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JP2002361047A - 排気浄化方法及び排気浄化装置 - Google Patents

排気浄化方法及び排気浄化装置

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Publication number
JP2002361047A
JP2002361047A JP2001167506A JP2001167506A JP2002361047A JP 2002361047 A JP2002361047 A JP 2002361047A JP 2001167506 A JP2001167506 A JP 2001167506A JP 2001167506 A JP2001167506 A JP 2001167506A JP 2002361047 A JP2002361047 A JP 2002361047A
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JP
Japan
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exhaust gas
filter
exhaust
catalyst
gas purification
Prior art date
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JP2001167506A
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Hiroshi Akama
弘 赤間
Yasunari Hanaki
保成 花木
Motohisa Kamijo
元久 上條
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Nissan Motor Co Ltd
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Nissan Motor Co Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 通常の燃焼条件の下で、特定の制御を必要と
せずにNOxとPMを連続的に自己浄化することが可能
な排気浄化方法、排気浄化触媒及び排気浄化装置を提供
すること。 【解決手段】 mC+nHO→H2n+n/2・
で表される反応によりPM粒子をHCに変換して排
気中のPM粒子及びNOxを浄化する方法である。モノ
リス型フィルタの気孔内壁に、貴金属と、平均粒径が1
μm以下の酸化物微粒子と、を担持したフィルタを排気
煙道に配設した排気浄化装置である。排気温度が500
℃以下のときに、C+HO→H+CO、C+2H
O→2H+COで表される水素生成反応を行い排気
浄化する方法である。H生成触媒及びNOx浄化触媒
を含み、H生成触媒が、Rhを担持した多孔質粒子
と、Fe、Co、Mn及びNiなどの金属とを含み、こ
れら金属はRhを1としたときに0.1〜10の比率で
含まれる排気浄化触媒である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、排気浄化方法、排
気浄化触媒及び排気浄化装置に係り、更に詳細には、内
燃機関などから発生する排気中のパーティキュレート
(PM)粒子と窒素酸化物(NOx)を高効率で浄化し
得る排気浄化方法、排気浄化触媒及び排気浄化装置に関
する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、
燃費向上及び二酸化炭素排出量の削減の観点から、理論
空燃比より高い空燃比でも運転するリーンバーンエンジ
ンが普及してきている。特に、ディーゼルエンジンは、
その低燃費のゆえに改めて注目されている。
【0003】しかしながら、排気中に固体粒子分である
PMを含み、且つ排気温度が低いことから、従来型の触
媒では高効率の排気浄化が困難な状況にある。昨今はエ
ンジンの燃費向上技術が格段に進歩し、排気温度が更に
低下する傾向にあるために、排気の浄化は、ますます困
難となってきており、ディーゼルエンジンの排気中の有
害成分を高効率浄化できる有効な方法が望まれている。
従来のディーゼルエンジンの排気浄化用触媒としては、
白金(Pt)をアルミナ(Al)等の耐火性高表
面積無機担体材料に担持してなる酸化触媒が用いられて
いるが、COとHCの酸化が主機能であり、SOF分も
ある程度は酸化できるものの、PMの主成分であるドラ
イスート(C=炭素粒子)の浄化には効力を示さない。
【0004】ディーゼルエンジンの排気のようにPM分
を含有する排気を浄化するには、フィルタ技術が不可欠
であり、コージェライトや炭化珪素から成る多孔質焼結
体や繊維状のフィルタが多数提案されている。なお、上
記繊維状フィルタの素材としては、アルミナやシリカ等
各種材料からなるものも提案されている。また、自動車
技術会 学術講演会前刷集 No.103−98(19
98年秋季大会)には、炭化珪素繊維を用いたディーゼ
ル・パーティキュレート・フィルタ(DPF)が提案さ
れているが、トラップしたPMを除去してフィルタを再
生するためのヒーターが不可欠であり、複雑なシステム
が必要であることから、搭載スペースが少ない乗用車に
は適用が困難である。
【0005】また、ヒーターを用いないでフィルタを再
生する方法として、フィルタの前段にPt系触媒を配置
させることによって排気中のNOを酸化力の強いNO
に転化し、このNOの酸化力を利用してフィルタにト
ラップしたPM分を燃焼する方法が提案されている(特
開平1−318715号公報,J.P.Warren,
et.al.,”Effects on after−
treatmenton particulate m
atter when using theConti
nuously Regenerating Tra
p”,ImechE 1998 S491/006,
B.Carberry,et.al.,”A focu
s on current and future p
article after−treatment s
ystems”,ImechE1998 S491/0
07)。この方法は、排気中の成分同士の反応を利用し
たもので、トラップしたPM分を連続的に燃焼浄化でき
ることから、連続再生式トラップと呼ばれている。しか
し、PM中のカーボン(C)は固体粒子であるために、
NOとの反応速度は比較的遅く、エンジンから排出さ
れたCを十分な速度で燃焼させるためには、排気の条件
が400℃以上の比較的高い温度条件を要すること、更
には、そのような温度域で酸化剤となるNO量を増加
することが必要となる。即ち、エンジンからのNOx排
出量を増やすことが必要になり、その結果、増えたNO
xを浄化するために高性能のNOx触媒が必要となる。
【0006】PMとNOxを同時に浄化するための各種
方法も提案されている。例えば、特開平7−11651
9号公報には、多孔質フィルタにペロブスカイト構造を
有する触媒を担持してなる排ガス浄化材が提案されてお
り、これは排ガス中に含まれる微粒子状物質及び/又は
炭化水素を還元剤として作用させ、排気中の窒素酸化物
を還元する方法であり、該触媒を用い下記反応式5及び
6 C+2NO→N+CO …(5) 4HC+10NO→5N+4CO+2HO …(6) で表される反応によりNOxを還元するとされている。
上記反応において、反応式6は気体分子同士の反応であ
ることから触媒作用が期待されるのに対し、反応式5は
固体と気体との反応であるため触媒作用を期待すること
は難しく、通常の走行モード条件下でフィルタ再生がで
きるかは不明である。
【0007】一方、特許掲載第2722987号公報に
は、NOx吸収剤とフィルタを伝熱可能な位置に配置し
てNOx吸収剤からNOx放出還元後にPMを燃焼させ
ることが提案されている。また、特開平9−94434
号公報には、NOx吸収剤をウォールフロー型フィルタ
の隔壁気孔内部に担持して、フィルタとNOx吸収剤を
一体化した触媒が提案されている。
【0008】これらはNOxを処理する触媒とフィルタ
とを組み合わせて得られる技術であり、NOx処理とP
M燃焼のためにそれぞれ別のエンジン制御を必要とす
る。NOx吸収剤を働かせてNOxを吸収、還元するた
めには排気の空燃比(A/F)を変える制御が必要であ
る。また、フィルタを再生させるための堆積PMの燃
焼、及びNOx吸収剤にトラップされた硫黄化合物の除
去には、NOx吸収剤及び/又はフィルタを600℃あ
るいはそれ以上にまで昇温させる必要があり、更にNO
x吸収剤からの硫黄化合物の除去は還元雰囲気下で行う
のに対し、フィルタの再生は酸化雰囲気条件で行うこと
が必要である。更にまた、高温化により触媒の劣化を促
進し、システム的にも高コスト化するという問題点があ
る。このような排気温度や雰囲気(A/F)の制御は複
雑であり、また、燃費や運転性の犠牲を伴うことから、
通常の走行条件の下で特定の制御を加えることなく連続
的に自己浄化可能な排気浄化方法が切望されている。ま
た、PM、NOxの同時除去を目的に、フィルタに触媒
を担持する提案がなされているが、触媒成分とPM粒子
との接触あるいは衝突確率という観点からの工夫はなれ
ていなかった。
【0009】本発明は、このような従来技術にの有する
課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするとこ
ろは、通常の燃焼条件の下で、特定の制御を必要とせず
にNOxとPMを連続的に自己浄化することが可能な排
気浄化方法、排気浄化触媒及び排気浄化装置を提供する
ことにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、PM中のC固体粒
子(パーティキュレート粒子)を一旦炭化水素や水素に
変換すること、触媒成分とPM粒子との接触(衝突)率
を高めて該変換反応を促進させることにより、上記課題
が解決できることを見出し、本発明を完成するに至っ
た。
【0011】即ち、本発明の排気浄化方法は、排気中の
パーティキュレート粒子及び窒素酸化物を浄化する方法
であって、次の反応式1 mC+nHO→H2n+n/2・O …(1) で表される反応によりパーティキュレート粒子を炭化水
素に変換する過程を含むことを特徴とする。
【0012】また、本発明の排気浄化方法の好適形態
は、上記炭化水素を窒素酸化物と反応させ、次の反応式
2 H2n+4NO→2N+mCO+nHO …(2) で表される反応により窒素、二酸化炭素及び水に変換す
る過程を含むことを特徴とする。
【0013】更に、本発明の排気浄化装置は、上記排気
浄化方法を用いて排気中のパーティキュレート粒子及び
窒素酸化物を浄化する装置であって、モノリス型フィル
タの気孔内壁に、白金、パラジウム及びロジウムから成
る群より選ばれた少なくとも1種の貴金属成分と、平均
粒径が1μm以下であるアルミナ、チタニア、ジルコニ
ア及びシリカから成る群より選ばれた少なくとも1種の
酸化物微粒子と、を担持して成る触媒機能付きフィルタ
を内燃機関の排気煙道に配設したことを特徴とする。
【0014】更にまた、本発明の排気浄化装置の好適形
態は、上記モノリス型フィルタの気孔率が30〜80%
であり、平均気孔径が5〜40μmであることを特徴と
する。
【0015】また、本発明の排気浄化装置の他の好適形
態は、上記触媒機能付きフィルタが、2段以上に分割さ
れ直列に配置されて成ることを特徴とする。
【0016】更に、本発明の排気浄化装置の更に他の好
適形態は、上記触媒機能付きフィルタの排気上流側に、
炭化水素及び可溶性有機成分を除去する機能を有するH
C・SOF除去材料を配設して成ることを特徴とする。
【0017】更にまた、本発明の排気浄化装置の製造方
法は、上記排気浄化装置を製造する方法であって、上記
モノリス型フィルタの気孔内壁に上記酸化物微粒子を分
散担持させた後に、上記貴金属成分を含浸法及び/又は
メッキ法によって担持させることを特徴とする。
【0018】また、本発明の他の排気浄化方法は、排気
中のパーティキュレート粒子及び窒素酸化物を浄化する
方法であって、内燃機関から排出される排気の温度が5
00℃以下のときに、次の反応式3及び/又は4 C+HO→H+CO …(3) C+2HO→2H+CO …(4) で表される水素生成反応を行う過程を含むことを特徴と
する。
【0019】更に、本発明の排気浄化触媒は、上記排気
浄化方法に用いられる水素生成触媒及び窒素酸化物浄化
触媒を含む排気浄化触媒であって、上記水素生成触媒
が、少なくともロジウムを担持した多孔質粒子の粉末
と、鉄、コバルト、マンガン及びニッケルから成る群よ
り選ばれた少なくとも1種の金属とを含み、これら金属
はロジウムを1としたときに0.1〜10の比率で含ま
れることを特徴とする。
【0020】更にまた、本発明の他の排気浄化装置は、
上記排気浄化触媒を用いて排気中のパーティキュレート
粒子及び窒素酸化物を浄化する装置であって、内燃機関
の排気煙道の上流側に上記水素生成触媒を配設し、その
下流側に上記窒素酸化物浄化触媒を配設して成ることを
特徴とする。
【0021】また、本発明の更に他の排気浄化装置は、
上記排気浄化触媒を用いて排気中のパーティキュレート
粒子及び窒素酸化物を浄化する装置であって、内燃機関
の排気煙道上に上記窒素酸化物浄化触媒の積層体を配設
し、その上に上記水素生成触媒を被覆して成ることを特
徴とする。
【0022】
【発明の実施の形態】以下、本発明の排気浄化方法につ
いて詳細に説明する。なお、本明細書において「%」は
特記しない限り、質量百分率を示す。
【0023】本発明の排気浄化方法は、排気中のパーテ
ィキュレート(PM)粒子及び窒素酸化物(NOx)を
浄化する方法であって、PM粒子を炭化水素(HC)に
変換することにより、通常の走行条件では燃焼し難い排
気中のPM粒子を高効率で浄化することを特徴とする。
また、生成したHCを排気中のNOxと反応させること
で、NOxは無害な窒素(N)、CO及びHOに
変換される。なお、生成したHCは、直ちに酸化して二
酸化炭素(CO)や水(HO)に変換しても良い。
【0024】即ち、本発明の排気浄化方法では、次の反
応式1及び2 mC+nHO→H2n+n/2・O …(1) H2n+4NO→2N+mCO+nHO …(2) で表される変換反応を進行させることでNOx及びPM
がほぼ同時に除去される。ここで、CとHOによるH
C生成反応(式1)において、PM中のCがHCに変換
されるメカニズムの詳細は現時点では不明であるが、本
発明者らは、例えば、Pt/アルミナ系触媒を、C(グ
ラファイト)/O/HO/N系のモデルガスと反
応させた評価を行い、図1のグラフに示すように、HC
を検出した。また、モデルガス中にNOを追加導入して
評価を行い、図2に示すように、NO濃度が減少するこ
とを確認した。従って、HC生成反応(式1)及びHC
−NO反応(式2)が起こっていることが推察できる。
【0025】更に、上記HC生成反応(式1)及びHC
−NO反応(式2)を進行させるには、一例である図1
及び図2のグラフからもわかるように、温度条件を35
0℃以下とすることが好ましく、特に280℃以下とす
ることがより好ましい。なお、下限温度は、触媒の性能
などにより異なるが、概ね200℃以上の温度であれば
顕著な反応速度が得られる。ここで、350℃より高い
温度条件では、上記HC生成反応(式1)で生成したH
Cの酸化反応が優勢となり、上記HC−NO反応(式
2)も劣勢となると考えられる。一方、酸素の多い排気
条件(リーンバーンエンジンなど)におけるPt系触媒
上でのHC−NOx反応(式2)は、概ね150℃〜3
00℃の温度域で顕著に進行することが知られている。
このように、本発明の排気浄化方法を用いれば、上記H
C生成反応(式1)及びHC−NO反応(式2)を比較
的低温条件で進行させ得るので、PMが重大な問題とな
っているディーゼルエンジンからの排気を特定のエンジ
ン制御を行わずに高効率で浄化できる。
【0026】次に、本発明の排気浄化装置について詳細
に説明する。上述のHC生成反応(式1)や上記HC−
NO反応(式2)を進行させるには、触媒を使用するこ
とが必須条件であるが、本発明者らは、かかる反応では
触媒とPM粒子とが直接接触することが大変有効である
ことを知見した。例えば、上記HC生成反応(式1)
は、Pt/アルミナ系触媒粉末とカーボン(C)粉末と
を十分に良く混合した場合にのみ進行し、混合が不十分
な場合には進行しない。本発明の排気浄化装置は、かか
る観点から触媒成分とPM粒子との接触(衝突)確率を
高める手段として、濾過機能を積極的に利用する。即
ち、濾過機能及び触媒機能を有する排気浄化装置とし、
フィルタの気孔内壁表面上に触媒成分を分散、担持させ
ることで、狭い気孔内に流入してくるPM粒子と触媒成
分との接触(衝突)確率を高める。なお、上記触媒成分
の担持方法としては、後述するように、メッキ法などに
より内壁一面を被覆する担持方法が有効である。
【0027】ここで、本発明の排気浄化装置は、具体的
には、モノリス型フィルタの気孔内壁に、上記触媒成分
として、白金(Pt)、パラジウム(Pd)又は(R
h)、及びこれらの任意の組合せより成る貴金属成分を
担持させて成る。このとき、貴金属成分は、特に単独で
使用する必要はなく、2成分以上を組合せて使用すると
きは、上記HC生成反応(式1)及びHC−NO反応
(式2)をより円滑に進めることができる。例えば、P
tとRhの組合せでは、PtでHC生成反応(式1)を
促進させ、RhでHC−NO反応(式2)を促進させる
ことができる。
【0028】また、上記モノリス型フィルタの気孔内壁
には、平均粒径が1μm以下の微粉の酸化物粒子、具体
的には、貴金属成分の担体として従来から用いられてい
るアルミナ(Al)、チタニア(TiO)、ジ
ルコニア(ZrO)又はシリカ(SiO)、及びこ
れらの任意の組合せに係る酸化物微粒子を担持させる。
これより、気孔が閉塞されず、気孔内壁の表面に触媒成
分が良好に分散する。更に、上記平均粒径は0.6μm
以下であることがより好ましい。更にまた、上記酸化物
微粒子は、単独でも使用できるが、2種以上の触媒成分
を担持するときなどは2種以上の酸化物微粒子を組合せ
て使用するとより効果的なことがある。なお、平均粒径
が1μmを超えると上記モノリス型フィルタの気孔が閉
塞されてしまうことがある。また、上記酸化物微粒子
は、該酸化物微粒子を生成し得る水酸化物や硝酸塩の水
溶液をフィルタの気孔内壁に浸透させ、分散担持させる
ことができる。
【0029】更に、上記貴金属成分や酸化物微粒子の担
持方法としては、酸化物微粒子の粉末をフィルタ気孔内
壁に浸透担持させ、次いで貴金属成分を担持させる方法
や、貴金属成分を予め酸化物微粒子に担持させた後、該
酸化物微粒子をフィルタ気孔内壁に浸漬担持させる方法
などが例示できる。特に、貴金属成分をできるだけ粒子
表面側に露出させるには、前者がより有効である。
【0030】更にまた、上記貴金属成分や酸化物微粒子
の担体としては、濾過機能を有するモノリス型のフィル
タを使用する。このとき、該モノリス型フィルタは、フ
ィルタとしての基本特性が優れていること、即ち、高捕
集率・高捕集量・低圧損であることが望ましい。また、
触媒成分(貴金属成分)を気孔内壁表面に担持でき、こ
の触媒成分を排気中のPM粒子と高い確率で接触させ得
ることがよい。
【0031】また、上記モノリス型フィルタにおいて、
気孔率は30〜80%であることが好適である。気孔率
が30%未満であると、所定の性能を満たすためのフィ
ルタサイズを大きくとらなくてはならず、搭載性が悪化
することがある。また、80%を超えると強度が低下
し、搭載性が悪化することがある。更に、気孔径は平均
気孔径で5〜40μmであることが好適である。このと
きは、気孔の大きさが担持する触媒成分の粒径に適切で
あり、PM粒子が容易に侵入可能となり気孔壁との接触
確率を増大できるので有効である。5μmより小さいと
PM粒子の侵入が困難となり、侵入しても気孔内を移動
し難いことがある。一方、40μmより大きいとPM粒
子と気孔壁との接触確率が低下し、反応せずに気孔内を
通過してしまうことになる。
【0032】更にまた、上記モノリス型フィルタとして
は、コージェライト、ムライト及びSiC等のセラミッ
ク焼結体や、セラミック繊維(ファイバ)の織布及び/
又は不織布などを用いることができる。また、フィルタ
形状は、例えば、上記セラミック焼結体であればハニカ
ム交互目詰めタイプ、上記セラミック繊維の織布や不織
布であれば何らかの基材に巻いたり所望形状に成形した
ものなどを挙げることができる。なお、上記モノリス型
フィルタは、特に限定されないが、それぞれの特性に合
わせて使い分けることが重要である。例えば、ファイバ
から成るフィルタは、捕集効率を高めるには不利である
が、気孔径分布を比較的広くすることが可能であり、幅
広いPM粒子径の排気に適用し易い。特に、ファイバは
比較的フレキシブルであるためPM粒子との接触確率が
高く、より反応し難い大きなPM粒子の処理に有効であ
る。また、フィルタを2段以上に分割配置する場合は、
排気上流側にセラミック繊維の織布及び/又は不織布を
用いたフィルタを配設することがよく、排気下流側にセ
ラミック焼結体を用いたハニカム型フィルタを配設する
ことがよい。なお、ハニカム型フィルタは、比較的小サ
イズでも接触面積が大きく取れるため、低圧損−高捕集
量−高捕集率の代表的なフィルタである。
【0033】また、上記モノリス型フィルタに触媒成分
を担持させた触媒機能付フィルタは、2段以上に分割し
て配置することが好適である。この場合は、排気上流側
と下流側とで特性の違った触媒機能付フィルタを配置で
きるので有効である。例えば、図4に示すように、上記
触媒機能付フィルタを2段に分割し直列に配置すること
ができる。これより、PM粒子の気孔通過距離を稼ぐこ
とができ、触媒成分が担持されたフィルタ気孔内壁への
PM粒子の衝突回数が増大するため、上記HC生成反応
(式1)や上記HC−NO反応(式2)の効率が大幅に
向上し得る。
【0034】更に、上記分割配置した触媒機能付フィル
タでは、排気上流側のフィルタの圧力損失を排気下流側
のフィルタの圧力損失より大きくすることが好適であ
る。通常、分割配置は圧力損失を高めてしまうが、この
場合は、その影響を抑えることができる。これはPM粒
子と触媒成分との接触確率を高める上でも重要であり、
上流側のフィルタでPM粒子の大部分を捕捉すると、反
応速度よりも堆積速度が優勢となり、フィルタが閉塞し
易い。なお、フィルタの圧力損失は、フィルタの気孔率
や平均気孔径などを変更して制御できる。その結果、P
M捕集率も変更できる。
【0035】更にまた、PM捕集率の面から、排気上流
側には比較的捕集率の低いフィルタを配置し、排気下流
側には捕集率の高いフィルタを配置することが好まし
い。言い換えれば、排気上流側のフィルタの平均気孔径
や気孔率を、排気下流側のフィルタの平均気孔径や気孔
率より大きくすることがよい。この場合は、HC生成に
対するC粒子の有効利用率が高められ、NOx浄化率が
向上し得る。
【0036】このとき、排気上流側のフィルタには、比
較的大きな粒径のPM粒子が捕捉されるが、フィルタ内
で触媒成分と接触する度に粒子表面がHCに変換され、
粒径を減らしながら気孔内を移動する。しかし、フィル
タ内で触媒成分が存在しない部分があると、PM粒子は
そこに固定され閉塞の核となってしまうことがある。こ
のため、排気上流側に設置するフィルタは、PM捕集率
がむしろ低く、閉塞を起こし難いタイプが有効であり、
いわゆる衝突濾過方式の構造を有するフィルタであるこ
とが好ましい。例えば、3次元網目ランダム構造を有す
るフオーム型、ファイバ型などが挙げられる。特に、上
記ファイバ型のフィルタは、触媒成分がコートされた部
位がフレキシブルに伸縮可能であるため、ファイバ間に
捕捉されたPM粒子は排気圧力によってファイバ粒子を
押しのけながら移動できるので、フィルタ気孔が閉塞し
難く、また、触媒成分とPM粒子との接触確率が稼げる
ため、反応が促進され易い。一方、排気下流側には、高
捕集率、高捕集量及び低圧損のフィルタを配置すること
が好適である。排気下流側のPM粒子は、上流側である
程度反応して低サイズ化しているので、確実に捉えて完
全に反応させる特性が必要だからである。例えば、表面
濾過機能を有するフィルタを用いることができる。
【0037】また、排気中に含まれているHCやSOF
は、触媒を用いて吸着機能と酸化機能を強化することに
より、浄化効率を高めることができるが、フィルタまで
到達すると気孔内壁の触媒成分上でNOxと反応した
り、気孔内壁、即ち触媒表面を覆ったりして、触媒作用
を妨げるなどの悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、
HCやSOF分は、予めフィルタの上流でトラップして
おき、フィルタ内でCから生成したHCとNOxとの選
択的反応を促進することが排気浄化作用を発揮させる上
で有効である。具体的には、フィルタの排気上流側に、
炭化水素及び可溶性有機成分を除去する機能を有するH
C・SOF除去材料を配設することが好ましい。これよ
り、350℃以下の比較的低排温条件でもPMとNOx
の高効率浄化が可能になる。HC・SOF除去材料は、
例えば、図3又は図4に示すように配設できる。また、
HC・SOF除去材料としては、モルデナイト、MF
I、β型ゼオライト、平均細孔径が1〜5nmであるシ
リカ又は層状粘土鉱物、及びこれらの任意の組合せに係
るゼオライト及び/又はシリカ含有無機物を好適に使用
できる。なお、上記シリカとしては、いわゆるメソポー
ラスシリカと称せられる酸化物の多孔体が挙げられ、例
えば、界面活性剤を鋳型として用いて得ることができ
る。平均細孔径が1nm未満では細孔径が小さすぎてH
C、SOF分の十分な吸着捕捉ができず、5nmを超え
ると細孔径が大きすぎてHC、SOF分の吸着効率が低
下することがある。また、上記層状粘土鉱物としては、
ヘクトライト、モンモリロナイト等が挙げられる。これ
らの多孔体材料は、フィルタの上流側でHCやSOFを
高効率で吸着捕捉するとともに、更にPtやPd等の触
媒成分を添加することにより、気相酸素を利用した酸化
除去が可能となり、フィルタ気孔内壁における生成HC
の有効利用率が高められる。上記多孔体材料は、例え
ば、1平方インチ当たり400個程度の孔を有する、い
わゆるフロースルー型のコージェライト製のハニカム担
体にコーティングして用いることができる。該多孔体の
粉末をハニカム体にコーティングしてハニカム面に接着
・固定させるためには、アルミナゾル、シリカゾルなど
の焼結剤(バインダー)を用いるのが一般的である。ま
た、PtやPd等の触媒成分を添加することにより、多
孔体材料に吸着したHCやSOFの酸化除去を促進する
ことができる。この場合、該多孔体材料に直接触媒成分
を担持させても良いし、アルミナやチタニア等の担体に
触媒成分を予め担持させた粉末を多孔材料粉に混合して
用いても良い。
【0038】上述した排気浄化装置は、上記モノリス型
フィルタの気孔内壁に上記酸化物微粒子を分散担持させ
た後に、上記貴金属成分を含浸法及び/又はメッキ法に
よって担持させて得られる。なお、通常の触媒調製法で
常用される含浸法も有効であるが、フィルタ気孔内壁を
被覆できるメッキ法を用いるのがより効果的であり、更
にメッキ法と含浸法とを併用することも有効である。メ
ッキ法としては、各種の方法が有効であり、代表的には
電解法や無電解法などを適宜適用できる。
【0039】以上のように、本発明の排気浄化装置は、
フィルタに堆積したPMを燃焼させるための各種排気昇
温制御、NOxを除去するための排気A/F変動制御、
更にはNOx吸着機能を使わないため、NOx吸着触媒
からのS脱離制御等の特定の制御を必要とせず、燃費の
悪化を抑制できる。また、低温でCを浄化できるため、
フィルタの熱による破損の恐れがなく、長期間の使用に
耐えられる。例えば、ディーゼルエンジンにおいて、ク
リーンな排気を実現することができ、地球温暖化の問題
を含めて環境汚染が少ない、経済性(燃費)に優れた自
動車を提供することができる。
【0040】次に、本発明の他の排気浄化方法、排気浄
化触媒及び排気浄化装置について詳細に説明する。かか
る排気浄化方法は、触媒に付着した煤(PM粒子)から
水素を生成し、その水素を用いてNOxを浄化する。即
ち、内燃機関から排出される排気の温度が500℃以下
のときに、次の反応式3及び/又は4 C+HO→H+CO …(3) C+2HO→2H+CO …(4) で表される水素生成反応を行う。これより、500℃以
下の温度でもPM粒子より水素が生成され、この水素を
用いてNOxを浄化し得る。
【0041】ここで、通常、NOxの還元剤として排気
中のHCやCO、更にHを使用する場合、リーン雰囲
気では酸素が多く存在するため、これら還元剤はH
やCOになってしまう。そのため、リーン雰囲気が大
部分の運転条件(リーンバーンエンジンなど)の排気を
浄化する場合においては、上記水素生成反応(式3及び
4)が有効に利用できないという不具合があった。ま
た、酸素過剰のリーン雰囲気では、触媒に付着したPM
は水蒸気と水素生成反応(式3及び4)をほとんど行わ
ない。
【0042】本発明の排気浄化触媒は、リッチ又はリー
ンの雰囲気に関係なく排気中に存在するPMを触媒表面
に付着させる。そして、このPMは、リッチ雰囲気のみ
ならずリーン雰囲気でも、主にRhの作用により水素生
成反応(式3及び4)に用いられ、水素が生成する。従
って、リーン雰囲気でも生成した水素でNOxを還元で
き、NOx浄化性能を向上できる。また、硫黄被毒され
たNOx吸着サイトのSOxも水素によって還元できる
ため、NOx吸着能を回復できるとともに新たな硫黄被
毒を防止できる。これによってもNOx浄化性能を向上
できる。
【0043】具体的には、上記H生成触媒としては、
少なくともロジウム(Rh)を担持した多孔質粒子の粉
末と、鉄(Fe)、コバルト(Co)、マンガン(M
n)又はニッケル(Ni)、及びこれらの任意の組合せ
に係る金属とを含むものを用いる。このとき、上記F
e、Co、Mn及びNiなどの金属は上記多孔質粒子に
担持されていることがよい。かかるH生成触媒を用い
ることにより、500℃以下の温度でPMとHOから
生成させたHにより高いNOx浄化性能を発現でき
る。また、後述するように、更にNOx吸着材を用いる
と、リーンでNOxを吸着するため、PMとHOから
生成したHとNOxとの反応性が向上するので、NO
xの浄化反応を促進できる。更に、排気中のSOxがN
Ox吸着サイトと反応して触媒表面にSOx吸着種やS
Ox塩を形成することによりNOx吸着能が消失してし
まう(いわゆる硫黄被毒)場合があるが、上記生成させ
たHによりSOxが還元されるため硫黄被毒を防止で
きる。更にまた、硫黄被毒を受けたNOx吸着サイトも
により還元され、NOx吸着能が復活し易い。
【0044】また、上記H生成触媒には、上記Fe、
Co、Mn及びNiなどの金属が、Rhを1としたとき
に0.1〜10の比率で含まれる。特に1〜5であるこ
とがより好ましい。0.1より小さいとこれら金属によ
る効果が現れず、Rhのみの場合と変わらない。一方、
10を超えるとRhの活性が低下し、PMとRhの反応
性が悪化してしまう。更に、上記Rhは、多孔質粒子1
20g当たり0.05〜20gの範囲で担持されること
が望ましい。Rhの担持量が0.05g/120gより
少ないと耐久性が低下し易く、20g/120gより多
いと上記効果が飽和するとともにコストの増大を招き易
い。更に、Rhとともに白金(Pt)、パラジウム(P
d)及びイリジウム(Ir)などを担持することもで
き、このときの担持量は、Rhとこれら金属との合計を
上記範囲とすればよい。なお、上記多孔質粒子に担持さ
れるPtは、多孔質粒子120g当たり0.1〜10g
の範囲であることが望ましい。Ptの担持量が0.1g
/120gより少ないとHC、CO及びNOxの浄化率
が低下し易く、10g/120gより多くても効果が飽
和するとともにコストの増大を招き易い。
【0045】また、上記多孔質粒子としては、例えば、
アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、シリカ−ア
ルミナ及びゼオライトなどから適宜選択でき、1種を単
独で使用したり、複数の種類を混合又は複合化して使用
できる。但し、耐熱性が悪い、ZrはRhと相性が良い
などの理由から、Rh担持粉末にはアルミナ、ジルコニ
ア又はジルコニア−アルミナを用いることが望ましい。
更に、上記多孔質粒子の粒径は、0.1〜20μmの範
囲であることが好ましい。粒径が0.1μmより小さい
とRhの分散度が低下し、PMとHOからのH生成
効果が十分に得られにくく、20μmより大きいとRh
粉末同士が近接する確率が高くなり、結果としてRhの
分散度が低下し、PMとHOによるH 生成効果が十
分に得られないことがある。
【0046】なお、上記多孔質粒子に更にNOx吸着材
を担持させることもでき、この場合は、NOx吸着能を
更に向上できる。かかるNOx吸着剤としては、アルカ
リ金属、アルカリ土類金属又は希土類金属、及びこれら
の任意の組合せに係る金属などを使用できる。具体的に
は、アルカリ金属としては、リチウム(Li)、ナトリ
ウム(Na)、カリウム(K)及びセシウム(Cs)な
どが挙げられる。アルカリ土類金属としては、周期表2
A族元素であるマグネシウム(Mg)、カルシウム(C
a)、ストロンチウム(Sr)、バリウム(Ba)など
が挙げられる。希土類金属としては、ランタン(L
a)、セリウム(Ce)及びプラセオジム(Pr)など
が挙げられる。また、このNOx吸着材は、多孔質粒子
120g当たり0.05〜3.0モルの範囲で担持させ
ることが望ましい。担持量が0.05モル/120gよ
り少ないとNOx浄化率が低下し易く、3.0モル/1
20gより多く担持しても効果が飽和し易い。更に、上
記多孔質粒子にRh及びPtを担持させたときは、Rh
と、Ni、Fe、Co、Mnなどの金属等の作用を充分
引き出すために、Rh担持多孔質粒子(第1粉末)とP
t担持多孔質粒子(第2粉末)を別々に製造し、その後
これらを混合することがよい。この場合、第1粉末と第
2粉末の混合比は、RhとPtの重量比換算で第1粉
末:第2粉末=0.05:1〜1:1の範囲が望まし
い。また、第1粉末及び第2粉末がともに多孔質粒子と
してアルミナを用いた場合は、アルミナの重量比換算で
第1粉末:第2粉末=0.1:1〜2:1の範囲が望ま
しい。これらの範囲から外れると、上記したRh及びP
tの過不足の場合と同様の不具合が発生する場合があ
る。また、上記多孔質粒子に遷移金属を担持させたとき
は、更にMgを担持させることが望ましい。この助触媒
を使用することにより、水素生成反応が促進され易いの
で有効である。
【0047】本発明では、上述の排気浄化触媒を用い
て、排気中のパーティキュレート粒子及び窒素酸化物を
浄化する排気浄化装置とすることができる。即ち、本発
明の排気浄化装置は、内燃機関の排気煙道の上流側に上
記水素生成触媒を配設し、その下流側に上記窒素酸化物
浄化触媒を配設して成る。このような構成とすること
で、上記水素生成反応(式3及び4)を促進させる排気
浄化装置となる。また、本発明の他の排気浄化装置は、
内燃機関の排気煙道上に上記窒素酸化物浄化触媒の積層
体を配設し、その上に上記水素生成触媒を被覆して成
る。例えば、NOx触媒を多層化し、その最上層にF
e、Co、Mn又はNi、及びこれらの任意の組合せか
ら成る金属を含むRh粉末を被覆することができる。
【0048】
【実施例】以下、本発明を実施例及び比較例により更に
詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定される
ものではない。
【0049】以下の実施例1〜3及び比較例1〜3で
は、本発明の排気浄化装置、即ち、炭化水素(HC)生
成触媒を用いた排気浄化装置について、性能評価試験を
行った。
【0050】(実施例1)硝酸アルミニウムの水溶液に
平均粒径0.5μmの超微粒アルミナを分散させて得た
硝酸酸性水溶液に、気孔率60%、平均気孔径18μm
であり、1平方インチ当たり約200セルの通気孔を有
するコージェライト製ハニカム型交互目詰めフィルタ
2.5Lを浸した後、熱風乾燥−焼成工程を3回繰り返
し、フィルタの気孔内壁にアルミナを分散担持させた。
このときのアルミナの担持量は、フィルタ容積1L当た
り約85gであった。また、このフィルタを、Pt濃度
が約2.5%のジニトロジアンミンPt水溶液に浸し、
熱風乾燥−焼成工程を2回繰り返し、フィルタの気孔内
壁に分散担持させたアルミナにPtを担持させた。更
に、このフィルタに無電解メッキを施し、フィルタ触媒
1Aを得た。メッキ法は、Ptと還元剤を含むメッキ浴
水溶液に上記ハニカムフィルタを浸し、Ptを析出させ
て得た。このときのPtの担持量は、フィルタ容積1L
当たり約10gであった。
【0051】このフィルタ触媒1Aの前段に配置するH
C及びSOFを吸着除去する機能を有するハニカム状モ
ノリス材(ハニカム触媒1B)を次のようにして得た。
含浸法によって比表面積約220m/gのγアルミナ
を主成分とする活性アルミナにPtを2.5%担持させ
て得たPt/γアルミナ粉末を、比表面積約830m
/g、平均細孔径約3.2nmのポーラスシリカと、比
表面積450m/gでシリカアルミナ比約90のゼオ
ライトβ、更に比表面積350m/gでシリカアルミ
ナ比約70のMFIゼオライトを重量比1:4:1で混
合し、ベーマイト粉末とともに5:6:1の重量比で混
合し、更に硝酸酸性アルミナゾルを1%加え、水と混合
してスラリー液を得た。該スラリーを1平方インチ当た
り400セルの通気孔を有するコージェライトハニカム
1.5Lにコーティングし、乾燥、焼成の過程を経て、
HC、SOFを吸着・分解する機能を有するハニカム触
媒1Bを得た。上記、ハニカム触媒1Bとフィルタ触媒
1Aとを、それぞれ前段、後段に組み合せて、一つのコ
ンバーターに組み込むことにより、排気浄化装置1を得
た。
【0052】(実施例2)前段にハニカム触媒を設置せ
ず、フィルタ触媒2Aのみとした以外は、実施例1と同
様の操作を繰り返して、排気浄化装置2を得た。
【0053】(実施例3)気孔率60%、平均気孔径1
8μmであり、1平方インチ当たり約200セルの通気
孔を有するコージェライト製ハニカム型交互目詰めフィ
ルタ1.25Lと、気孔率65%、平均気孔径32μm
であり、1平方インチ当たり約200セルの通気孔を有
するコージェライト製ハニカム型交互目詰めフィルタ
1.25Lとを用意し、実施例1とほぼ同様の操作を繰
り返して、2つのフィルタ触媒3A及び3Aを得
た。これらのフィルタ触媒3A及び3Aとハニカム
触媒3Bを直列に配置して、排気浄化装置3を得た。即
ち、これら触媒は、排気上流側から、ハニカム触媒3B
−フィルタ触媒3A−フィルタ触媒3Aの順に配置
した。
【0054】(比較例1)含浸法によって比表面積約2
20m/gのγアルミナを主成分とする活性アルミナ
にPtを2.5%担持させて得たPt/γアルミナ粉末
を、ベーマイト粉末と10:2の重量比で混合し、更に
硝酸酸性アルミナゾルを1%加え、水と混合してスラリ
ー液を得た。該スラリーを1平方インチ当たり400セ
ルの通気孔を有するコージェライトハニカム1.5Lに
100g/Lコーティングし、乾燥、焼成の過程を経
て、ハニカム状酸化触媒R1Bを得た。このハニカム状
酸化触媒R1Bと、気孔率60%、平均気孔径18μm
で、1平方インチ当たり約200セルの通気孔を有する
コージェライト製ハニカム型交互目詰めフィルタ2.5
Lを直列に配置し、一つのコンバーターに組み込むこと
により、比較例1になる排気浄化装置R1を得た。な
お、この装置R1は、いわゆる従来の連続再生式トラッ
プと類似の構成を有する。
【0055】(比較例2)比較例1と同じPt/γアル
ミナ触媒のスラリーを、実施例1と同じコージェライト
製ハニカム型交互目詰めフィルタ2.5Lにコーティン
グし、熱風乾燥−焼成工程を4回繰り返すことによりフ
ィルタの片側にPt/アルミナ触媒を担持させて、フィ
ルタ触媒R2Aを得た。このときのPt/アルミナ触媒
の担持量は、フィルタ容積1L当たり約100gであっ
た。このフィルタ触媒R2Aのみで、排気浄化装置R2
を得た。なお、この排気浄化装置R2は、実施例2の排
気浄化装置2と比較して、フィルタ触媒の製法を変えた
もの、即ち、フィルタ内壁表面にはPt/アルミナ触媒
を担持させず、フィルタ外壁に触媒層を形成したもので
ある。
【0056】(比較例3)比較例2と同じフィルタ触媒
R2Aの前段に実施例1と同じハニカム触媒1Bを配置
させて、一つのコンバーターに組み込むことにより、排
気浄化装置R3を得た。
【0057】<評価試験例>コモンレールシステムを備
えた4気筒2.5Lの直噴型ディーゼルエンジンを設置
したエンジンダイナモ装置を用いて、実施例及び比較例
の排気浄化装置の性能評価試験を行った。なお、本評価
装置は、触媒システム入口の排気温度を、エンジンの負
荷、吸気絞り及びコモンレールシステムによるポスト噴
射により制御できるものを用いた。また、排気浄化装置
の性能評価法は、装置の入口温度を250℃で2分保持
し、次いで300℃で3分保持し、更に350℃で1分
間保持するパターンを5時間繰り返す過渡性能評価法を
用いた。なお、本評価試験では、スウェーデンクラス1
軽油を用いた。
【0058】上記評価試験において、排気浄化装置1
(実施例1)について、PM及びNOxの平均低減率を
算出したところ、PM除去率は93%、NOx除去率は
46%であった。また、初期に対する5時間運転後の圧
力損失上昇は、25mmHgであった。同様に、排気浄
化装置2(実施例2)に関しては、運転2時間における
低減率は、PM除去率が90%、NOxが除去率55%
であった。また、初期に対する4時間運転後の圧力損失
上昇は、32mmHgであり、PM中のSOFによる触
媒成分の被覆が起こり酸化性能が経時的に低下したもの
と思われる。これより、排気浄化装置1のように、前段
側でSOF分を除去することにより触媒の被覆を防止
し、耐久性が高まることがわかる。また、排気浄化装置
3(実施例3)に関しては、PM除去率が95%、NO
x除去率が57%であった。また、初期に対する5時間
運転後の圧力損失上昇は、18mmHgであった。これ
より、フィルタを分割した効果が発揮されていることが
わかる。
【0059】一方、排気浄化装置R1(比較例1)に関
しては、PM除去率が95%、NOx除去率が2%であ
り、NOx低減率が実施例に比べて低く、また、運転3
時間後の圧力損失上昇が40mmHgを超えてしまいエ
ンジン負荷が大きくなったために、その時点で運転を取
りやめた。また、排気浄化装置R2(比較例2)に関し
ては、PM除去率が92%、NOx除去率が8%であ
り、また、初期に対する運転3時間後の圧力損失上昇が
40mmHgを超えてしまいエンジン負荷が大きくなっ
たために、その時点で運転を取りやめた。更に、排気浄
化装置R3(比較例3)に関しては、PM除去率が92
%、NOx除去率が11%であり、また、初期に対する
4時間運転後の圧力損失上昇が40mmHgを超えてし
まいエンジン負荷が大きくなったために、その時点で運
転を取りやめた。
【0060】また、排気浄化装置の性能評価条件を、入
口温度を300℃で5分保持し、更に400℃で2分間
保持するパターンにかえた場合、5時間運転後の排気浄
化装置1によるPM及びNOxの平均低減率は、PM除
去率が91%、NOx除去率が16%となり、これよ
り、高温排気条件では特にNOxの低減率が悪化するこ
とがわかる。本発明の排気浄化装置は、排気温度が35
0℃以下の条件で使用して効果が大きいので、排気温度
の低い高効率の内燃機関の排気浄化に好適であることは
明らかであるが、排気温度の高い内燃機関に対しても、
配置位置を適宜選択することなどで温度条件を調整すれ
ば対応可能となる。
【0061】以上のように、本発明の排気浄化装置を用
いれば、200〜350℃程度の比較的低排温条件の排
気を高効率で浄化できるため、特別のエンジン制御法を
用いなくても、容易にクリーン排気を実現できる。
【0062】次に、以下の実施例4〜9及び比較例4〜
7では、本発明の排気浄化触媒、即ち、水素(H)生
成触媒及び窒素酸化物(NOx)浄化触媒を含んで成る
排気浄化触媒について、性能評価試験を行った。
【0063】(実施例4)硝酸Fe水溶液を活性アルミ
ナ粉末(平均粒子径1μm)に含浸し、乾燥後空気中4
00℃で1時間焼成して、Fe担持アルミナ粉末(粉末
1)を得た。この粉末のFe濃度は2%であった。硝酸
Rh水溶液を粉末1に含浸し、乾燥後、N中400℃
で1時間焼成して、Rh及びFe担持アルミナ粉末(粉
末2)を得た。この粉末のRh濃度は2%であった(F
e/Rhはモル比で0.54)。ジアトロジアミンPt
水溶液を活性アルミナ粉末に含浸し、乾燥後空気中40
0℃で1時間焼成して、Pt担持アルミナ粉末(粉末
3)を得た。この粉末のPt濃度は2%であった。
【0064】粉末3を70g、アルミナを70g、水1
40gを磁性ボールミルに投入し、混合粉砕してスラリ
液を得た。このスラリ液をコーディライト質モノリス担
体(1.3L、400セル)に付着して、空気流にてセ
ル内の余剰のスラリを取り除き130℃で乾燥した後、
400℃で1時間焼成し、コート層重量140g/L触
媒担体(A)を得た。粉末2を70g、粉末3を70
g、水140gを磁性ボールミルに投入し、混合粉砕し
てスラリ液を得た。このスラリ液を触媒担体(A)に付
着して、空気流にてセル内の余剰のスラリを取り除き1
30℃で乾燥した後、400℃で1時間焼成し、総コー
ト層重量280g/L触媒担体(B)を得た。触媒担体
(B)に、酢酸Ba水溶液を酸化物換算で触媒1L当た
り15g含浸担持させ、排気浄化触媒(C)を得た。
【0065】(実施例5)硝酸Feの代わりに硝酸Co
を使用した以外は、実施例1と同様な操作を繰り返し、
排気浄化触媒を得た(CO/Rhはモル比で0.5
7)。
【0066】(実施例6)硝酸Feの代わりにに硝酸N
iを使用した以外は、実施例1と同様な操作を繰り返
し、排気浄化触媒を得た(Ni/Rhはモル比で0.5
7)。
【0067】(実施例7)硝酸Feの代わりに硝酸Mn
を使用した以外は、実施例1と同様な操作を繰り返し、
排気浄化触媒を得た(Mn/Rhはモル比で0.5
3)。
【0068】(実施例8)実施例1とほぼ同様な操作、
即ち、粉末2を70g、粉末3を140g、アルミナを
70g、水280gを磁性ボールミルに投入し、混合粉
砕してスラリ液を得た。このスラリ液をコーディライト
質モノリス担体(1.3L、400セル)に付着して、
空気流にてセル内の余剰のスラリを取り除き130℃で
乾燥した後、400℃で1時間焼成し、コート層重量2
80g/L触媒担体(B)を得た。触媒担体(B)に、
酢酸Ba水溶液を酸化物換算で触媒1L当たり15g含
浸担持させ、排気浄化触媒(C)を得た。
【0069】(実施例9)活性アルミナの代わりに酸化
ジルコニウムを使用した以外は、実施例1と同様な操作
を繰り返し、排気浄化触媒を得た。
【0070】(比較例4)硝酸Rh水溶液を活性アルミ
ナ粉末(平均粒子径1μm)に含浸し、乾燥後、N
400℃で1時間焼成して、Rh担持アルミナ粉末(粉
末4)を得た。この粉末のRh濃度は2%であった。ジ
アトロジアミンPt水溶液を活性アルミナ粉末に含浸
し、乾燥後空気中400℃で1時間焼成して、Pt担持
アルミナ粉末(粉末3)を得た。この粉末のPt濃度は
2%であった。粉末3を70g、アルミナを70g、水
140gを磁性ボールミルに投入し、混合粉砕してスラ
リ液を得た。このスラリ液をコーディライト質モノリス
担体(1.3L、400セル)に付着して、空気流にて
セル内の余剰のスラリを取り除き130℃で乾燥した
後、400℃で1時間焼成し、コート層重量140g/
L触媒担体(A)を得た。粉末2を70g、粉末3を7
0g、水140gを磁性ボールミルに投入し、混合粉砕
してスラリ液を得た。このスラリ液を触媒担体(A)に
付着して、空気流にてセル内の余剰のスラリを取り除き
130℃で乾燥した後、400℃で1時間焼成し、総コ
ート層重量280g/L触媒担体(B)を得た。触媒担
体(B)に、酢酸Ba水溶液を酸化物換算で触媒1L当
たり15g含浸担持させ、排気浄化触媒(C)を得た。
【0071】(比較例5)粉末1で、硝酸Feの濃度を
0.2%にした以外は、実施例1と同様な操作を繰り返
し、排気浄化触媒を得た。
【0072】(比較例6)粉末1で、硝酸Feの濃度を
40%にした以外は、実施例1と同様な操作を繰り返
し、排気浄化触媒を得た。
【0073】(比較例7)粉末1で、活性アルミナの粉
末の平均粒子径を50μmにした以外は、実施例1と同
様な操作を繰り返し、排気浄化触媒を得た。
【0074】<評価試験例> ・耐久方法 排気量4400ccのエンジンの排気系に排気浄化触媒
を装着し、前段の触媒入口温度を700℃とし、30時
間運転した。 ・評価方法 ディーゼルエンジンのエンジンの排気系に排気浄化触媒
を装着し、触媒入口温度を300℃とし、15分間運転
した。ガソリンエンジンの排気系に排気浄化触媒を取り
付け、A/F=50、入口温度300℃とし、10分間
運転した。なお、NOx転化率は次の式 NOx転化率=(1−触媒出口NOx量/触媒入口NO
x量 )×100% により求めた。
【0075】
【表1】
【0076】
【表2】
【0077】表1及び表2に示すように、上記評価試験
の結果、実施例4〜9では、比較的低温な排気であって
もNOx転化率が良好であることがわかる。一方、比較
例4〜7では、NOx転化率が悪いことがわかる。
【0078】以上、本発明を好適実施例及び比較例によ
り詳細に説明したが、本発明はこれら実施例に限定され
るものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の
変形が可能である。例えば、本発明の触媒は、一体構造
型担体に担持させて用いるのが望ましい。一体構造型担
体としては、耐熱性材料からなるモノリス担体が望まし
く、例えばコーディライトなどのセラミック製や、フェ
ライト系ステンレスなどの金属製の担体を使用できる。
また、触媒を担体上に塗り分けることで、NOxとPM
の排気浄化率を高めることができる。
【0079】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれ
ば、PM中のC固体粒子(パーティキュレート粒子)を
一旦炭化水素や水素に変換すること、触媒成分とPM粒
子との接触(衝突)率を高めて該変換反応を促進させる
こととしたため、通常の燃焼条件の下で、特定の制御を
必要とせずにNOxとPMを連続的に自己浄化すること
が可能な排気浄化方法、排気浄化触媒及び排気浄化装置
を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】モデルガス評価試験によるCからのHC生成挙
動を示すグラフである。
【図2】モデルガス評価試験によるNOx還元浄化特性
を示すグラフである。
【図3】排気浄化装置の構成例を示す概略図である。
【図4】排気浄化装置の他の構成例を示す概略図であ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) B01J 23/89 B01J 35/06 A 4G069 29/74 F01N 3/02 301E 35/06 3/08 A F01N 3/02 301 3/10 3/08 3/24 C 3/10 E 3/24 3/28 301C B01D 46/00 302 3/28 301 46/42 B // B01D 46/00 302 53/36 104A 46/42 ZAB 104B (72)発明者 上條 元久 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地 日産 自動車株式会社内 Fターム(参考) 3G090 AA02 AA04 3G091 AA02 AA18 AB05 AB13 BA11 BA13 BA14 CA19 GA17 GA19 GA20 GB02Y GB03Y GB04Y GB05W GB06W GB07W GB09Y GB17X GB17Y HA08 HA18 4D019 AA01 BA05 BB03 BB06 BC07 BD01 CA01 CB04 4D048 AA06 AA14 AA17 AA18 BA03X BA06Y BA07Y BA08X BA11X BA12X BA28X BA30X BA31Y BA33X BA36X BA37X BA38X BA41X BB02 BB08 CC32 CC36 CC41 CC46 DA03 DA06 EA04 4D058 JA32 JB06 JB22 JB25 MA44 QA01 QA07 SA08 TA06 4G069 AA02 AA06 BA01A BA01B BA02A BA04A BA06A BA06B BA07A BA10A BC13B BC62A BC62B BC66A BC66B BC67A BC67B BC68A BC68B BC71A BC71B BC72A BC75A BC75B CA03 CA13 CA15 CA18 CC21 DA06 EA09 EA19 EB18X EB18Y EC13X EC22Y EE06 FA01 FA02 FA03 FB13 FB21 FB23 FB30 FC08 ZA06A ZA10A ZA10B ZA19A

Claims (25)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 排気中のパーティキュレート粒子及び窒
    素酸化物を浄化する方法であって、次の反応式1 mC+nHO→H2n+n/2・O …(1) で表される反応によりパーティキュレート粒子を炭化水
    素に変換する過程を含むことを特徴とする排気浄化方
    法。
  2. 【請求項2】 上記炭化水素を窒素酸化物と反応させ、
    次の反応式2 H2n+4NO→2N+mCO+nHO …(2) で表される反応により窒素、二酸化炭素及び水に変換す
    る過程を含むことを特徴とする請求項1に記載の排気浄
    化方法。
  3. 【請求項3】 上記反応式1で表される反応を、350
    ℃以下の温度で行うことを特徴とする請求項1又は2に
    記載の排気浄化方法。
  4. 【請求項4】 上記反応式1で表される反応を、280
    ℃以下の温度で行うことを特徴とする請求項3に記載の
    排気浄化方法。
  5. 【請求項5】 上記反応式2で表される反応を、350
    ℃以下の温度で行うことを特徴とする請求項1〜4のい
    ずれか1つの項に記載の排気浄化方法。
  6. 【請求項6】 上記反応式2で表される反応を、280
    ℃以下の温度で行うことを特徴とする請求項5に記載の
    排気浄化方法。
  7. 【請求項7】 請求項1〜6のいずれか1つの項に記載
    の排気浄化方法を用いて排気中のパーティキュレート粒
    子及び窒素酸化物を浄化する装置であって、 モノリス型フィルタの気孔内壁に、白金、パラジウム及
    びロジウムから成る群より選ばれた少なくとも1種の貴
    金属成分と、平均粒径が1μm以下であるアルミナ、チ
    タニア、ジルコニア及びシリカから成る群より選ばれた
    少なくとも1種の酸化物微粒子と、を担持して成る触媒
    機能付きフィルタを内燃機関の排気煙道に配設したこと
    を特徴とする排気浄化装置。
  8. 【請求項8】 上記酸化物微粒子の平均粒径が0.6μ
    m以下であることを特徴とする請求項7に記載の排気浄
    化装置。
  9. 【請求項9】 上記モノリス型フィルタの気孔率が30
    〜80%であり、平均気孔径が5〜40μmであること
    を特徴とする請求項7又は8に記載の排気浄化装置。
  10. 【請求項10】 上記触媒機能付きフィルタが、2段以
    上に分割され直列に配置されて成ることを特徴とする請
    求項7〜9のいずれか1つの項に記載の排気浄化装置。
  11. 【請求項11】 排気上流側の触媒機能付きフィルタの
    圧力損失が、排気下流側の触媒機能付きフィルタの圧力
    損失より大きいことを特徴とする請求項10に記載の排
    気浄化装置。
  12. 【請求項12】 排気上流側の触媒機能付きフィルタの
    平均気孔径が、排気下流側の触媒機能付きフィルタの平
    均気孔径より大きいことを特徴とする請求項10又は1
    1に記載の排気浄化装置。
  13. 【請求項13】 排気上流側の触媒機能付きフィルタの
    気孔率が、排気下流側の触媒機能付きフィルタの気孔率
    より大きいことを特徴とする請求項10〜12のいずれ
    か1つの項に記載の排気浄化装置。
  14. 【請求項14】 上記排気上流側の触媒機能付きフィル
    タが、衝突濾過機能を有することを特徴とする請求項1
    0〜13のいずれか1つの項に記載の排気浄化装置。
  15. 【請求項15】 上記排気下流側の触媒機能付きフィル
    タが、表面濾過機能を有することを特徴とする請求項1
    0〜14のいずれか1つの項に記載の排気浄化装置。
  16. 【請求項16】 上記排気上流側の触媒機能付きフィル
    タが、セラミック繊維の織布及び/又は不織布を用いて
    成ることを特徴とする請求項10〜15のいずれか1つ
    の項に記載の排気浄化装置。
  17. 【請求項17】 上記排気下流側の触媒機能付きフィル
    タが、セラミック焼結体を用いて成ることを特徴とする
    請求項10〜16のいずれか1つの項に記載の排気浄化
    装置。
  18. 【請求項18】 上記触媒機能付きフィルタの排気上流
    側に、炭化水素及び可溶性有機成分を除去する機能を有
    するHC・SOF除去材料を配設して成ることを特徴と
    する請求項10〜17のいずれか1つの項に記載の排気
    浄化装置。
  19. 【請求項19】 上記HC・SOF除去材料が、モルデ
    ナイト、MFI、β型ゼオライト、平均細孔径が1〜5
    nmであるシリカ、及び層状粘土鉱物から成る群より選
    ばれた少なくとも1種のゼオライト及び/又はシリカ含
    有無機物であることを特徴とする請求項18に記載の排
    気浄化装置。
  20. 【請求項20】 請求項7〜19のいずれか1つの項に
    記載の排気浄化装置を製造する方法であって、 上記モノリス型フィルタの気孔内壁に上記酸化物微粒子
    を分散担持させた後に、上記貴金属成分を含浸法及び/
    又はメッキ法によって担持させることを特徴とする排気
    浄化装置の製造方法。
  21. 【請求項21】 排気中のパーティキュレート粒子及び
    窒素酸化物を浄化する方法であって、 内燃機関から排出される排気の温度が500℃以下のと
    きに、次の反応式3及び/又は4 C+HO→H+CO …(3) C+2HO→2H+CO …(4) で表される水素生成反応を行う過程を含むことを特徴と
    する排気浄化方法。
  22. 【請求項22】 請求項21に記載の排気浄化方法に用
    いられる水素生成触媒及び窒素酸化物浄化触媒を含む排
    気浄化触媒であって、 上記水素生成触媒が、少なくともロジウムを担持した多
    孔質粒子の粉末と、鉄、コバルト、マンガン及びニッケ
    ルから成る群より選ばれた少なくとも1種の金属とを含
    み、これら金属はロジウムを1としたときに0.1〜1
    0の比率で含まれることを特徴とする排気浄化触媒。
  23. 【請求項23】 上記多孔質粒子の平均粒子径が、0.
    1〜20μmであることを特徴とする請求項22に記載
    の排気浄化触媒。
  24. 【請求項24】 請求項22又は23に記載の排気浄化
    触媒を用いて排気中のパーティキュレート粒子及び窒素
    酸化物を浄化する装置であって、 内燃機関の排気煙道の上流側に上記水素生成触媒を配設
    し、その下流側に上記窒素酸化物浄化触媒を配設して成
    ることを特徴とする排気浄化装置。
  25. 【請求項25】 請求項22又は23に記載の排気浄化
    触媒を用いて排気中のパーティキュレート粒子及び窒素
    酸化物を浄化する装置であって、内燃機関の排気煙道上
    に上記窒素酸化物浄化触媒の積層体を配設し、その上に
    上記水素生成触媒を被覆して成ることを特徴とする排気
    浄化装置。
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Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2005075053A1 (ja) 2004-02-10 2005-08-18 Cataler Corporation フィルタ触媒
EP1666117A1 (en) * 2004-02-10 2006-06-07 Cataler Corporation Filter catalyst and analyzing method for its catalyst layer
JP2008516756A (ja) * 2004-10-14 2008-05-22 カタリティック ソリューションズ,インコーポレイテッド ディーゼル微粒子フィルター上の微粒子の燃焼温度を低下させるための白金族金属非含有触媒
WO2008129670A1 (ja) * 2007-04-17 2008-10-30 Ibiden Co., Ltd. 触媒担持ハニカムおよびその製造方法
JP2008284538A (ja) * 2007-04-17 2008-11-27 Ibiden Co Ltd 触媒担持ハニカムおよびその製造方法
JP2009515680A (ja) * 2005-11-10 2009-04-16 ビーエーエスエフ、カタリスツ、エルエルシー 極薄触媒酸化塗膜を有するディーゼル粉塵フィルター
JP2009221913A (ja) * 2008-03-14 2009-10-01 Honda Motor Co Ltd 排ガス浄化装置
JP2011194346A (ja) * 2010-03-23 2011-10-06 Ngk Insulators Ltd フィルタ及びその製造方法
JP2012035182A (ja) * 2010-08-05 2012-02-23 Daihatsu Motor Co Ltd 触媒組成物
US8122603B2 (en) 2003-08-05 2012-02-28 Basf Corporation Method of forming a catalyzed selective catalytic reduction (SCR) filter
JP2012507402A (ja) * 2008-11-04 2012-03-29 ユミコア・アクチエンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト 改善された背圧特性を有するディーゼル粒子フィルタ
JP2015509824A (ja) * 2012-03-14 2015-04-02 日本碍子株式会社 膜分離用前処理装置、膜分離システム及び膜分離方法
CN107313839A (zh) * 2017-08-30 2017-11-03 烟台真谛节能科技有限公司 一种内燃机尾气处理方法及其高温反应器和处理装置
CN115555044A (zh) * 2022-10-10 2023-01-03 无锡威孚环保催化剂有限公司 一种用于氢内燃机NOx污染物的催化剂的制备方法

Cited By (37)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US9517455B2 (en) 2003-08-05 2016-12-13 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US10518254B2 (en) 2003-08-05 2019-12-31 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9757717B2 (en) 2003-08-05 2017-09-12 Basf Corporation Method for disposing SCR composition on a wall flow monolith
US8899023B2 (en) 2003-08-05 2014-12-02 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9517456B2 (en) 2003-08-05 2016-12-13 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9144795B2 (en) 2003-08-05 2015-09-29 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9121327B2 (en) 2003-08-05 2015-09-01 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9039984B1 (en) 2003-08-05 2015-05-26 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US10258972B2 (en) 2003-08-05 2019-04-16 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9040006B1 (en) 2003-08-05 2015-05-26 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment method
US9039982B2 (en) 2003-08-05 2015-05-26 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US9032709B2 (en) 2003-08-05 2015-05-19 Basf Corporation Method of forming a catalyzed selective catalytic reduction filter
US10857529B2 (en) 2003-08-05 2020-12-08 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US8122603B2 (en) 2003-08-05 2012-02-28 Basf Corporation Method of forming a catalyzed selective catalytic reduction (SCR) filter
US9039983B1 (en) 2003-08-05 2015-05-26 Basf Corporation Catalyzed SCR filter and emission treatment system
US7622419B2 (en) 2004-02-10 2009-11-24 Cataler Corporation Filter catalyst
EP1666117A1 (en) * 2004-02-10 2006-06-07 Cataler Corporation Filter catalyst and analyzing method for its catalyst layer
EP1723998A1 (en) * 2004-02-10 2006-11-22 Cataler Corporation Filter catalyst
WO2005075053A1 (ja) 2004-02-10 2005-08-18 Cataler Corporation フィルタ触媒
EP1723998B1 (en) * 2004-02-10 2012-04-18 Cataler Corporation Filter catalyst
EP1666117B1 (en) * 2004-02-10 2011-09-14 Cataler Corporation Method of analyzing a catalytic layer
US8465703B2 (en) 2004-02-10 2013-06-18 Cataler Corporation Filter catalyst and method of analyzing a catalytic layer thereof
JP2008516756A (ja) * 2004-10-14 2008-05-22 カタリティック ソリューションズ,インコーポレイテッド ディーゼル微粒子フィルター上の微粒子の燃焼温度を低下させるための白金族金属非含有触媒
JP2009515680A (ja) * 2005-11-10 2009-04-16 ビーエーエスエフ、カタリスツ、エルエルシー 極薄触媒酸化塗膜を有するディーゼル粉塵フィルター
JP2014140844A (ja) * 2005-11-10 2014-08-07 Basf Corp 極薄触媒酸化塗膜を有するディーゼル粉塵フィルター
US8038955B2 (en) 2007-04-17 2011-10-18 Ibiden Co., Ltd. Catalyst supporting honeycomb and method of manufacturing the same
JP2008284538A (ja) * 2007-04-17 2008-11-27 Ibiden Co Ltd 触媒担持ハニカムおよびその製造方法
WO2008129670A1 (ja) * 2007-04-17 2008-10-30 Ibiden Co., Ltd. 触媒担持ハニカムおよびその製造方法
JP2009221913A (ja) * 2008-03-14 2009-10-01 Honda Motor Co Ltd 排ガス浄化装置
JP2012507402A (ja) * 2008-11-04 2012-03-29 ユミコア・アクチエンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト 改善された背圧特性を有するディーゼル粒子フィルタ
JP2011194346A (ja) * 2010-03-23 2011-10-06 Ngk Insulators Ltd フィルタ及びその製造方法
JP2012035182A (ja) * 2010-08-05 2012-02-23 Daihatsu Motor Co Ltd 触媒組成物
JP2015509824A (ja) * 2012-03-14 2015-04-02 日本碍子株式会社 膜分離用前処理装置、膜分離システム及び膜分離方法
CN107313839A (zh) * 2017-08-30 2017-11-03 烟台真谛节能科技有限公司 一种内燃机尾气处理方法及其高温反应器和处理装置
CN107313839B (zh) * 2017-08-30 2023-05-16 烟台真谛节能科技有限公司 一种内燃机尾气处理方法及其高温反应器和处理装置
CN115555044A (zh) * 2022-10-10 2023-01-03 无锡威孚环保催化剂有限公司 一种用于氢内燃机NOx污染物的催化剂的制备方法
CN115555044B (zh) * 2022-10-10 2024-02-09 无锡威孚环保催化剂有限公司 一种催化剂在氢内燃机NOx污染物去除中的应用

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