JP2002238346A - 植栽用土壌改良材および植栽方法 - Google Patents
植栽用土壌改良材および植栽方法Info
- Publication number
- JP2002238346A JP2002238346A JP2001036600A JP2001036600A JP2002238346A JP 2002238346 A JP2002238346 A JP 2002238346A JP 2001036600 A JP2001036600 A JP 2001036600A JP 2001036600 A JP2001036600 A JP 2001036600A JP 2002238346 A JP2002238346 A JP 2002238346A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- soil
- water
- planting
- soil amendment
- plant
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Cultivation Of Plants (AREA)
- Soil Conditioners And Soil-Stabilizing Materials (AREA)
Abstract
つ保湿状態を常に維持可能とし、植物の根に長期間充分
な水を供給できるようにする。 【解決手段】 土壌改良材を使用した植物の生育もしく
は栽培において、撥水性を有するピートモスもしくはバ
ーク等の土壌改良材の1リットル当りに対し、吸水保湿
性を有する多孔質繊維組織の天然セルロース系繊維材で
あるコットンリンタもしくはパルプを原料とした連続長
繊維状の不織布をくず(耳たん)に加工してこれを3〜
8グラム、好ましくは約5グラム程度を混入して使用す
る。
Description
壌改良材を使用した植物の生育もしくは栽培において、
当該土壌改良材の吸水保湿性を高めるために改良した植
栽用土壌改良材および植栽方法に関する。
ための例えばピートモスやバーク等の土壌改良材が開発
されている。すなわち、植物を生育栽培する場所の土壌
を改良するために当該土壌中にピートモスやバーク等の
土壌改良材を混入するのである。しかしこのような土壌
改良材自体は撥水性を有するために、土壌改良材の中に
は簡単に水を吸わず、植物の根に充分に水を供給させる
ことができない。したがって充分に水を吸水させるため
には長時間の大量の灌水が要求される。現在、土壌改良
材として最も多く使用されているバークやピートモスが
代表的なものであり、このような土壌改良材が土壌に混
入させて灌水してもなかなか水を吸わないのである。こ
のような欠点を解消すべく従来では土壌改良材自体の吸
水保湿性を高めるためにこれに界面活性剤を万遍なく混
入もしくは散布させることで撥水性を除去しているのが
現状であった。
うな界面活性剤を使用するのでは、散布や混入に手間が
かかり、しかもコストもかかるのに加えて植物に対する
化学物質による汚染や環境汚染の原因ともなる等の問題
点を有していた。
事情に鑑み創出されたもので、従来のように界面活性剤
などを使用しないでもピートモスやバーク等の土壌改良
材自体の吸水保湿性を充分に高め且つ維持させておくこ
とができ、植物の根に対し充分な水を供給させることが
できる植栽用土壌改良材および植栽方法を提供すること
を目的とする。
ため、本発明に係る植栽用土壌改良材にあっては、土壌
改良材を使用した植物の生育もしくは栽培において、撥
水性を有する土壌改良材に、吸水保湿性を有する天然セ
ルロース系繊維材を混入して成るものである。天然セル
ロース系繊維材は、コットンリンタもしくはパルプを原
料としたセルロース主体の不織布のくず(耳たん)を再
利用したものである。土壌改良材は、ピートモスもしく
はバーク等である。一方、本発明に係る植栽方法は、土
壌改良材を使用した植物の生育もしくは栽培において、
撥水性を有するピートモスもしくはバーク等の土壌改良
材の1リットル当りに対し、吸水保湿性を有するコット
ンリンタもしくはパルプ等の天然セルロース系繊維材を
原料とした不織布をくず(耳たん)に加工し、これを3
〜8グラム、好ましくは約5グラム程度を混入して使用
するものである。
用土壌改良材および植栽方法においては、土壌改良材に
混入した吸水保湿性を有する多孔質繊維組織の天然セル
ロース系繊維材は、自体の毛細管現象により吸水された
水を土壌改良材に供給させ且つ急速に吸水させ、保湿状
態を維持させる。また、天然セルロース系繊維材を混入
した土壌改良材を土壌に混入後、天然セルロース系繊維
材自体は短期間で分解されて土壌に還元される一方、土
壌中への残留を防止させる。
明すると、本発明は、天然の綿繊維素材である天然セル
ロース系繊維材を土壌改良材に混入することにより、土
壌改良材自体が元来有している撥水性を解消したもので
ある。すなわち、水をはじく性質すなわち撥水性の強い
土壌改良材である例えばピートモスやバーク等の短所を
改善すべく、急速に水を吸水させ且つ湿潤状態を保持し
ておくことのできる天然の綿繊維素材をこの土壌改良材
に少量混入したものである。
作用を有する多孔質繊維組織を呈しており、具体的には
コットンリンタもしくは木材パルプを原料としたセルロ
ース100%の連続長繊維紐状の白色の不織布のくず
(耳たん)を再利用している。すなわち、綿の突起から
綿花(リント)を採った後に残る短い繊維であるコット
ンリンタを連続長繊維紐状の白色の不織布に加工してこ
れをくずにしてから土壌改良材中に混ぜたものである。
吸収して湿潤する性質に加えて、繊維組織が水を取り込
む空隙を有する多孔質構造となっているため、吸水保湿
性に優れている。しかもセルロース100%の植物繊維
により構成されているので、簡単に焼却でき、有毒がス
の発生の心配もほとんどなくて植物を汚染させず地球環
境に優しいものとして好適である。尚、木材のパルプや
コットンリンタ等に含まれる天然の繊維素材(セルロー
ス)を溶剤・薬品により、いったん溶解してから紡糸原
反加工によって繊維の形に成形した所謂再生繊維不織布
を使用することも可能である。このときの不織布は、繊
維同士が自力で付着し合う所謂自己接着によりシート状
に形成されている。
おけるコットンリンタ混入試験の一例について説明す
る。尚、ピートモス等の土壌改良材は重量の変動が多
く、容積で混入量を表示するのが適当であるためこれを
適用してある。すなわち、試験条件は1リットルの北欧
産の乾燥ピートモスに対し、(A)天然セルロース系繊
維材であるコットンリンタを10グラム混入した場合、
(B)天然セルロース系繊維材であるコットンリンタを
5グラム混入した場合、(C)乾燥ピートモスのみの場
合の各条件において、それぞれをプラスチック鉢に入れ
て鉢底から水が流れ出るまで加えて(A)(B)(C)
各条件の含水量を量った。その結果、(A)の場合は含
水量が130グラムで、条件(C)の場合の約2.2倍
の含水量であり、目視観察では程良い湿り具合であっ
た。また、(B)の場合は含水量が100グラムで、条
件(C)の場合の約1.7倍の含水量であり、乾燥が目
立つ状態であった。さらに、(C)の場合は含水量が6
0グラムで殆ど乾燥状態であった。
秒間更に含水させた。その結果、(A)の場合は含水量
が320グラムで、目視観察ではやや過湿状態であっ
た。また、(B)の場合は含水量が240グラムで適当
な湿潤状態であった。さらに、(C)の場合は含水量が
180グラムでまだ乾燥が目立つ状態であった。以上の
ように、条件(B)の場合におけるように乾燥ピートモ
ス1リットル当り、コットンリンタ約5グラム程度が、
土壌改良材の吸水保湿性を高める効果を十分に発揮する
ものであることが判明した。
おける植栽方法の一例について説明する。先ず、吸水保
湿性を有する多孔質繊維組織の天然セルロース系繊維材
であるコットンリンタもしくはパルプを原料とした連続
長繊維状の不織布をくず(耳たん)に加工し、このくず
の3〜8グラム、好ましくは約5グラム程度を撥水性を
有するピートモスもしくはバーク等の土壌改良材の1リ
ットル中に均一となるように混入する。このように天然
セルロース系繊維材を含む土壌改良材を使用して植物の
生育もしくは栽培を行なうのである。用途としては天然
セルロース系繊維材自体が非常に軽くて取り扱いやすい
ため土壌改良材に混入させるにも殆ど手間がかからず、
例えば屋上緑化等の土壌としても最適である。
めに、従来のように界面活性剤などを使用しないでもピ
ートモスやバーク等の土壌改良材自体の吸水性・保湿性
を充分に高め且つ保湿状態を常に維持させておくことが
でき、植物の根に長期間充分な水を供給させることがで
きる。
用した植物の生育もしくは栽培において、撥水性を有す
る土壌改良材に、吸水保湿性を有する天然セルロース系
繊維材を混入して成るからであり、これにより、土壌改
良材自体の吸水性・保湿性を充分に高めることができ、
しかも保湿状態を長時間にわたって維持させておくこと
ができる。
タもしくはパルプを原料としたセルロース主体の不織布
のくず(耳たん)を再利用したので、低コストに加えて
植物に対する化学物質による汚染の影響が無い。また天
然セルロース系繊維材自体は簡単に焼却でき、しかも焼
却されても有毒がス等の発生の心配もほとんどないため
地球環境に優しいものとなる。
等であるので、用途としては天然セルロース系繊維材自
体が非常に軽くて取り扱いやすいのに加えて土壌改良材
に混入させるにも殆ど手間がかからず、例えば軽量土壌
を要求される。屋上緑化等に最適である。
材を使用した植物の生育もしくは栽培において、撥水性
を有するピートモスもしくはバーク等の土壌改良材の1
リットル当りに対し、吸水保湿性を有するコットンリン
タもしくはパルプ等の天然セルロース系繊維材を原料と
した不織布をくず(耳たん)に加工し、これを3〜8グ
ラム、好ましくは約5グラム程度を混入して使用するの
で、土壌改良材の吸水保湿性を高める効果が十分に発揮
され、植物の根に長期間充分な水を供給させることがで
きる。
Claims (4)
- 【請求項1】 土壌改良材を使用した植物の生育もしく
は栽培において、撥水性を有する土壌改良材に、吸水保
湿性を有する天然セルロース系繊維材を混入して成るこ
とを特徴とする植栽用土壌改良材。 - 【請求項2】 天然セルロース系繊維材は、コットンリ
ンタもしくはパルプを原料としたセルロース主体の不織
布のくず(耳たん)を再利用したものである請求項1記
載の植栽用土壌改良材。 - 【請求項3】 土壌改良材は、ピートモスもしくはバー
ク等である請求項1または2記載の植栽用土壌改良材。 - 【請求項4】 土壌改良材を使用した植物の生育もしく
は栽培において、撥水性を有するピートモスもしくはバ
ーク等の土壌改良材の1リットル当りに対し、吸水保湿
性を有するコットンリンタもしくはパルプ等の天然セル
ロース系繊維材を原料とした不織布をくず(耳たん)に
加工し、これを3〜8グラム、好ましくは約5グラム程
度を混入して使用することを特徴とする植栽方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001036600A JP4678962B2 (ja) | 2001-02-14 | 2001-02-14 | 植栽用土壌改良材および植栽方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001036600A JP4678962B2 (ja) | 2001-02-14 | 2001-02-14 | 植栽用土壌改良材および植栽方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002238346A true JP2002238346A (ja) | 2002-08-27 |
JP4678962B2 JP4678962B2 (ja) | 2011-04-27 |
Family
ID=18899859
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001036600A Expired - Fee Related JP4678962B2 (ja) | 2001-02-14 | 2001-02-14 | 植栽用土壌改良材および植栽方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4678962B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011125265A (ja) * | 2009-12-17 | 2011-06-30 | Daiken Corp | 保水板とそれを用いた保水方法 |
WO2022196413A1 (ja) * | 2021-03-15 | 2022-09-22 | 富士フイルム株式会社 | 植物栽培用培地、及び植物栽培用培地の再利用方法 |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0315319A (ja) * | 1989-03-07 | 1991-01-23 | Tetsuo Hiraiwa | 園芸用鉢植込材料及び土壌改良剤 |
JPH07123856A (ja) * | 1993-11-08 | 1995-05-16 | Oyo Kikaku:Kk | 植生基盤材 |
JPH09327230A (ja) * | 1996-06-11 | 1997-12-22 | Soken Kaihatsu:Kk | 植生基盤材 |
JPH11217566A (ja) * | 1998-02-04 | 1999-08-10 | Sekisui Chem Co Ltd | 土壌改良剤、この土壌改良剤の製造方法、土壌改良剤を 用いた植栽基材、および、この植栽基材の製造方法 |
JPH11246859A (ja) * | 1998-03-04 | 1999-09-14 | Chafuroozu Corporation:Kk | 土壌改良材 |
JP2000044946A (ja) * | 1998-07-27 | 2000-02-15 | Kanebo Ltd | 粒状土壌改質材 |
JP2000265471A (ja) * | 1999-03-12 | 2000-09-26 | Giken Kogyo Kk | 緑化基盤およびその造成法 |
-
2001
- 2001-02-14 JP JP2001036600A patent/JP4678962B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0315319A (ja) * | 1989-03-07 | 1991-01-23 | Tetsuo Hiraiwa | 園芸用鉢植込材料及び土壌改良剤 |
JPH07123856A (ja) * | 1993-11-08 | 1995-05-16 | Oyo Kikaku:Kk | 植生基盤材 |
JPH09327230A (ja) * | 1996-06-11 | 1997-12-22 | Soken Kaihatsu:Kk | 植生基盤材 |
JPH11217566A (ja) * | 1998-02-04 | 1999-08-10 | Sekisui Chem Co Ltd | 土壌改良剤、この土壌改良剤の製造方法、土壌改良剤を 用いた植栽基材、および、この植栽基材の製造方法 |
JPH11246859A (ja) * | 1998-03-04 | 1999-09-14 | Chafuroozu Corporation:Kk | 土壌改良材 |
JP2000044946A (ja) * | 1998-07-27 | 2000-02-15 | Kanebo Ltd | 粒状土壌改質材 |
JP2000265471A (ja) * | 1999-03-12 | 2000-09-26 | Giken Kogyo Kk | 緑化基盤およびその造成法 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011125265A (ja) * | 2009-12-17 | 2011-06-30 | Daiken Corp | 保水板とそれを用いた保水方法 |
WO2022196413A1 (ja) * | 2021-03-15 | 2022-09-22 | 富士フイルム株式会社 | 植物栽培用培地、及び植物栽培用培地の再利用方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4678962B2 (ja) | 2011-04-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN203194115U (zh) | 一种纯天然免灌溉植被生态恢复材料 | |
KR101650710B1 (ko) | 자연분해가 용이한 친환경 다기능 멀칭지 및 이의 제조방법 | |
CN109127691A (zh) | 一种用于重金属污染土壤修复的吸附剂 | |
JP3991159B2 (ja) | 非木材繊維被覆マットの製造方法 | |
CN102187777A (zh) | 植栽土壤及其制备方法 | |
US5759225A (en) | Culture soil, process for producing the same, and seedling-growing peat board | |
CN101433174B (zh) | 一种灌溉方法及系统 | |
KR20100000217U (ko) | 천연섬유재질로 직조된 식물재배용 포트 | |
JP2002238346A (ja) | 植栽用土壌改良材および植栽方法 | |
CN110226489A (zh) | 一种边坡绿化喷播纤维基质材料及其制备方法和使用方法 | |
KR101680328B1 (ko) | 그물구조를 갖는 친환경 멀칭시트 및 이의 제조방법 | |
KR100591253B1 (ko) | 식물 섬유 피복 매트의 제조방법 | |
CN1327496A (zh) | 加速园圃纸降解的方法与园圃纸 | |
CN101255636A (zh) | 一种可降解无纺布及其应用 | |
KR20180043133A (ko) | 고 흡수성 섬유를 이용한 토양개량제의 제조방법 및 이에 의해 제조된 토양개량제 | |
FR2730603A1 (fr) | Utilisation d'une toile dans une technique de preculture destinee a la vegetalisation de substrats et supports divers et ensemble de preculture obtenu | |
JP2691462B2 (ja) | 育苗用ポット | |
JP2525537B2 (ja) | 植生用被覆材及びその被覆材を用いた法面緑化工法 | |
KR100475291B1 (ko) | 씨앗발아대 및 이의 제조방법 | |
CN213784327U (zh) | 一种栽培槽 | |
JP2000342058A (ja) | 法面緑化基盤材及び法面緑化工法 | |
KR102336332B1 (ko) | 천연면을 이용한 친환경 농업용 생분해성 멀칭부직포 생산시스템 및 그 시스템 운용방법 | |
JP2000236757A (ja) | 藻マルチングシート及びその製造方法 | |
KR101465113B1 (ko) | 천연 멀칭재 | |
JPH11146727A (ja) | 土壌改質材 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20071109 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091030 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100907 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100921 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110125 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110201 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4678962 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140210 Year of fee payment: 3 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |