
(40)を備えることを特徴とする。
停止時においても、貯湯タンク(12)内の高温温水を
熱源として熱交換器(40)にて温水を加熱することが
でき、第2放熱機器(37)による温水放熱作用を発揮
できる。
は4において、給水配管(21)からの給水を温水混合
手段(28)から流出する低温の温水により加熱する給
水加熱用熱交換器(42)を備えることを特徴とする。
(通常は水道水)を温水混合手段(28)から流出する
低温の温水により予熱することができるので、給湯対象
機器(25、27)への給湯に際して、貯湯タンク(1
2)内の高温温水の使用量を低減できる。
ないし5のいずれか1つにおいて、温水混合手段は、具
体的には、第1放熱機器(39)で放熱した低温の温水
と高温の温水が流入するタンク(28)で構成すればよ
い。
において、タンク(28)内に風呂追い焚き用熱交換器
(33)を備えれば、タンク(28)内の温水の持つ余
剰熱量を活用して、風呂の追い焚きを行うことができ
る。
ないし7のいずれか1つにおいて、第1放熱機器(3
9)は、具体的には、温水暖房機(39a)および浴室
乾燥機(39b)の少なくとも1つを包含している。
機能や浴室乾燥機(39b)の乾燥機能を高温温水の放
熱により良好に発揮できる。
ないし8のいずれか1つにおいて、第2放熱機器は、具
体的には、床暖房装置(37)である。
機能を低温温水の放熱により良好に発揮できる。
1ないし9のいずれか1つにおいて、熱源ユニット(1
1)は、具体的には、電動圧縮機(17)を有する電気
式ヒートポンプユニットで構成できる。
の使用により、大気あるいは種々な廃熱源で吸熱した熱
量をも利用して温水を加熱することができ、温水加熱の
ランニングコストを低減できる。
する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すも
のである。
本発明による多機能ハイブリッド給湯装置を一般家庭用
の給湯装置に適用したものであって、図1は多機能ハイ
ブリッド給湯装置の全体構成図であり、給湯装置の構成
は、貯湯ユニット10と熱源ユニット11とに大別さ
れ、そして、熱源ユニット11はヒートポンプユニット
により構成される。また、温水経路は水道水が供給され
る給湯用温水供給経路とブラインを循環させるブライン
循環経路(閉回路)とを備えている。
を有し、熱源ユニット11の水−冷媒熱交換器13で加
熱された高温(90℃程度)の温水が貯湯タンク12の
最上部の給湯口14から貯湯タンク12内に流入する。
そして、貯湯タンク12の底部の出口15から温水が電
動ポンプ16により熱源ユニット11の水−冷媒熱交換
器13に流入する。
ると、ヒートポンプユニットの電動圧縮機17にて圧縮
された高圧冷媒は水−冷媒熱交換器13中の高圧側熱交
換器(放熱器)13aに流入して放熱する。水−冷媒熱
交換器13は図2に示すように高圧側熱交換器13aの
両側に給湯用熱交換器13bとブライン用熱交換器13
cとを配置した3層の熱交換構造になっている。
れ方向Aに対して給湯用熱交換器13bの水流れ方向B
およびブライン用熱交換器13cのブライン流れ方向C
を逆方向とした対向流の熱交換構造になっている。ま
た、ヒートポンプユニットは、、冷媒として例えば二酸
化炭素等を使用し、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力
以上となる超臨界ヒートポンプサイクルにより構成して
いる。この超臨界ヒートポンプサイクルでは、高圧側冷
媒圧力の上昇により高圧側熱交換器13aの入口部の冷
媒温度(圧縮機吐出冷媒温度)を図2に示す120℃程
度まで高めることができる。
3aの冷媒入口部から冷媒出口部に至る冷媒流路の全長
で冷媒と水との熱交換を行うことにより、90℃程度の
高温の温水を給湯できるようになっている。
高圧側熱交換器13aの冷媒との熱交換によりブライン
を給湯温度(90℃程度)より一段と低い温度(60〜
80℃程度)に加熱する。そのため、ブライン用熱交換
器13cは高圧側熱交換器13aの冷媒入口部より所定
量だけ下流の中間部位から冷媒出口部に至る冷媒流路で
冷媒とブラインとの熱交換を行うようになっている。
ては、給湯用熱交換器13bの水との熱交換により12
0℃程度から70℃〜90℃程度に温度低下した後の冷
媒とブラインとが熱交換する。このため、ブライン用熱
交換器13cの出口部からは、給湯温度(90℃程度)
より一段と低い温度(60〜80℃程度)に加熱された
ブラインを取り出すことができる。ここで、ブライン
は、熱交換器13cで加熱され後述の種々な機器にて放
熱する熱媒体であり、具体的には、水道水や、不凍液を
混合した水道水等を使用する。
3aを通過した放熱後の高圧冷媒はその後、減圧装置1
8で低圧状態に減圧される。この低圧冷媒は蒸発器19
で大気等から吸熱して蒸発し、その後、電動圧縮機17
に吸入され、再度圧縮される。熱源ユニット(ヒートポ
ンプユニット)11は料金の安い夜間電力を利用して主
に夜間に稼働される電気式温水器を構成する。
水するための給水入口20が設けてある。この給水入口
20に接続される給水配管21の途中から給水配管21
aを分岐している。また、貯湯タンク12の最上部の給
湯口14から高温の温水が流れる給湯配管22と、給水
配管21aとを合流させ、その合流部に温度調整弁23
を配置している。
に貯湯された高温(90℃程度)の温水と、給水配管2
1aからの低温の水道水との混合比率を調整して給湯温
水の温度を調整するものである。本例の温度調整弁23
は上記混合比率を調整する弁体をモータ等のアクチュエ
ータにより駆動するようになっており、給湯温水の温度
を検出する温度センサ(サーミスタ)24の検出温度に
より弁体位置を自動調整して、給湯温水の温度が目標温
度に維持されようになっている。
23の下流部は2つの配管22a、22bに分岐され、
第1配管22aは、台所、洗面台等のように湯使用量が
比較的少量の機器25に接続される。第2配管22b
は、逆止弁26を介して風呂27に接続される。
熱交換器13cは、ブラインタンク28等とともにブラ
イン循環回路(閉回路)29を構成しており、この循環
回路29をブラインが電動ポンプ30により循環するよ
うになっている。このブライン循環回路29は具体的に
は複数の循環経路を持っている。そのうち、1つの循環
経路は、ブラインタンク28→循環ポンプ30→ブライ
ン用熱交換器13c→ブライン流量調整弁31→ブライ
ンタンク28の第1入口32に至る路路からなる。ブラ
イン流量調整弁31はモータ等のアクチュエータ機構に
より弁体が駆動されて弁開度(圧損)を調整するもので
ある。
段を構成するものであって、ブラインの温度上昇に伴う
膨張分を吸収する膨張タンクの機能を発揮するものであ
る。具体的には、ブラインタンク28の容積を膨張分の
吸収可能な大きさとしたり、ブラインタンク28に大気
開放の圧力逃がし弁を設けたりする。
焚き用の熱交換器33が配置してある。この追い焚き用
の熱交換器33は、ブラインタンク28内にて蛇行する
金属製熱交換チューブを有し、この蛇行状の熱交換チュ
ーブ内を流れる風呂27側の温水とブラインタンク28
内のブラインとの間で熱交換を行って風呂27側の温水
を加熱するものである。この加熱された温水は電動ポン
プ34により風呂27内に再循環するようになってい
る。
路には逆止弁35を設けて、第2配管22bからの温水
が追い焚き用熱交換器33側へ流入するのを防止する。
また、第2配管22bの逆止弁26により追い焚き用熱
交換器33の出口側の温水が機器25への供給温水に混
入することを防止する。また、ブラインタンク28内に
電気ヒータからなる補助ヒータ36を配置してタンク内
のブラインを加熱できるようにしてある。
路は、ブラインタンク28→循環ポンプ30→分岐流路
29a→床暖房装置37→ブラインタンク28の第2入
口38に至る経路からなり、床暖房装置37にはブライ
ンタンク28から流出した温度上昇前の低温のブライン
(温水)が流れる。
環経路は、ブラインタンク28→循環ポンプ30→ブラ
イン用熱交換器13c→分岐流路29b→温水放熱機器
39→ブラインタンク28の第2入口38に至る経路か
らなる。ここで、温水放熱機器39は具体的には温水暖
房機(ファンコンベクタ)39a、浴室乾燥機39b等
の互いに並列接続された機器である。更に、これらの温
水放熱機器39はブライン流量調整弁31と並列接続さ
れ、ブライン用熱交換器13cにて加熱された高温のブ
ライン(温水)が流れる。
bおよび床暖房装置37にはそれぞれ専用の流量調整弁
39c、39d、37aが内蔵されており、この流量調
整弁39c、39d、37aはモータ等のアクチュエー
タ機構により弁体が駆動されて弁開度(圧損)を調整す
るものである。従って、各流量調整弁39c、39d、
37aにより温水暖房機39a、浴室乾燥機39bおよ
び床暖房装置37のブライン流量をそれぞれ個別に調整
できるようになっている。
動を説明する。給水配管21により水道水が貯湯タンク
12の下部に供給され、貯水される。そして、貯湯タン
ク12の下部の温水がポンプ16により熱源ユニット1
1の水−冷媒熱交換器13の給湯用熱交換器13bに送
られ、ここで、温水はサイクル内の高圧側冷媒から吸熱
して90°C程度に昇温し、貯湯タンク12の上部に還
流して貯湯される。
は、給湯配管22の温度調整弁23において、給水配管
21aからの低温の水道水と混合されて目標温度の温水
となり、その後、台所、洗面台等の機器25あるいは風
呂27に供給される。
ブラインタンク28内のブラインをブラインポンプ30
により熱源ユニット11の水−冷媒熱交換器13のブラ
イン用熱交換器13cに循環させることにより、高圧側
熱交換器13aの高圧冷媒との熱交換によりブラインを
加熱できる。具体的には、高圧側熱交換器13aの高圧
冷媒の入口温度が120°C程度であるときは、ブライ
ンを60℃〜80°C程度まで加熱できる。
39b等の温水放熱機器39を使用する時は、温水放熱
機器39の内蔵の流量調整弁39c、39dを開弁し、
流量調整弁31を全閉する。これにより、水−冷媒熱交
換器13で加熱された80°C程度の高温のブラインの
全量を温水暖房機39a、浴室乾燥機39b等の温水放
熱機器39に流入させ、ここで、放熱して各機器39
a、39bの暖房・乾燥作用を果たす。そして、ブライ
ンは60°C〜70°C程度の温度に低下した後にブラ
インタンク28に戻る。
は床暖房装置37の内蔵の流量調整弁37aも開弁する
ため、水−冷媒熱交換器13上流(ブラインタンク28
直後)の低温(例えば、60°C程度)のブラインが床
暖房装置37に流入して床暖房の作用を果たす。ここ
で、床暖房装置37からの戻りブラインの温度は40°
C〜50°C程度の低い温度となるが、流量調整弁31
を適度の開度だけ開いて80°C程度の高温のブライン
をブラインタンク28に直接戻すことにより、ブライン
タンク28内のブライン温度、すなわち、床暖房装置3
7への供給ブライン温度を必要温度に調節できる。
ンの循環が必要ないときは、ブライン循環用ポンプ30
を停止するが、水−冷媒熱交換器13において、ブライ
ン用熱交換器13cは給湯水との熱交換により70℃〜
90℃程度に温度低下した後の高圧冷媒から吸熱するの
で、ブライン用熱交換器13c内でブラインの沸騰が生
じる恐れはない。
b等の温水放熱機器39を停止し、床暖房装置37を単
独運転するときは、温水暖房機39a、浴室乾燥機39
b内蔵の流量調整弁39c、39dを閉弁して、温水放
熱機器39へのブライン流入を遮断するとともに、流量
調整弁31および床暖房装置37内蔵の流量調整弁37
aを開く。
されたブラインを流量調整弁31→ブラインタンク28
→ポンプ30→水−冷媒熱交換器13の回路で循環させ
るとともに、ブラインタンク28→ポンプ30→床暖房
装置37→ブラインタンク28の回路で循環させ、床暖
房作用を果たすことができる。
8内のブライン温度をポンプ30、あるいは流量調整弁
31、37の流量調整により調整して、床暖房装置37
の能力を調整できる。
水の供給が不要であるときは、給湯側の循環ポンプ16
を停止する。このときは、電動圧縮機17の回転数を下
げて高圧圧力を引き下げて、それにより、水−冷媒熱交
換器13の高圧側熱交換器13aの入口冷媒温度を90
℃程度に低下させる。これにより、ブライン用熱交換器
13c内におけるブラインの沸騰を防止する。
ンプ34を作動させて、風呂27の温水をブラインタン
ク28内の追い焚き用熱交換器33に循環して、ブライ
ンタンク28内の60°C程度のブラインと風呂27の
温水とを熱交換して、風呂27の温水を加熱する。
量が不足する場合や、ブラインタンク28内のブライン
温度が風呂27の追い焚きにとって低すぎる場合には補
助ヒータ36に通電して、補助ヒータ36によりブライ
ンを加熱してブライン温度を昇温させる。
1実施形態によると、単一の熱源ユニット11を用い
て、所望温度の給湯、および各種温度の温水(ブライ
ン)を同時に供給できる。これをまとめると、次の通り
である。 (1)台所、洗面台等の給湯対象機器25および風呂2
7には、温度調整弁23により温度調整された所望温度
の温水を供給(給湯)できる。 (2)温水暖房機39a、浴室乾燥機39b等の温水放
熱機器39には、水−冷媒熱交換器13で加熱された最
も高温(例えば、80°C程度)のブラインを供給でき
る。 (3)床暖房装置37には、水−冷媒熱交換器13上流
の中間温度(例えば、60°C程度)のブラインを供給
できる。 (4)ブラインタンク28内の中間温度(例えば、60
°C程度)のブラインを熱源として風呂27の温水を追
い焚きすることができる。
て、次の作用効果が得られる。
給湯経路22は、温水暖房機39a、浴室乾燥機39b
等の温水放熱機器39および床暖房装置37を有するブ
ライン循環回路29とは全く別系統となっているから、
上記給湯対象機器25への給湯水は飲料水として使用で
きる。
所、洗面台等の給湯対象機器25への給湯と、温水暖房
等の機器37、39への温水(ブライン)供給を全て行
っているから、これらの給湯対象機器25と、温水暖房
等の機器37、39に対応して温水器を別々に設置する
場合に比較して、部品点数低減による低コスト化、省ス
ペース化を実現できる。
するときには、この両者の必要温水温度の違いから浴室
乾燥・温水暖房側の余剰熱を利用して床暖房を行うこと
ができ、効率的な給湯運転を行うことができる。
房等の余剰熱で行うから、追い焚き専用の電気ヒータを
用いる場合に比較して省エネルギーとなる。
の高温温水を利用しないため、給湯、風呂の使用時に湯
切れを起こしにくい。 (第2実施形態)図3は第2実施形態であり、第1実施
形態に対して貯湯タンク12内にブライン加熱用熱交換
器40を追加した点、およびブライン用流量調整弁31
を三方弁タイプに変更した点が相違している。三方弁タ
イプの流量調整弁31は、ブライン加熱用熱交換器40
→ブラインタンク28の第1入口32に向かう流路と、
水−冷媒熱交換器13→ブラインタンク28の第1入口
32に向かう流路とを切替可能であるとともに、各流路
の開度を調整可能なものである。
において、第1実施形態の前述の循環経路の他に、ブラ
インタンク28→循環ポンプ30→ブライン加熱用熱交
換器40→ブライン流量調整弁31→ブラインタンク2
8の第1入口32に至る循環路路が付加される。
替により、貯湯タンク12内のブライン加熱用熱交換器
40で加熱されたブラインをブラインタンク28に直接
戻して、ブラインタンク28内のブライン温度を上昇さ
せることができる。その結果、熱源ユニット11を運転
しなくても、貯湯タンク12内の高温温水の熱を利用し
て床暖房装置37の運転や風呂27の追い焚きを行うこ
とができる。
プユニットを、料金の安い深夜電力を利用して運転し
て、深夜のうちに貯湯タンク12内に高温の温水を蓄え
ておくことにより、床暖房装置37の運転や風呂27の
追い焚きのためのランニングコストを低減できる。
利用して、ブライン温度を水−冷媒熱交換器13による
加熱時よりも高温に昇温できるので、風呂27の追い焚
き能力を向上できる。これにより、補助ヒータ36の使
用頻度(消費電力)を低減できる。 (第3実施形態)図4は第3実施形態であり、第1実施
形態に対して、給水配管21から分岐された給水配管2
1aの途中に給水加熱用タンク41を追加し、このタン
ク41内にブライン循環回路29の給水加熱用熱交換器
42を組み込んだ点が相違している。
ラインが水−冷媒熱交換器13に向かって流れる途中
で、給水加熱用熱交換器42においてブラインがタンク
41内の給水(水道水)と熱交換して給水を加熱し、給
水温度を昇温させる。そのため、温度調整弁23への給
水温度が高くなり、温度調整弁23で給湯の温度調整を
行う際に、貯湯タンク12内の温水使用量を低減できる
ので、貯湯タンク12の小型化を図ることができる。
水との熱交換(放熱)によりブライン温度が低下するの
で、水−冷媒熱交換器13における高圧冷媒とブライン
との温度差が拡大し、熱交換効率が向上する。これによ
り、熱源ユニット11のヒートポンプユニットのCOP
(成績係数)を向上できる。
用し、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超
臨界ヒートポンプサイクルにより、熱源ユニット11を
構成する場合には、高圧圧力が特に高いので、流入ブラ
イン温度の低下によるCOPの改善効果が大きい。 (第4実施形態)図5は第4実施形態であり、上記第2
実施形態と第3実施形態とを組み合わせたものである。
すなわち、第2実施形態によるブライン加熱用熱交換器
40を貯湯タンク12内に設け、ブライン用流量調整弁
31を三方弁タイプにするとともに、第3実施形態によ
る給水加熱用タンク41を給水配管21aの途中に設
け、このタンク41内にブライン循環回路29の給水加
熱用熱交換器42を組み込んでいる。
形態の作用効果と第3実施形態の作用効果とを併せ奏す
ることができる。 (他の実施形態)なお、上記各実施形態では、熱源ユニ
ット11を、ヒートポンプユニットからなる電気式温水
器により構成しているが、電気ヒータにより温水を直接
加熱する直接加熱式の電気式温水器により熱源ユニット
11を構成してもよい。
焼装置、あるいは灯油等の液体燃料を用いる燃焼装置を
用いて温水を加熱する燃焼式温水器を用いてもよい。
ある。
略断面図である。
貯湯タンク、22…給湯配管(給湯用温水供給経路)、
25…台所等の給湯対象機器、27…風呂、28…ブラ
インタンク(温水混合手段)、29…ブライン循環回路
(閉回路)、37…床暖房装置(第2放熱機器)、39
…温水放熱機器(第1放熱機器)、40…ブライン加熱
用熱交換器、42…給水加熱用熱交換器。
Claims (10)
- 【請求項1】 温水を加熱するための熱源ユニット(1
1)と、 前記熱源ユニット(11)により加熱された高温の温水
が供給される第1放熱機器(39)と、 前記第1放熱機器(39)で放熱した低温の温水と前記
高温の温水とを混合して、前記高温の温水より低温の温
水を作る温水混合手段(28)と、 前記温水混合手段(28)から前記低温の温水が供給さ
れる第2放熱機器(37)とを備えることを特徴とする
多機能給湯装置。 - 【請求項2】 前記熱源ユニット(11)、前記温水混
合手段(28)、前記第1放熱機器(39)および前記
第2放熱機器(37)を包含する閉回路(29)を温水
が循環するようになっていることを特徴とする請求項1
に記載の多機能給湯装置。 - 【請求項3】 給湯対象機器(25、27)に温水を供
給する給湯用温水供給経路(22)を前記閉回路(2
9)とは別系統で構成し、 給水配管(21)からの給水を前記熱源ユニット(1
1)により加熱し、この加熱後の高温の温水を貯湯タン
ク(12)に蓄えるとともに前記温水供給経路(22)
に供給することを特徴とする請求項2に記載の多機能給
湯装置。 - 【請求項4】 前記貯湯タンク(12)内に、前記温水
混合手段(28)から流出する前記低温の温水を加熱す
る温水加熱用熱交換器(40)を備えることを特徴とす
る請求項3に記載の多機能給湯装置。 - 【請求項5】 前記給水配管(21)からの給水を前記
温水混合手段(28)から流出する前記低温の温水によ
り加熱する給水加熱用熱交換器(42)を備えることを
特徴とする請求項3または4に記載の多機能給湯装置。 - 【請求項6】 前記温水混合手段は、前記第1放熱機器
(39)で放熱した低温の温水と前記高温の温水が流入
するタンク(28)であることを特徴とする請求項1な
いし5のいずれか1つに記載の多機能給湯装置。 - 【請求項7】 前記タンク(28)内に風呂追い焚き用
熱交換器(33)を備えることを特徴とする請求項6に
記載の多機能給湯装置。 - 【請求項8】 前記第1放熱機器(39)は、温水暖房
機(39a)および浴室乾燥機(39b)の少なくとも
1つを包含していることを特徴とする請求項1ないし7
のいずれか1つに記載の多機能給湯装置。 - 【請求項9】 前記第2放熱機器は、床暖房装置(3
7)であることを特徴とする請求項1ないし8のいずれ
か1つに記載の多機能給湯装置。 - 【請求項10】 前記熱源ユニット(11)は、電動圧
縮機(17)を有する電気式ヒートポンプユニットであ
ることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1つに
記載の多機能給湯装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001168781A JP4244533B2 (ja) | 2001-06-04 | 2001-06-04 | 多機能給湯装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001168781A JP4244533B2 (ja) | 2001-06-04 | 2001-06-04 | 多機能給湯装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002364912A true JP2002364912A (ja) | 2002-12-18 |
JP4244533B2 JP4244533B2 (ja) | 2009-03-25 |
Family
ID=19010955
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001168781A Expired - Fee Related JP4244533B2 (ja) | 2001-06-04 | 2001-06-04 | 多機能給湯装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4244533B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005003210A (ja) * | 2003-06-09 | 2005-01-06 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ヒートポンプ給湯装置 |
CN100465542C (zh) * | 2004-07-01 | 2009-03-04 | 大金工业株式会社 | 热水供给装置 |
JP2013185745A (ja) * | 2012-03-07 | 2013-09-19 | Rinnai Corp | ヒートポンプ式給湯暖房機 |
KR101436241B1 (ko) | 2012-02-29 | 2014-08-29 | 린나이코리아 주식회사 | 히트 펌프 열원 시스템 |
JP2014163579A (ja) * | 2013-02-25 | 2014-09-08 | Rinnai Corp | 浴槽水加熱装置 |
JP2018021740A (ja) * | 2016-08-05 | 2018-02-08 | リンナイ株式会社 | ヒートポンプシステム |
-
2001
- 2001-06-04 JP JP2001168781A patent/JP4244533B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005003210A (ja) * | 2003-06-09 | 2005-01-06 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ヒートポンプ給湯装置 |
CN100465542C (zh) * | 2004-07-01 | 2009-03-04 | 大金工业株式会社 | 热水供给装置 |
US7640763B2 (en) | 2004-07-01 | 2010-01-05 | Daikin Industries, Ltd. | Hot water supply system |
KR101436241B1 (ko) | 2012-02-29 | 2014-08-29 | 린나이코리아 주식회사 | 히트 펌프 열원 시스템 |
JP2013185745A (ja) * | 2012-03-07 | 2013-09-19 | Rinnai Corp | ヒートポンプ式給湯暖房機 |
JP2014163579A (ja) * | 2013-02-25 | 2014-09-08 | Rinnai Corp | 浴槽水加熱装置 |
JP2018021740A (ja) * | 2016-08-05 | 2018-02-08 | リンナイ株式会社 | ヒートポンプシステム |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4244533B2 (ja) | 2009-03-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US9010281B2 (en) | Hot water supply system | |
JP4670491B2 (ja) | 給湯装置 | |
JP2004278876A (ja) | ヒートポンプ式給湯暖房機 | |
JP2006105434A (ja) | ヒートポンプ式給湯暖房装置 | |
JP4114930B2 (ja) | ヒートポンプ給湯暖房装置 | |
JP2004101134A (ja) | 貯湯式給湯装置 | |
JP2002364912A (ja) | 多機能給湯装置 | |
JP3966031B2 (ja) | 多機能給湯装置 | |
JP2005315480A (ja) | ヒートポンプ式給湯機 | |
JP4033184B2 (ja) | 多機能給湯機 | |
JP2003056905A (ja) | 給湯装置 | |
JP2004150650A (ja) | ヒートポンプ式給湯装置 | |
JP3890322B2 (ja) | ヒートポンプ式給湯機 | |
JP2011007340A (ja) | 給湯装置 | |
JP4102781B2 (ja) | 貯湯式暖房装置 | |
JP2006010187A (ja) | 貯湯式給湯暖房装置 | |
JP2004225926A (ja) | ヒートポンプ式給湯装置及びヒートポンプ式給湯暖房装置 | |
JP4058447B2 (ja) | ヒートポンプ式給湯暖房機 | |
JP2004205141A (ja) | ヒートポンプ式給湯機 | |
JP2005003210A (ja) | ヒートポンプ給湯装置 | |
JP2005003211A (ja) | 給湯機 | |
JP5056083B2 (ja) | ヒートポンプ給湯機 | |
JP2007333335A (ja) | 貯湯式給湯暖房装置 | |
JP2005201618A (ja) | 温水暖房システム | |
JP2006097950A (ja) | ヒートポンプ給湯機 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070703 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20080924 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081014 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20081126 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20081216 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20081229 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120116 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130116 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140116 Year of fee payment: 5 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |