JP2002234908A - α−オレフィンの重合触媒およびこの触媒を用いる重合方法 - Google Patents
α−オレフィンの重合触媒およびこの触媒を用いる重合方法Info
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- C08F10/00—Homopolymers and copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 重合活性に優れ、柔軟性を大きく
損なうことなく、粘着性の改善された軟質のα−オレフ
ィン重合体を製造できる新規な触媒およびこの触媒を用
いる重合方法を提供することを目的とする。 【解決手段】 ［Ａ］マグネシウム、チタン、
ハロゲン元素を必須とする触媒固体成分、［Ｂ］有機ア
ルミニウム化合物成分、並びに［Ｃ］一般式（１）で表
されるエーテル化合物成分とを含むα−オレフィンの重
合触媒。 【化１】 （但し、（１）において、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
損なうことなく、粘着性の改善された軟質のα−オレフ
ィン重合体を製造できる新規な触媒およびこの触媒を用
いる重合方法を提供することを目的とする。 【解決手段】 ［Ａ］マグネシウム、チタン、
ハロゲン元素を必須とする触媒固体成分、［Ｂ］有機ア
ルミニウム化合物成分、並びに［Ｃ］一般式（１）で表
されるエーテル化合物成分とを含むα−オレフィンの重
合触媒。 【化１】 （但し、（１）において、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特定の構造を有す
るエーテル化合物を用いるα−オレフィンの重合触媒お
よびこの触媒を用いるα−オレフィンの重合方法に関す
る。さらにこの重合触媒により、柔軟性があり、且つ、
粘着性のない軟質のα−オレフィン重合体を製造する重
合方法に関する。
るエーテル化合物を用いるα−オレフィンの重合触媒お
よびこの触媒を用いるα−オレフィンの重合方法に関す
る。さらにこの重合触媒により、柔軟性があり、且つ、
粘着性のない軟質のα−オレフィン重合体を製造する重
合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、軟質の重合体としては、軟質ポリ
塩化ビニルが利用されている。しかし、軟質ポリ塩化ビ
ニルは、環境ホルモン、ダイオキシンなどを発生する場
合があり、今後はハロゲンおよびフタル酸ジエステルを
含有しない軟質のオレフィン重合体の利用が望まれてい
る。
塩化ビニルが利用されている。しかし、軟質ポリ塩化ビ
ニルは、環境ホルモン、ダイオキシンなどを発生する場
合があり、今後はハロゲンおよびフタル酸ジエステルを
含有しない軟質のオレフィン重合体の利用が望まれてい
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、オレフィンを重
合するために、マグネシウム、チタン、ハロゲン元素、
及び電子供与体を必須とする触媒固体成分、周期率表１
〜３族金属の有機金属化合物、及び電子供与体からなる
高活性担持型触媒系が、特開昭５７−６３３１０号公
報、特開昭５８−８３０１６号公報、特開昭５９−５８
０１０号公報、特開昭６０−４４５０７号公報などに数
多く提案されている。さらに、特開昭６２−１１７０５
号公報、特開昭６３−２５９８０７号公報、特開平２−
８４４０４号公報、特開平４−２０２５０５号公報、特
開平４−３７０１０３号公報などには、電子供与体とし
て特定の有機ケイ素化合物を用いることを特徴とする重
合触媒が開示され、一般に重合活性が高い。これらの重
合触媒より得られるポリプロピレンは、結晶性の高い、
柔軟性のない重合体が得られる。
合するために、マグネシウム、チタン、ハロゲン元素、
及び電子供与体を必須とする触媒固体成分、周期率表１
〜３族金属の有機金属化合物、及び電子供与体からなる
高活性担持型触媒系が、特開昭５７−６３３１０号公
報、特開昭５８−８３０１６号公報、特開昭５９−５８
０１０号公報、特開昭６０−４４５０７号公報などに数
多く提案されている。さらに、特開昭６２−１１７０５
号公報、特開昭６３−２５９８０７号公報、特開平２−
８４４０４号公報、特開平４−２０２５０５号公報、特
開平４−３７０１０３号公報などには、電子供与体とし
て特定の有機ケイ素化合物を用いることを特徴とする重
合触媒が開示され、一般に重合活性が高い。これらの重
合触媒より得られるポリプロピレンは、結晶性の高い、
柔軟性のない重合体が得られる。
【０００４】一方、軟質ポリプロピレン製造用の触媒と
して、特開昭４７−９３４２号公報、特開昭５９−１９
７４０９号公報、特開昭５９−５９７０８号公報、特開
昭６０−２３５８１２号公報、特開昭６０−１３０６０
５公報、特開平５−４３６２１号公報、特開平１１−２
２８６１５号公報、特公昭３２−１０５９６号公報、特
公昭４２−１０６１０号公報、特公昭５３−４６７９９
号公報などが開示されている。
して、特開昭４７−９３４２号公報、特開昭５９−１９
７４０９号公報、特開昭５９−５９７０８号公報、特開
昭６０−２３５８１２号公報、特開昭６０−１３０６０
５公報、特開平５−４３６２１号公報、特開平１１−２
２８６１５号公報、特公昭３２−１０５９６号公報、特
公昭４２−１０６１０号公報、特公昭５３−４６７９９
号公報などが開示されている。
【０００５】本発明は、重合活性に優れ、柔軟性を大き
く損なうことなく、粘着性の改善された軟質のα−オレ
フィン重合体を製造できる新規な触媒およびこの触媒を
用いる重合方法を提供することを目的とする。
く損なうことなく、粘着性の改善された軟質のα−オレ
フィン重合体を製造できる新規な触媒およびこの触媒を
用いる重合方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、［Ａ］マグネ
シウム、チタン、ハロゲン元素を必須とする触媒固体成
分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物成分、並びに［Ｃ］
一般式（１）で表されるエーテル化合物成分とを含むα
−オレフィンの重合触媒に関する。（請求項１）
シウム、チタン、ハロゲン元素を必須とする触媒固体成
分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物成分、並びに［Ｃ］
一般式（１）で表されるエーテル化合物成分とを含むα
−オレフィンの重合触媒に関する。（請求項１）
【化２】 （但し、（１）において、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
【０００７】上記α−オレフィンの重合触媒を用いるα
−オレフィンの重合方法に関する。
−オレフィンの重合方法に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明のα−オレフィンの重合触
媒は、［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲン元素を必
須とする触媒固体成分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物
成分、並びに［Ｃ］一般式（１）で表されるエーテル化
合物成分とを含むα−オレフィンの重合触媒である。
媒は、［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲン元素を必
須とする触媒固体成分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物
成分、並びに［Ｃ］一般式（１）で表されるエーテル化
合物成分とを含むα−オレフィンの重合触媒である。
【化３】 （但し、（１）において、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
【０００９】本発明のα−オレフィンの重合触媒は、
［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲン元素を必須とす
る触媒固体成分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物成分、
並びに［Ｃ］一般式（１）で表されるエーテル化合物成
分とからなるα−オレフィンの重合触媒が好ましい。
［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲン元素を必須とす
る触媒固体成分、［Ｂ］有機アルミニウム化合物成分、
並びに［Ｃ］一般式（１）で表されるエーテル化合物成
分とからなるα−オレフィンの重合触媒が好ましい。
【化４】 （但し、（１）において、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す）
【００１０】本発明において、［Ａ］触媒固体成分とし
てマグネシウム、チタン、ハロゲン元素を必須とする触
媒固体成分を用いることができ、好ましくは［Ａ］触媒
固体成分としてマグネシウム、チタン、ハロゲン元素を
含むまたはマグネシウム、チタン、ハロゲン元素からな
るマグネシウム化合物およびハロゲン化チタンを必須と
する触媒固体成分を用いることが好ましい。マグネシウ
ム、チタンおよびハロゲン元素は、マグネシウム化合物
とハロゲン化チタン化合物として用いることができ、
［Ａ］触媒固体成分としてマグネシウム化合物とハロゲ
ン化チタン化合物とを必須とする触媒固体成分を用いる
ことが好ましい。
てマグネシウム、チタン、ハロゲン元素を必須とする触
媒固体成分を用いることができ、好ましくは［Ａ］触媒
固体成分としてマグネシウム、チタン、ハロゲン元素を
含むまたはマグネシウム、チタン、ハロゲン元素からな
るマグネシウム化合物およびハロゲン化チタンを必須と
する触媒固体成分を用いることが好ましい。マグネシウ
ム、チタンおよびハロゲン元素は、マグネシウム化合物
とハロゲン化チタン化合物として用いることができ、
［Ａ］触媒固体成分としてマグネシウム化合物とハロゲ
ン化チタン化合物とを必須とする触媒固体成分を用いる
ことが好ましい。
【００１１】［Ａ］触媒固体成分の製造方法は特に限定
されないが、［Ａ］触媒固体成分の代表的な製造方法と
して、(１)マグネシウム化合物と四塩化チタンなどのハ
ロゲン化チタン化合物とを共粉砕する方法、(２)マグネ
シウム化合物と四塩化チタンなどのハロゲン化チタン化
合物とを共粉砕した後、トルエンなどの溶媒中でさらに
四塩化チタンと接触処理する方法、(３)溶媒にマグネシ
ウム化合物を溶解し、この溶液にハロゲン化チタン化合
物を添加して触媒固体を析出させる方法など公知の方法
用いることが出来る。
されないが、［Ａ］触媒固体成分の代表的な製造方法と
して、(１)マグネシウム化合物と四塩化チタンなどのハ
ロゲン化チタン化合物とを共粉砕する方法、(２)マグネ
シウム化合物と四塩化チタンなどのハロゲン化チタン化
合物とを共粉砕した後、トルエンなどの溶媒中でさらに
四塩化チタンと接触処理する方法、(３)溶媒にマグネシ
ウム化合物を溶解し、この溶液にハロゲン化チタン化合
物を添加して触媒固体を析出させる方法など公知の方法
用いることが出来る。
【００１２】［Ａ］触媒固体成分としてマグネシウム、
またはマグネシウム化合物の具体例としては、エチルマ
グネシウムクロライド、プロピルマグネシウムクロライ
ド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネシ
ウムクロライド、オクチルマグネシウムクロライド、エ
チルマグネシウムブロマイド、プロピルマグネシウムブ
ロマイド、ブチルマグネシウムブロマイド、エチルマグ
ネシウムアイオダイドなどのグリニャール化合物が挙げ
られる。また、塩化マグネシウム、ジメトキシマグネシ
ウム、ジエトキシマグネシウム、ジプロポキシマグネシ
ウム、ジブトキシマグネシウム、エトキシ（メトキシ）
マグネシウム、エトキシ（プロポキシ）マグネシウム、
ブトキシ（エトキシ）マグネシウムなどが挙げられ、中
でも塩化マグネシウム、ジエトキシマグネシウム、ジプ
ロポキシマグネシウムが好ましい。これらのマグネシウ
ム化合物は２種類以上併用して用いることもできる。
またはマグネシウム化合物の具体例としては、エチルマ
グネシウムクロライド、プロピルマグネシウムクロライ
ド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネシ
ウムクロライド、オクチルマグネシウムクロライド、エ
チルマグネシウムブロマイド、プロピルマグネシウムブ
ロマイド、ブチルマグネシウムブロマイド、エチルマグ
ネシウムアイオダイドなどのグリニャール化合物が挙げ
られる。また、塩化マグネシウム、ジメトキシマグネシ
ウム、ジエトキシマグネシウム、ジプロポキシマグネシ
ウム、ジブトキシマグネシウム、エトキシ（メトキシ）
マグネシウム、エトキシ（プロポキシ）マグネシウム、
ブトキシ（エトキシ）マグネシウムなどが挙げられ、中
でも塩化マグネシウム、ジエトキシマグネシウム、ジプ
ロポキシマグネシウムが好ましい。これらのマグネシウ
ム化合物は２種類以上併用して用いることもできる。
【００１３】マグネシウム、またはマグネシウム化合物
の溶媒としては、例えば、ジエチルエ−テル、ジブチル
エ−テル、ジイソプロピルエ−テル、ジイソアミルエ−
テル等の脂肪族エ−テル、テトラヒドロフランなどの脂
肪族環状エ−テルを使用することができる。
の溶媒としては、例えば、ジエチルエ−テル、ジブチル
エ−テル、ジイソプロピルエ−テル、ジイソアミルエ−
テル等の脂肪族エ−テル、テトラヒドロフランなどの脂
肪族環状エ−テルを使用することができる。
【００１４】チタンおよびハロゲン元素は、ハロゲン化
チタン化合物として用いることができる。チタン、ハロ
ゲン元素、またはハロゲン化チタン化合物の具体例とし
ては、テトラクロロチタン、テトラブロモチタン、トリ
クロロモノブトキシチタン、トリブロモモノエトキシチ
タン、トリクロロモノイソプロポキシチタン、ジクロロ
ジエトキシチタン、ジクロロジブトキシチタン、モノク
ロロトリエトキシチタン、モノクロロトリブトキシチタ
ンなどを挙げることができる。特に、テトラクロロチタ
ン、トリクロロモノブトキシチタンが好ましい。
チタン化合物として用いることができる。チタン、ハロ
ゲン元素、またはハロゲン化チタン化合物の具体例とし
ては、テトラクロロチタン、テトラブロモチタン、トリ
クロロモノブトキシチタン、トリブロモモノエトキシチ
タン、トリクロロモノイソプロポキシチタン、ジクロロ
ジエトキシチタン、ジクロロジブトキシチタン、モノク
ロロトリエトキシチタン、モノクロロトリブトキシチタ
ンなどを挙げることができる。特に、テトラクロロチタ
ン、トリクロロモノブトキシチタンが好ましい。
【００１５】本発明の有機アルミニウム化合物成分
［Ｂ］としては、アルキルアルミニウム、アルキルアル
ミニウムハライドなどが使用できるが、アルキルアルミ
ニウムが好ましく、特に好ましいのはトリアルキルアル
ミニウムである。有機アルミニウム化合物成分［Ｂ］の
具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチル
アルミニウム、トリｎ−プロピルアルミニウム、トリイ
ソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、ト
リオクチルアルミニウムなどが挙げられる。前記有機ア
ルミニウム化合物成分は、単独で使用することもできる
が、２種類以上混合させて使用することもできる。ま
た、アルキルアルミニウムと水との反応によって得られ
るポリアルミノキサンも使用することができる。
［Ｂ］としては、アルキルアルミニウム、アルキルアル
ミニウムハライドなどが使用できるが、アルキルアルミ
ニウムが好ましく、特に好ましいのはトリアルキルアル
ミニウムである。有機アルミニウム化合物成分［Ｂ］の
具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチル
アルミニウム、トリｎ−プロピルアルミニウム、トリイ
ソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、ト
リオクチルアルミニウムなどが挙げられる。前記有機ア
ルミニウム化合物成分は、単独で使用することもできる
が、２種類以上混合させて使用することもできる。ま
た、アルキルアルミニウムと水との反応によって得られ
るポリアルミノキサンも使用することができる。
【００１６】本発明のエーテル化合物成分［Ｃ］は、一
般式（１）で表されるエーテル化合物成分である。
般式（１）で表されるエーテル化合物成分である。
【化５】 Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水素基であり、炭素数１〜８
の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基などが挙げられ
る。Ｒ１の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−
プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、n−ブチル基、ｉｓ
ｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、
ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル
基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル
基、ｎ−オクチル基などが挙げられる。特に好ましくは
メチル基である。また、２個のＲ １は互いに同じであっ
ても良いし、異なっていても良い。
の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基などが挙げられ
る。Ｒ１の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−
プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、n−ブチル基、ｉｓ
ｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、
ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル
基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル
基、ｎ−オクチル基などが挙げられる。特に好ましくは
メチル基である。また、２個のＲ １は互いに同じであっ
ても良いし、異なっていても良い。
【００１７】Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基であ
り、炭素数１〜２４の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水
素基などが挙げられる。Ｒ２の具体例としては、メチル
基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、
ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、
ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル
基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシ
ル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などが挙げられ
る。特に好ましくはメチル基、エチル基である。２個の
Ｒ２は互いに同じであっても良いし異なっていても良
い。
り、炭素数１〜２４の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水
素基などが挙げられる。Ｒ２の具体例としては、メチル
基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、
ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、
ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル
基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシ
ル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などが挙げられ
る。特に好ましくはメチル基、エチル基である。２個の
Ｒ２は互いに同じであっても良いし異なっていても良
い。
【００１８】エーテル化合物成分［Ｃ］の具体的な化合
物としては、２，２−ジメトキシプロパン、２−エトキ
シ−２−メトキシプロパン、２，２−ジエトキシプロパ
ン、２−エトキシ−２−プロポキシジメトキシシラン、
２，２−ジプロポキシプロパン、２−プロポキシ−２−
ブトキシプロパン、２，２−ジブトキシプロパン、２，
２−ジメトキシブタン、２−エトキシ−２−メトキシブ
タン、２，２−ジエトキシブタン、２−エトキシ−２−
プロポキシブタン、２，２−ジプロポキシブタン、２−
プロポキシ−２−ブトキシブタン、２，２−ジブトキシ
ブタン、３，３−ジメトキシペンタン、３−エトキシ−
３−メトキシペンタン、３，３−ジエトキシペンタン、
３−エトキシ−３−プロポキシペンタン、３，３−ジプ
ロポキシペンタン、３−プロポキシ−３−ブトキシペン
タン、３，３−ジブトキシペンタン、３，３−ジメトキ
シヘキサン、３−エトキシ−３−メトキシヘキサン、
３，３−ジエトキシヘキサン、３−エトキシ−３−プロ
ポキシヘキサン、３，３−ジプロポキシヘキサン、３−
プロポキシ−３−ブトキシヘキサン、３，３−ジブトキ
シヘキサン、４，４−ジメトキシヘプタン、４−エトキ
シ−４−メトキシヘプタン、４，４−ジエトキシヘプタ
ン、４−エトキシ−４−プロポキシヘプタン、４，４−
ジプロポキシヘプタン、４−プロポキシ−４−ブトキシ
ヘプタン、４，４−ジブトキシヘプタンなどが挙げら
れ、特に２，２−ジメトキシプロパンが好ましい。
物としては、２，２−ジメトキシプロパン、２−エトキ
シ−２−メトキシプロパン、２，２−ジエトキシプロパ
ン、２−エトキシ−２−プロポキシジメトキシシラン、
２，２−ジプロポキシプロパン、２−プロポキシ−２−
ブトキシプロパン、２，２−ジブトキシプロパン、２，
２−ジメトキシブタン、２−エトキシ−２−メトキシブ
タン、２，２−ジエトキシブタン、２−エトキシ−２−
プロポキシブタン、２，２−ジプロポキシブタン、２−
プロポキシ−２−ブトキシブタン、２，２−ジブトキシ
ブタン、３，３−ジメトキシペンタン、３−エトキシ−
３−メトキシペンタン、３，３−ジエトキシペンタン、
３−エトキシ−３−プロポキシペンタン、３，３−ジプ
ロポキシペンタン、３−プロポキシ−３−ブトキシペン
タン、３，３−ジブトキシペンタン、３，３−ジメトキ
シヘキサン、３−エトキシ−３−メトキシヘキサン、
３，３−ジエトキシヘキサン、３−エトキシ−３−プロ
ポキシヘキサン、３，３−ジプロポキシヘキサン、３−
プロポキシ−３−ブトキシヘキサン、３，３−ジブトキ
シヘキサン、４，４−ジメトキシヘプタン、４−エトキ
シ−４−メトキシヘプタン、４，４−ジエトキシヘプタ
ン、４−エトキシ−４−プロポキシヘプタン、４，４−
ジプロポキシヘプタン、４−プロポキシ−４−ブトキシ
ヘプタン、４，４−ジブトキシヘプタンなどが挙げら
れ、特に２，２−ジメトキシプロパンが好ましい。
【００１９】一般式（１）で表されるエーテル化合物成
分［Ｃ］は、たとえば、アルコールとケトンの当量反応
により得られるものを用いることが出来る。
分［Ｃ］は、たとえば、アルコールとケトンの当量反応
により得られるものを用いることが出来る。
【００２０】本発明のα−オレフィンの重合触媒におい
て、触媒固体成分［Ａ］、有機アルミニウム化合物成分
［Ｂ］およびエーテル化合物成分［Ｃ］の各成分の使用
量は、α−オレフィンが重合可能であれば、どのような
配合割合でもよい。触媒固体成分［Ａ］と有機アルミニ
ウム化合物成分［Ｂ］との使用量は、例えば、触媒固体
成分［Ａ］中のチタンと有機アルミニウム化合物とのモ
ル比（［有機アルミニウム化合物］／［チタン］）は、
好ましくは１〜１００００の範囲、、さらに好ましくは
２〜８０００の範囲、より好ましくは５〜５０００の範
囲、特に好ましくは１０〜１０００の範囲が好ましい。
エーテル化合物成分［Ｃ］と有機アルミニウム化合物成
分［Ｂ］との使用量は、エーテル化合物量と有機アルミ
ニウム化合物成分［Ｂ］とのモル比（[エーテル化合物]
／［有機アルミニウム化合物］）が、好ましくは０.０
０１〜１の範囲が好ましく、特に０.０１〜０.３の範囲
が好ましい。
て、触媒固体成分［Ａ］、有機アルミニウム化合物成分
［Ｂ］およびエーテル化合物成分［Ｃ］の各成分の使用
量は、α−オレフィンが重合可能であれば、どのような
配合割合でもよい。触媒固体成分［Ａ］と有機アルミニ
ウム化合物成分［Ｂ］との使用量は、例えば、触媒固体
成分［Ａ］中のチタンと有機アルミニウム化合物とのモ
ル比（［有機アルミニウム化合物］／［チタン］）は、
好ましくは１〜１００００の範囲、、さらに好ましくは
２〜８０００の範囲、より好ましくは５〜５０００の範
囲、特に好ましくは１０〜１０００の範囲が好ましい。
エーテル化合物成分［Ｃ］と有機アルミニウム化合物成
分［Ｂ］との使用量は、エーテル化合物量と有機アルミ
ニウム化合物成分［Ｂ］とのモル比（[エーテル化合物]
／［有機アルミニウム化合物］）が、好ましくは０.０
０１〜１の範囲が好ましく、特に０.０１〜０.３の範囲
が好ましい。
【００２１】本発明の触媒においては、α−オレフィン
を重合する場合、水素などの連鎖移動剤を併せて使用す
ることができる。所望の分子量を有する軟質オレフィン
重合体を製造するための水素の使用量は、重合方法及び
重合条件によって、適宜決定することができるが、通
常、水素／α−オレフィン分圧比が０.００１〜０．５
の範囲が好ましい。
を重合する場合、水素などの連鎖移動剤を併せて使用す
ることができる。所望の分子量を有する軟質オレフィン
重合体を製造するための水素の使用量は、重合方法及び
重合条件によって、適宜決定することができるが、通
常、水素／α−オレフィン分圧比が０.００１〜０．５
の範囲が好ましい。
【００２２】本発明の触媒の製造方法として、触媒の各
成分の接触順序について特に制限はないが、触媒固体成
分［Ａ］と有機アルミニウム化合物成分［Ｂ］をあらか
じめ接触してから、エーテル化合物成分［Ｃ］を接触さ
せることが好ましく、または有機アルミニウム化合物成
分［Ｂ］とエーテル化合物成分［Ｃ］をあらかじめ接触
してから、触媒固体成分［Ａ］を接触させることが好ま
しい。
成分の接触順序について特に制限はないが、触媒固体成
分［Ａ］と有機アルミニウム化合物成分［Ｂ］をあらか
じめ接触してから、エーテル化合物成分［Ｃ］を接触さ
せることが好ましく、または有機アルミニウム化合物成
分［Ｂ］とエーテル化合物成分［Ｃ］をあらかじめ接触
してから、触媒固体成分［Ａ］を接触させることが好ま
しい。
【００２３】本発明において、α−オレフィンとして
は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテ
ン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチルペンテン
−１、１−オクテンなど鎖状α−オレフィン、シクロヘ
キセン−１などの環状α−オレフィンなどを挙げること
ができる。特に、エチレン、プロピレン、１−ブテンな
どが好ましい。α−オレフィンは、単独の使用、２種類
以上を用いることができ、α−オレフィン単独では、ホ
モ重合体が得られ、２種類以上のα−オレフィンを用い
る場合は共重合体が得られる。本発明のα−オレフィン
の重合触媒は、低結晶性α−オレフィン重合体、非晶性
α−オレフィン重合体を製造することが出来る。本発明
において、α−オレフィン重合体は、α−オレフィンの
ホモ重合体および２種以上のα−オレフィンより製造さ
れるブロック共重合体、ランダム共重合体などの共重合
体を意味する。
は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテ
ン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチルペンテン
−１、１−オクテンなど鎖状α−オレフィン、シクロヘ
キセン−１などの環状α−オレフィンなどを挙げること
ができる。特に、エチレン、プロピレン、１−ブテンな
どが好ましい。α−オレフィンは、単独の使用、２種類
以上を用いることができ、α−オレフィン単独では、ホ
モ重合体が得られ、２種類以上のα−オレフィンを用い
る場合は共重合体が得られる。本発明のα−オレフィン
の重合触媒は、低結晶性α−オレフィン重合体、非晶性
α−オレフィン重合体を製造することが出来る。本発明
において、α−オレフィン重合体は、α−オレフィンの
ホモ重合体および２種以上のα−オレフィンより製造さ
れるブロック共重合体、ランダム共重合体などの共重合
体を意味する。
【００２４】本発明のα−オレフィンの重合触媒は、好
ましくはプロピレン、１−ブテンから選ばれるα−オレ
フィン３０〜１００重量％とプロピレンおよび１−ブテ
ンを除く他のα−オレフィン７０〜０重量％との重合、
さらに好ましくはプロピレン、１−ブテンから選ばれる
α−オレフィン４０〜１００重量％とプロピレンおよび
１−ブテンを除く他のα−オレフィン６０〜０重量％と
の重合、特に好ましくはプロピレン、１−ブテンから選
ばれるα−オレフィン５１〜１００重量％とプロピレン
および１−ブテンを除く他のα−オレフィン４９〜０重
量％との重合に好ましく用いることが出来る。
ましくはプロピレン、１−ブテンから選ばれるα−オレ
フィン３０〜１００重量％とプロピレンおよび１−ブテ
ンを除く他のα−オレフィン７０〜０重量％との重合、
さらに好ましくはプロピレン、１−ブテンから選ばれる
α−オレフィン４０〜１００重量％とプロピレンおよび
１−ブテンを除く他のα−オレフィン６０〜０重量％と
の重合、特に好ましくはプロピレン、１−ブテンから選
ばれるα−オレフィン５１〜１００重量％とプロピレン
および１−ブテンを除く他のα−オレフィン４９〜０重
量％との重合に好ましく用いることが出来る。
【００２５】本発明のα−オレフィンの重合触媒は、好
ましくはプロピレン、１−ブテンから選ばれるα−オレ
フィンの（共）重合に好ましく用いることが出来る。本
発明のα−オレフィンの重合触媒は、好ましくはプロピ
レン５０〜１００重量％と１−ブテン５０〜０重量％と
の重合、さらに好ましくはプロピレン５５〜１００重量
％と１−ブテン４５〜０重量％との重合、特に好ましく
はプロピレン６０〜１００重量％と１−ブテン４０〜０
重量％との重合に好ましく用いることが出来る。特に、
本発明のα−オレフィンの重合触媒は、好ましくはプロ
ピレン７０〜９０重量％と１−ブテン３０〜１０重量％
との重合に好ましく用いることが出来る。
ましくはプロピレン、１−ブテンから選ばれるα−オレ
フィンの（共）重合に好ましく用いることが出来る。本
発明のα−オレフィンの重合触媒は、好ましくはプロピ
レン５０〜１００重量％と１−ブテン５０〜０重量％と
の重合、さらに好ましくはプロピレン５５〜１００重量
％と１−ブテン４５〜０重量％との重合、特に好ましく
はプロピレン６０〜１００重量％と１−ブテン４０〜０
重量％との重合に好ましく用いることが出来る。特に、
本発明のα−オレフィンの重合触媒は、好ましくはプロ
ピレン７０〜９０重量％と１−ブテン３０〜１０重量％
との重合に好ましく用いることが出来る。
【００２６】本発明のα−オレフィンの重合触媒は、好
ましくは１−ブテン５０〜１００重量％とプロピレン５
０〜０重量％との重合、さらに好ましくは１−ブテン５
５〜１００重量％とプロピレン４５〜０重量％との重
合、特に好ましくは１−ブテン６０〜１００重量％とプ
ロピレン４０〜０重量％との重合に好ましく用いること
が出来る。
ましくは１−ブテン５０〜１００重量％とプロピレン５
０〜０重量％との重合、さらに好ましくは１−ブテン５
５〜１００重量％とプロピレン４５〜０重量％との重
合、特に好ましくは１−ブテン６０〜１００重量％とプ
ロピレン４０〜０重量％との重合に好ましく用いること
が出来る。
【００２７】本発明の触媒を用いる重合方法としては、
エチレン、プロピレンなどの公知の重合方法に用いるこ
とができる。重合方法の具体例として、ブタン、ペンタ
ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの無極性溶媒を使
用するスラリ−重合法、モノマ−を気体状態で触媒と接
触して重合を行う気相重合法、あるいは液化状態のモノ
マ−を溶媒としてその中で重合させるバルク重合法など
を挙げることが出来、特にバルク重合が好ましい。ま
た、上記重合方法で、１段重合、２段重合などの多段重
合、連続重合、バッチ重合のいずれを行ってもよい。重
合圧力は、重合可能であればどのような圧力でもよく、
好ましくは０.１〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは１〜
６ＭＰａの範囲が好ましい。重合温度は、重合可能であ
ればどのような温度でもよく、好ましくは１０〜１５０
℃、さらに好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは
５０〜９０℃の範囲が好ましい。重合時間は、重合可能
であればどのような時間でもよく、好ましくは０.１〜
１０時間、さらに好ましくは０.５〜７時間の範囲が好
ましい。
エチレン、プロピレンなどの公知の重合方法に用いるこ
とができる。重合方法の具体例として、ブタン、ペンタ
ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの無極性溶媒を使
用するスラリ−重合法、モノマ−を気体状態で触媒と接
触して重合を行う気相重合法、あるいは液化状態のモノ
マ−を溶媒としてその中で重合させるバルク重合法など
を挙げることが出来、特にバルク重合が好ましい。ま
た、上記重合方法で、１段重合、２段重合などの多段重
合、連続重合、バッチ重合のいずれを行ってもよい。重
合圧力は、重合可能であればどのような圧力でもよく、
好ましくは０.１〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは１〜
６ＭＰａの範囲が好ましい。重合温度は、重合可能であ
ればどのような温度でもよく、好ましくは１０〜１５０
℃、さらに好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは
５０〜９０℃の範囲が好ましい。重合時間は、重合可能
であればどのような時間でもよく、好ましくは０.１〜
１０時間、さらに好ましくは０.５〜７時間の範囲が好
ましい。
【００２８】本発明のα−オレフィンの重合触媒は、重
合活性が好ましくは５０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上、さ
らに好ましくは７０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上、より好
ましくは１２０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上、特に好まし
くは１５０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上が好ましい。
合活性が好ましくは５０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上、さ
らに好ましくは７０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上、より好
ましくは１２０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上、特に好まし
くは１５０００ｇ／（ｇ・ｈｒ）以上が好ましい。
【００２９】本発明のα−オレフィンの重合触媒より製
造されるα−オレフィン（共）重合体は、溶融粘度が好
ましくは５００００ｃｐｓ以下、さらに好ましくは２５
０００ｃｐｓ以下、さらに好ましくは２００００ｃｐｓ
以下、さらに好ましくは１５０００ｃｐｓ以下、さらに
好ましくは１２０００ｃｐｓ以下、より好ましくは１０
０００ｃｐｓ以下、特に好ましくは９０００ｃｐｓ以下
が好ましい。また、本発明のα−オレフィンの重合触媒
より製造されるα−オレフィン（共）重合体は、溶融粘
度が好ましくは１３０〜５００００ｃｐｓの範囲、さら
に好ましくは１５０〜２５０００ｃｐｓの範囲、さらに
好ましくは１６０〜２００００ｃｐｓの範囲、さらに好
ましくは１７０〜１５０００ｃｐｓの範囲、さらに好ま
しくは２００〜１２０００ｃｐｓの範囲、より好ましく
は２２０〜１００００ｃｐｓの範囲、特に好ましくは２
５０〜９０００ｃｐｓの範囲が好ましい。
造されるα−オレフィン（共）重合体は、溶融粘度が好
ましくは５００００ｃｐｓ以下、さらに好ましくは２５
０００ｃｐｓ以下、さらに好ましくは２００００ｃｐｓ
以下、さらに好ましくは１５０００ｃｐｓ以下、さらに
好ましくは１２０００ｃｐｓ以下、より好ましくは１０
０００ｃｐｓ以下、特に好ましくは９０００ｃｐｓ以下
が好ましい。また、本発明のα−オレフィンの重合触媒
より製造されるα−オレフィン（共）重合体は、溶融粘
度が好ましくは１３０〜５００００ｃｐｓの範囲、さら
に好ましくは１５０〜２５０００ｃｐｓの範囲、さらに
好ましくは１６０〜２００００ｃｐｓの範囲、さらに好
ましくは１７０〜１５０００ｃｐｓの範囲、さらに好ま
しくは２００〜１２０００ｃｐｓの範囲、より好ましく
は２２０〜１００００ｃｐｓの範囲、特に好ましくは２
５０〜９０００ｃｐｓの範囲が好ましい。
【００３０】本発明のα−オレフィンの重合触媒より製
造されるα−オレフィン重合体は、引張弾性率が好まし
くは２００ＭＰａ以下、さらに好ましくは１５０ＭＰａ
以下、さらに好ましくは１２０ＭＰａ以下、より好まし
くは１００ＭＰａ以下、より好ましくは８０ＭＰａ以
下、より好ましくは６０ＭＰａ以下、特に好ましくは５
０ＭＰａ以下が好ましい。
造されるα−オレフィン重合体は、引張弾性率が好まし
くは２００ＭＰａ以下、さらに好ましくは１５０ＭＰａ
以下、さらに好ましくは１２０ＭＰａ以下、より好まし
くは１００ＭＰａ以下、より好ましくは８０ＭＰａ以
下、より好ましくは６０ＭＰａ以下、特に好ましくは５
０ＭＰａ以下が好ましい。
【００３１】本発明のα−オレフィンの重合触媒より製
造されるα−オレフィン重合体は、沸騰ｎ−ヘプタン不
溶分が好ましくは６０％以下、さらに好ましくは４０％
以下、さらに好ましくは３０％以下、より好ましくは２
０％以下、より好ましくは１５％以下、より好ましくは
１０％以下、特に好ましくは８％以下が好ましい。
造されるα−オレフィン重合体は、沸騰ｎ−ヘプタン不
溶分が好ましくは６０％以下、さらに好ましくは４０％
以下、さらに好ましくは３０％以下、より好ましくは２
０％以下、より好ましくは１５％以下、より好ましくは
１０％以下、特に好ましくは８％以下が好ましい。
【００３２】本発明のα−オレフィンの重合触媒より製
造されるα−オレフィン重合体は、数平均分子量（Ｍ
ｎ）が好ましくは１０００〜２５０００の範囲、さらに
好ましくは１１００〜２２０００の範囲、さらに好まし
くは１２００〜２００００の範囲、より好ましくは１５
００〜１８０００の範囲、より好ましくは１６００〜１
５０００の範囲、より好ましくは１８００〜１２０００
の範囲、特に好ましくは２０００〜１００００の範囲が
好ましい。
造されるα−オレフィン重合体は、数平均分子量（Ｍ
ｎ）が好ましくは１０００〜２５０００の範囲、さらに
好ましくは１１００〜２２０００の範囲、さらに好まし
くは１２００〜２００００の範囲、より好ましくは１５
００〜１８０００の範囲、より好ましくは１６００〜１
５０００の範囲、より好ましくは１８００〜１２０００
の範囲、特に好ましくは２０００〜１００００の範囲が
好ましい。
【００３３】本発明の触媒より得られるα−オレフィン
重合体は単独で製品として使用することもできるし、他
のオレフィン重合体、ポリアミド、ポリエステル、エラ
ストマーなどとブレンドして使用することもできる。
重合体は単独で製品として使用することもできるし、他
のオレフィン重合体、ポリアミド、ポリエステル、エラ
ストマーなどとブレンドして使用することもできる。
【００３４】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に
説明する。但し、本発明は下記実施例により制限される
ものでない。
説明する。但し、本発明は下記実施例により制限される
ものでない。
【００３５】以下に本発明の実施例を説明する。実施例
において、 重合活性： 触媒固体１ｇ当たり、１時間重合を行う
時のα−オレフィン重合体の収量（ｇ／ｇ．ｈｒ）であ
らわす。 溶融粘度： α−オレフィン重合体（８ｇ）を採取
し、ブルックフィールドＲＶＴ粘度計ＭｏｄｅｌＤＶ−
IIを用い、ＡＳＴＭ・Ｄ３２３６に準拠して１９０℃に
おける粘度を測定した。
において、 重合活性： 触媒固体１ｇ当たり、１時間重合を行う
時のα−オレフィン重合体の収量（ｇ／ｇ．ｈｒ）であ
らわす。 溶融粘度： α−オレフィン重合体（８ｇ）を採取
し、ブルックフィールドＲＶＴ粘度計ＭｏｄｅｌＤＶ−
IIを用い、ＡＳＴＭ・Ｄ３２３６に準拠して１９０℃に
おける粘度を測定した。
【００３６】α−オレフィン重合体のブテン含量［ｗ
ｔ％］： ホットプレスにて１００μｍ厚のフィルムを
作成し、パーキンエルマー製ＦＴ−ＩＲ１６００シリー
ズを用いて４５００〜４００ｃｍ−１を走査し、ブテン
に帰属する７６６ｃｍ−１のピーク面積とプロピレンに
帰属する４３２０ｃｍ−１のピーク面積比から求めた。
ｔ％］： ホットプレスにて１００μｍ厚のフィルムを
作成し、パーキンエルマー製ＦＴ−ＩＲ１６００シリー
ズを用いて４５００〜４００ｃｍ−１を走査し、ブテン
に帰属する７６６ｃｍ−１のピーク面積とプロピレンに
帰属する４３２０ｃｍ−１のピーク面積比から求めた。
【００３７】機械的特性の評価：ホットプレスにて１
ｍｍ厚のシートを作成し、２３℃の恒温室に４８時間放
置した後、ダンベル状１号形の打ち抜き型を用いて打ち
抜き、試験片とした。引張り試験は、テンシロン万能試
験機を用い、２３℃で引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎで測定
した。引張り弾性率は、応力−ひずみ曲線の最初の直線
部分を用いて計算し求めた。
ｍｍ厚のシートを作成し、２３℃の恒温室に４８時間放
置した後、ダンベル状１号形の打ち抜き型を用いて打ち
抜き、試験片とした。引張り試験は、テンシロン万能試
験機を用い、２３℃で引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎで測定
した。引張り弾性率は、応力−ひずみ曲線の最初の直線
部分を用いて計算し求めた。
【００３８】ブリードアウト： ブリードアウトは粘
着性の評価である。その方法は、α−オレフィン重合体
をホットプレスにて１ｍｍ厚のシートを作成し、２３℃
で１ヶ月放置した後、シートの表面状態を目視で観察し
た。評価は、 ○：シート表面にブリードアウト成分が見られない状
態、 ×：シート表面にブリードアウト成分が見られる状態、
の２段階で行った。
着性の評価である。その方法は、α−オレフィン重合体
をホットプレスにて１ｍｍ厚のシートを作成し、２３℃
で１ヶ月放置した後、シートの表面状態を目視で観察し
た。評価は、 ○：シート表面にブリードアウト成分が見られない状
態、 ×：シート表面にブリードアウト成分が見られる状態、
の２段階で行った。
【００３９】沸騰ｎ−ヘプタン不溶分の測定：α−オ
レフィン重合体約２ｇを乾燥した筒状ろ紙に入れて、そ
の重量を測定した後、二重管式ソックスレー抽出器にセ
ットした。ｎ−ヘプタン１５０ｇをこのソックスレー容
器に入れ、加熱して、１０時間、沸騰還流させ、非晶性
ポリオレフィン中の溶解成分を抽出した。その後、沸騰
ｎ−ヘプタン不溶分の残った筒状ろ紙を取出し、恒量に
なるまで減圧乾燥し、その重量を測定した。沸騰ｎ−ヘ
プタン抽出前後の重量比から数式（１）により沸騰ｎ−
ヘプタン不溶分を算出した。
レフィン重合体約２ｇを乾燥した筒状ろ紙に入れて、そ
の重量を測定した後、二重管式ソックスレー抽出器にセ
ットした。ｎ−ヘプタン１５０ｇをこのソックスレー容
器に入れ、加熱して、１０時間、沸騰還流させ、非晶性
ポリオレフィン中の溶解成分を抽出した。その後、沸騰
ｎ−ヘプタン不溶分の残った筒状ろ紙を取出し、恒量に
なるまで減圧乾燥し、その重量を測定した。沸騰ｎ−ヘ
プタン抽出前後の重量比から数式（１）により沸騰ｎ−
ヘプタン不溶分を算出した。
【数１】
【００４０】［実施例１］ (１)触媒固体成分［Ａ]の調製 直径１６ｍｍのステンレスボール６０個の入った内容積
４５０ｍｌの粉砕用ポットに窒素雰囲気下で、無水塩化
マグネシウム１０ｇおよび四塩化チタン２ｍｌを入れ、
振動ボールミルに装着して３０時間粉砕した。粉砕終了
後、粉砕物２ｇを窒素雰囲気下でスターラーピースおよ
びＧ４のガラスフィルターを備えた容量２００ｍｌの２
連球に入れ、蒸留・脱水トルエン３０ｍｌ、四塩化チタ
ン２０ｍｌを順次導入し、９０℃で２時間攪拌反応させ
た。その後、熱時ろ過し、蒸留・脱水ヘプタン５０ｍｌ
で５回、固形成分を洗浄した。その後、蒸留・脱水へプ
タン５０ｍｌでスラリー化した。得られた固形成分はＴ
ｉを２．０ｗｔ％含有していた。
４５０ｍｌの粉砕用ポットに窒素雰囲気下で、無水塩化
マグネシウム１０ｇおよび四塩化チタン２ｍｌを入れ、
振動ボールミルに装着して３０時間粉砕した。粉砕終了
後、粉砕物２ｇを窒素雰囲気下でスターラーピースおよ
びＧ４のガラスフィルターを備えた容量２００ｍｌの２
連球に入れ、蒸留・脱水トルエン３０ｍｌ、四塩化チタ
ン２０ｍｌを順次導入し、９０℃で２時間攪拌反応させ
た。その後、熱時ろ過し、蒸留・脱水ヘプタン５０ｍｌ
で５回、固形成分を洗浄した。その後、蒸留・脱水へプ
タン５０ｍｌでスラリー化した。得られた固形成分はＴ
ｉを２．０ｗｔ％含有していた。
【００４１】(２)α−オレフィンの重合 攪拌機付の内容積２Ｌのステンレス製オ−トクレ−ブ内
を窒素で充分置換した後、蒸留・脱水へプタン１０ｍｌ
を入れ、触媒固体成分［Ａ］のｎ−ヘプタンスラリ−を
触媒固体成分として１０ｍｇ（Ｔｉ＝０．００４ｍｍｏ
ｌ）、有機アルミニウム化合物成分［Ｂ］としてトリエ
チルアルミニウム２．２ｍｍｏｌ、エーテル化合物成分
［Ｃ］として２，２−ジメトキシプロパン０．０４ｍｍ
ｏｌを仕込んだ。続いて、ゲージ圧で水素２．７ｋｇ／
ｃｍ２導入後、液化１−ブテン２００ｍｌ、液化プロピ
レン１０００ｍｌを順次導入してオ−トクレ−ブを振と
うした。オ−トクレ−ブを６８℃に昇温し、６８℃で１
時間重合を行った。重合終了後、未反応モノマーを放出
し、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．５ｇお
よびエタノール２ｍｌを溶解したｎ−ヘプタン５００ｍ
ｌをオートクレーブ内に注入し、引き続き６８℃で３０
分攪拌を行った。その後オートクレーブを開放し、アル
ミニウム製のバットに溶解した重合体を取り出し、真空
乾燥した。重合活性および得られた重合体の特性を表１
にまとめた。得られた重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶分
は、０％であった。
を窒素で充分置換した後、蒸留・脱水へプタン１０ｍｌ
を入れ、触媒固体成分［Ａ］のｎ−ヘプタンスラリ−を
触媒固体成分として１０ｍｇ（Ｔｉ＝０．００４ｍｍｏ
ｌ）、有機アルミニウム化合物成分［Ｂ］としてトリエ
チルアルミニウム２．２ｍｍｏｌ、エーテル化合物成分
［Ｃ］として２，２−ジメトキシプロパン０．０４ｍｍ
ｏｌを仕込んだ。続いて、ゲージ圧で水素２．７ｋｇ／
ｃｍ２導入後、液化１−ブテン２００ｍｌ、液化プロピ
レン１０００ｍｌを順次導入してオ−トクレ−ブを振と
うした。オ−トクレ−ブを６８℃に昇温し、６８℃で１
時間重合を行った。重合終了後、未反応モノマーを放出
し、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）０．５ｇお
よびエタノール２ｍｌを溶解したｎ−ヘプタン５００ｍ
ｌをオートクレーブ内に注入し、引き続き６８℃で３０
分攪拌を行った。その後オートクレーブを開放し、アル
ミニウム製のバットに溶解した重合体を取り出し、真空
乾燥した。重合活性および得られた重合体の特性を表１
にまとめた。得られた重合体の沸騰ｎ−ヘプタン不溶分
は、０％であった。
【００４２】［比較例１］オレフィン重合において、エ
ーテル化合物成分［Ｃ］を用いず、水素圧をゲージ圧で
１．４ｋｇ／ｃｍ２、液化１−ブテンを３００ｍｌ、液
化プロピレンを９００ｍｌ仕込んだ以外は実施例１と同
様に重合を行った。重合活性および得られた重合体の特
性を表１にまとめた。
ーテル化合物成分［Ｃ］を用いず、水素圧をゲージ圧で
１．４ｋｇ／ｃｍ２、液化１−ブテンを３００ｍｌ、液
化プロピレンを９００ｍｌ仕込んだ以外は実施例１と同
様に重合を行った。重合活性および得られた重合体の特
性を表１にまとめた。
【００４３】
【表１】
【００４４】
【発明の効果】本発明の触媒は、α−オレフィンの重合
活性が高く、柔軟性を有するα−オレフィン重合体を得
ることが出来る。本発明の触媒は、粘着成分のブリード
アウトのないα−オレフィン重合体を製造することがで
きる。さらに本発明の触媒は、粘着成分のブリードアウ
トのない低結晶性または非晶性のα−オレフィン重合体
を製造することができる。
活性が高く、柔軟性を有するα−オレフィン重合体を得
ることが出来る。本発明の触媒は、粘着成分のブリード
アウトのないα−オレフィン重合体を製造することがで
きる。さらに本発明の触媒は、粘着成分のブリードアウ
トのない低結晶性または非晶性のα−オレフィン重合体
を製造することができる。
【図１】 本発明の触媒の各成分の調製過程および本発
明の触媒を用いる重合方法を示すフローチャートであ
る。
明の触媒を用いる重合方法を示すフローチャートであ
る。
フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J028 AA01A AB01A AC04A AC05A AC06A BA01A BA01B BA02A BB01A BB01B BC06A BC07A BC15A BC15B CA16A CB27A CB29A CB29B CB29C CB35A EA01 EA02 EB02 EB04 EB05 EB07 EB08 EB09 EB10 EB26 EC01 EC02 EC03 FA02 FA03 FA04 FA07 GA01 GB01 4J128 AA01 AB01 AC04 AC05 AC06 BA01A BA01B BA02A BB01A BB01B BC06A BC07A BC15A BC15B CA16A CB27A CB29A CB29B CB29C CB35A EA01 EA02 EB02 EB04 EB05 EB07 EB08 EB09 EB10 EB26 EC01 EC02 EC03 FA02 FA03 FA04 FA07 GA01 GB01
Claims (2)
- 【請求項１】［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲン元
素を必須とする触媒固体成分、［Ｂ］有機アルミニウム
化合物成分、並びに［Ｃ］一般式（１）で表されるエー
テル化合物成分とを含むα−オレフィンの重合触媒。 【化１】 （但し、（１）において、Ｒ１は炭素数１〜８の炭化水
素基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２４の炭化水素基を示
す） - 【請求項２】請求項１に記載のα−オレフィンの重合触
媒を用いるα−オレフィンの重合方法。
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| JP2001032355A JP2002234908A (ja) | 2001-02-08 | 2001-02-08 | α−オレフィンの重合触媒およびこの触媒を用いる重合方法 |
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2002
- 2002-02-07 WO PCT/JP2002/001046 patent/WO2002062855A1/ja active Application Filing
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