JP2002359523A - 圧電発振器とその製造方法 - Google Patents
圧電発振器とその製造方法Info
- Publication number
- JP2002359523A JP2002359523A JP2001165654A JP2001165654A JP2002359523A JP 2002359523 A JP2002359523 A JP 2002359523A JP 2001165654 A JP2001165654 A JP 2001165654A JP 2001165654 A JP2001165654 A JP 2001165654A JP 2002359523 A JP2002359523 A JP 2002359523A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- semiconductor component
- container
- piezoelectric
- oscillator
- piezoelectric oscillator
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Oscillators With Electromechanical Resonators (AREA)
- Piezo-Electric Or Mechanical Vibrators, Or Delay Or Filter Circuits (AREA)
Abstract
目指した圧電発振器を提供する。 【解決手段】 これらの課題を解決するために本発明
は、凹状の開口部を有する容器に、圧電素板を収納して
成る圧電振動子と、半導体部品とで構成する圧電発振器
において、該凹状の開口部を有する容器の開口部周囲に
導通用のパターンが形成され、該パターンと該半導体部
品の端子部とが当接して電気的な接続を行い、かつ、該
半導体部品により該容器のフタとして密閉容器構造を形
成することを特徴とし、更には圧電振動子として満足な
特性を得たものだけに発振回路を組み込んで圧電発振器
を構成することにより歩留まりを向上し、更に完成部材
だけで発振器を構成することによりコストの低減を行う
ことにより課題を解決するものである。
Description
どの移動体通信分野と、GPS、コンピュータ、音響製
品、ビデオデッキ、ビデオカメラ、家庭電化製品などを
はじめとするあらゆるクロック信号源に使用される発振
器を小型化できる圧電発振器の構造に関する。
は、積層基板に発振回路用印刷パターンを配置したもの
や、単板基板に多層印刷を施し導通パターンを配置した
基板の同一平面上に発振回路を構成するコンデンサ、抵
抗、集積回路などの半導体部品と同一の雰囲気中に気密
封止された圧電振動子を搭載し発振器を構成していた。
振動子は環境温度により周波数が変化する温度特性を持
っている。その一例としてATカットの水晶振動子で
は、中心周波数の変動が最も少ない温度を25℃近辺に
設定し、高温側と低温側では周波数変動が大きくなると
いうATカットの水晶振動子特有の温度特性を持ってい
ることが知られている。
機など移動体通信分野を中心に小型化、軽量化、低価格
化が急激な展開を見せている。そのため、これらの要求
に対応した温度補償発振器の小型化、低価格化を実現し
ようとすると、積層基板の同一平面上に半導体部品と気
密封止された圧電振動子とが搭載される構造になってい
るため、圧電振動子の気密容器構造分だけ搭載面積が必
要となり、小型化する上で制約を受けることになる。ま
た、仮に圧電振動子のみを気密封止せずに発振回路部品
と一体化して気密容器構造にし小型化すると、特に温度
補償型圧電発振器の場合では、温度補償発振器でありな
がら温度補償発振器を構成する半導体部品の発熱により
圧電振動子の周囲環境温度が変化してしまうため、温度
補償特性の維持が難しいのが現状である。
償発振器を構成する圧電振動子と半導体部品とでは、圧
電振動子の費用に対し半導体部品の費用の方が高く、温
度補償発振器の不良の要因は圧電振動子の諸特性に起因
する場合が多いことから、組立前の圧電振動子の所望特
性を満足させることと、半導体部品の消耗を抑える必要
とが考えられ、更に低価格化を進める上では、圧電発振
器を構成する主要部品(容器、圧電振動子、半導体部
品)のコストダウンも重要となっている。
本発明は、凹状の開口部を有する容器に、圧電素板を収
納して成る圧電振動子と、半導体部品とで構成する圧電
発振器において、該凹状の開口部を有する容器の開口部
周囲に導通用のパターンが形成され、該パターンと該半
導体部品の端子部とが当接して電気的な接続を行い、か
つ、該半導体部品により該容器のフタとして密閉容器構
造を形成することを特徴とする圧電発振器とすることに
より課題を解決するものである。
タとして利用し、圧電振動子を収納する凹状の開口部を
有する容器を密閉構造とするもので、圧電振動子の電気
的な接続と半導体部品との電気的な接合方法は、フリッ
プチップボンディング、ワイヤーボンディング手法、異
方性導電部材が用いられており、容器と半導体部品との
当接面に導通用パターンを形成した構造を持つ圧電発振
器である。従って、発振回路を構成する半導体部品は圧
電振動子のフタとして露出する格好となるが、外的抗力
などから半導体部品の破損や短絡防止を行うために圧電
振動子のフタ上面全体を保護材で被うことも有効な手段
となる。
導体部品の消耗を考慮するために、温度補償発振器にあ
っては、圧電振動子自体が所望の周波数特性を得たもの
のみに半導体部品を搭載し発振器を構成することによ
り、発振器全体の構成費比率を多く占める半導体部品の
消耗を抑えることを実現し、半導体部品をフタとして利
用することから圧電発振器を構成する主要部品数を実質
上減らすことにより、圧電発振器としてのコストダウン
も可能となる。
フタとすることにより圧電発振器自体の特に高さ(厚
み)方向での低背化を実現することで実装空間が小さい
ものへの設置にも有利となる。なお、本発明の封止工程
については、真空環境の中で封止部材を硬化させること
も特徴となる。このとき封止工程で用いる封止部材に
は、樹脂、ガラス、セラミック材料などの絶縁材料ある
いは、異方性導電部材である。
れを収納する容器の外形寸法が非常に小さくなってきて
いる。それに対し、圧電発振器の温度補償回路部を担う
半導体部品は、三次関数発生回路から成るアナログ動作
の温度補償を行うことから、半導体部品の設計ルールや
回路構成から見ると、半導体部品そのものの外形寸法と
面積が、前述する容器外形に近づきつつある現状から、
本発明に記載する形態を持つ圧電発振器に至るものであ
る。
明の実施例を説明する。なお、各図において同一の符号
は同様の対象を示すものとする。図1に本発明の圧電発
振器3の断面図を示す。図1において圧電発振器3は容
器6内部に圧電振動子1を搭載し、圧電振動子1を電気
的に接続した容器6に封止部材8として導電性接着剤や
はんだなどの金属バンプを用いたフリップチップボンデ
ィングや、ワイヤーボンディング、異方性導電部材とい
った材料で接合する半導体部品2(フタとした)により
密閉容器構造にした圧電発振器3である。
示していないが、フタとなる半導体部品2と容器6との
接合面には半導体部品2と電気的に導通できるように導
通パターン5が形成されている。これらの導通パターン
5の一部と、容器6に収納される圧電振動子1とが電気
的に接続されていて、また更には容器外部の電極部7と
電気的な接続により、圧電発振器3からの周波数出力が
基準クロックとして利用されるものである。
面)側から見た図のように、容器6と半導体部品2とで
密閉容器を構成し、その内部に圧電振動子1を収納し
た、いわゆる圧電発振器3で、圧電振動子1を収納する
容器6と半導体部品2とを付加し、圧電振動子1と電気
的に導通を行うことにより圧電発振器3を構成するもの
で、圧電発振器3の高さ方向の厚みは、半導体部品2を
フタとすることにより小型化することができる。
た容器6と、容器内部に収納される圧電振動子1とから
構成する圧電発振器3で、容器内部に圧電振動子1を搭
載しフタとして半導体部品2を被せて密閉構造にして圧
電発振器3を得ることにより、発振回路を構成し圧電発
振器3を得る。
する格好となるが、外的抗力などから半導体部品2の破
損や短絡防止を行うために半導体部品2全体を保護材で
被うことも有効な手段のひとつとなる。本発明では、容
器の材質はセラミック材料、樹脂材料を用いており半導
体部品2と容器との接合と導通を確保するために、容器
接合面には金属蒸着やメタライズ処理により形成するこ
とも有効性がある。
することから、ユーザ側の搭載回路基板にはんだなどの
搭載工程時を考慮すると、回路基板への搭載時のはんだ
熱により気密容器内の圧が高くなり気密構造を維持する
のが難しくなることから、本発明の封止工程について
は、真空環境の中で封止部材を硬化させることにより容
器内圧の上昇を抑えることができる。このとき封止工程
で用いる封止部材には、樹脂、ガラス、セラミック材料
などの絶縁材料あるいは、異方性導電部材である。
導体部品2により容器を密閉構造としており、搭載回路
基板との接続電極部7の形状については、容器裏面から
見た図3あるいは図4に示す実施形態が考えられる。図
3では電極部7の形状として、容器の対向する一辺(7
7)が連続した凸部形状であり、図4については電極部
7が独立した凸部形態であることを示すものである。な
お、ここでは図示していないが、図3と図4を組み合わ
せて、一方の辺が連続した凸部形状で他方が分離した凸
部形態であっても、またその他の組合せであっても構わ
ない。
部4がありフタである半導体部品2を配置した形態で説
明しているが、図5に図示するように、開口部4が搭載
回路基板側とは反対の位置関係(図5(a))であった
り、半導体部品2開口部4に埋まっていない状態(図5
(b))であったり、半導体部品2の電気的な接続にワ
イヤーボンディング工法(図5(c))を用いたもので
も、その形態を問うものではない。
つとして半導体部品2の消耗を考慮するために、温度補
償発振器にあっては、圧電振動子1自体が所望の周波数
特性を得たもののみに半導体部品2を搭載し、かつ、フ
タとして圧電発振器3を構成することにより、発振器全
体の構成費比率を多く占める半導体部品2の消耗を抑え
ることを実現できる。従って従来の圧電発振器3に対
し、特に厚み(高さ)方向の占有容積を抑えて小型化す
ることを実現できたことと、圧電発振器3全体に対する
圧電振動子1と半導体部品2の投入量といった歩留まり
を向上することによりコストの削減も実現することがで
きる。
部品と圧電振動子を搭載するが、半導体部品を利用して
圧電振動子を密閉構造にするためのフタとすることによ
り、圧電発振器自体の容積を少なくすることにより発振
器全体を小型化することができた。
る。
Claims (5)
- 【請求項1】 容器に圧電素板を収納して成る圧電振動
子と、半導体部品とで構成する圧電発振器において、 該容器の開口部周囲に導通用のパターンが形成され、該
パターンと該半導体部品の端子部とが当接して電気的な
接続を行い、かつ、該半導体部品により該容器のフタと
して密閉容器構造を形成することを特徴とする圧電発振
器。 - 【請求項2】 請求項1記載の容器とは、半導体部品が
搭載される側に開口を持つ凹状部形状を有するであるこ
とを特徴とする圧電発振器。 - 【請求項3】 容器に圧電素板を収納して成る圧電振動
子と、半導体部品とで構成する圧電発振器の製造方法に
おいて、 該容器の開口部周囲の導通用のパターンと該半導体部品
の端子部とが当接して電気的な接続を行い、かつ、該半
導体部品により該容器のフタとして密閉容器構造を形成
するための封止工程は、真空環境の中で封止部材を硬化
させることにより封止することを特徴とする圧電発振器
の製造方法。 - 【請求項4】 請求項3記載の封止部材は、樹脂、ガラ
ス、セラミック材料であることを特徴とする圧電発振器
の製造方法。 - 【請求項5】 請求項1と請求項3における該半導体部
品と該容器の封止部材に異方性導電部材を用いることを
特徴とする圧電発振器とその製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001165654A JP4685273B2 (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 圧電発振器とその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001165654A JP4685273B2 (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 圧電発振器とその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002359523A true JP2002359523A (ja) | 2002-12-13 |
JP4685273B2 JP4685273B2 (ja) | 2011-05-18 |
Family
ID=19008299
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001165654A Expired - Fee Related JP4685273B2 (ja) | 2001-05-31 | 2001-05-31 | 圧電発振器とその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4685273B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007300394A (ja) * | 2006-04-28 | 2007-11-15 | Kyocera Kinseki Corp | 圧電発振器 |
JP2008187751A (ja) * | 2008-05-07 | 2008-08-14 | Kyocera Corp | 表面実装型圧電発振器 |
JP2009089437A (ja) * | 2009-01-13 | 2009-04-23 | Kyocera Corp | 表面実装型圧電発振器 |
JP2010153966A (ja) * | 2008-12-24 | 2010-07-08 | Nippon Dempa Kogyo Co Ltd | 表面実装用の水晶発振器 |
JP2011211746A (ja) * | 2011-06-09 | 2011-10-20 | Seiko Epson Corp | 半導体装置、半導体装置の製造方法、電子部品、回路基板及び電子機器 |
US8673767B2 (en) | 2005-06-08 | 2014-03-18 | Seiko Epson Corporation | Manufacturing method for semiconductor device |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000013170A (ja) * | 1998-06-24 | 2000-01-14 | Nippon Dempa Kogyo Co Ltd | 表面実装用の水晶振動子 |
JP2000134037A (ja) * | 1998-10-21 | 2000-05-12 | Nippon Dempa Kogyo Co Ltd | 表面実装用の水晶発振器 |
JP2001007646A (ja) * | 1999-06-23 | 2001-01-12 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 圧電発振器 |
-
2001
- 2001-05-31 JP JP2001165654A patent/JP4685273B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000013170A (ja) * | 1998-06-24 | 2000-01-14 | Nippon Dempa Kogyo Co Ltd | 表面実装用の水晶振動子 |
JP2000134037A (ja) * | 1998-10-21 | 2000-05-12 | Nippon Dempa Kogyo Co Ltd | 表面実装用の水晶発振器 |
JP2001007646A (ja) * | 1999-06-23 | 2001-01-12 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 圧電発振器 |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10312182B2 (en) | 2005-06-08 | 2019-06-04 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US10361144B2 (en) | 2005-06-08 | 2019-07-23 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US11205608B2 (en) | 2005-06-08 | 2021-12-21 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US10727166B2 (en) | 2005-06-08 | 2020-07-28 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US10636726B2 (en) | 2005-06-08 | 2020-04-28 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US8673767B2 (en) | 2005-06-08 | 2014-03-18 | Seiko Epson Corporation | Manufacturing method for semiconductor device |
US10424533B1 (en) | 2005-06-08 | 2019-09-24 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US10283438B2 (en) | 2005-06-08 | 2019-05-07 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US8896104B2 (en) | 2005-06-08 | 2014-11-25 | Seiko Epson Corporation | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
US10262923B2 (en) | 2005-06-08 | 2019-04-16 | Advanced Interconnect Systems Limited | Semiconductor device, manufacturing method for semiconductor device, electronic component, circuit substrate, and electronic apparatus |
JP2007300394A (ja) * | 2006-04-28 | 2007-11-15 | Kyocera Kinseki Corp | 圧電発振器 |
JP2008187751A (ja) * | 2008-05-07 | 2008-08-14 | Kyocera Corp | 表面実装型圧電発振器 |
JP2010153966A (ja) * | 2008-12-24 | 2010-07-08 | Nippon Dempa Kogyo Co Ltd | 表面実装用の水晶発振器 |
JP2009089437A (ja) * | 2009-01-13 | 2009-04-23 | Kyocera Corp | 表面実装型圧電発振器 |
JP2011211746A (ja) * | 2011-06-09 | 2011-10-20 | Seiko Epson Corp | 半導体装置、半導体装置の製造方法、電子部品、回路基板及び電子機器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4685273B2 (ja) | 2011-05-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US7095161B2 (en) | Piezoelectric resonator | |
US7872537B2 (en) | Surface-mount crystal oscillator | |
WO2001058007A1 (fr) | Enceinte pour circuits oscillants utilisant un vibrateur piezo-electrique, son procede de fabrication et oscillateur | |
JP4239798B2 (ja) | 表面実装型圧電発振器 | |
JP4685273B2 (ja) | 圧電発振器とその製造方法 | |
JP2000114877A (ja) | 圧電発振器 | |
JP4587726B2 (ja) | 圧電振動子収納用パッケージおよび圧電装置 | |
JP3396155B2 (ja) | 圧電発振器 | |
JP4724518B2 (ja) | 圧電発振器 | |
JP4127445B2 (ja) | 表面実装型パッケージ | |
JP2000124738A (ja) | 圧電発振器および圧電振動デバイス | |
JP2002359522A (ja) | 圧電発振器とその製造方法 | |
JPH11355047A (ja) | 圧電発振器 | |
JP4587727B2 (ja) | 圧電振動子収納用パッケージおよび圧電装置 | |
JP2005039791A (ja) | 温度補償水晶発振器 | |
JP2003229448A (ja) | 半導体素子の電極構造とそれを用いた圧電発振器 | |
JP4587729B2 (ja) | 圧電振動子収納用パッケージおよび圧電装置 | |
JP2007235469A (ja) | 水晶発振器の製造方法 | |
JP2001332932A (ja) | 圧電発振器 | |
JP2004064651A (ja) | 表面実装型圧電発振器 | |
JPH11112235A (ja) | 温度補償型圧電発振器の容器とその製造方法 | |
JP2003198252A (ja) | 圧電発振器の容器構造 | |
JP3928520B2 (ja) | 圧電発振器 | |
JP2001127551A (ja) | 温度補償型圧電発振器 | |
JP2003046337A (ja) | 圧電発振器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080527 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100803 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100818 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20101015 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110201 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110210 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140218 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4685273 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140218 Year of fee payment: 3 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140218 Year of fee payment: 3 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |