JP2002350816A - 液晶表示装置およびその製造方法 - Google Patents
液晶表示装置およびその製造方法Info
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Abstract
スイッチング能動素子3を形成したアレイ基板11a
と、カラ−フィルタ6上に対向画素電極8の対向電極1
0を形成した対向基板1aとを有した液晶表示装置であ
って、アレイ基板11aと対向基板1a間に液晶14を
挟持、周辺部を紫外線硬化型シ−ル材13uによって封
止し、アレイ基板11aと対向基板1aの熱膨張係数が
異なる。これにより、安価なガラス基板を用いてスル−
プットの良い滴下方式で従来型の液晶パネルを形成で
き、コストダウンが行えるものである。すなわち、一般
的に液晶パネルに用いるガラス基板は、高価な無アルカ
リガラスが用いられているが、同基板を安価なガラス基
板に代えるものである。
Description
よびその製造方法に関し、特に、液晶表示装置のカラ−
化を目的として、画素電極を駆動するためのスイッチン
グ素子が形成されたアレイ基板の表面にカラ−フィルタ
を設けたカラ−フィルタオンアレイ型の液晶表示装置お
よびその製造方法に関する。
ilm Transister、以下「TFT」と称す
る)型の液晶表示装置(以下「液晶パネル」と称する)
の断面構成を、図7に示す。このTFT型液晶パネル3
1eは、アレイ基板11eと、カラ−フィルタ基板1e
とを有する。このうちカラ−フィルタ基板1eは、ガラ
ス基板2a上に遮光膜4と、カラ−フィルタ6R,6
G,6Bと、透明電極9aとが形成されている。一方ア
レイ基板11eは、ガラス基板2b上に信号線および走
査線が共に形成される能動素子3と、平坦化膜5と透明
電極8とが形成されている。これらカラ−フィルタ基板
1eとアレイ基板11eとの相対向する面には、配向膜
9a,9bが形成されている。そして、ガラス基板1
e,11eの周辺部がシ−ル材13で固着され、球状の
スペ−サ15を介して液晶14を挟持することで、液晶
パネル31eが形成されている。なお、液晶パネル31
eの用途に応じて、パネル表裏面に偏光板が貼り付けら
れる。
液晶を注入する方法には、真空注入方式が用いられる。
この方法は、一般的に量産で用いられるもので、毛細管
現象とパレル内外の圧力差により空セルの開口部から液
晶を充填するものである。すなわち、同図に示した真空
槽51dに予め液晶14をバット52にいれ、その上に
液晶セル31dを配置し、真空槽14内の空気53を真
空ポンプ54で排出する。この時、液晶セル31d内も
真空状態となる。次に、液晶セル31dを降下させ、注
入口55を液晶に浸した後、真空槽51dを大気開放す
ることにより、真空状態の液晶セル31d内に、毛細管
現象とパネル内外の圧力差により、注入口55より、液
晶14が液晶セル31d内に注入される。最後に、注入
口55を封口材で封止することにより、液晶パネルが完
成する。
材は、一般的に、熱硬化型樹脂が用いられ、パネル形成
時に、スクリ−ン印刷法やティスペンサにより描画法に
より所望のパターンに形成される。また、このシ−ル材
は、ガラス基板を貼り合わせた後、加熱により硬化し、
ガラス基板を固着するものである。
けを主に液晶パネルの大型化が進んでいるが、小型液晶
パネルに比べ、真空注入方式では、真空引き時間および
真空開放後の液晶注入時間が非常に長くなり、スル―プ
ットが悪くなってしまう。液晶パネルのサイズによって
は、十数時間以上かかる場合がある。
ネルの低価格化が進んでいる。これらの事情に対応する
ため、液晶パネルの製造コスト削減が重要なポイントと
なっており、直接材料の低コスト化、スループット
をアップさせパネル当りの固定費を低減することが重要
な課題となっている。
トを削減できる液晶表示装置およびその製造方法を提供
することである。
るため、この発明の液晶パネルおよびその製造方法は、
より安価なガラス基板の使用提案するものである。
用いるガラス基板は、高価な無アルカリガラス(アルミ
ノホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、アル
ミノケイ酸ガラスなど)が用いられているが、同基板を
安価なガラス基板に代えるものである。但し、アレイ基
板側のガラス基板は、アレイ工程の高温熱処理によりガ
ラス基板は、熱変形が大きいため不適であるため、アレ
イ基板の反対側の対向基板にのみ用いるものである。
熱膨張係数の差により基板の反り、シール切れ、基板割
れが発生するため、シ−ル材として従来一般的に用いら
れてきた熱硬化型シール材に代えて、紫外線硬化型シ−
ル材を用いるものである。
工程におけるスループットを向上させるために、一般的
な真空注入方式に代わり滴下方式を用いればさらに効果
的である。
を滴下した後、真空中で2枚のガラス基板を貼り合わ
せ、加熱なしに紫外線照射により紫外線硬化型のシール
材を硬化させるものである。
液晶表示装置は、画素電極および前記画素電極を駆動す
るスイッチング能動素子を形成したアレイ基板と、カラ
−フィルタ上に対向前記画素電極の対向電極を形成した
対向基板とを有した液晶表示装置であって、前記アレイ
基板と前記対向基板間に液晶を挟持、周辺部を紫外線硬
化型シ−ル材によって封止し、前記アレイ基板と前記対
向基板の熱膨張係数が異なる。これにより、安価なガラ
ス基板を用いてスル−プットの良い滴下方式で従来型の
液晶パネルを形成でき、コストダウンが行えるものであ
る。
および前記画素電極を駆動するスイッチング能動素子間
に形成した着色膜に前記画素電極とスイッチング能動素
子とを導通するための電気的導通手段が形成されている
アレイ基板と、前記画素電極の対向電極を形成した対向
基板とを有した液晶表示装置であって、前記アレイ基板
と前記対向基板間に液晶を挟持、周辺部を紫外線硬化型
シ−ル材によって封止し、前記アレイ基板と前記対向基
板の熱膨張係数が異なる。これにより、安価なガラス基
板を用いてスル−プットの良い滴下方式でカラ−フィル
タオンアレイ型の液晶パネルを形成でき、コストダウン
が行えるものである。
または2記載の液晶表示装置において、アレイ基板と対
向基板の熱膨張係数の差が5×10-6/K以下である。
これにより、材料が異なった基板において、熱膨張係数
の差を5×10-6/K以下にすることにより、両基板を
貼合わせた後のパネル工程で、熱による液晶パネルの反
りを防ぐものである。
記載の液晶表示装置において、アレイ基板として無アル
カリガラスを、対向基板としてソーダライムガラスを用
いる。これにより、安価なソ−ダライムガラスを用い
て、液晶パネルのコストダウンを可能にするものであ
る。
記載の液晶表示装置において、アレイ基板として、アル
ミノホウケイ酸ガラス、またはバリウムホウケイ酸ガラ
ス、またはアルミノケイ酸ガラスを、対向基板としてソ
ーダライムガラスを用いる。これにより、安価なソ−ダ
ライムガラスを用いて、液晶パネルのコストダウンを可
能にするものである。
または2記載の液晶表示装置において、アレイ基板とし
て、アルミノホウケイ酸ガラス、またはバリウムホウケ
イ酸ガラス、またはアルミノケイ酸ガラスを、前記対向
基板として、フィルム基板、またはプラスチック基板を
用いる。これにより、安価なフィルム基板、またはプラ
スチック基板を用いて、液晶パネルのコストダウンを可
能にするものである。
は、熱膨張係数が異なるアレイ基板と対向基板のいずれ
か一方の基板上に紫外線硬化型シール材を塗布し、特定
のギャップを形成するために所望量の液晶を滴下し、前
記両基板を真空中で貼り合わせ、紫外線を照射すること
により硬化し、固着する。これにより両基板を貼合わせ
た後のパネル工程で、シ−ル硬化を加熱でなく紫外線照
射により行われるため、熱による液晶パネルの反りを防
ぐものである。
1〜図3に基づいて説明する。図1はこの発明の第1の
実施の形態の液晶パネルの断面図、図2はこの発明の第
1の実施の形態のカラ−フィルタが形成されたアレイ基
板の形成工程を示す基板断面図である。
形成に際しては、まず、図2(a)に示すように、ガラ
ス基板2b上に、スイッチング能動素子3を、一般的な
半導体薄膜成膜と、絶縁膜成膜と、フォトリソ法による
エッチングとを繰り返すことにより形成する。また、こ
こで用いたガラス基板2bには、アルミノホウケイ酸ガ
ラスを用いた。(熱膨張係数は、38×10-7/Kであ
る。)さらに、同図(b)に示すように、能動素子3を
形成したガラス基板2b上に有機顔料を分散したブラッ
クレジストを形成し、フォトリソ法により遮光膜4を所
要パタ−ン形状に形成する。このフォトリソに用いる露
光機としては、プロキシミティ露光装置が生産性の上か
らは、好適である。ただし、パタニング精度を向上させ
るためには、ミラ−プロジェクション露光装置を用いて
もよい。また、上記のブラックレジストは、その成膜後
の材料特性として、電気抵抗率が1012Ω・cm以上、
誘電率4以下、OD値3以上のものが好適である。次
に、同図(c)に示すように、遮光膜4が形成されたガ
ラス基板2b上に顔料分散の感光性着色樹脂6を形成
し、同図(d)に示すように、ガラス基板2b表面から
マスクを用いて、紫外線17で露光し、その後現像する
ことにより、同図(e)に示すように、感光性着色樹脂
6を所要パタン形状に形成できる。さらに、これを繰り
返すことにより、RGBが形成される。今回、遮光膜4
の形成後、RGBを形成したが、遮光膜4およびRGB
の形成順は、いずれの順でもよい。
(e)に示すようにRGB着色層6R、6G、6B上に
平坦化膜5を形成する。この平坦化膜5としては、アク
リル系の感光性タイプの樹脂が好適である。この場合、
上記のようにしてコンタクトホ−ル部7に形成された平
坦化膜5に、フォトリソ法によりコンタクトホ−ル7を
形成する。最後に、同図(g)に示すようにITOスパ
ッタにより全面に透明電極を形成し、その上でフォトリ
ソ法によって画素電極8をパタニングすることにより、
コンタクトホ−ル7を介して能動素子3と電気的に導通
された画素電極8を形成することができる。これによ
り、カラ−フィルタオンアレイ基板11aが形成され
る。
−フィルタオンアレイ基板11aを用いたTFT型液晶
パネル31aの断面である。
式で液晶パネルを形成する。
板11aとガラス基板2aの上に透明電極10が形成さ
れた対向基板1aとの相対向する面に配向膜9a,9b
をそれぞれ形成する。また、ここで用いたガラス基板2
aには、ソーダライムガラスを用いた。(熱膨張係数
は、84×10-7/Kである。) 次に、両ガラス基板1a,11aの周辺部紫外線硬化型
シ−ル材13uで閉じ、球状のスペ−サ15を介して、
対向基板1aとアレイ基板11aとを固着させ、その間
隙に液晶14を充填するものである。
ィルタオンアレイ基板11b上に配向膜を表示エリア部
に形成した後、所定方向のラビング処理、スペーサ散布
を行う。
も配向膜を表示エリア部に形成した後、所定方向のラビ
ング処理を行い、次に、スクリ−ン印刷方式または、描
画方式により表示エリア周辺部には紫外線硬化型シ−ル
材13uを形成する。更に、その紫外線硬化型シ−ル材
13uで囲われた部分に液晶14を所望量滴下する。
紫外線硬化型シ−ル材13uおよび液晶14を滴下した
対向基板1bを固定し、一方、上定板56aにカラ−フ
ィルタオンアレイ基板11bを固定した後、真空槽51
c内の大気を真空ポンプ54により排出、真空状態で両
基板1b,11bの位置をアライメントした後、上定板
56aを降下させ両基板1b,11bを貼り合わせる。
最後に、対向基板1b側から紫外線を照射することによ
り、紫外線硬化型シ−ル材13uを硬化させ、両基板1
b,11bを固着させる。この場合、紫外線照射により
シ−ル材13uを硬化させるため、両基板1b,11b
を特に加熱する必要はない。
-7/K)があっても、基板に熱が過剰に加わらないた
め、基板の伸びの違いによるパネルの反りまたは、シ−
ル切れが発生することはない。
と、硬化させる際に150〜180℃相当の加熱を行う
ため、熱膨張係数の差による基板の反りによるガラス基
板の割れが発生するが、紫外線硬化のため、基板割れは
発生しない。
パネルは、液晶を注入するための注入口があるのに対
し、本発明の滴下方式で形成した液晶パネルにおいて
は、シ−ル部に注入口がないのが特徴である。
て説明したが、従来の真空注入方式でも実施可能であ
る。今回、滴下方式でのパネル製造方法を説明したが、
従来の真空注入方式でも同様に実施可能である。
図5に基づいて説明する。図4はこの発明の第2の実施
の形態の液晶パネルの平面図、図5はこの発明の第2の
実施の形態のアレイ基板工程およびパネル工程を示す平
面図である。
その平面図示すようにガラス基板2b上に、スイッチン
グ能動素子3を、一般的な半導体薄膜成膜と、絶縁膜成
膜と、フォトリソ法によるエッチングとを繰り返すこと
により形成する。また、ここで用いたガラス基板2bに
は、アルミノホウケイ酸ガラスを用いた。(熱膨張係数
は、38×10-7/Kである。) 一方、同図(b)に示すように、カラ−フィルタ基板1
bの形成は、まず、ガラス基板2a上にクロム膜をスパ
ッタにより成膜後、フォトリソ法によりパターニングを
行い、所望の遮光膜4を形成する。また、ここで用いた
ガラス基板2aには、ソーダライムガラスを用いた。
(熱膨張係数は、84×10-7/Kである。)この後、
顔料分散の感光性着色樹脂6を形成し、ガラス基板2a
表面からマスクを用いて、紫外線17で露光、現像する
ことにより、着色膜6Rを所要パタン形状に形成でき
る。さらに、これを繰り返すことにより、RGBが形成
される。さらに、ITOスパッタにより全面に透明電極
を形成することにより、カラ−フィルタ基板1bが形成
される。
で液晶パネルを形成する。すなわち、カラ−フィルタ基
板1bとアレイ基板11bとを合せて配向膜9a,9b
を形成、ラビング処理し、いずれか一方の基板にスペ−
サ15を形成、いずれか一方の基板に紫外線硬化型シ−
ル材13u形成した後、液晶14を所望量滴下し、図3
に示すように、真空中で両基板1b,11bを貼り合わ
せ、紫外線硬化型シ−ル材13uに対向基板(カラ−フ
ィルタが形成された)1b側から紫外線を照射すること
により、シ−ル材13uを硬化し、両基板1b,11b
を固着するものである。
射によりシ−ル材13uを硬化させるため、両基板に
は、熱が加わらない。
K)があっても、基板に熱が過剰に加わらないため、基
板の伸びの違いによるパネルの反りまたは、シ−ル切れ
が発生しないものである。
ると、硬化させる際に150〜180℃相当の加熱を行
うため、熱膨張係数の差による基板の反りによるガラス
基板の割れが発生するが、紫外線硬化のため、基板割れ
は発生しないものである。
示す破線に沿って切断することにより、所望の液晶パネ
ル31bが得られるものである(図4)。なお、真空注
入方式でも同様に実施可能である。
置について説明する。
側の基板には無アルカリガラスのアルミノホウケイ酸ガ
ラスを用いたこと示したが、その他バリウムホウケイ酸
ガラス(熱膨張係数46×10-7)、アルミノケイ酸ガ
ラス(熱膨張率43×10-7)であってもかまわない。
対向側の基板にソ−ダガラスを用いた場合は、熱膨張係
数の差がいずれの組み合わせにおいても5×10-6/K
以下であるため実施の形態1および2で示した基板の反
り、シ−ル切れ、基板割れは発生しなかった。
置について説明する。
については、ソ−ダライムガラスを用いた場合について
説明したが、この発明の実施の形態4については、対向
側の基板については、ガラス基板以外のフィルム、プラ
スチック等のガラス以外の材料を用いたことを特徴とし
たものである。例えば、図6に示すように、カラーフィ
ルタオンアレイ基板11cと異なった材質、厚みの基板
1cを用いた液晶パネル31cを作成した。
フタレ−ト(PET)、ポリエ−テルサルフォン(PE
S)、プラスチック材料としては、アクリル樹脂を用い
ることができる。
これら基板の組み合わせによって、材料のコストダウ
ン、パネルの薄型化、軽量化を実現することができる。
によれば、アレイ基板と対向基板間に液晶を挟持、周辺
部を紫外線硬化型シ−ル材によって封止し、アレイ基板
と前記対向基板の熱膨張係数が異なるので、安価なガラ
ス基板を用いてスル−プットの良い滴下方式で従来型の
液晶パネルを形成でき、コストダウンが行えるものであ
る。
異なっていて、両基板の熱膨張係数の差があっても、パ
ネル工程を滴下方式を用い、シール硬化を加熱でない紫
外線照射により行うため、基板の反り、シール切れ、基
板割れといった不良が発生しないだけでなく、安価な基
板材料を使用可能であるため、パネルのコストダウンを
可能にするものである。
め、スル−プットが早くなり、さらにコストダウンが可
能になるものである。
ことができるものである。
よれば、アレイ基板と対向基板間に液晶を挟持、周辺部
を紫外線硬化型シ−ル材によって封止し、アレイ基板と
対向基板の熱膨張係数が異なるので、安価なガラス基板
を用いてスル−プットの良い滴下方式でカラ−フィルタ
オンアレイ型の液晶パネルを形成でき、コストダウンが
行えるものである。
て、熱膨張係数の差を5×10-6/K以下にすることに
より、両基板を貼合わせた後のパネル工程で、熱による
液晶パネルの反りを防ぐものである。
リガラスを、対向基板としてソーダライムガラスを用い
るので、安価なソ−ダライムガラスを用いて、液晶パネ
ルのコストダウンを可能にするものである。
ノホウケイ酸ガラス、またはバリウムホウケイ酸ガラ
ス、またはアルミノケイ酸ガラスを、対向基板としてソ
ーダライムガラスを用いるので、安価なソ−ダライムガ
ラスを用いて、液晶パネルのコストダウンを可能にする
ものである。
ノホウケイ酸ガラス、またはバリウムホウケイ酸ガラ
ス、またはアルミノケイ酸ガラスを、前記対向基板とし
て、フィルム基板、またはプラスチック基板を用いるの
で、安価なフィルム基板、またはプラスチック基板を用
いて、液晶パネルのコストダウンを可能にするものであ
る。
製造方法によれば、熱膨張係数が異なるアレイ基板と対
向基板のいずれか一方の基板上に紫外線硬化型シール材
を塗布し、特定のギャップを形成するために所望量の液
晶を滴下し、両基板を真空中で貼り合わせ、紫外線を照
射することにより硬化し、固着するので、両基板を貼合
わせた後のパネル工程で、シ−ル硬化を加熱でなく紫外
線照射により行われるため、熱による液晶パネルの反り
を防ぐものである。
明の第1の実施の形態を示した液晶表示装置の断面図
ィルタオンアレイ基板の製造プロセスを示した工程毎の
断面図
実施の形態を示した液晶表示装置の平面図
ィルタ基板の製造プロセスを示した工程毎の平面図
質、厚みの基板を用いたこの発明の第4の実施の形態を
示した液晶表示装置の断面図
Claims (7)
- 【請求項1】 画素電極および前記画素電極を駆動する
スイッチング能動素子を形成したアレイ基板と、カラ−
フィルタ上に対向前記画素電極の対向電極を形成した対
向基板とを有した液晶表示装置であって、前記アレイ基
板と前記対向基板間に液晶を挟持、周辺部を紫外線硬化
型シ−ル材によって封止し、前記アレイ基板と前記対向
基板の熱膨張係数が異なることを特徴とする液晶表示装
置。 - 【請求項2】 画素電極および前記画素電極を駆動する
スイッチング能動素子間に形成した着色膜に前記画素電
極とスイッチング能動素子とを導通するための電気的導
通手段が形成されているアレイ基板と、前記画素電極の
対向電極を形成した対向基板とを有した液晶表示装置で
あって、前記アレイ基板と前記対向基板間に液晶を挟
持、周辺部を紫外線硬化型シ−ル材によって封止し、前
記アレイ基板と前記対向基板の熱膨張係数が異なること
を特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項3】 アレイ基板と対向基板の熱膨張係数の差
が5×10-6/K以下である請求項1または2記載の液
晶表示装置。 - 【請求項4】 アレイ基板として無アルカリガラスを、
対向基板としてソーダライムガラスを用いる請求項3記
載の液晶表示装置。 - 【請求項5】 アレイ基板として、アルミノホウケイ酸
ガラス、またはバリウムホウケイ酸ガラス、またはアル
ミノケイ酸ガラスを、対向基板としてソーダライムガラ
スを用いる請求項3記載の液晶表示装置。 - 【請求項6】 アレイ基板として、アルミノホウケイ酸
ガラス、またはバリウムホウケイ酸ガラス、またはアル
ミノケイ酸ガラスを、前記対向基板として、フィルム基
板、またはプラスチック基板を用いる請求項1または2
記載の液晶表示装置。 - 【請求項7】 熱膨張係数が異なるアレイ基板と対向基
板のいずれか一方の基板上に紫外線硬化型シール材を塗
布し、特定のギャップを形成するために所望量の液晶を
滴下し、前記両基板を真空中で貼り合わせ、紫外線を照
射することにより硬化し、固着することを特徴とする液
晶表示装置の製造方法。
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Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004295109A (ja) * | 2003-03-07 | 2004-10-21 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 液晶表示装置およびその作製方法 |
JP2005283969A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Nec Corp | 液晶表示装置及びこれを用いた液晶プロジェクタ |
WO2008001555A1 (fr) * | 2006-06-30 | 2008-01-03 | Asahi Glass Company, Limited | Panneau d'affichage à cristaux liquides |
WO2008142814A1 (ja) * | 2007-05-23 | 2008-11-27 | Sharp Kabushiki Kaisha | 液晶表示素子及びその製造方法 |
JP2009204643A (ja) * | 2008-02-26 | 2009-09-10 | Epson Imaging Devices Corp | 電気光学装置及びその製造方法 |
US8634050B2 (en) | 2003-03-07 | 2014-01-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Liquid crystal display device and method for manufacturing the same |
JP2014157311A (ja) * | 2013-02-18 | 2014-08-28 | Japan Display Inc | 表示装置および表示装置の製造方法 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04242720A (ja) * | 1991-01-08 | 1992-08-31 | Sharp Corp | 液晶表示装置の製造方法 |
JPH0543126U (ja) * | 1991-10-30 | 1993-06-11 | 三洋電機株式会社 | 液晶表示装置 |
JPH0713176A (ja) * | 1993-06-21 | 1995-01-17 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶パネル及びその製造方法 |
JPH07300336A (ja) * | 1992-03-03 | 1995-11-14 | Pilkington Plc | アルカリ非含有ガラス組成物 |
JPH08109037A (ja) * | 1994-03-14 | 1996-04-30 | Corning Inc | アルミノケイ酸塩ガラス |
JPH08278489A (ja) * | 1995-04-07 | 1996-10-22 | Citizen Watch Co Ltd | 液晶表示パネルの製造方法 |
JPH08334774A (ja) * | 1995-06-06 | 1996-12-17 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示素子及びその製造方法 |
JPH09185071A (ja) * | 1996-01-08 | 1997-07-15 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示素子およびその製造方法 |
JP2000267073A (ja) * | 1999-03-19 | 2000-09-29 | Nec Corp | カラー液晶表示パネル及びその製造方法 |
-
2001
- 2001-05-28 JP JP2001158445A patent/JP2002350816A/ja active Pending
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04242720A (ja) * | 1991-01-08 | 1992-08-31 | Sharp Corp | 液晶表示装置の製造方法 |
JPH0543126U (ja) * | 1991-10-30 | 1993-06-11 | 三洋電機株式会社 | 液晶表示装置 |
JPH07300336A (ja) * | 1992-03-03 | 1995-11-14 | Pilkington Plc | アルカリ非含有ガラス組成物 |
JPH0713176A (ja) * | 1993-06-21 | 1995-01-17 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 液晶パネル及びその製造方法 |
JPH08109037A (ja) * | 1994-03-14 | 1996-04-30 | Corning Inc | アルミノケイ酸塩ガラス |
JPH08278489A (ja) * | 1995-04-07 | 1996-10-22 | Citizen Watch Co Ltd | 液晶表示パネルの製造方法 |
JPH08334774A (ja) * | 1995-06-06 | 1996-12-17 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示素子及びその製造方法 |
JPH09185071A (ja) * | 1996-01-08 | 1997-07-15 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示素子およびその製造方法 |
JP2000267073A (ja) * | 1999-03-19 | 2000-09-29 | Nec Corp | カラー液晶表示パネル及びその製造方法 |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004295109A (ja) * | 2003-03-07 | 2004-10-21 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 液晶表示装置およびその作製方法 |
US8634050B2 (en) | 2003-03-07 | 2014-01-21 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Liquid crystal display device and method for manufacturing the same |
JP2005283969A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Nec Corp | 液晶表示装置及びこれを用いた液晶プロジェクタ |
WO2008001555A1 (fr) * | 2006-06-30 | 2008-01-03 | Asahi Glass Company, Limited | Panneau d'affichage à cristaux liquides |
KR101010557B1 (ko) * | 2006-06-30 | 2011-01-24 | 아사히 가라스 가부시키가이샤 | 액정 표시 패널 |
US8027012B2 (en) | 2006-06-30 | 2011-09-27 | Asahi Glass Company, Limited | Liquid crystal display panel comprising an array glass substrate and an opposing glass substrate with a liquid crystal filler |
TWI395009B (zh) * | 2006-06-30 | 2013-05-01 | Asahi Glass Co Ltd | Liquid crystal display panel |
JP5233669B2 (ja) * | 2006-06-30 | 2013-07-10 | 旭硝子株式会社 | 液晶表示パネル |
WO2008142814A1 (ja) * | 2007-05-23 | 2008-11-27 | Sharp Kabushiki Kaisha | 液晶表示素子及びその製造方法 |
JP2009204643A (ja) * | 2008-02-26 | 2009-09-10 | Epson Imaging Devices Corp | 電気光学装置及びその製造方法 |
JP2014157311A (ja) * | 2013-02-18 | 2014-08-28 | Japan Display Inc | 表示装置および表示装置の製造方法 |
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