JP2002223481A - データ収集システム - Google Patents
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- Small-Scale Networks (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 電波を反射したり減衰したりする建築材で仕
切られた建物内の空間に無線通信機能を備えた子機を配
置し、これら空間に配置された子機から無線で出力され
る計測データを各空間をまたいで支障なく収集できるよ
うにする。 【解決手段】 ビル１のフロア１−１，１−２，１−３
の分電盤５−１，５−２，５−３内に無線電力量計６−
１，６−２，６−３を設ける。さらに、フロア１−１，
１−２，１−３に無線通信親機７−１，７−２，７−３
を設け、ハブ３−１，３−２，３−３を介してビル１内
に敷設されているＬＡＮケーブル２に接続する。ビルの
管理室に設けられたコンピュータ４をハブ３−０を介し
てＬＡＮケーブル２に接続する。
切られた建物内の空間に無線通信機能を備えた子機を配
置し、これら空間に配置された子機から無線で出力され
る計測データを各空間をまたいで支障なく収集できるよ
うにする。 【解決手段】 ビル１のフロア１−１，１−２，１−３
の分電盤５−１，５−２，５−３内に無線電力量計６−
１，６−２，６−３を設ける。さらに、フロア１−１，
１−２，１−３に無線通信親機７−１，７−２，７−３
を設け、ハブ３−１，３−２，３−３を介してビル１内
に敷設されているＬＡＮケーブル２に接続する。ビルの
管理室に設けられたコンピュータ４をハブ３−０を介し
てＬＡＮケーブル２に接続する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ビルなどの建物
内において電力量などの計測データを収集するデータ収
集システムに関するものである。
内において電力量などの計測データを収集するデータ収
集システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータなどの普
及により、インテリジェントビル等にはＬＡＮ（ローカ
ルエリアネットワーク）が構築されている。ビルの各階
には、ハブ（ＨＵＢ）と呼ばれる集線装置が設けられ、
このハブにパーソナルコンピュータを接続することによ
り、ビル内に敷設されたＬＡＮケーブルを介して、各階
のパーソナルコンピュータ間で相互に通信を行うことが
できる。
及により、インテリジェントビル等にはＬＡＮ（ローカ
ルエリアネットワーク）が構築されている。ビルの各階
には、ハブ（ＨＵＢ）と呼ばれる集線装置が設けられ、
このハブにパーソナルコンピュータを接続することによ
り、ビル内に敷設されたＬＡＮケーブルを介して、各階
のパーソナルコンピュータ間で相互に通信を行うことが
できる。
【０００３】一方、ビルの各階には分電盤が設けられて
おり、この分電盤を介して各階の設備や機器に電力が供
給されている。最近、省エネルギー対策を行うために、
各階毎の電力計測や各階での用途別（空調，照明など）
の電力計測などを行いたいという要請がある。例えば、
カレントトランスを使用した電力計を分電盤の１次側
（電力供給側）に設けてその階の全体の使用電力量を測
定したり、カレントトランスを使用した電力計を分電盤
の２次側（分岐側）に設けてその階の用途別の使用電力
量を測定したりしている。使用電力量のチェックは、ビ
ルの管理者が現場まで赴き、検針表に書き込むなどの方
法によって行う。ビルの管理者は、このようにして収集
した使用電力量をビルの管理室に設けられたコンピュー
タに入力し、表計算ソフトなどで集計し、トレンドグラ
フなどを画面上に表示させるなどして、電力量の使用状
態を解析する。
おり、この分電盤を介して各階の設備や機器に電力が供
給されている。最近、省エネルギー対策を行うために、
各階毎の電力計測や各階での用途別（空調，照明など）
の電力計測などを行いたいという要請がある。例えば、
カレントトランスを使用した電力計を分電盤の１次側
（電力供給側）に設けてその階の全体の使用電力量を測
定したり、カレントトランスを使用した電力計を分電盤
の２次側（分岐側）に設けてその階の用途別の使用電力
量を測定したりしている。使用電力量のチェックは、ビ
ルの管理者が現場まで赴き、検針表に書き込むなどの方
法によって行う。ビルの管理者は、このようにして収集
した使用電力量をビルの管理室に設けられたコンピュー
タに入力し、表計算ソフトなどで集計し、トレンドグラ
フなどを画面上に表示させるなどして、電力量の使用状
態を解析する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな使用電力量の収集方法によると、ビルの管理者が現
場まで赴かなければならず、過大な労力を要する。最近
では、電力計として無線通信機能を備えたものがあり、
この無線通信機能を備えた電力計（子機）を使用すれ
ば、この電力計から無線で送られてくる各階における計
測電力量を唯一つの親機で受信し、ビルの管理室に設け
られたパーソナルコンピュータに送ることが可能なよう
に思える。
うな使用電力量の収集方法によると、ビルの管理者が現
場まで赴かなければならず、過大な労力を要する。最近
では、電力計として無線通信機能を備えたものがあり、
この無線通信機能を備えた電力計（子機）を使用すれ
ば、この電力計から無線で送られてくる各階における計
測電力量を唯一つの親機で受信し、ビルの管理室に設け
られたパーソナルコンピュータに送ることが可能なよう
に思える。
【０００５】しかし、ビルは鉄筋や鉄骨など金属を建築
材に用いており、その金属が電波の反射面として作用
し、床面や天井面などで電波の反射が生じてしまう。ま
た、床面や天井面などのコンクリートにより、電波が減
衰してしまう。このため、上階あるいは下階にある親機
に電波が届かない場合が多く、また、上下階を結ぶ階段
を通って電波が親機に届いてもその伝送経路が長く、信
号レベルが微小となり、必要な伝送品質を確保すること
ができない場合が多い。
材に用いており、その金属が電波の反射面として作用
し、床面や天井面などで電波の反射が生じてしまう。ま
た、床面や天井面などのコンクリートにより、電波が減
衰してしまう。このため、上階あるいは下階にある親機
に電波が届かない場合が多く、また、上下階を結ぶ階段
を通って電波が親機に届いてもその伝送経路が長く、信
号レベルが微小となり、必要な伝送品質を確保すること
ができない場合が多い。
【０００６】このような理由から、従来においては、無
線通信機能を備えた電力計を使用することができず、現
場まで赴いて一々使用電力量をチェックするということ
が行われており、ビルの管理者に大きな負担がかかって
いた。なお、電力計とビルの管理室のコンピュータとを
通信線で結ぶことも考えられるが、ビル内に新たに通信
線を敷設するために莫大な費用がかかる。また、上述に
おいては、収集する計測データを電力量として説明した
が、各階の温度データや湿度データなどを無線でビルの
管理室のコンピュータへ送りたいような場合も同様の問
題が生じる。また、上述においてはオフィスビルを対象
として説明したが、電波の侵入を防止する機能を備えた
クリーンルーム間などでも、同様の問題が生じる。
線通信機能を備えた電力計を使用することができず、現
場まで赴いて一々使用電力量をチェックするということ
が行われており、ビルの管理者に大きな負担がかかって
いた。なお、電力計とビルの管理室のコンピュータとを
通信線で結ぶことも考えられるが、ビル内に新たに通信
線を敷設するために莫大な費用がかかる。また、上述に
おいては、収集する計測データを電力量として説明した
が、各階の温度データや湿度データなどを無線でビルの
管理室のコンピュータへ送りたいような場合も同様の問
題が生じる。また、上述においてはオフィスビルを対象
として説明したが、電波の侵入を防止する機能を備えた
クリーンルーム間などでも、同様の問題が生じる。
【０００７】本発明はこのような課題を解決するために
なされたもので、その目的とするところは、電波を反射
したり減衰したりする建築材で仕切られた建物内の空間
に無線通信機能を備えた子機を配置し、これら空間に配
置された子機から無線で出力される計測データを各空間
をまたいで支障なく収集することのできるデータ収集シ
ステムを提供することにある。
なされたもので、その目的とするところは、電波を反射
したり減衰したりする建築材で仕切られた建物内の空間
に無線通信機能を備えた子機を配置し、これら空間に配
置された子機から無線で出力される計測データを各空間
をまたいで支障なく収集することのできるデータ収集シ
ステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために本発明は、建築材で仕切られた建物内の第１〜
第Ｎの空間に計測データを無線で出力する第１〜第Ｎの
子機を各個に設け、またこの第１〜第Ｎの空間に第１〜
第Ｎの子機から無線で送られてくる計測データを各個に
受信する第１〜第Ｎの親機を設け、これら第１〜第Ｎの
親機が受信した計測データを建物内に敷設された通信ケ
ーブルを介してデータ収集装置へ送るようにしたもので
ある。この発明によれば、例えば建物を多層階の建築物
とし、第１〜第Ｎの空間をこの建築物の各階の空間とし
た場合、各階毎に子機から親機へ無線で計測データが送
られ、この計測データが建物内に敷設された通信ケーブ
ル（例えば、ＬＡＮケーブル）を介してデータ収集装置
へ送られる。
るために本発明は、建築材で仕切られた建物内の第１〜
第Ｎの空間に計測データを無線で出力する第１〜第Ｎの
子機を各個に設け、またこの第１〜第Ｎの空間に第１〜
第Ｎの子機から無線で送られてくる計測データを各個に
受信する第１〜第Ｎの親機を設け、これら第１〜第Ｎの
親機が受信した計測データを建物内に敷設された通信ケ
ーブルを介してデータ収集装置へ送るようにしたもので
ある。この発明によれば、例えば建物を多層階の建築物
とし、第１〜第Ｎの空間をこの建築物の各階の空間とし
た場合、各階毎に子機から親機へ無線で計測データが送
られ、この計測データが建物内に敷設された通信ケーブ
ル（例えば、ＬＡＮケーブル）を介してデータ収集装置
へ送られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて詳
細に説明する。図１はこの発明の一実施の形態を示すデ
ータ収集システムの要部を示す構成図である。
細に説明する。図１はこの発明の一実施の形態を示すデ
ータ収集システムの要部を示す構成図である。
【００１０】同図において、１はビルであり、鉄筋や鉄
骨などの金属やコンクリートを建築材として建設されて
いる。この図では、紙面の関係上、ｍ階からｍ＋２階ま
での３フロアのオフィス空間を示している。
骨などの金属やコンクリートを建築材として建設されて
いる。この図では、紙面の関係上、ｍ階からｍ＋２階ま
での３フロアのオフィス空間を示している。
【００１１】このビル１には、ＬＡＮ（イーサネット
（登録商標））が構築されており、ビルの各階にはハブ
が設けられている。すなわち、ビル１内にＬＡＮケーブ
ル２が敷設され、ｍ階のフロア１−１にハブ３−１が、
ｍ＋１階のフロア１−２にハブ３−２が、ｍ＋２階のフ
ロア１−３にハブ３−３が設けられ、ハブ３−１，３−
２，３−３を介して各フロア１−１，１−２，１−３内
のパーソナルコンピュータがＬＡＮケーブル２に接続さ
れている。
（登録商標））が構築されており、ビルの各階にはハブ
が設けられている。すなわち、ビル１内にＬＡＮケーブ
ル２が敷設され、ｍ階のフロア１−１にハブ３−１が、
ｍ＋１階のフロア１−２にハブ３−２が、ｍ＋２階のフ
ロア１−３にハブ３−３が設けられ、ハブ３−１，３−
２，３−３を介して各フロア１−１，１−２，１−３内
のパーソナルコンピュータがＬＡＮケーブル２に接続さ
れている。
【００１２】なお、本実施の形態では、フロア１−１に
ビルの管理室が設けられ、このビルの管理室のコンピュ
ータ４がハブ３−０を介してＬＡＮケーブル２に接続さ
れている。また、ビル１内に構築されたＬＡＮは、イン
ターネット１００にも接続されている。ビル１内のＬＡ
Ｎとインターネット１００との間には、実際にはファイ
ヤウォールやルータなどが設けられているが、図１では
これらの構成は省略している。
ビルの管理室が設けられ、このビルの管理室のコンピュ
ータ４がハブ３−０を介してＬＡＮケーブル２に接続さ
れている。また、ビル１内に構築されたＬＡＮは、イン
ターネット１００にも接続されている。ビル１内のＬＡ
Ｎとインターネット１００との間には、実際にはファイ
ヤウォールやルータなどが設けられているが、図１では
これらの構成は省略している。
【００１３】一方、フロア１−１，１−２，１−３には
分電盤５−１，５−２，５−３が設けられており、この
分電盤５−１，５−２，５−３を介して各階のフロア１
−１，１−２，１−３内の設備や機器へ電力が供給され
るようになっている。分電盤５−３には、その前扉５−
３Ａを開いて示すように、ケース本体５−３Ｂ側にノー
ヒューズブレーカ５−３１（以下、このブレーカを主ブ
レーカと呼ぶ）が設けられており、この主ブレーカ５−
３１の２次側の分岐回線Ｌ１，Ｌ２にノーヒューズブレ
ーカ５−３２，５−３３（以下、このブレーカを分岐ブ
レーカと呼ぶ）が設けられている。分電盤５−１，５−
２にも同様にして主ブレーカおよび分岐ブレーカが設け
られている。
分電盤５−１，５−２，５−３が設けられており、この
分電盤５−１，５−２，５−３を介して各階のフロア１
−１，１−２，１−３内の設備や機器へ電力が供給され
るようになっている。分電盤５−３には、その前扉５−
３Ａを開いて示すように、ケース本体５−３Ｂ側にノー
ヒューズブレーカ５−３１（以下、このブレーカを主ブ
レーカと呼ぶ）が設けられており、この主ブレーカ５−
３１の２次側の分岐回線Ｌ１，Ｌ２にノーヒューズブレ
ーカ５−３２，５−３３（以下、このブレーカを分岐ブ
レーカと呼ぶ）が設けられている。分電盤５−１，５−
２にも同様にして主ブレーカおよび分岐ブレーカが設け
られている。
【００１４】なお、本実施の形態では、分岐回線Ｌ１が
フロア１−３における空調設備への一対の電力供給ライ
ンとされ、分岐回線Ｌ２がフロア１−３における他の設
備や機器への一対の電力供給ラインとされているものと
する。すなわち、分岐ブレーカ５−３２が設けられた分
岐回線Ｌ１に負荷としてフロア１−３における空調設備
の機器群が接続され、分岐ブレーカ５−３３が設けられ
た分岐回線Ｌ２にフロア１−３における他の設備の機器
群が接続されているものとする。
フロア１−３における空調設備への一対の電力供給ライ
ンとされ、分岐回線Ｌ２がフロア１−３における他の設
備や機器への一対の電力供給ラインとされているものと
する。すなわち、分岐ブレーカ５−３２が設けられた分
岐回線Ｌ１に負荷としてフロア１−３における空調設備
の機器群が接続され、分岐ブレーカ５−３３が設けられ
た分岐回線Ｌ２にフロア１−３における他の設備の機器
群が接続されているものとする。
【００１５】また、分電盤５−３には、無線電力量計
（子機）６−３が設けられている。この無線電力量計６
−３は無線電力量計本体ＷＰとカレントトランスＣＴと
アンテナＡＴとを有している。この実施の形態におい
て、カレントトランスＣＴは、分岐ブレーカ５−３２の
負荷側への電力供給ラインの片方に着脱可能に取り付け
られており、この電力供給ラインに流れる電流を非接触
で検出する。カレントトランスＣＴは無線電力量計本体
ＷＰのカレントトランス接続端子に接続されている。
（子機）６−３が設けられている。この無線電力量計６
−３は無線電力量計本体ＷＰとカレントトランスＣＴと
アンテナＡＴとを有している。この実施の形態におい
て、カレントトランスＣＴは、分岐ブレーカ５−３２の
負荷側への電力供給ラインの片方に着脱可能に取り付け
られており、この電力供給ラインに流れる電流を非接触
で検出する。カレントトランスＣＴは無線電力量計本体
ＷＰのカレントトランス接続端子に接続されている。
【００１６】また、アンテナＡＴは、分電盤５−３の外
側に設置され、同軸ケーブルを介して分電盤５−３Ｂ内
の無線電力量計本体ＷＰと接続されている。また、無線
電力量計本体ＷＰには、分岐ブレーカ５−３２の負荷側
への電力供給ライン間の電圧が電源電圧および測定電圧
として引き込まれている。分電盤５−１，５−２にも同
様にして無線電力量計６−１，６−２が設けられてい
る。
側に設置され、同軸ケーブルを介して分電盤５−３Ｂ内
の無線電力量計本体ＷＰと接続されている。また、無線
電力量計本体ＷＰには、分岐ブレーカ５−３２の負荷側
への電力供給ライン間の電圧が電源電圧および測定電圧
として引き込まれている。分電盤５−１，５−２にも同
様にして無線電力量計６−１，６−２が設けられてい
る。
【００１７】フロア１−１，１−２，１−３には、無線
電力量計６−１，６−２，６−３に対して、この無線電
力量計６−１，６−２，６−３からの計測データを受信
する無線通信親機（親機）７−１，７−２，７−３が設
けられている。無線通信親機７−１，７−２，７−３
は、フロア１−１，１−２，１−３内の壁に掛けられて
おり、近くのコンセントに電源プラグを差し込むことに
より、ＡＣ１００Ｖの商用電源を得て動作する。
電力量計６−１，６−２，６−３に対して、この無線電
力量計６−１，６−２，６−３からの計測データを受信
する無線通信親機（親機）７−１，７−２，７−３が設
けられている。無線通信親機７−１，７−２，７−３
は、フロア１−１，１−２，１−３内の壁に掛けられて
おり、近くのコンセントに電源プラグを差し込むことに
より、ＡＣ１００Ｖの商用電源を得て動作する。
【００１８】なお、アンテナＡＴを分電盤５−３の内部
に設置すると、前扉５−３Ａやケース本体５−３Ｂが金
属の場合、電波信号が遮蔽されてしまって無線通信親機
７−３との間で通信ができなくなる。このため、本実施
の形態では、アンテナＡＴを分電盤５（５−１，５−
２，５−３）の外側に設置している。
に設置すると、前扉５−３Ａやケース本体５−３Ｂが金
属の場合、電波信号が遮蔽されてしまって無線通信親機
７−３との間で通信ができなくなる。このため、本実施
の形態では、アンテナＡＴを分電盤５（５−１，５−
２，５−３）の外側に設置している。
【００１９】また、無線通信親機７−１，７−２，７−
３は、フロア１−１，１−２，１−３内に設けられたハ
ブ３−１，３−２，３−３を介してＬＡＮケーブル２へ
接続されている。無線通信親機７−１，７−２，７−３
とハブ３−１，３−２，３−３とは、ワンタッチのコネ
クタによって容易に接続することが可能である。
３は、フロア１−１，１−２，１−３内に設けられたハ
ブ３−１，３−２，３−３を介してＬＡＮケーブル２へ
接続されている。無線通信親機７−１，７−２，７−３
とハブ３−１，３−２，３−３とは、ワンタッチのコネ
クタによって容易に接続することが可能である。
【００２０】図２に無線電力量計６（６−１，６−２，
６−３）の要部を示す。無線電力量計本体ＷＰは、ＣＰ
Ｕ６Ａ，電流測定回路６Ｂ，電圧測定回路６Ｃ，電源回
路６Ｄ，バックアップ電池６Ｅ，Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆ，
切換回路６Ｇ，調整回路６Ｈ，パルス表示回路６Ｉ，電
圧低下検出回路６Ｊ，動作表示回路６Ｋ，送受信回路６
Ｌ，アドレス設定回路６Ｍおよび調整用パルス出力回路
６Ｎを備えている。
６−３）の要部を示す。無線電力量計本体ＷＰは、ＣＰ
Ｕ６Ａ，電流測定回路６Ｂ，電圧測定回路６Ｃ，電源回
路６Ｄ，バックアップ電池６Ｅ，Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆ，
切換回路６Ｇ，調整回路６Ｈ，パルス表示回路６Ｉ，電
圧低下検出回路６Ｊ，動作表示回路６Ｋ，送受信回路６
Ｌ，アドレス設定回路６Ｍおよび調整用パルス出力回路
６Ｎを備えている。
【００２１】図３に無線通信親機７（７−１，７−２，
７−３）の要部を示す。無線通信親機７は、ＣＰＵ７
Ａ，ＲＯＭ７Ｂ，ＲＡＭ７Ｃ，通信制御回路７Ｄ，電源
回路７Ｅ，切換回路７Ｆ，バックアップ電池７Ｇ，電圧
低下検出回路７Ｈ，動作表示回路７Ｉ，送受信回路７Ｊ
およびアンテナＡＮＴを備えている。
７−３）の要部を示す。無線通信親機７は、ＣＰＵ７
Ａ，ＲＯＭ７Ｂ，ＲＡＭ７Ｃ，通信制御回路７Ｄ，電源
回路７Ｅ，切換回路７Ｆ，バックアップ電池７Ｇ，電圧
低下検出回路７Ｈ，動作表示回路７Ｉ，送受信回路７Ｊ
およびアンテナＡＮＴを備えている。
【００２２】〔無線電力量計からの計測データの出力〕
分電盤６−３において、無線電力量計６−３は、分岐ブ
レーカ５−３２の負荷側への電力供給ライン間の電圧を
電源電圧として動作する。すなわち、分岐ブレーカ５−
３２の負荷側への電力供給ライン間の電圧（交流電圧）
が無線電力量計本体ＷＰの電源回路６Ｄへ与えられ、こ
の電源回路６Ｄにおいて直流電圧に変換された後、切換
回路６Ｇを介して無線電力量計本体ＷＰ内の各部へ供給
される。
分電盤６−３において、無線電力量計６−３は、分岐ブ
レーカ５−３２の負荷側への電力供給ライン間の電圧を
電源電圧として動作する。すなわち、分岐ブレーカ５−
３２の負荷側への電力供給ライン間の電圧（交流電圧）
が無線電力量計本体ＷＰの電源回路６Ｄへ与えられ、こ
の電源回路６Ｄにおいて直流電圧に変換された後、切換
回路６Ｇを介して無線電力量計本体ＷＰ内の各部へ供給
される。
【００２３】なお、切換回路６Ｇは、ＣＰＵ６Ａによっ
てその切換モードが制御され、通常は電源回路６Ｄから
の直流電圧を出力する。電源回路６Ｄから切換回路６Ｇ
への直流電圧は電圧低下検出回路６Ｊによって監視され
ており、この直流電圧が予め定められたしきい値電圧よ
りも低くなると、ＣＰＵ６Ａからの指令によって切換回
路６Ｇのモードが切り換えられ、バックアップ電池６Ｅ
からの直流電圧が無線電力量計本体ＷＰ内の各部へ供給
されるようになる。
てその切換モードが制御され、通常は電源回路６Ｄから
の直流電圧を出力する。電源回路６Ｄから切換回路６Ｇ
への直流電圧は電圧低下検出回路６Ｊによって監視され
ており、この直流電圧が予め定められたしきい値電圧よ
りも低くなると、ＣＰＵ６Ａからの指令によって切換回
路６Ｇのモードが切り換えられ、バックアップ電池６Ｅ
からの直流電圧が無線電力量計本体ＷＰ内の各部へ供給
されるようになる。
【００２４】また、分岐ブレーカ５−３２の負荷側への
電力供給ライン間の電圧は、電圧測定回路６Ｃへも与え
られる。電圧測定回路６Ｃは、この電圧を電力計測用の
測定電圧とし、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆへ送る。この場合、
無線電力量計本体ＷＰへの電源電圧を電力計測用の電圧
として無線電力量計本体ＷＰの内部で測定するので、別
途電圧測定用に配線を必要としない。
電力供給ライン間の電圧は、電圧測定回路６Ｃへも与え
られる。電圧測定回路６Ｃは、この電圧を電力計測用の
測定電圧とし、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆへ送る。この場合、
無線電力量計本体ＷＰへの電源電圧を電力計測用の電圧
として無線電力量計本体ＷＰの内部で測定するので、別
途電圧測定用に配線を必要としない。
【００２５】一方、カレントトランスＣＴは、分岐ブレ
ーカ５−３２の負荷側への電力供給ラインに流れる電流
を非接触で検出し、無線電力量計本体ＷＰの電流測定回
路６Ｂへ送る。電流測定回路６Ｂは、カレントトランス
ＣＴからの検出電流に応じた電圧を生成し、Ｖ−Ｆ変換
回路６Ｆへ送る。
ーカ５−３２の負荷側への電力供給ラインに流れる電流
を非接触で検出し、無線電力量計本体ＷＰの電流測定回
路６Ｂへ送る。電流測定回路６Ｂは、カレントトランス
ＣＴからの検出電流に応じた電圧を生成し、Ｖ−Ｆ変換
回路６Ｆへ送る。
【００２６】Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆは、電圧測定回路６Ｃ
からの電圧を周波数変換し、また電流測定回路６Ｂから
の電圧を周波数変換し、分岐ブレーカ５−３２の負荷側
へ供給される電力値に応じた周波数信号を生成し、すな
わちフロア１−３における空調設備へ供給される電力値
に応じた周波数信号を生成し、ＣＰＵ６Ａへ与える。Ｃ
ＰＵ６Ａは、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆより与えられる周波数
信号を積算して電力量データ（計測データ）とし、この
電力量データを無線通信親機７−３からの要求に応じ、
送受信回路６Ｌを介してアンテナＡＴより無線で出力す
る。
からの電圧を周波数変換し、また電流測定回路６Ｂから
の電圧を周波数変換し、分岐ブレーカ５−３２の負荷側
へ供給される電力値に応じた周波数信号を生成し、すな
わちフロア１−３における空調設備へ供給される電力値
に応じた周波数信号を生成し、ＣＰＵ６Ａへ与える。Ｃ
ＰＵ６Ａは、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆより与えられる周波数
信号を積算して電力量データ（計測データ）とし、この
電力量データを無線通信親機７−３からの要求に応じ、
送受信回路６Ｌを介してアンテナＡＴより無線で出力す
る。
【００２７】なお、無線電力量計本体ＷＰにおいてパル
ス表示回路６Ｉは、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆでの周波数信号
の生成が正常に行われているか否かをＬＥＤの点滅など
によって表示する。調整回路６Ｈは、カレントトランス
ＣＴの誤差などによってばらつく測定電力量の微調整用
として、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆに対して設けられている。
また、動作表示回路６Ｋは、ＣＰＵ６Ａの動作確認用と
して設けられている。アドレス設定回路６Ｍには無線通
信親機７−３のアドレスや自己のアドレスが設定されて
いる。フロア１−１，１−２においても、フロア１−３
と同様にして、無線電力量計６−１，６−２から電力量
データ（計測データ）がアンテナＡＴより無線で出力さ
れる。
ス表示回路６Ｉは、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆでの周波数信号
の生成が正常に行われているか否かをＬＥＤの点滅など
によって表示する。調整回路６Ｈは、カレントトランス
ＣＴの誤差などによってばらつく測定電力量の微調整用
として、Ｖ−Ｆ変換回路６Ｆに対して設けられている。
また、動作表示回路６Ｋは、ＣＰＵ６Ａの動作確認用と
して設けられている。アドレス設定回路６Ｍには無線通
信親機７−３のアドレスや自己のアドレスが設定されて
いる。フロア１−１，１−２においても、フロア１−３
と同様にして、無線電力量計６−１，６−２から電力量
データ（計測データ）がアンテナＡＴより無線で出力さ
れる。
【００２８】〔無線通信親機からの計測データの送信要
求〕無線通信親機７−３は、コンセントに差し込まれた
プラグからの商用電源を入力とし、この商用電源を電源
電圧として動作する。すなわち、ＡＣ１００Ｖの商用電
源が無線通信親機７−３の電源回路７Ｅへ与えられ、こ
の電源回路７Ｅにおいて直流電圧に変換された後、切換
回路７Ｆを介して無線通信親機７−３内の各部へ供給さ
れる。
求〕無線通信親機７−３は、コンセントに差し込まれた
プラグからの商用電源を入力とし、この商用電源を電源
電圧として動作する。すなわち、ＡＣ１００Ｖの商用電
源が無線通信親機７−３の電源回路７Ｅへ与えられ、こ
の電源回路７Ｅにおいて直流電圧に変換された後、切換
回路７Ｆを介して無線通信親機７−３内の各部へ供給さ
れる。
【００２９】なお、切換回路７Ｆは、ＣＰＵ７Ａによっ
てその切換モードが制御され、通常は電源回路７Ｅから
の直流電圧を出力する。電源回路７Ｅから切換回路７Ｆ
への直流電圧は電圧低下検出回路７Ｈによって監視され
ており、この直流電圧が予め定められたしきい値電圧よ
りも低くなると、ＣＰＵ７Ａからの指令によって切換回
路７Ｆのモードが切り換えられ、バックアップ電池７Ｇ
からの直流電圧が無線通信親機７−３内の各部へ供給さ
れるようになる。
てその切換モードが制御され、通常は電源回路７Ｅから
の直流電圧を出力する。電源回路７Ｅから切換回路７Ｆ
への直流電圧は電圧低下検出回路７Ｈによって監視され
ており、この直流電圧が予め定められたしきい値電圧よ
りも低くなると、ＣＰＵ７Ａからの指令によって切換回
路７Ｆのモードが切り換えられ、バックアップ電池７Ｇ
からの直流電圧が無線通信親機７−３内の各部へ供給さ
れるようになる。
【００３０】ＣＰＵ７Ａは、ＲＡＭ７Ｃにアクセスしな
がら、ＲＯＭ７Ｂに格納されたプログラムに従って動作
する。この実施の形態において、ＣＰＵ７Ａは、所定時
間毎に、無線電力量計６−３へ電力量データ（計測デー
タ）の送信要求を送る。この送信要求は、送受信回路７
Ｊを介してアンテナＡＮＴより無線で出力され、分電盤
５−３の外側に設けられたアンテナＡＴを通して、分電
盤５−３内部の無線電力量計本体ＷＰの送受信回路６Ｌ
で受信される。無線電力量計６−３のＣＰＵ６Ａは、こ
の電力量データの送信要求を受けて、電力量データを無
線通信親機７−３へ無線で返送する。無線通信親機７−
３は、無線電力量計６−３から返送されてくる電力量デ
ータを受信し、ＲＡＭ７Ｃ内に保存する。
がら、ＲＯＭ７Ｂに格納されたプログラムに従って動作
する。この実施の形態において、ＣＰＵ７Ａは、所定時
間毎に、無線電力量計６−３へ電力量データ（計測デー
タ）の送信要求を送る。この送信要求は、送受信回路７
Ｊを介してアンテナＡＮＴより無線で出力され、分電盤
５−３の外側に設けられたアンテナＡＴを通して、分電
盤５−３内部の無線電力量計本体ＷＰの送受信回路６Ｌ
で受信される。無線電力量計６−３のＣＰＵ６Ａは、こ
の電力量データの送信要求を受けて、電力量データを無
線通信親機７−３へ無線で返送する。無線通信親機７−
３は、無線電力量計６−３から返送されてくる電力量デ
ータを受信し、ＲＡＭ７Ｃ内に保存する。
【００３１】フロア１−１，１−２においても、フロア
１−３と同様にして、無線通信親機７−１，７−２から
電力量データの送信要求が分電盤５−１，５−２内の無
線電力量計６−１，６−２へ無線で送られる。無線電力
量計６−１，６−２のＣＰＵ６Ａは、この電力量データ
の送信要求を受けて、電力量データを無線通信親機７−
１，７−２へ無線で返送する。無線通信親機７−１，７
−２は、無線電力量計６−１，６−２から返送されてく
る電力量データを受信し、ＲＡＭ７Ｃ内に保存する。
１−３と同様にして、無線通信親機７−１，７−２から
電力量データの送信要求が分電盤５−１，５−２内の無
線電力量計６−１，６−２へ無線で送られる。無線電力
量計６−１，６−２のＣＰＵ６Ａは、この電力量データ
の送信要求を受けて、電力量データを無線通信親機７−
１，７−２へ無線で返送する。無線通信親機７−１，７
−２は、無線電力量計６−１，６−２から返送されてく
る電力量データを受信し、ＲＡＭ７Ｃ内に保存する。
【００３２】なお、無線通信親機７（７−１，７−２，
７−３）において、動作表示回路７ＩはＣＰＵ７Ａの動
作確認用として設けられている。また、ＣＰＵ７Ａは、
電力値や電力量データをＨＴＭファイルとしてＲＡＭ７
Ｃ中に保存する。無線通信親機７は、イーサネットに必
要な通信機能に加えて、Ｗｅｂサーバ機能を有してい
る。
７−３）において、動作表示回路７ＩはＣＰＵ７Ａの動
作確認用として設けられている。また、ＣＰＵ７Ａは、
電力値や電力量データをＨＴＭファイルとしてＲＡＭ７
Ｃ中に保存する。無線通信親機７は、イーサネットに必
要な通信機能に加えて、Ｗｅｂサーバ機能を有してい
る。
【００３３】〔ビルの管理室に設けられたコンピュータ
からの計測データの収集〕ビルの管理室に設けられたコ
ンピュータ４はＬＡＮケーブル２に接続されている。ビ
ルの管理者は、コンピュータ４に搭載されているブラウ
ザを起動することにより、ビル１内の所望のフロアにお
ける電力量データを得ることができる。
からの計測データの収集〕ビルの管理室に設けられたコ
ンピュータ４はＬＡＮケーブル２に接続されている。ビ
ルの管理者は、コンピュータ４に搭載されているブラウ
ザを起動することにより、ビル１内の所望のフロアにお
ける電力量データを得ることができる。
【００３４】例えば、フロア１−３における電力量デー
タを得たい場合、ブラウザの画面上から無線通信親機７
−３を指定する。これにより、ＬＡＮケーブル２を介し
て、無線通信親機７−３の通信制御回路７Ｄへ電力量デ
ータの取得要求が送られ、ＲＡＭ７Ｃ中に保存されてい
るＨＴＭファイルの内容がブラウザの画面上に表示され
る。例えば、フロア１−３における空調設備の時間単
位、日単位、月単位の電力量の積算値がトレンドグラフ
として表示されたり、数値表示されたりする。
タを得たい場合、ブラウザの画面上から無線通信親機７
−３を指定する。これにより、ＬＡＮケーブル２を介し
て、無線通信親機７−３の通信制御回路７Ｄへ電力量デ
ータの取得要求が送られ、ＲＡＭ７Ｃ中に保存されてい
るＨＴＭファイルの内容がブラウザの画面上に表示され
る。例えば、フロア１−３における空調設備の時間単
位、日単位、月単位の電力量の積算値がトレンドグラフ
として表示されたり、数値表示されたりする。
【００３５】この場合、電力量の積算値は無線通信親機
７−３が無線電力量計６−３から受信して得られるもの
であって、コンピュータ４は実質的に無線通信親機７−
３が無線電力量計６−３から受信した電力量データ（計
測データ）を通信ケーブル２を介して収集したことにな
る。
７−３が無線電力量計６−３から受信して得られるもの
であって、コンピュータ４は実質的に無線通信親機７−
３が無線電力量計６−３から受信した電力量データ（計
測データ）を通信ケーブル２を介して収集したことにな
る。
【００３６】同様にして、コンピュータ４のブラウザの
画面上から無線通信親機７−１，７−２を指定すること
により、ＬＡＮケーブル２を介して、フロア１−１，１
−２における電力量データを無線通信親機７−１，７−
２から得ることができる。図４にブラウザの画面上にお
ける電力データの数値表示例を示す。
画面上から無線通信親機７−１，７−２を指定すること
により、ＬＡＮケーブル２を介して、フロア１−１，１
−２における電力量データを無線通信親機７−１，７−
２から得ることができる。図４にブラウザの画面上にお
ける電力データの数値表示例を示す。
【００３７】これにより、ビルの管理者は、現場まで赴
いて一々使用電力量をチェックするということを行わな
くてよく、ビルの管理者への負担が大幅に軽減される。
しかも、本実施の形態では、ビル１内に構築されている
ＬＡＮを利用するので、すなわちビル１内に各階のパー
ソナルコンピュータ間の通信用として既に敷設されてい
るＬＡＮケーブル２を利用するので、新たに通信線を敷
設する必要がなく、システムを安価に導入することがで
きる。
いて一々使用電力量をチェックするということを行わな
くてよく、ビルの管理者への負担が大幅に軽減される。
しかも、本実施の形態では、ビル１内に構築されている
ＬＡＮを利用するので、すなわちビル１内に各階のパー
ソナルコンピュータ間の通信用として既に敷設されてい
るＬＡＮケーブル２を利用するので、新たに通信線を敷
設する必要がなく、システムを安価に導入することがで
きる。
【００３８】また、フロア１−１，１−２，１−３に無
線通信親機７−１，７−２，７−３を設け、分電盤５−
１，５−２，５−３内の無線電力量計６−１，６−２，
６−３からの電力量データを無線通信親機７−１，７−
２，７−３で各個に受信し、ＬＡＮケーブル２を介して
ビルの管理室のコンピュータ４へ送る方式とすることに
より、ビル１が鉄筋や鉄骨などの金属やコンクリートを
建築材として建設されているにも拘わらず、支障なくフ
ロア１−１，１−２，１−３における電力量データをビ
ルの管理室のコンピュータ４で収集することができてい
る。
線通信親機７−１，７−２，７−３を設け、分電盤５−
１，５−２，５−３内の無線電力量計６−１，６−２，
６−３からの電力量データを無線通信親機７−１，７−
２，７−３で各個に受信し、ＬＡＮケーブル２を介して
ビルの管理室のコンピュータ４へ送る方式とすることに
より、ビル１が鉄筋や鉄骨などの金属やコンクリートを
建築材として建設されているにも拘わらず、支障なくフ
ロア１−１，１−２，１−３における電力量データをビ
ルの管理室のコンピュータ４で収集することができてい
る。
【００３９】すなわち、ビル１は鉄筋や鉄骨など金属を
建築材を用いて建設されており、フロア１−１，１−
２，１−３の床や天井はこれらの金属やコンクリートで
仕切られている。コンクリート内には鉄筋棒８等が入っ
ており、金属材よりなるデッキプレート９なども設けら
れている。無線電力量計６−１，６−２，６−３から直
接管理室のコンピュータ４へ電力量データを無線で送ろ
うとすると、フロア１−１，１−２，１−３の床や天井
における鉄筋棒８やデッキプレート９が反射面として作
用し、床面や天井面などで電波の反射が生じてしまう。
また、床面や天井面などのコンクリートにより、電波が
減衰してしまう。このため、無線電力量計６−１，６−
２，６−３からの電波が管理室のコンピュータ４まで届
かず、フロア１−１，１−２，１−３における電力量デ
ータを送ることができない。
建築材を用いて建設されており、フロア１−１，１−
２，１−３の床や天井はこれらの金属やコンクリートで
仕切られている。コンクリート内には鉄筋棒８等が入っ
ており、金属材よりなるデッキプレート９なども設けら
れている。無線電力量計６−１，６−２，６−３から直
接管理室のコンピュータ４へ電力量データを無線で送ろ
うとすると、フロア１−１，１−２，１−３の床や天井
における鉄筋棒８やデッキプレート９が反射面として作
用し、床面や天井面などで電波の反射が生じてしまう。
また、床面や天井面などのコンクリートにより、電波が
減衰してしまう。このため、無線電力量計６−１，６−
２，６−３からの電波が管理室のコンピュータ４まで届
かず、フロア１−１，１−２，１−３における電力量デ
ータを送ることができない。
【００４０】これに対して、本実施の形態では、無線電
力量計６−１，６−２，６−３から無線で出力される電
力量データが各階の無線通信親機７−１，７−２，７−
３で受信され、ＬＡＮケーブル２を介して管理室のコン
ピュータ４へ送られるので、フロア１−１，１−２，１
−３をまたがった電力量データの収集が可能となる。
力量計６−１，６−２，６−３から無線で出力される電
力量データが各階の無線通信親機７−１，７−２，７−
３で受信され、ＬＡＮケーブル２を介して管理室のコン
ピュータ４へ送られるので、フロア１−１，１−２，１
−３をまたがった電力量データの収集が可能となる。
【００４１】なお、この実施の形態では、分電盤５−３
において、分岐ブレーカ５−３２の負荷側へ供給される
電力量、すなわちフロア１−３における空調設備へ供給
される電力量しか計測しなかったが、同様にして、分岐
ブレーカ５−３３の負荷側へ供給される電力量、すなわ
ちフロア１−３における他の設備の機器群へ供給される
電力量を計測してもよい。
において、分岐ブレーカ５−３２の負荷側へ供給される
電力量、すなわちフロア１−３における空調設備へ供給
される電力量しか計測しなかったが、同様にして、分岐
ブレーカ５−３３の負荷側へ供給される電力量、すなわ
ちフロア１−３における他の設備の機器群へ供給される
電力量を計測してもよい。
【００４２】また、主ブレーカ５−３１の１次側（電力
供給側）の電力量、すなわちフロア１−３の全体の使用
電力量を計測してもよく、分電盤５−３の分岐回線数を
さらに増やし、空調設備，照明設備など各種設備毎の電
力量を計測するようにしてもよい。この場合、無線電力
量計６−３を多点入力タイプとし、カレントトランスＣ
Ｔを増設すればよい。また、無線電力計６−３の数を増
やせばよい。分電盤５−１，５−２についても同様にし
て電力量の計測箇所を増やすことができる。
供給側）の電力量、すなわちフロア１−３の全体の使用
電力量を計測してもよく、分電盤５−３の分岐回線数を
さらに増やし、空調設備，照明設備など各種設備毎の電
力量を計測するようにしてもよい。この場合、無線電力
量計６−３を多点入力タイプとし、カレントトランスＣ
Ｔを増設すればよい。また、無線電力計６−３の数を増
やせばよい。分電盤５−１，５−２についても同様にし
て電力量の計測箇所を増やすことができる。
【００４３】また、本実施の形態では、収集する計測デ
ータを各階における電力量としたが、各階の温度データ
や湿度データなどを無線でビルの管理室のコンピュータ
４へ送りたいような場合にも同様にして適用することが
可能である。また、ビル（多層階の建築物）への適用例
として説明したが、電波を反射したり減衰したりする建
築材で横方向へも仕切られた空間、例えば電波の侵入を
防止する機能を備えたクリーンルーム間などでも、同様
にして適用することが可能である。
ータを各階における電力量としたが、各階の温度データ
や湿度データなどを無線でビルの管理室のコンピュータ
４へ送りたいような場合にも同様にして適用することが
可能である。また、ビル（多層階の建築物）への適用例
として説明したが、電波を反射したり減衰したりする建
築材で横方向へも仕切られた空間、例えば電波の侵入を
防止する機能を備えたクリーンルーム間などでも、同様
にして適用することが可能である。
【００４４】また、図１において、無線通信親機７−
１，７−２，７−３は無線電力計６−１，６−２，６−
３との無線通信の伝送距離範囲内に設置する必要がある
が、この伝送距離は中継器を設置することにより延長す
ることが可能である。また、無線通信親機７と無線電力
量計６との間の無線通信として、無免許で利用できる
２．４ＧＨｚ帯高度化小電力データ通信システムなどが
考えられる。
１，７−２，７−３は無線電力計６−１，６−２，６−
３との無線通信の伝送距離範囲内に設置する必要がある
が、この伝送距離は中継器を設置することにより延長す
ることが可能である。また、無線通信親機７と無線電力
量計６との間の無線通信として、無免許で利用できる
２．４ＧＨｚ帯高度化小電力データ通信システムなどが
考えられる。
【００４５】
【発明の効果】以上説明したことから明らかなように本
発明によれば、例えば建物を多層階の建築物とし、第１
〜第Ｎの空間をこの建築物の各階の空間とした場合、各
階毎に子機から親機へ無線で計測データが送られ、この
計測データが建物内に敷設された通信ケーブル（例え
ば、ＬＡＮケーブル）を介してデータ収集装置へ送られ
るものとなる。これにより、電波を反射したり減衰した
りする建築材で仕切られた建物内の各階の空間に無線通
信機能を備えた子機を配置し、これら子機から無線で出
力される計測データを各階の空間をまたいで支障なく収
集することが可能となる。
発明によれば、例えば建物を多層階の建築物とし、第１
〜第Ｎの空間をこの建築物の各階の空間とした場合、各
階毎に子機から親機へ無線で計測データが送られ、この
計測データが建物内に敷設された通信ケーブル（例え
ば、ＬＡＮケーブル）を介してデータ収集装置へ送られ
るものとなる。これにより、電波を反射したり減衰した
りする建築材で仕切られた建物内の各階の空間に無線通
信機能を備えた子機を配置し、これら子機から無線で出
力される計測データを各階の空間をまたいで支障なく収
集することが可能となる。
【図１】 本発明の一実施の形態を示すデータ収集シス
テムの要部を示す構成図である。
テムの要部を示す構成図である。
【図２】 このデータ収集システムにおける無線電力量
計（子機）の要部を示すブロック図である。
計（子機）の要部を示すブロック図である。
【図３】 このデータ収集システムにおける無線通信親
機（親機）の要部を示すブロック図である。
機（親機）の要部を示すブロック図である。
【図４】 ブラウザの画面上における電力データの数値
表示例を示す図である。
表示例を示す図である。
１…ビル、１−１，１−２，１−３…フロア、２…ＬＡ
Ｎケーブル、３（３−１，３−２，３−３）…ハブ、４
…コンピュータ、５（５−１，５−２，５−３）…分電
盤、６（６−１，６−２，６−３）…無線電力量計（子
機）、ＷＰ…無線電力量計本体、ＣＴ…カレントトラン
ス、ＡＴ…アンテナ、６Ａ…ＣＰＵ、６Ｂ…電流測定回
路、６Ｃ…電圧測定回路、６Ｆ…Ｖ−Ｆ変換回路、６Ｌ
…送受信回路、７（７−１，７−２，７−３）…無線通
信親機（親機）、７Ａ…ＣＰＵ、７Ｂ…ＲＯＭ、７Ｃ…
ＲＡＭ、７Ｄ…通信制御回路、７Ｊ…送受信回路、ＡＮ
Ｔ…アンテナ、８…鉄筋棒、９…デッキプレート。
Ｎケーブル、３（３−１，３−２，３−３）…ハブ、４
…コンピュータ、５（５−１，５−２，５−３）…分電
盤、６（６−１，６−２，６−３）…無線電力量計（子
機）、ＷＰ…無線電力量計本体、ＣＴ…カレントトラン
ス、ＡＴ…アンテナ、６Ａ…ＣＰＵ、６Ｂ…電流測定回
路、６Ｃ…電圧測定回路、６Ｆ…Ｖ−Ｆ変換回路、６Ｌ
…送受信回路、７（７−１，７−２，７−３）…無線通
信親機（親機）、７Ａ…ＣＰＵ、７Ｂ…ＲＯＭ、７Ｃ…
ＲＡＭ、７Ｄ…通信制御回路、７Ｊ…送受信回路、ＡＮ
Ｔ…アンテナ、８…鉄筋棒、９…デッキプレート。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｂ 7/24 Ｈ０４Ｂ 7/24 Ｄ Ｈ０４Ｌ 12/28 ３０３ Ｈ０４Ｌ 12/28 ３０３ Ｆターム(参考） 2F073 AA09 AA19 AB01 BB01 BB04 BC01 BC02 CC03 CC12 DD07 DE13 EE11 EF09 FF01 FG01 FG02 GG01 GG04 GG09 5K033 AA09 BA08 DA01 DA06 DA17 DB20 EA07 5K048 AA01 BA32 BA35 CA08 DA02 DB01 DC01 EA11 EB10 FB08 FC01 HA01 HA02 HA05 HA07 5K067 AA41 AA44 BB27 EE02 EE10 EE35 FF02 KK01
Claims (2)
- 【請求項１】 建築材で仕切られた建物内の第１〜第Ｎ
（Ｎ≧２）の空間に各個に設けられ計測データを無線で
出力する第１〜第Ｎの子機と、 前記第１〜第Ｎの空間に各個に設けられ前記第１〜第Ｎ
の子機から無線で送られてくる計測データを受信する第
１〜第Ｎの親機と、 これら第１〜第Ｎの親機が受信した計測データを前記建
物内に敷設された通信ケーブルを介して収集するデータ
収集装置とを備えたことを特徴とするデータ収集システ
ム。 - 【請求項２】 請求項１に記載されたデータ収集システ
ムにおいて、 前記建物が多層階の建築物であり、前記第１〜第Ｎの空
間がこの建築物の各階の空間であることを特徴とするデ
ータ収集システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001018027A JP2002223481A (ja) | 2001-01-26 | 2001-01-26 | データ収集システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001018027A JP2002223481A (ja) | 2001-01-26 | 2001-01-26 | データ収集システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002223481A true JP2002223481A (ja) | 2002-08-09 |
Family
ID=18884117
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001018027A Pending JP2002223481A (ja) | 2001-01-26 | 2001-01-26 | データ収集システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002223481A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011065350A (ja) * | 2009-09-16 | 2011-03-31 | Mitsubishi Electric Corp | 中継装置、通信カード、計測装置、中継システム、計測システム及び分電盤 |
| WO2013073548A1 (ja) * | 2011-11-16 | 2013-05-23 | パナソニック株式会社 | 無線通信装置、それを備えた無線通信システム、及び消費電力管理装置 |
| JP2017524177A (ja) * | 2014-06-20 | 2017-08-24 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | データ通信機器、システム、及び方法 |
-
2001
- 2001-01-26 JP JP2001018027A patent/JP2002223481A/ja active Pending
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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