JP2002359600A - 緊急防災型危機管理情報システム - Google Patents
緊急防災型危機管理情報システムInfo
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- JP2002359600A JP2002359600A JP2001164273A JP2001164273A JP2002359600A JP 2002359600 A JP2002359600 A JP 2002359600A JP 2001164273 A JP2001164273 A JP 2001164273A JP 2001164273 A JP2001164273 A JP 2001164273A JP 2002359600 A JP2002359600 A JP 2002359600A
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- Japan
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- disaster prevention
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- community
- radio
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- Circuits Of Receivers In General (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 適格な災害情報を住民に伝達できるととも
に、他の日常的な情報も伝達でき、情報伝達効率も高い
緊急防災型危機管理情報システムを提供することを目的
とする。 【解決手段】 本発明の緊急防災型危機管理情報システ
ムは、コミュニティＦＭ放送と防災行政無線を組み合わ
せ、同時に両者によって災害情報等を伝達するようにし
たことを特徴とするものである。前記コミュニティＦＭ
放送の受信機は、ＦＭラジオおよび／またはＦＭ文字多
重放送受信であることが望ましい。また、このＦＭ受信
機は、コミュニティＦＭ放送局が送出するＥＷＳ信号に
より自動起動されるものであることが望ましい。
に、他の日常的な情報も伝達でき、情報伝達効率も高い
緊急防災型危機管理情報システムを提供することを目的
とする。 【解決手段】 本発明の緊急防災型危機管理情報システ
ムは、コミュニティＦＭ放送と防災行政無線を組み合わ
せ、同時に両者によって災害情報等を伝達するようにし
たことを特徴とするものである。前記コミュニティＦＭ
放送の受信機は、ＦＭラジオおよび／またはＦＭ文字多
重放送受信であることが望ましい。また、このＦＭ受信
機は、コミュニティＦＭ放送局が送出するＥＷＳ信号に
より自動起動されるものであることが望ましい。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、緊急防災型危機管理情
報システムに関するものである。
報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】従来の緊急防災型危機管理
情報システムとしては、地域住民への災害情報の伝達を
防災行政無線を使って音声情報を屋外子局の拡声器等で
知らせるものがおもであった。このように防災行政無線
で災害情報を音声で伝える場合の伝達手段は、拡声器等
であり、拡声器等から離れた場所にいる人、屋内にいる
人や聴覚障害者等に対して情報を伝達することが難しか
った。特に、台風等暴風下での地域住民は、ドアサッシ
を閉め切っており、情報の伝達力が特に悪い。
情報システムとしては、地域住民への災害情報の伝達を
防災行政無線を使って音声情報を屋外子局の拡声器等で
知らせるものがおもであった。このように防災行政無線
で災害情報を音声で伝える場合の伝達手段は、拡声器等
であり、拡声器等から離れた場所にいる人、屋内にいる
人や聴覚障害者等に対して情報を伝達することが難しか
った。特に、台風等暴風下での地域住民は、ドアサッシ
を閉め切っており、情報の伝達力が特に悪い。
【０００３】なお、防災行政無線で災害情報を音声で伝
える場合の伝達手段としては、無線受信機があるが、こ
の場合にも同様の問題がある。また、この無線受信機に
ついては、大きく、日常的な持ち運びに非常に不便であ
るため、移動中の人々や労働作業中の人達に対しての緊
急災害時の情報伝達が難しいという問題もある。更にま
た、これらの従来のシステムは、単に防災用として一部
の行政用に用いられているものであり、情報伝達効率が
特に悪いという問題点があった。そこで、本発明は、適
格かつ迅速な災害情報を住民に伝達できるとともに、他
の日常的な情報も伝達でき、情報伝達効率の高い良好な
緊急防災型危機管理情報システムを提供することを目的
とするものである。
える場合の伝達手段としては、無線受信機があるが、こ
の場合にも同様の問題がある。また、この無線受信機に
ついては、大きく、日常的な持ち運びに非常に不便であ
るため、移動中の人々や労働作業中の人達に対しての緊
急災害時の情報伝達が難しいという問題もある。更にま
た、これらの従来のシステムは、単に防災用として一部
の行政用に用いられているものであり、情報伝達効率が
特に悪いという問題点があった。そこで、本発明は、適
格かつ迅速な災害情報を住民に伝達できるとともに、他
の日常的な情報も伝達でき、情報伝達効率の高い良好な
緊急防災型危機管理情報システムを提供することを目的
とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題は、下記
（１）〜（３）のいずれかの構成の本発明によって解決
できる。 （１） コミュニティＦＭ放送と防災行政無線を組み合
わせ、同時に両者によって災害情報等を伝達するように
した緊急防災型危機管理情報システム。 （２） 前記コミュニティＦＭ放送の受信機が、ＦＭラ
ジオおよび／またはＦＭ文字多重放送受信である上記
（１）の緊急防災型危機管理情報システム。 （３） 前記受信機が、コミュニティＦＭ放送局が送出
するＥＷＳ信号により自動起動されるものである上記
（２）の緊急防災型危機管理情報システム。
（１）〜（３）のいずれかの構成の本発明によって解決
できる。 （１） コミュニティＦＭ放送と防災行政無線を組み合
わせ、同時に両者によって災害情報等を伝達するように
した緊急防災型危機管理情報システム。 （２） 前記コミュニティＦＭ放送の受信機が、ＦＭラ
ジオおよび／またはＦＭ文字多重放送受信である上記
（１）の緊急防災型危機管理情報システム。 （３） 前記受信機が、コミュニティＦＭ放送局が送出
するＥＷＳ信号により自動起動されるものである上記
（２）の緊急防災型危機管理情報システム。
【０００５】
【発明の実施の態様】以下、本発明の具体的な実施の態
様を、１行政地区を例にとって説明する。役場内には、
コミュニティＦＭ放送（音声・文字多重）の演奏所、制
御・監視・番組伝送送受信用固定局、および防災行政無
線用の固定局を置く。これとともに、緊急時に、上記コ
ミュニティＦＭ放送および防災行政無線を同時に作動制
御するための緊急同時放送装置も設備されている。ここ
で、コミュニティＦＭ放送とは、出力が県域のＦＭ放送
と比べて小さく、放送区域を市町村単位として放送を行
う無線放送である。これにより、コミュニティＦＭ放送
は、市町村単位で上記防災行政無線と一括制御でき、従
って、防災行政無線との同時放送が可能となる。このコ
ミュニティＦＭ放送は、地域活性化のため、日常的に産
業・経済、文化の向上を目的とするものであり、聴取率
が高い媒体であるので、情報の伝達効率が非常に高い。
様を、１行政地区を例にとって説明する。役場内には、
コミュニティＦＭ放送（音声・文字多重）の演奏所、制
御・監視・番組伝送送受信用固定局、および防災行政無
線用の固定局を置く。これとともに、緊急時に、上記コ
ミュニティＦＭ放送および防災行政無線を同時に作動制
御するための緊急同時放送装置も設備されている。ここ
で、コミュニティＦＭ放送とは、出力が県域のＦＭ放送
と比べて小さく、放送区域を市町村単位として放送を行
う無線放送である。これにより、コミュニティＦＭ放送
は、市町村単位で上記防災行政無線と一括制御でき、従
って、防災行政無線との同時放送が可能となる。このコ
ミュニティＦＭ放送は、地域活性化のため、日常的に産
業・経済、文化の向上を目的とするものであり、聴取率
が高い媒体であるので、情報の伝達効率が非常に高い。
【０００６】山等に設けられるコミュニティＦＭ放送の
無線局内には、ＦＭ送信所（機）、番組伝送受信用固定
局・無線局と陸上移動局たる中継車および携帯局たるヘ
リコプタ間のナロー／ワイド基地局、ならびに防災行政
無線用固定局・基地局を置く。また、地域内には、移動
局、携帯局たる中継車、ヘリコプタを配備するととも
に、屋外拡声子局（無線局内防災行政無線用固定局と対
をなす）を複数設置する。さらに、比較的人が集まる場
所にＦＭ文字多重放送を利用した電光文字表示板である
ＦＭ文字多重放送用文字表示盤を置く。各家庭には、Ｅ
ＷＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｙｓｔ
ｅｍ）信号受信ＦＭラジオを配布する。聴覚障害者や高
齢者のいる世帯には、ＦＭ文字多重放送受信機（いわゆ
る見えるラジオ）も配布する。以上の設備を図１に示し
た。なお、基幹設備には、落雷、台風等による停電に備
えて、自動起動の非常電源設備を設けることが好まし
い。
無線局内には、ＦＭ送信所（機）、番組伝送受信用固定
局・無線局と陸上移動局たる中継車および携帯局たるヘ
リコプタ間のナロー／ワイド基地局、ならびに防災行政
無線用固定局・基地局を置く。また、地域内には、移動
局、携帯局たる中継車、ヘリコプタを配備するととも
に、屋外拡声子局（無線局内防災行政無線用固定局と対
をなす）を複数設置する。さらに、比較的人が集まる場
所にＦＭ文字多重放送を利用した電光文字表示板である
ＦＭ文字多重放送用文字表示盤を置く。各家庭には、Ｅ
ＷＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｙｓｔ
ｅｍ）信号受信ＦＭラジオを配布する。聴覚障害者や高
齢者のいる世帯には、ＦＭ文字多重放送受信機（いわゆ
る見えるラジオ）も配布する。以上の設備を図１に示し
た。なお、基幹設備には、落雷、台風等による停電に備
えて、自動起動の非常電源設備を設けることが好まし
い。
【０００７】平常時は役場内のコミュニティＦＭ放送の
ためのスタジオから地域に根ざした放送を音声放送と文
字多重放送で行う。場合により、中継車（ヘリコプタ）
を使った番組中継を行う。
ためのスタジオから地域に根ざした放送を音声放送と文
字多重放送で行う。場合により、中継車（ヘリコプタ）
を使った番組中継を行う。
【０００８】非常災害時その他の非常時はこのＦＭ放送
を使い、ＥＷＳ受信ＦＭラジオを自動起動させたり、文
字表示板に災害情報を表示させる。ＦＭラジオの自動起
動機能としては、例えば、特公平６−１４６２０号公報
に開示されているものを用いることができる。さらには
通常ＦＭ放送用に番組を中継する中継車を非常時は災害
情報収集および即座の伝達に活用する。具体的には、地
域内の災害情報を収集し無線局基地局に送信し、演奏所
内の固定局を通じてスタジオに送る。これによりＦＭ放
送（音声・文字・ＥＷＳ）および屋外拡声器を通して災
害情報がリアルタイムに地域内に伝えられる。
を使い、ＥＷＳ受信ＦＭラジオを自動起動させたり、文
字表示板に災害情報を表示させる。ＦＭラジオの自動起
動機能としては、例えば、特公平６−１４６２０号公報
に開示されているものを用いることができる。さらには
通常ＦＭ放送用に番組を中継する中継車を非常時は災害
情報収集および即座の伝達に活用する。具体的には、地
域内の災害情報を収集し無線局基地局に送信し、演奏所
内の固定局を通じてスタジオに送る。これによりＦＭ放
送（音声・文字・ＥＷＳ）および屋外拡声器を通して災
害情報がリアルタイムに地域内に伝えられる。
【０００９】また、スタジオが使用不能になった場合、
中継車からの情報を親局内で直接ＦＭ放送波に乗せるこ
とができる機能も持ち合わせている。災害の程度によっ
ては、役場内の緊急同時放送装置により、コミュニティ
ＦＭ放送と防災行政無線を同時制御し、緊急情報をＦＭ
放送と防災行政無線で同時に地域内に知らせる。このよ
うに、平時は地域情報を放送しているコミュニティＦＭ
放送が非常災害時は防災行政無線と連結して同時放送す
る仕組みになっている。
中継車からの情報を親局内で直接ＦＭ放送波に乗せるこ
とができる機能も持ち合わせている。災害の程度によっ
ては、役場内の緊急同時放送装置により、コミュニティ
ＦＭ放送と防災行政無線を同時制御し、緊急情報をＦＭ
放送と防災行政無線で同時に地域内に知らせる。このよ
うに、平時は地域情報を放送しているコミュニティＦＭ
放送が非常災害時は防災行政無線と連結して同時放送す
る仕組みになっている。
【００１０】
【発明の作用・効果】コミュニティＦＭ放送と防災行政
無線を結びつけることにより、非常時には、コミュニテ
ィＦＭ放送の持つ特性が防災行政無線に課せられた使命
をサポートし、的確な災害情報や避難命令等の伝達が可
能となり、一方、平時には、コミュニティＦＭ放送を通
して地域住民が比較的容易にさまざまな生活情報を得る
ことができ、地域内の情報の共有や活性化を図ることが
できる。
無線を結びつけることにより、非常時には、コミュニテ
ィＦＭ放送の持つ特性が防災行政無線に課せられた使命
をサポートし、的確な災害情報や避難命令等の伝達が可
能となり、一方、平時には、コミュニティＦＭ放送を通
して地域住民が比較的容易にさまざまな生活情報を得る
ことができ、地域内の情報の共有や活性化を図ることが
できる。
【００１１】換言すると、コミュニティＦＭ放送を通じ
て地域の活性化が図られ、ＦＭラジオや見えるラジオな
どで地域内の情報を得るという行為が生活に密着したも
のとなり、災害情報を得る手段として、従来の防災行政
無線にコミュニティＦＭ放送が加わるため非常災害時の
情報の伝達がより確実なものとなる。
て地域の活性化が図られ、ＦＭラジオや見えるラジオな
どで地域内の情報を得るという行為が生活に密着したも
のとなり、災害情報を得る手段として、従来の防災行政
無線にコミュニティＦＭ放送が加わるため非常災害時の
情報の伝達がより確実なものとなる。
【図１】本発明の一実施態様による緊急防災型危機管理
情報システムのブロック図である。
情報システムのブロック図である。
Claims (3)
- 【請求項１】 コミュニティＦＭ放送と防災行政無線を
組み合わせ、同時に両者によって災害情報等を伝達する
ようにしたことを特徴とする緊急防災型危機管理情報シ
ステム。 - 【請求項２】 前記コミュニティＦＭ放送の受信機が、
ＦＭラジオおよび／またはＦＭ文字多重放送受信である
請求項１の緊急防災型危機管理情報システム。 - 【請求項３】 前記受信機が、コミュニティＦＭ放送局
が送出するＥＷＳ信号により自動起動されるものである
請求項２の緊急防災型危機管理情報システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001164273A JP2002359600A (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 緊急防災型危機管理情報システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001164273A JP2002359600A (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 緊急防災型危機管理情報システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002359600A true JP2002359600A (ja) | 2002-12-13 |
Family
ID=19007118
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001164273A Pending JP2002359600A (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 緊急防災型危機管理情報システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002359600A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009232247A (ja) * | 2008-03-24 | 2009-10-08 | Uro Electronics Co Ltd | Ｆｍ緊急放送の送受信システム |
| JP2010118952A (ja) * | 2008-11-13 | 2010-05-27 | Japan Radio Co Ltd | 放送装置 |
| JP2014086893A (ja) * | 2012-10-24 | 2014-05-12 | Uro Electronics Co Ltd | 防災放送装置 |
| JP2017041265A (ja) * | 2011-07-28 | 2017-02-23 | ホーチキ株式会社 | 防災警報連携システム、中継アダプタ及び警報器 |
-
2001
- 2001-05-31 JP JP2001164273A patent/JP2002359600A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009232247A (ja) * | 2008-03-24 | 2009-10-08 | Uro Electronics Co Ltd | Ｆｍ緊急放送の送受信システム |
| JP2010118952A (ja) * | 2008-11-13 | 2010-05-27 | Japan Radio Co Ltd | 放送装置 |
| JP2017041265A (ja) * | 2011-07-28 | 2017-02-23 | ホーチキ株式会社 | 防災警報連携システム、中継アダプタ及び警報器 |
| JP2014086893A (ja) * | 2012-10-24 | 2014-05-12 | Uro Electronics Co Ltd | 防災放送装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060228 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060704 |