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JP2002233077A - 太陽光発電電力供給システム - Google Patents

太陽光発電電力供給システム

Info

Publication number
JP2002233077A
JP2002233077A JP2001024613A JP2001024613A JP2002233077A JP 2002233077 A JP2002233077 A JP 2002233077A JP 2001024613 A JP2001024613 A JP 2001024613A JP 2001024613 A JP2001024613 A JP 2001024613A JP 2002233077 A JP2002233077 A JP 2002233077A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power
unit
storage battery
control unit
storage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001024613A
Other languages
English (en)
Inventor
Shinji Wakao
真治 若尾
Akira Ishida
晶 石田
Kazukiyo Nishidome
一清 西留
Kazutoshi Ohira
和利 尾平
Masami Kurosawa
正美 黒沢
Kazuo Natori
一雄 名取
Toshiaki Mochizuki
敏明 望月
Tatsuya Kawamatsu
達弥 川松
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kajima Corp
Toshiba Corp
Kyocera Corp
Waseda University
Japan Storage Battery Co Ltd
Kandenko Co Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Tokyo Electric Power Co Holdings Inc
Original Assignee
Kajima Corp
Toshiba Corp
Kyocera Corp
Waseda University
Tokyo Electric Power Co Inc
Japan Storage Battery Co Ltd
Kandenko Co Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kajima Corp, Toshiba Corp, Kyocera Corp, Waseda University, Tokyo Electric Power Co Inc, Japan Storage Battery Co Ltd, Kandenko Co Ltd, Sumitomo Electric Industries Ltd filed Critical Kajima Corp
Priority to JP2001024613A priority Critical patent/JP2002233077A/ja
Publication of JP2002233077A publication Critical patent/JP2002233077A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E70/00Other energy conversion or management systems reducing GHG emissions
    • Y02E70/30Systems combining energy storage with energy generation of non-fossil origin

Landscapes

  • Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
  • Charge And Discharge Circuits For Batteries Or The Like (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 経済的な太陽光発電電力供給システムを提供
する。 【解決手段】 複数の発電負荷ユニット10に対して1
つの制御センタ20を備えるので、高価な共通蓄電池2
2や制御センタ20が一つでよく、低コスト化が達成さ
れる。また、交流負荷13の増大、天候不良、あるい
は、災害等による太陽電池11の故障等、一部の発電負
荷ユニット10において電力不足となったときに、他の
発電負荷ユニット10の余剰電力が共通蓄電池22を介
して発電電力不足の発電負荷ユニット10に補充される
ので、必ずしも商用電源50を用いなくてもよく、たと
え、商用電源50からの電力供給をうけたとしてもその
量を少なくすることが可能とされる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽光発電電力供
給システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、太陽電池および蓄電池と、こ
れらの電力を消費する負荷と、負荷の消費電力に比して
太陽電池の発電電力が大きいときは余剰電力を蓄電池に
充電し、更なる余剰電力があれば商用電源に逆潮流し、
負荷の消費電力に比して太陽電池の発電電力が小さいと
きや、地震等の災害などにより太陽電池が故障した場合
に不足電力を補うべく蓄電池を放電し、それでも不足す
る場合は商用電源の電力を蓄電池に充電あるいは負荷に
供給する制御装置とを備える太陽光発電電力供給システ
ムが、例えば特開平10−285825号公報等に開示
されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような太
陽光発電電力供給システムを、地域内の複数の住宅、商
店、事業所等の需要者で個々に導入する場合、導入地域
内の需要者毎に高価な蓄電池や制御装置を設置すること
になり経済的ではない。
【0004】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもの
であり、経済的な太陽光発電電力供給システムを提供す
ることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の太陽光発電電力
供給システムは、直流電力を交流電力に変換する直交変
換部、所定の発電容量を備え発電電力を直交変換部に供
給する太陽電池、および、直交変換部から交流電力が供
給される交流負荷を備える複数の発電負荷ユニットと、
所定の容量を有する共通蓄電池、任意の発電負荷ユニッ
トの直交変換部によって変換された交流電力の少なくと
も一部を直流電力に変換し共通蓄電池への蓄電を可能に
するとともに、共通蓄電池に蓄電された直流電力を交流
電力に変換し任意の発電負荷ユニットの直交変換部への
供給を可能にする蓄電制御部、および、発電負荷ユニッ
トのうち、交流負荷の消費電力に対して太陽電池の発電
電力に余剰がある発電負荷ユニットに対しては、その余
剰電力を直交変換部から蓄電制御部を介して共通蓄電池
に蓄電させ、交流負荷の消費電力に対して太陽電池の発
電電力が不足する発電負荷ユニットに対しては、このユ
ニットの直交変換部に対して共通蓄電池の蓄電電力を蓄
電制御部を介して供給させるシステム制御部を備える制
御センタとを具備したことを特徴とする。
【0006】本発明によれば、複数の発電負荷ユニット
に対して1つの制御センタを備えるので、高価な蓄電池
や制御部等が一つでよく、低コスト化が達成される。ま
た、交流負荷の増大、天候不良、あるいは、災害等によ
る太陽電池の故障等、一部の発電負荷ユニットにおいて
電力不足となったときに、たとえば、他の発電負荷ユニ
ットの余剰電力が共通蓄電池から電力不足の発電負荷ユ
ニットに供給されるので、必ずしも商用電源を用いなく
てもよく、たとえ、商用電源からの電力供給をうけたと
してもその量を少なくすることが可能とされる。
【0007】また、発電負荷ユニットは電力需要者ごと
に配置され、制御センタは、複数の電力需要者からなる
単位ごとに配置されることが好ましい。これにより、太
陽光発電電力供給システムが好適に実施される。
【0008】また、発電負荷ユニットの直交変換部は、
太陽電池と交流負荷または蓄電制御部との間で電力の直
交変換をする電流制御型インバータと、システム制御部
により制御され、電流制御型インバータと蓄電制御部と
の間を導通/遮断を制御する直交変換部電力スイッチと
を備えることを特徴とすることが好ましい。これによ
り、発電負荷ユニットの直交変換部が簡易に構成される
とともに、太陽光発電電力供給システムが好適に実施さ
れる。
【0009】また、制御センタの蓄電制御部は、交流電
力と直流電力とを互いに変換するとともに電圧と周波数
の調節を行なう電圧制御型インバータを備えることが好
ましい。これにより、蓄電制御部が簡易に構成されると
ともに、太陽光発電電力供給システムが好適に実施され
る。
【0010】また、制御センタのシステム制御部は、各
々の発電負荷ユニットの太陽電池の発電電力の過不足を
検出するユニット電力検出手段と、ユニット電力検出手
段の検出結果に基づいて、発電電力に余剰がある発電負
荷ユニットの直交変換部から所定の電力が制御センタの
蓄電制御部を介して共通蓄電池に蓄電され、発電電力が
不足する発電負荷ユニットに対して、制御センタの共通
蓄電池から蓄電制御部を介して所定の電力が当該発電負
荷ユニットの直交変換部に供給されるように、各々の発
電負荷ユニットの直交変換部および蓄電制御部を制御す
るユニット電力授受制御手段とを備えることを特徴とす
る。これにより、システム制御部が、簡易に構成される
とともに、太陽光発電電力供給システムが好適に実施さ
れる。
【0011】また、ユニット電力検出手段は、各々の発
電負荷ユニットの太陽電池の発電電力が供給される直交
変換部での交流電力の電圧値と、制御センタの蓄電制御
部での交流電力の電圧値とを取得して比較し、各々の発
電負荷ユニットの電力の過不足を判断することを特徴と
する。これにより、発電負荷ユニットの電力の過不足が
容易に検出される。
【0012】また、発電負荷ユニットは、太陽電池と並
列に接続される所定容量のユニット蓄電池を備えてもよ
い。
【0013】ユニット蓄電池は充放電特性において長い
時定数を有しているので、交流負荷に供給される交流電
力、および、蓄電制御部に出力される交流電力の電圧値
の急激な変動が抑制される。
【0014】また、発電負荷ユニットは、ユニット蓄電
池への電力の入出力を制御可能とするユニット蓄電池電
力スイッチを備え、制御センタのシステム制御部は、発
電負荷ユニットのユニット蓄電池の蓄電電力量を検出す
るユニット蓄電電力検出手段と、ユニット蓄電電力検出
手段の検出結果に基づいて、太陽電池の発電電力に余剰
がある発電負荷ユニットのユニット蓄電池の蓄電電力量
が所定の最小値より少ない場合は、当該太陽電池の余剰
の発電電力が当該ユニット蓄電池に蓄電され、太陽電池
の発電電力に余剰がある発電負荷ユニットのユニット蓄
電池の蓄電電力量が所定の最大値より大きい場合は、当
該太陽電池の余剰の発電電力が当該ユニット蓄電池に蓄
電されないように、ユニット蓄電池電力スイッチを制御
するユニット蓄電制御手段とを備えてもよい。
【0015】これにより、ユニット蓄電池への過充電が
防止される。
【0016】また、制御センタは、さらに商用電源から
蓄電制御部へ電力を供給させる系統連係部を備え、シス
テム制御部は、共通蓄電池の蓄電電力に不足が生じた場
合に商用電源の電力が蓄電制御部に供給されるように、
系統連係部を制御することが好ましい。
【0017】これにより、交流負荷の増大、天候不良、
あるいは、災害等による太陽電池の故障等、一部または
全部の発電負荷ユニットにおいて電力不足となり、か
つ、他の発電負荷ユニットの余剰電力でもまかないきれ
ない場合に、商用電源から電力が蓄電制御部に供給さ
れ、共通蓄電池の蓄電や電力の不足する発電負荷ユニッ
トの直交変換部への供給が可能とされるので、太陽光発
電電力供給システムの信頼性が向上される。
【0018】また、系統連係部は、さらに共通蓄電池の
蓄電電力を蓄電制御部を介して商用電源へ逆潮流させる
ことが可能であり、システム制御部は、共通蓄電池が余
剰の蓄電電力を有している場合に余剰の蓄電電力が共通
蓄電池から商用電源へ逆潮流されるように、系統連係部
を制御することが好ましい。
【0019】これにより、太陽光発電電力供給システム
の共通蓄電池を蓄電してもなお発電電力に余剰がある場
合に、その発電電力を売電することができるので、運用
コストの削減をすることが可能とされる。
【0020】また、制御センタの系統連係部は、システ
ム制御部により制御され商用電源と蓄電制御部との間を
導通/遮断する系統連係部電力スイッチと、商用電源と
蓄電制御部との間で電圧を変圧する変圧器とを備えるこ
とが好ましい。これにより、系統連係部が簡易に構成さ
れるとともに、太陽光発電電力供給システムが好適に実
施される。
【0021】また、制御センタのシステム制御部は、共
通蓄電池の蓄電電力量を検出する蓄電電力検出手段と、
蓄電電力検出手段の検出結果に基づいて、蓄電電力値が
所定の最小値以下になった場合は、商用電源の電力が蓄
電制御部に供給されるように、系統連係部の系統連係部
電力スイッチを制御する系統連係制御手段とを備えるこ
とが好ましい。これにより、システム制御部が、簡易に
構成されるとともに、太陽光発電電力供給システムが好
適に実施される。
【0022】また、制御センタのシステム制御部の系統
連係制御手段は、さらに、蓄電電力検出手段の検出結果
に基づいて、蓄電電力量が所定の最大値を超えた場合
は、共通蓄電池の蓄電電力が商用電源へ逆潮流するよう
に、系統連係部の系統連係部電力スイッチを制御するこ
とが好ましい。これにより、システム制御部が、簡易に
構成されるとともに、太陽光発電電力供給システムが好
適に実施される。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら、
本発明に係る太陽光発電電力供給システムの好適な実施
形態について詳細に説明する。なお、図面の説明におい
て、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複す
る説明は省略する。
【0024】図1は、本発明の太陽光発電電力供給シス
テムの概略構成図である。本発明の太陽光発電電力供給
システム1は、複数の発電負荷ユニット10と、これら
の発電負荷ユニット10が各々接続された単一の制御セ
ンタ20を備えている。
【0025】発電負荷ユニット10は、所定の発電容量
を備え太陽光に従って発電する太陽電池11と、太陽電
池に接続され直流電力を交流電力に変換する直交変換部
12と、直交変換部12に接続され当該直交変換部12
から交流電力が供給される交流負荷13を備えている。
【0026】制御センタ20は、各々の発電負荷ユニッ
ト10の直交変換部12に接続される蓄電制御部21
と、蓄電制御部21に接続される共通蓄電池22と、外
部の商用電源50と蓄電制御部21とを接続しこれらの
間で電力の授受をおこなう系統連係部23と、太陽光発
電電力供給システム1全体を制御するシステム制御部2
4とを備えている。
【0027】発電負荷ユニット10の直交変換部12
は、図2に示すように、電流制御型インバータ15を備
えており、太陽電池11により発電される直流電力を交
流電力に変換し、交流負荷13または制御センタ20の
蓄電制御部21へ供給する。また、直交変換部12は、
電流制御型インバータ15と制御センタ20の蓄電制御
部21との間に直交変換部電力スイッチ16を備え、制
御センタ20のシステム制御部24のユニット電力授受
制御手段44(後述)からの指示を受けて開閉し、太陽
電池11により発電された電力をすべて交流負荷13に
供給したり、一部の電力を制御センタ20の蓄電制御部
21に余剰電力として供給したり、逆に制御センタ20
の蓄電制御部21から交流負荷13に電力補充する。ま
た、発電負荷ユニット10は、交流負荷13と電流制御
型インバータ15との間に接続されて電流制御型インバ
ータ15から出力される交流電圧Vac1を測定する電圧
計17を備えている。
【0028】制御センタ20の蓄電制御部21は、電圧
制御型インバータ31を備えており、任意の発電負荷ユ
ニット10の直交変換部12から取り出された所定の交
流電力を、電圧制御型インバータ31により直流に変換
して共通蓄電池22へ蓄電させる一方で、共通蓄電池2
2に蓄電された電力を所定の交流電圧と周波数に変換し
て、任意の発電負荷ユニット10の直交変換部12へ供
給する。また、蓄電制御部21は、蓄電制御部21と直
交変換部電力スイッチ16との間に接続され、電圧制御
型インバータ31での交流電圧を測定する電圧計37を
備えている。
【0029】系統連係部23は、系統連係部電力スイッ
チ33を備え、商用電源50から蓄電制御部21への電
力供給と、蓄電制御部21から商用電源50への逆潮流
とを制御可能にしているとともに、変圧器34を備え、
電力供給や逆潮流において商用電源50と蓄電制御部2
1の間で変圧をする。
【0030】システム制御部24は、各々の発電負荷ユ
ニット10の発電電力の過不足を検出するユニット電力
検出手段43と、ユニット電力検出手段43の検出結果
に基づいて、発電負荷ユニット10と蓄電制御部21と
の間の電力の授受を制御すべく各々の発電負荷ユニット
10の直交変換部12と制御センタ20の蓄電制御部2
1とを制御するユニット電力授受制御手段44と、共通
蓄電池22の蓄電電力量を検出する蓄電電力検出手段4
2と、蓄電電力検出手段42により検出された蓄電電力
量に基づいて、商用電源50と蓄電制御部21との間の
電力の授受を制御すべく系統連係部23を制御する系統
連係制御手段41を備えている。
【0031】ユニット電力検出手段43は、電圧計17
により測定された各々の発電負荷ユニット10の交流負
荷13に印加される電圧Vac1を取得するとともに、電
圧計37により測定された制御センタ20の蓄電制御部
21での電圧Vac0を取得し、Vac1≧Vac0の場合は、
発電電力に余剰があると判断し、Vac1<Vac0の場合は
発電電力が不足していると判断する。
【0032】ユニット電力授受制御手段44は、ユニッ
ト電力検出手段43が発電負荷ユニット10の発電電力
に余剰があると判断した場合に、直交変換部12と蓄電
制御部21とを制御してその発電負荷ユニット10の余
剰電力を共通蓄電池22に蓄電させる。また、ユニット
電力検出手段43が発電負荷ユニット10の発電電力に
不足があると判断した場合は、直交変換部12と蓄電制
御部21を制御して共通蓄電池22の電力を放電してそ
の発電負荷ユニット10へ供給して不足電力を補充させ
る。
【0033】蓄電電力検出手段42は、共通蓄電池22
に接続された図示しない蓄電電力測定器により、共通蓄
電池22の蓄電電力量を検出する。
【0034】系統連係制御手段41は、蓄電電力検出手
段42が検出した蓄電電力量に基づいて、蓄電電力量が
予め設定された所定の最大値を超えた場合は、蓄電電力
に余剰があるとして、余剰電力を外部へ売電すべく共通
蓄電池22の蓄電電力が商用電源50へ逆潮流されるよ
うに系統連係部23を制御し、蓄電電力値が予め設定さ
れた所定の最小値以下になった場合は、蓄電電力が不足
するとして、共通蓄電池22の蓄電電力の補充や、電力
の不足した発電負荷ユニット10の直交変換部12への
電力の補充をすべく、商用電源50から蓄電制御部21
に電力が供給されるように系統連係部23を制御する。
【0035】そして、上記のような具体的な構成を有す
ることで太陽光発電電力供給システム1の簡易な構成が
可能とされている。
【0036】このような発電負荷ユニット10は、図3
に示すように、例えば、民家、商店、事業所、学校・公
園等の公共施設等の需要者毎に設置されているととも
に、制御センタ20は、これらの需要者の集合、例え
ば、集落、町村、集合住宅、地区等の単位領域に1つ設
置されている。
【0037】つぎに、このような太陽光発電電力供給シ
ステム1の作用を説明する。各々の発電負荷ユニット1
0の太陽電池11は光を受けて直流電力を発電し、その
直流電力は直交変換部12の電流制御型インバータ15
で所望の交流電力に変換されて当該発電負荷ユニット1
0の交流負荷13に供給される。このとき、ユニット電
力検出手段43によって各々の発電負荷ユニット10の
発電電力の過不足が判断され、余剰があると判断された
ときには、システム制御部24のユニット電力授受制御
手段44によってその発電負荷ユニット10の直交変換
部12と制御センタ20の蓄電制御部21が制御されて
余剰電力が直交変換部12から蓄電制御部21を介して
共通蓄電池22に蓄電される。一方、不足があると判断
されたときには、システム制御部24のユニット電力授
受制御手段44によって、その発電負荷ユニット10の
直交変換部12と制御センタ20の蓄電制御部21が制
御され、上記のようにして余剰電力が蓄電されている共
通蓄電池22の蓄電電力が放電され蓄電制御部21を介
して直交変換部12へ供給され、不足分が補われる。
【0038】また、蓄電電力検出手段42によって共通
蓄電池22の蓄電電力量が検出され、検出された蓄電電
力量に基づいて、系統連係制御手段41によって共通蓄
電池22の蓄電電力量の過不足が判断される。そして、
共通蓄電池22の蓄電電力が不足していると判断された
ときには、系統連係制御手段41によって系統連係部2
3が制御されて商用電源50の電力が蓄電制御部21に
供給され、共通蓄電池22の蓄電や、不足電力の生じた
発電負荷ユニット10の直交変換部12への供給が行な
われる。一方、共通蓄電池22の蓄電電力に余剰がある
と判断されたときには、系統連係制御手段41によって
系統連係部23が制御されて共通蓄電池22の蓄電電力
が商用電源50に逆潮流されて売電が行なわれる。
【0039】このように、複数の発電負荷ユニット10
に対して1つの制御センタ20を備えるので、高価な共
通蓄電池22や制御センタ20等が一つでよく、低コス
ト化が達成されるので経済性が向上する。また、交流負
荷13の増大、天候不良、あるいは、災害等による太陽
電池11の故障等、一部の発電負荷ユニット10におい
て電力不足となったときに、他の発電負荷ユニット10
の余剰電力が共通蓄電池22を介して発電電力不足の発
電負荷ユニット10に補充されるので、必ずしも商用電
源50を用いなくてもよく、たとえ、商用電源50から
の電力供給をうけたとしてもその量を少なくすることが
可能とされ、低コスト化が達成される。
【0040】また、電力不足が著しくなり、共通蓄電池
22からの放電だけでは足りない場合には商用電源50
から電力が蓄電制御部21に供給され、共通蓄電池22
の蓄電や電力の不足する発電負荷ユニット10の直交変
換部12への供給が可能とされるので、太陽光発電電力
供給システム1の信頼性が向上されている。また、共通
蓄電池22を蓄電してもなお発電電力に余剰がある場合
に、その発電電力を売電することができるので、さらに
運用コストの削減をすることが可能とされている。
【0041】図4は、発電負荷ユニット10の他の構成
を示す回路図である。ここでは、発電負荷ユニット10
は、さらに、太陽電池11と並列に直交変換部12に接
続されたユニット蓄電池18を備えている。ユニット蓄
電池18は充放電特性において長い時定数を有してい
る。このような太陽光発電電力供給システム1によれ
ば、ユニット蓄電池18が長い時定数を有しているの
で、交流負荷13に供給される交流電力、および、蓄電
制御部21に出力される交流電力の電圧値の急激な変動
が抑制され、高品質な電力の給配電が可能となってい
る。そして、このような発電負荷ユニット10でも太陽
光発電電力供給システム1が好適に実施されるというの
は言うまでもない。
【0042】図5は、発電負荷ユニット10と制御セン
タ20のさらに他の構成を示す回路図である。ここで
は、発電負荷ユニット10は、さらに、ユニット蓄電池
18と直交変換部12との間の導通/遮断をおこなうユ
ニット蓄電池電力スイッチ19を備えるとともに、ユニ
ット蓄電池18の蓄電電力量を測定する蓄電電力測定器
29を備えている。
【0043】また、制御センタ20は、さらに、蓄電電
力測定器29により測定された各々の発電負荷ユニット
10のユニット蓄電池18の蓄電電力量を取得するユニ
ット蓄電電力検出手段45と、取得された蓄電電力量に
基づいて各々の発電負荷ユニット10のユニット蓄電池
電力スイッチ19を制御するユニット蓄電制御手段46
とを備えている。
【0044】ユニット蓄電制御手段46は、ユニット電
力検出手段43によって太陽電池11の発電電力に余剰
があると判断された発電負荷ユニット10に対して、ユ
ニット蓄電電力検出手段45により検出されたその発電
負荷ユニット10のユニット蓄電池18の蓄電電力量が
予め設定された所定量より大きい場合は、これ以上のユ
ニット蓄電池18への蓄電は不要としてユニット蓄電池
電力スイッチ19を遮断してこれ以上そのユニット蓄電
池18に余剰電力が蓄電されないようにし、ユニット蓄
電池18の蓄電電力量が予め設定された所定量以下の場
合は、ユニット蓄電池18への蓄電が必要として、ユニ
ット蓄電池電力スイッチ19を導通して余剰電力をその
ユニット蓄電池18に蓄電させる。
【0045】これにより、ユニット蓄電池18の過充電
が防止されている。そして、このような発電負荷ユニッ
ト10および制御センタ20でも太陽光発電電力供給シ
ステム1が好適に実施されるというのは言うまでもな
い。
【0046】なお、本発明に係る太陽光発電電力供給シ
ステムは、上記実施形態に限定されるものではなく、種
々の変形態様をとることが可能である。
【0047】例えば、上記実施形態では、発電負荷ユニ
ット10を民家等の需要者ごとに配置し、これら複数の
需要者に対し一つの制御センタ20を設置しているがこ
れに限られず、複数の需要者でまとめて発電負荷ユニッ
ト10を設置しても構わず、一つの需要者が複数の発電
負荷ユニットを設置しても構わない。また、複数の発電
負荷ユニット10の単位に対して複数の制御センタ20
を設置しても構わない。
【0048】また、上記実施形態の直交変換部12は、
電流制御型インバータ15と直交変換部電力スイッチ1
6とを備えているが、同様の機能を奏すればこれ以外の
構成を採用することも可能である。
【0049】また、上記実施形態では、系統連係部23
は、系統連係部電力スイッチ33と変圧器34とを備え
ているが、同様の機能を有すれば他の構成でも構わな
い。
【0050】また、上記実施形態のユニット電力検出手
段43は、直交変換部12での交流電力の電圧値と、蓄
電制御部21の交流電力の電圧値とを比較して、発電負
荷ユニット10の電力の過不足を判断しているが、これ
に限られず、太陽電池11の直流電圧や、共通蓄電池2
2の直流電圧等を取得して判断しても構わない。
【0051】また、上記実施形態では、商用電源50か
らの電力供給と、商用電源50への逆潮流を行う系統連
係部23、および、系統連係部23を制御する系統連係
制御手段41を備えているが、これらが電力供給または
逆潮流のいずれか一方のみに関わってもよく、また、商
用電源50との電力の授受を行なわない場合は、系統連
係部23および系統連係制御手段41を有しなくてよ
い。
【0052】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る太陽
光発電電力供給システムによれば、複数の発電負荷ユニ
ットに対して1つの制御センタを備えるので、高価な共
通蓄電池や制御センタが一つでよく、低コスト化が達成
されて経済性が向上する。また、交流負荷の増大、天候
不良、あるいは、災害等による太陽電池の故障等、一部
の発電負荷ユニットにおいて電力不足となったときに、
他の発電負荷ユニットの余剰電力が共通蓄電池を介して
発電電力不足の発電負荷ユニットに補充されるので、必
ずしも商用電源を用いなくてもよく、たとえ、商用電源
からの電力供給をうけたとしてもその量を少なくするこ
とが可能とされ、さらに低コスト化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の太陽光発電電力供給システムの概略構
成図である。
【図2】図1中の発電負荷ユニットと制御センタの具体
的な構成を示す回路図である。
【図3】図1の太陽光発電電力供給システムの設置形態
を示す概念図である。
【図4】図1中の発電負荷ユニットの他の構成を示す回
路図である。
【図5】図1中の発電負荷ユニットと制御センタのさら
に他の構成を示す回路図である。
【符号の説明】
1…太陽光発電電力供給システム、10…発電負荷ユニ
ット、11…太陽電池、12…直交変換部、13…交流
負荷、15…電流制御型インバータ、16…直交変換部
電力スイッチ、18…ユニット蓄電池、19…ユニット
蓄電池電力スイッチ、20…制御センタ、21…蓄電制
御部、22…共通蓄電池、23…系統連係部、24…シ
ステム制御部、31…電圧制御型インバータ、33…系
統連係部電力スイッチ、34…変圧器、41…系統連係
制御手段、42…蓄電電力検出手段、43…ユニット電
力検出手段、44…ユニット電力授受制御手段、45…
ユニット蓄電電力検出手段、46…ユニット蓄電制御手
段、50…商用電源。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (71)出願人 000141060 株式会社関電工 東京都港区芝浦4丁目8番33号 (71)出願人 000006633 京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 (71)出願人 000003687 東京電力株式会社 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 (71)出願人 000003078 株式会社東芝 東京都港区芝浦一丁目1番1号 (71)出願人 000004282 日本電池株式会社 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町 1番地 (72)発明者 若尾 真治 東京都新宿区大久保3−4−1 早稲田大 学理工学部理工学総合研究センター内 (72)発明者 石田 晶 神奈川県横浜市栄区田谷町1番地 住友電 気工業株式会社横浜製作所内 (72)発明者 西留 一清 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 鹿島建 設株式会社内 (72)発明者 尾平 和利 東京都港区芝浦4丁目8番33号 株式会社 関電工内 (72)発明者 黒沢 正美 千葉県佐倉市大作1丁目4番3号 京セラ 株式会社千葉佐倉工場内 (72)発明者 名取 一雄 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 東 京電力株式会社エネルギー・環境研究所内 (72)発明者 望月 敏明 東京都港区芝浦一丁目1番1号 株式会社 東芝本社事務所内 (72)発明者 川松 達弥 京都府京都市左京区吉祥院西ノ庄猪之馬場 町1番地 日本電池株式会社内 Fターム(参考) 5G003 BA02 CA02 CA12 CC02 CC08 DA17 DA18 GB03 GB06 5G066 CA08 CA09 DA08 HB03 HB06 HB09 JA13 JB03

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 直流電力を交流電力に変換する直交変換
    部、所定の発電容量を備え発電電力を前記直交変換部に
    供給する太陽電池、および、前記直交変換部から交流電
    力が供給される交流負荷を備える複数の発電負荷ユニッ
    トと、 所定の容量を有する共通蓄電池、 任意の前記発電負荷ユニットの直交変換部によって変換
    された交流電力の少なくとも一部を直流電力に変換し前
    記共通蓄電池への蓄電を可能にするとともに、前記共通
    蓄電池に蓄電された直流電力を交流電力に変換し任意の
    前記発電負荷ユニットの直交変換部への供給を可能にす
    る蓄電制御部、 および、前記発電負荷ユニットのうち、前記交流負荷の
    消費電力に対して前記太陽電池の発電電力に余剰がある
    発電負荷ユニットに対しては、その余剰電力を前記直交
    変換部から前記蓄電制御部を介して前記共通蓄電池に蓄
    電させ、前記交流負荷の消費電力に対して前記太陽電池
    の発電電力が不足する発電負荷ユニットに対しては、こ
    のユニットの直交変換部に対して前記共通蓄電池の蓄電
    電力を前記蓄電制御部を介して供給させるシステム制御
    部を備える制御センタと、 を具備したことを特徴とする、太陽光発電電力供給シス
    テム。
  2. 【請求項2】 前記発電負荷ユニットは電力需要者ごと
    に配置され、前記制御センタは、複数の前記電力需要者
    からなる単位ごとに配置されることを特徴とする、請求
    項1に記載の太陽光発電電力供給システム。
  3. 【請求項3】 前記発電負荷ユニットの直交変換部は、
    前記太陽電池と前記交流負荷または前記蓄電制御部との
    間で電力の直交変換をする電流制御型インバータと、前
    記システム制御部により制御され、前記電流制御型イン
    バータと前記蓄電制御部との間を導通/遮断する直交変
    換部電力スイッチとを備えることを特徴とする、請求項
    1または2に記載の太陽光発電電力供給システム。
  4. 【請求項4】 前記制御センタの蓄電制御部は、交流電
    力と直流電力とを互いに変換するとともに電圧と周波数
    の調節を行なう電圧制御型インバータを備えることを特
    徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の太陽光
    発電電力供給システム。
  5. 【請求項5】 前記制御センタのシステム制御部は、 前記各々の発電負荷ユニットの太陽電池の発電電力の過
    不足を検出するユニット電力検出手段と、 前記ユニット電力検出手段の検出結果に基づいて、発電
    電力に余剰がある発電負荷ユニットの直交変換部から所
    定の電力が前記制御センタの蓄電制御部を介して前記共
    通蓄電池に蓄電され、発電電力が不足する発電負荷ユニ
    ットに対して、前記制御センタの共通蓄電池から前記蓄
    電制御部を介して所定の電力が当該発電負荷ユニットの
    直交変換部に供給されるように、前記各々の発電負荷ユ
    ニットの直交変換部および前記蓄電制御部を制御するユ
    ニット電力授受制御手段と、 を備えることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1
    項に記載の太陽光発電電力供給システム。
  6. 【請求項6】 前記ユニット電力検出手段は、前記各々
    の発電負荷ユニットの太陽電池の発電電力が供給される
    前記直交変換部での交流電力の電圧値と、前記制御セン
    タの蓄電制御部での交流電力の電圧値とを取得して比較
    し、前記各々の発電負荷ユニットの電力の過不足を判断
    することを特徴とする、請求項5に記載の太陽光発電電
    力供給システム。
  7. 【請求項7】 前記発電負荷ユニットは、前記太陽電池
    と並列に接続される所定容量のユニット蓄電池を備える
    ことを特徴とする、請求項1〜6の何れか1項に記載の
    太陽光発電電力供給システム。
  8. 【請求項8】 前記発電負荷ユニットは、前記ユニット
    蓄電池への電力の入出力を制御可能とするユニット蓄電
    池電力スイッチを備え、 前記制御センタのシステム制御部は、前記発電負荷ユニ
    ットのユニット蓄電池の蓄電電力量を検出するユニット
    蓄電電力検出手段と、 前記ユニット蓄電電力検出手段の検出結果に基づいて、
    前記太陽電池の発電電力に余剰がある発電負荷ユニット
    のユニット蓄電池の蓄電電力量が所定の最小値より少な
    い場合は、当該太陽電池の余剰の発電電力が当該ユニッ
    ト蓄電池に蓄電されるが、前記太陽電池の発電電力に余
    剰がある発電負荷ユニットのユニット蓄電池の蓄電電力
    量が所定の最大値より大きい場合は、当該太陽電池の余
    剰の発電電力が当該ユニット蓄電池に蓄電されないよう
    に、前記ユニット蓄電池電力スイッチを制御するユニッ
    ト蓄電制御手段と、 を備えることを特徴とする、請求項7に記載の太陽光発
    電電力供給システム。
  9. 【請求項9】 前記制御センタは、さらに商用電源から
    前記蓄電制御部へ電力を供給させる系統連係部を備え、
    前記システム制御部は、前記共通蓄電池の蓄電電力に不
    足が生じた場合に前記商用電源の電力が前記蓄電制御部
    に供給されるように、前記系統連係部を制御することを
    特徴とする請求項1〜8の何れか1項に記載の太陽光発
    電電力供給システム。
  10. 【請求項10】 前記系統連係部は、さらに前記共通蓄
    電池の蓄電電力を前記蓄電制御部を介して前記商用電源
    へ逆潮流させることが可能であり、前記システム制御部
    は、前記共通蓄電池が余剰の蓄電電力を有している場合
    に前記余剰の蓄電電力が前記共通蓄電池から前記商用電
    源へ逆潮流されるように、前記系統連係部を制御するこ
    とを特徴とする、請求項9に記載の太陽光発電電力供給
    システム。
  11. 【請求項11】 前記制御センタの系統連係部は、前記
    システム制御部により制御され前記商用電源と前記蓄電
    制御部との間を導通/遮断する系統連係部電力スイッチ
    と、前記商用電源と前記蓄電制御部との間で電圧を変圧
    する変圧器とを備えることを特徴とする、請求項10に
    記載の太陽光発電電力供給システム。
  12. 【請求項12】 前記制御センタのシステム制御部は、 前記共通蓄電池の蓄電電力量を検出する蓄電電力検出手
    段と、 前記蓄電電力検出手段の検出結果に基づいて、蓄電電力
    値が所定の最小値以下になった場合は、前記商用電源の
    電力が前記蓄電制御部に供給されるように、前記系統連
    係部の前記系統連係部電力スイッチを制御する系統連係
    制御手段と、 を備えることを特徴とする、請求項11に記載の太陽光
    発電電力供給システム。
  13. 【請求項13】 前記制御センタのシステム制御部の系
    統連係制御手段は、 さらに、前記蓄電電力検出手段の検出結果に基づいて、
    蓄電電力量が所定の最大値を超えた場合は、前記共通蓄
    電池の蓄電電力が前記商用電源へ逆潮流するように、前
    記系統連係部の前記系統連係部電力スイッチを制御する
    ことを特徴とする、請求項12に記載の太陽光発電電力
    供給システム。
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