JP2002228837A - 偏光板及び液晶表示装置 - Google Patents
偏光板及び液晶表示装置Info
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Abstract
て一層薄肉化され、しかも耐久性に優れ、色つきの不具
合もない偏光板を提供し、さらにそれを用いて、薄肉で
表示品位の良好な液晶表示装置を提供する。 【解決手段】 アモルファスポリオレフィン系樹脂フィ
ルム、例えばノルボルネン系樹脂フィルムからなる透明
基材の表面に、厚み20nm〜1,500nm の偏光層が形
成されている偏光板が提供される。この偏光板は、液晶
セルの少なくとも片面に配置して、液晶表示装置とする
ことができる。
Description
層を有する偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関
するものである。
ンピュータ、ワードプロセッサー、机上パーソナルコン
ピュータ用モニタの他、液晶プロジェクター、液晶テレ
ビ、デジタルカメラ、電子手帳、携帯情報端末機器、ア
ミューズメント機器、文具機、携帯電話、カーナビゲー
ションシステムや、炊飯器、エアコン、電子レンジなど
の家庭電化製品等、多方面で利用されている。これに伴
い、液晶表示装置に必須の部品である偏光板に対する要
求も多種多様化している。
脂フィルムにヨウ素や二色性直接染料を吸着配向させて
なるヨウ素系偏光フィルムや染料系偏光フィルムの両面
に、トリアセチルセルロースフィルムのような透明保護
フィルムが貼合されたものが一般的であり、その厚み
は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム
層だけで20〜30μm 前後、そして透明保護フィルム
の層を加えると、全体で190μm 前後になる。このよ
うな偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系
樹脂フィルムを一軸延伸し、ヨウ素又はアゾ基を有する
二色性直接染料を吸着配向させ、ホウ酸含有水溶液中に
浸漬することにより、製造されている。
報端末機器などの携帯型液晶表示装置は、より軽く、よ
り薄くすることが求められており、偏光板もより薄くす
ることが要求されている。そして最近では、ごく薄いコ
ーティングタイプの偏光層が開発されているが、耐久
性、特に耐湿熱性が低いという問題があった。そこで、
透湿度の低いポリエチレンテレフタレートフィルムを基
材とし、そこに上記のごく薄いコーティングタイプの偏
光層を設けることも検討されているが、ポリエチレンテ
レフタレートフィルムは二軸性であるため、色つきが生
じて表示が見にくくなるなどの問題を抱えていた。
のポリビニルアルコール系偏光板に比べて一層薄肉化さ
れ、しかも耐久性に優れ、色つきの不具合もない偏光板
を提供し、さらにそれを用いて、薄肉で表示品位の良好
な液晶表示装置を提供することにある。本発明者らは、
かかる目的を達成すべく鋭意研究を行った結果、特定の
透明基材を用い、その表面に薄肉の偏光層を設けた構造
を見出し、本発明に至った。
ルファスポリオレフィン系樹脂フィルムからなる透明基
材の表面に、厚み20nm〜1,500nm の偏光層が形成
されている偏光板を提供するものである。この偏光板
は、液晶セルの少なくとも片面に配置して、液晶表示装
置とすることができる。
本発明の偏光板は、透明基材の表面に超薄肉の偏光層を
形成したものであり、透明基材として、アモルファス
(非晶性)のポリオレフィン系樹脂フィルムを用いる。
アモルファスポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンや
多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンの
重合単位を有するものである。また、環状オレフィンと
鎖状オレフィンとの共重合体であってもよい。なかで
も、ノルボルネン系の樹脂が有利に使用される。また、
極性基が導入されているものも有効である。
薄すぎると加工性が劣るため、例えば、10〜150μ
m 程度、好ましくは20〜100μm 、より好ましくは
30〜90μm である。透明基材は、紫外線吸収剤など
を含有していてもよい。このようなアモルファスポリオ
レフィン系樹脂フィルムとして、市販品を用いることも
でき、市販のアモルファスポリオレフィン系樹脂フィル
ムには、例えば、積水化学工業(株)から販売されてい
る“SCA50”、ジェイエスアール(株)から販売されて
いる“アートン”、日本ゼオン(株)から販売されてい
る“ZEONEX”や“ZEONOR”、三井化学(株)から販売さ
れている“APO”や“アペル”などがある。
ムからなる透明基材の表面には、厚み20nm〜1,50
0nm の偏光層を形成する。かかる薄肉の偏光層は、ア
ントラキノン系、フタロシアニン系、ポルフィリン系、
ナフタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン
系、インダンスレン系、アクリジン系、ペリレン系、オ
キザロール系、ピラゾロン系、アクリドン系、ピランス
ロン系などの平板状色素で形成することができる。偏光
層の厚みは、20nm〜1,500nm であるが、好ましく
は100nm〜1,000nm であり、平板状色素の種類と
得られる偏光板の特性によって、偏光層の厚みは適宜選
択される。偏光層は通常、上記透明基材の片面に設けれ
ばよいが、所望により透明基材の両面に設けることも可
能である。
含有する水溶液を基板上に塗布し、乾燥することで得ら
れる。そこで、平板状色素は両親媒性であるのが好まし
く、具体的には、上記のような色素に、親水性の置換
基、例えばスルホン酸基を1個又は複数個有する構造の
ものが挙げられる。塗布する水溶液は、上記平板状色素
の他に界面活性剤を含有するのが好ましく、例えば、ポ
リエチレングリコール、“Triton X-100”(ロームアン
ドハース社から販売されている非イオン界面活性剤)な
どが挙げられる。塗布する方法は通常一般の方法でよ
く、例えば、マイヤーバーコート、グラビアコート、ダ
イコート、ディップコート、噴霧、スクリーン印刷法な
どの印刷技術が挙げられる。塗布後、溶媒(水)を蒸発
させることで偏光層が形成できる。溶媒を蒸発させる方
法は通常の乾燥方法でよく、例えば、加熱乾燥、常温乾
燥、凍結乾燥、遠赤外乾燥などが挙げられる。平板状色
素を含む水溶液の塗付、乾燥によって、その平板状色素
が透明基材上で所定方向に配向し、偏光性能が発揮され
る。
と同様、液晶セルの一方の面、又は両面に配置して、液
晶表示装置とすることができる。この偏光板は、液晶セ
ルの入射側偏光板及び出射側偏光板のいずれにも用いる
ことができる。また、本発明の技術を2枚の高分子フィ
ルムが対向して配置されたプラスチック液晶セル又はフ
ィルム液晶セルと呼ばれるものに適用して液晶表示装置
とする場合は、その液晶セルに本発明の偏光板を貼付し
てもよく、あるいは、その液晶セルを構成する高分子フ
ィルムを前記のアモルファスポリオレフィン系樹脂で構
成し、その少なくとも片面に、厚み20nm〜1,500n
m の偏光層を形成することもできる。
発明はこれらの実施例によって限定されるものではな
い。なお、偏光板の偏光特性は、(株)島津製作所製の
分光光度計“UV2200”を用いて測定した。
学(株)から入手した“SCA50”)に、平板構造の色素
を含有する水溶液(オプティバ社から入手した“LCPN 0
015”)を、マイヤーバーの番手No.5のバーコーターを
用いて塗布速度50mm/sec で塗布した後、室温(20
℃)で30分間放置し、乾燥させた。偏光層の厚みは約
1,000nmであった。得られたフィルムの偏光度は8
9.5%、単体透過率は39.7%であった。
士写真フィルム(株)から入手した“フジ SH80”)
に、平板構造の色素を含有する水溶液(オプティバ社か
ら入手した“LCPN 013”)を、マイヤーバーの番手 No.
3のバーコーターを用いて塗布速度100mm/sec で塗
布した後、室温(20℃)で30分間放置し、乾燥させ
た。偏光層の厚みは約500nmであった。得られたフィ
ルムの偏光度は83.5%、単体透過率は41.5%であ
った。
るため、携帯型の電子機器、例えば、携帯電話、携帯情
報端末機、スマートカード、ICカードなどにも好適で
ある。そしてこの偏光板は、アモルファスポリオレフィ
ン系樹脂フィルムを基材としているため、液晶表示装置
に適用した場合に、耐久性に優れ、また色つきもなく、
良好な表示品位を与える。
Claims (2)
- 【請求項1】アモルファスポリオレフィン系樹脂フィル
ムからなる透明基材の表面に、厚み20nm〜1,500n
m の偏光層が形成されていることを特徴とする偏光板。 - 【請求項2】請求項1記載の偏光板を液晶セルの少なく
とも片面に積層してなることを特徴とする液晶表示装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001026593A JP2002228837A (ja) | 2001-02-02 | 2001-02-02 | 偏光板及び液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001026593A JP2002228837A (ja) | 2001-02-02 | 2001-02-02 | 偏光板及び液晶表示装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002228837A true JP2002228837A (ja) | 2002-08-14 |
Family
ID=18891383
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001026593A Pending JP2002228837A (ja) | 2001-02-02 | 2001-02-02 | 偏光板及び液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002228837A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2199127A2 (en) | 2008-12-19 | 2010-06-23 | Fujifilm Corporation | Polarizing film, method for producing polarizing film, polarizing plate, method for producing polarizing plate, and anti-glare vehicular film |
CN114325917A (zh) * | 2021-12-23 | 2022-04-12 | 合肥维信诺科技有限公司 | 一种偏光片及其制备方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001013326A (ja) * | 1999-04-26 | 2001-01-19 | Nitto Denko Corp | 積層偏光板及び液晶表示装置 |
JP2001208912A (ja) * | 2000-01-26 | 2001-08-03 | Nitto Denko Corp | 光学補償フィルム及び液晶表示装置 |
-
2001
- 2001-02-02 JP JP2001026593A patent/JP2002228837A/ja active Pending
Patent Citations (2)
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JP2001013326A (ja) * | 1999-04-26 | 2001-01-19 | Nitto Denko Corp | 積層偏光板及び液晶表示装置 |
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EP2199127A2 (en) | 2008-12-19 | 2010-06-23 | Fujifilm Corporation | Polarizing film, method for producing polarizing film, polarizing plate, method for producing polarizing plate, and anti-glare vehicular film |
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