JP2002351141A - 電子写真用トナーの製造方法及び現像方法 - Google Patents
電子写真用トナーの製造方法及び現像方法Info
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- JP2002351141A JP2002351141A JP2001284907A JP2001284907A JP2002351141A JP 2002351141 A JP2002351141 A JP 2002351141A JP 2001284907 A JP2001284907 A JP 2001284907A JP 2001284907 A JP2001284907 A JP 2001284907A JP 2002351141 A JP2002351141 A JP 2002351141A
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Abstract
おいて、帯電制御剤粒子と水系媒体中で製造された着色
剤を含有する樹脂粒子を混合する際に、トナー粒子間で
帯電性のばらつきが少なく、粒子の変形や過粉砕のない
効率的な製造方法を提供する。 【解決手段】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同
士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナー
の製造方法において、滑らかな内壁表面を有する容器中
で、回転体の周速が40〜150m/sで混合する工程
が含まれることを特徴とする電子写真用トナーの製造方
法である。
Description
録、静電印刷などに於ける静電荷像を現像する為の現像
剤に使用されるトナーの製造方法に関する。更に詳しく
は直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レ
ーザープリンター及び、普通紙ファックスなどに使用さ
れる電子写真用トナーの製造方法に関する。更に直接ま
たは間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー
複写機、フルカラーレーザープリンター及び、フルカラ
ー普通紙ファックスなどに使用される電子写真トナーの
製造方法に関する。又、かかる製造方法により製造され
た電子写真トナーを用いた現像剤による現像方法に関す
る。
て使用される現像剤は、その現像工程において、例え
ば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一
旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等
の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定
着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像
を現像する為の現像剤として、キャリアとトナーから成
る二成分系現像剤及び、キャリアを必要としない一成分
系現像剤(磁性トナー、非磁性トナー)が知られてい
る。二成分系現像剤の場合はキャリアとの接触によっ
て、一成分系現像剤の場合は現像スリーブへトナーを供
給するための供給ローラとの接触や、現像スリーブ上で
トナー層を均一化するための層厚規制ブレード等との接
触によって摩擦帯電が行われる。感光体等の像担持体上
の静電荷像を忠実に再現するためにはトナーの帯電特性
は重要であり、そのための帯電制御剤の種類やトナーに
組み込む方法が種々検討されている。
ー粒子表面で機能することからトナー粒子表面に少量配
置する試みが行われている。いわゆるローターと呼ばれ
る高速で回転する羽根とステーターと呼ばれる容器器壁
に固定された突起片の間に発生する衝撃力を利用してト
ナー粒子表面に帯電制御剤を付着、固定化する試みが特
開昭63−244056号公報に記載されている。
理を行うと、気流中での衝撃力による発熱が多量に生
じ、トナー粒子が変形したり、トナー粒子の粉砕が進行
して、平均粒径や粒度分布が所望のものから外れてしま
ったりする弊害があった。また粒子表面より内部に帯電
制御剤が埋没することによりその性能が十分に発揮でき
ないこともある。さらに粉体の処理量は処理空間に比べ
て極端に少なく効率的な製造には適していなかった。
正な帯電能力を与える方法において、帯電制御剤粒子と
水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子を混
合する際に、上記の問題点を解決し、トナー粒子間で帯
電性のばらつきが少なく、粒子の変形や過粉砕のない効
率的な製造方法を提供するものである。
中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と少なくとも
帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用
いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、滑
らかな内壁表面を有する容器中で、回転体の周速が40
〜150m/sで混合する工程が含まれることで上記課
題を解決できることを見出した。
球体である時、また回転体の体積が容器内容積の1/2
以下である時に、その効果がさらに発揮できることも見
出した。
の攪拌処理装置とは、図1に示すようなものであり、特
開平5−34971号公報に示すような回転体の周囲に
配置された容器内壁に凸凹を有するような容器形状のも
のではない。すなわち、図1において、1は略球形の容
器で、この容器は円筒形のように平面壁面を有しないも
のであり、冷却管7内に収められている。2は容器1の
底部にある回転体であり、その回転軸3は中空管となっ
ていて、N2ガスを供給するようになっている。原材料
粒子は管4より容器1内に装入され、回転体2の回転お
よび、回転軸3により供給されるN2ガスによって混合
攪拌される。5はフィルタでN2ガスの流出に伴って搬
送される原材料粒子を捕捉して容器1内に戻す。そのフ
ィルタ5の容器1内周縁には反り板6が配置されてお
り、過剰な原材料粒子がフィルタ5に侵入しないように
なっている。回転体2の体積は容器1内容積の1/2以
下で、できるだけ小さい方がよい。
報)のような凹凸を有する容器内壁の場合では、高速気
流に乱流が生じ易く、粒子の余分な粉砕や粒子表面の局
所的融解、帯電制御剤の表面への埋没、粉体への処理の
均一性の欠如(粒子間へ与えられるエネルギーのばらつ
き)等の問題が生じやすかった。また、狭いギャップを
介しての処理は、効率的な製造に適しているとは言い難
かった。
かな容器内壁を高速で粉体が流動することにより、粒子
の余分な粉砕も進行せずに、均一に水系媒体中で製造さ
れた着色剤を含有する樹脂粒子の表面を処理することが
できる。この理由は定かではないが、本周速において、
おそらく容器内壁が滑らかなために安定した乱れのない
高速気流が生じ、樹脂粒子と容器内壁との衝突回数が減
り、粒子間同士(樹脂粒子、帯電制御剤粒子、外添剤粒
子)の衝突回数が増えるためであろうと考えられる。こ
の粒子間同士の衝突の場合、容器内壁に衝突する場合と
比べて適当な均一エネルギーで衝突するため、前述のよ
うな問題は起こりにくいと考えられる。さらに、容器内
の回転体の体積が容器内容積の1/2以下である場合に
は、処理空間が大きくなり、気流中での粒子間同士の衝
突回数も増え、加えて攪拌処理量も増えることから、た
いへん効率的な製造方法であることも判った。
凸のギャップで攪拌処理する特開平5−34971号公
報の攪拌処理装置とは、根本的に異なるところであり、
本発明の優れているところである。
ンシェルミキサーやハイブリダイザー等がその代表例と
して挙げられるが、ヘンシェルミキサーの場合、その周
速は最大で30m/sであり、本発明の周速には遠くお
よばない。一方、ハイブリダイザーの周速は最大110
m/sに達するが、前述の公知例(特開平5−3497
1号公報)で述べたように、狭いギャップと凹凸の容器
形状を有するために均一処理と効率的製造には不向きと
いえる。
は、容器内壁に突出した固定部材や凹凸(ハイブリダイ
ザーに代表されるようなギザギザした面)が存在しない
表面を指し、回転体周囲の容器内壁にも突出した固定部
材や凹凸が存在しない表面のことを指す。攪拌を効率的
に行なうための円筒等(上部)ごときの突出部材の容器
内壁面からの突出高さは好ましくは1mm以下、より好
ましくは0.5mm以下である。ただし、内部温度を測
定するためのセンサーや粉体が内壁に付着したりするこ
とを防止する回転体の軸の方向に突出した部材は含まな
い。
器が円筒形や平面の内壁を有しない略球体であり、連続
した曲面を形成したものが好ましい。この連続した曲面
以外に、粉体排出装置や、気体排出口等は含まれない。
このような連続した曲面は安定した乱れのない高速気流
を生み出すことができる。具体的には、Q型ミキサー
(三井鉱山社製)等を適当な例として挙げることができ
る。
は、水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子
と少なくとも帯電制御剤粒子を前記処理装置に入れ、回
転体の周速が好ましくは40〜150m/s、より好ま
しくは60〜120m/sで数秒から数十分の間、処理
すれば良い。また、この処理を数回から数十回繰り返し
てもよい。粒子同士の凝集性が強い場合にはあらかじめ
水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子のみ
を数十m/sの周速で処理して流動性を高めてから処理
することもできる。
えて混合することもできる。外添剤を加えるタイミング
は、水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子
へ帯電制御剤粒子を加える前に外添剤を加える方法、同
時にすべてを加える方法、帯電制御剤粒子により処理し
た後に加える方法、例えば一部の流動性向上に効果のあ
る外添剤を水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹
脂粒子と帯電制御剤粒子の処理時に用い、残りの現像
性、転写性に効果のある外添剤粒子をその後混合する方
法等適宜目的に沿って用いることができる。
詳細に説明するが、無論これらに制限されるものではな
い。
色剤を含有する樹脂粒子とは、例えば以下に示す構成材
料からなるものである。
ポリp−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチ
レン及びその置換体の重合体;スチレン−p−クロロス
チレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチ
レン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフ
タリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合
体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−
アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オク
チル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合
体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン
−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロル
メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニト
リル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合
体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプ
レン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン
共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−
マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;
ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレー
ト、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エ
ポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポ
リビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変
性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹
脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン
ワックス等が挙げられ、単独あるいは混合して使用でき
る。また、ウレア結合を有する変性ポリエステル樹脂も
使用できる。
使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染
料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー(1
0G、5G、G)、カドミュウムイエロー、黄色酸化
鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイル
イエロー、ハンザイエロー(GR、A、RN、R)、ピ
グメントイエローL、ベンジジンイエロー(G、G
R)、パーマネントイエロー(NCG)、バルカンファ
ストイエロー(5G、R)、タートラジンレーキ、キノ
リンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イ
ソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カド
ミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アン
チモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファ
イセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッ
ド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントフ
ァストスカーレット、ブリリアントカーミンBS、パー
マネントレッド(F2R、F4R、FRL、FRLL、
F4RH)、ファストスカーレットVD、ベルカンファ
ストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソール
ルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアント
カーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー
5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2
K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルー
ンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ロ
ーダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレ
ーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、
オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッ
ド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジ
ンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバ
ルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレー
キ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレー
キ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブル
ー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー(R
S、BC)、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブ
ルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレ
ーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレッ
ト、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジ
ンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグ
リーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーン
B、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラ
カイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アン
トラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及
びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバイン
ダー樹脂100重量部に対し0.1〜50重量部であ
る。
ために製造される現像剤の中にワックスを含有させるこ
とが好ましい。ワックスは、その融点が40〜120℃
のものであり、特に50〜110℃のものであることが
好ましい。ワックスの融点が過大のときには低温での定
着性が不足する場合があり、一方融点が過小のときには
耐オフセット性、耐久性が低下する場合がある。なお、
ワックスの融点は、示差走査熱量測定法(DSC)によ
って求めることができる。すなわち、数mgの試料を一
定の昇温速度、例えば(10℃/min)で加熱したと
きの融解ピーク値を融点とする。
ては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロワッ
クス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪
酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワ
ックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸
エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコー
ル、カルナウバワックス等を挙げることができる。また
低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフ
ィン等も用いることができる。特に、環球法による軟化
点が70〜150℃のポリオレフィンが好ましく、さら
には当該軟化点が120〜150℃のポリオレフィンが
より好ましい。
剤を含有する樹脂粒子とは、(1)トナー組成物を有機
溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中でトナ
ー粒子サイズに分散して製造する方法、(2)重合性モ
ノマー中に着色剤等が分散されたものを水系媒体中で分
散して重合するいわゆる懸濁重合法、(3)水系媒体中
で乳化重合してできた微少な重合体粒子を着色剤等とと
もに集合、凝集させてトナー粒子サイズに成長させる乳
化重合凝集法、(4)モノマー溶液中から不溶な粒子を
析出させる分散重合法等によってられる樹脂粒子である
が、これらに限定されるものではない。
にトナー粒子サイズに分散させる方法として、固体の分
散剤、および/もしくは液体の分散剤を用いる方法、無
機分散剤を用いる方法、高分子分散剤を用いる方法、界
面活性剤を用いる方法等がある。無機分散剤としては、
炭酸カルシウム粉末、リン酸カルシウム粉末、ハイドロ
キシアパタイト粉末、シリカ微粉末等、高分子分散剤と
しては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセル
ロール等の水溶性高分子やラテックス等、界面活性剤と
しては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウ
リル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等、公知の
ものが使用できる。
知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、ト
リフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モ
リブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキ
シ系アミン、四級アンモニウム塩(フッ素変性四級アン
モニウム塩を含む)、アルキルアミド、燐の単体または
化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活
性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属
塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン
03、第四級アンモニウム塩のボントロンP−51、含
金属アゾ染料のボントロンS−34、オキシナフトエ酸
系金属錯体のE−82、サリチル酸系金属錯体のE−8
4、フェノール系縮合物のE−89(以上、オリエント
化学工業社製)、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体
のTP−302、TP−415やジルコニウム化合物の
TN−105(以上、保土谷化学工業社製)、第四級ア
ンモニウム塩のコピーチャージPSY VP2038、
トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級
アンモニウム塩のコピーチャージ NEG VP203
6、コピーチャージ NX VP434(以上、ヘキス
ト社製)、LRA−901、ホウ素錯体であるLR−1
47(日本カーリット社製)、銅フタロシアニン、ペリ
レン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸
基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を
有する高分子系の化合物が挙げられる。好ましくは結晶
性化合物で、応力等により1μmの微細な粒子に解砕さ
れやすいものがより好ましい。これら帯電制御剤粒子は
帯電性の補強のために着色剤が含まれる樹脂粒子内部に
あらかじめ入れておくこともできる。着色剤が含まれる
樹脂粒子とともに攪拌処理する帯電制御剤粒子の量は着
色剤が含まれる樹脂に対し、好ましくは0.01〜2重
量%、さらに好ましくは0.05〜1重量%、最も好ま
しくは0.1〜0.5重量%用いることができる。
子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一
次粒子径は、0.005μm〜2μmであることが好ま
しく、特に0.005μm〜0.5μmであることが好
ましい。また、BET法による比表面積は、20〜50
0m2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使
用割合は、トナーの0.01〜5重量%であることが好
ましく、特に0.01〜2.0重量%であることが好ま
しい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、ア
ルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグ
ネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウ
ム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ
灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガ
ラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコ
ニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウ
ム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を挙げることができる。
フリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られる
ポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エス
テル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロ
ン等の重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げ
られる。
水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の
悪化を防止することができる。例えばシリコーンオイ
ル、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキ
ル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系
カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤等が
好ましい表面処理剤として挙げられる。
体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去する
ためのクリーニング性向上剤も含まれる。例えばステア
リン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等
の脂肪酸金属塩、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポ
リマー微粒子等の滑剤粒子を挙げることができる。ポリ
マー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が
0.01〜1μmのものが好ましい。
上であることが好ましい。
場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像
剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア100重
量部に対してトナー1〜10重量部が好ましい。磁性キ
ャリアとしては、粒子径20〜200μm程度の鉄粉、
フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリア等従
来から公知のものが使用できる。また、被覆材料として
は、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹
脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹
脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ま
たポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアク
リル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリ
ロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアル
コール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン
樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレ
ン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹
脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレ
ンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカ
ーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニ
ル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロ
エチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フ
ッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化
ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオ
ロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのタ
ーポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコー
ン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を
被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属
粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛
等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径1μm
以下のものが好ましい。平均粒子径が1μmよりも大き
くなると、電気抵抗の制御が困難になる。
ない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとして
も用いることができる。
について具体的に説明するが、本発明は、これらの実施
例のみに限定されるものではない。また、以下の例おい
て、部および%は、特に断りのない限り重量基準であ
る。
導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレン
オキサイド2モル付加物724部、イソフタル酸276
部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で2
30℃、8時間反応させた後、10〜15mmHgの減
圧下で5時間反応させた。これを160℃まで冷却し
て、32部の無水フタル酸を加え2時間反応させた。さ
らに、これを80℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソ
ホロンジイソシアネート188部と2時間反応を行いイ
ソシアネート含有プレポリマー(1)を得た。次にこの
プレポリマー(1)267部とイソホロンジアミン14
部を50℃で2時間反応させ、重量平均分子量6400
0のウレア変性ポリエステル(1)を得た。
キサイド2モル付加物724部、テレフタル酸276部
を常圧下、230℃で8時間重縮合し、次いで10〜1
5mmHgの減圧で5時間反応して、ピーク分子量50
00の変性されていないポリエステル(a)を得た。
変性されていないポリエステル(a)800部を酢酸エ
チル/エチルメチルケトン(MEK)(1/1)混合溶
剤2000部に溶解、混合し、トナーバインダー(1)
の酢酸エチル/MEK溶液を得た。一部減圧乾燥し、ト
ナーバインダー(1)を単離した。Tgは62℃であっ
た。
ーバインダー(1)の酢酸エチル/MEK溶液240
部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート(融点81
℃、溶融粘度25cps)20部、銅フタロシアニンブ
ルー顔料4部を入れ、TK式ホモミキサーで60℃、1
2000rpmで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビ
ーカー内にイオン交換水706部、ハイドロキシアパタ
イト10%懸濁液(日本化学工業(株)製スーパタイト1
0)294部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
0.2部を入れ均一に溶解した。ついで60℃に昇温
し、TK式ホモミキサーで12000rpmに攪拌しな
がら、上記トナー材料溶液を投入し10分間攪拌した。
ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに
移し、98℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、
乾燥した後、風力分級し、体積平均粒径が6μmの着色
粉体を得た。
内容積の1/2以下のタービン型羽根を周速を50m/
sに設定し、2分間運転、1分間休止を5サイクル行
い、合計の処理時間を10分間とした。さらに、疎水性
シリカ(H2000、クラリアントジャパン社製)を
0.5wt%添加し、周速15m/sで混合してトナー
を得た。このトナーの体積平均粒径、重量基準の粗粉量
(10.1μm以上)、および個数基準の微粉量(3.
17μm以下)を以下のように求めたところ、体積平均
粒径は6.20μmで10.1μm以上が1.0wt
%、3.17μm以下が3.10個数%であった。
コールターカウンターTA−II型あるいはコールター
マルチサイザー(コールター社製)等種々の方法で測定
可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイ
ザー(コールター社製)を用い、個数分布、体積分布を
出力するインターフェイス(日科機製)及びPC980
1パーソナルコンピューター(NEC製)を接続した。
電解液は1級塩化ナトリウムを用いて1%NaCl水溶
液を調製した。その他に、ISOTON −II(コー
ルターサイエンティフィックジャパン社製)が使用でき
る。測定法としては、前記電解水溶液100〜150m
l中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベ
ンゼンスルホン酸塩を0.1〜5ml加え、更に測定試
料を2〜20mg加えた。試料を懸濁した電解液は超音
波分散器で約1〜3分間分散処理を行い、100μmア
パーチャーチューブを用いて、2μm以上のトナーの体
積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。
それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準
の体積平均粒径及び体積分布から求めた重量基準の粗粉
量(10.1μm以上)、個数分布から求めた個数基準
の微粉量(3.17μm以下)を求めた。
た以外は実施例1と同様にしてトナーを製造した。
羽根の周速を100m/sに設定し、2分間運転、1分
間休止を5サイクル行い、合計の処理時間を10分間と
し、トナーを得た。
容器の内部表面(ステータ)に楔型の凹凸の存在するタ
ーボミル(ターボ工業社製)を閉回路で処理後戻せるよ
うにして、10分間処理した以外は実施例2と同様に
し、トナーを得た。
の処理容器であるハイブリダイザー(奈良機械製作所社
製)により2分間運転、1分間休止を5サイクル行い、
合計の処理時間を10分間とした以外は実施例2と同様
にし、トナーを得た。
ーの粒子径、微粉含有率を示す。表2には、表1に示し
たトナーの帯電特性、実機での評価結果を示す。
rpmの攪拌速度で15秒攪拌し、ブローオフ法により
帯電量Q/Mを求めた。
た。
%画像面積)のA4紙を1万枚ランニングした後に、白
紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上のトナー
をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を9
38スペクトロデンシトメーター(X−Rite社製)
により測定した。
%画像面積)のA4紙を1万枚ランニングした後に、全
面黒ベタ画像を10枚連続出力させ、10枚目に現像中
に停止させ、感光体上のクリーニングブレード以降のト
ナーをテープ転写し、テープの汚れ度合いを5段階の段
階見本と比較して評価(5がクリーニング不良全くな
し、1が最低)した。
少量の帯電制御剤を用いて、実機での適正な帯電特性と
高画質を与える、過度の粉砕やトナー形状の変化のない
簡便な処理工程の電子写真用トナーの製造方法が提供で
きる。
Claims (17)
- 【請求項1】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同
士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナー
の製造方法において、滑らかな内壁表面を有する容器中
で、回転体の周速が40〜150m/sで混合する工程
が含まれることを特徴とする電子写真用トナーの製造方
法。 - 【請求項2】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子と帯電制御剤粒子と外添剤粒子を容器中で回
転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法にお
いて、滑らかな内壁表面を有する容器中で、回転体の周
速が40〜150m/sで混合する工程が含まれること
を特徴とする請求項1記載の電子写真用トナーの製造方
法。 - 【請求項3】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子と帯電制御剤粒子を混合した後に、外添剤粒
子を加え、混合することを特徴とする請求項2記載の電
子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項4】 帯電制御剤粒子と外添剤粒子を混合した
後に、水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒
子を加え、混合することを特徴とする請求項2記載の電
子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項5】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子と外添剤粒子を混合した後に、さらに外添剤
粒子と帯電制御剤粒子を加え、混合することを特徴とす
る請求項2記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項6】 外添剤粒子が2種類以上であることを特
徴とする請求項2〜5のいずれかに記載の電子写真用ト
ナーの製造方法。 - 【請求項7】 滑らかな内壁表面を有する容器が、略球
体をなし、容器内の回転体の体積が容器内容積の1/2
以下であることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに
記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項8】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは
分散させ、さらに水系媒体中で分散して得られる粒子で
あることを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の
電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項9】 水系媒体中で製造された着色剤を含有す
る樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは
分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも固体の分散
剤、および/もしくは液体の分散剤を用いて分散して得
られる粒子であることを特徴とする請求項8記載の電子
写真用トナーの製造方法。 - 【請求項10】 水系媒体中で製造された着色剤を含有
する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしく
は分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも無機分散剤
を用いて分散して得られる粒子であることを特徴とする
請求項8記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項11】 水系媒体中で製造された着色剤を含有
する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしく
は分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも高分子分散
剤を用いて得られる粒子であることを特徴とする請求項
8記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項12】 水系媒体中で製造された着色剤を含有
する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしく
は分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも界面活性剤
を用いて得られる粒子であることを特徴とする請求項8
記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項13】 水系媒体中で製造された着色剤を含有
する樹脂粒子が、ウレア結合を有する変性ポリエステル
樹脂を含むことを特徴とする請求項1〜12のいずれか
に記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項14】 水系媒体中で製造された着色剤を含有
する樹脂粒子が、懸濁重合法で得られる粒子であること
を特徴とする請求項1〜13のいずれかに記載の電子写
真用トナーの製造方法。 - 【請求項15】 水系媒体中で製造された着色剤を含有
する樹脂粒子が、乳化重合法で得られる粒子であること
を特徴とする請求項1〜13のいずれかに記載の電子写
真用トナーの製造方法。 - 【請求項16】 帯電制御剤粒子が、水系媒体中で製造
された着色剤を含有する樹脂粒子に対して0.01〜2
重量%であることを特徴とする請求項1〜15のいずれ
かに記載の電子写真用トナーの製造方法。 - 【請求項17】 現像ロールおよび該現像ロール上に供
給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備
えた複数の現像装置によって、感光体上に形成された各
色に分割された静電潜像をそれぞれの色に対応する現像
剤により現像する方法において、用いられる現像剤が、
水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と少
なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同士を滑らかな内
壁表面を有する容器中で回転体を用いて混合する際に、
回転体の周速が40〜150m/sで混合する工程を経
て製造された電子写真用トナーを用いた現像剤であるこ
とを特徴とする現像方法。
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