JP2002222011A - 移動体監視制御システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 移動体に搭載された付帯作業設備の稼動状態
が監視されるとともに、その稼動の監視装置に故障が表
示された場合とき、基地側からも故障診断を行うととも
に暫定の対策を施し、付帯作業設備を稼動させて荷揚あ
るいは積込み等の作業が完了できる移動体の監視制御シ
ステムを提供する。 【解決手段】 移動体監視制御システムは、移動体に設
置されたコンピュータが少なくとも移動体に搭載された
付帯作業設備、あるいは駆動設備の稼動を監視して、そ
の稼動データおよび監視情報データを収集している。こ
のデータ情報は、無線公衆回線により、前記コンピュー
タから保守管理会社に設置されたデータベース保管部お
よび監視設備に無線伝送される。保守管理会社に設置さ
れたデータベース保管部のコンピュータと監視設備によ
り、データ情報と設定された閾値とが比較され、判定さ
れた結果が移動体単位に送信表示させ、保守管理および
故障対策の指示を与えることができ、また、必要に応じ
てメンテナンス部品を抽出する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は移動体監視制御シス
テムに係り、特に、船舶、陸上車両、航空機などに搭載
している機器の故障対策や消耗品の交換時期の告知など
を監視する移動体監視制御システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、セメント・石灰石等の材料を輸送
する移動体の一例のバラ積船は、日本各地や世界各地を
航行して寄港し、バラ荷の荷揚あるいは積込みを行って
いる。この寄港場所あるいは荷揚・積込みの種類、およ
び荷揚・積込み時の稼動データを船毎に搭載されたパソ
ナルコンピュータに保存している。このセメント・石灰
石等を輸送するバラ積船には、空気輸送設備を搭載した
ものがある。このバラ積船の空気輸送設備は、船倉内に
粉粒状態で収納されているセメントなどを陸揚げする際
に、高圧空気で圧送するようにしたものである。例え
ば、図２に示されているように、２連の圧力容器１０Ａ
（容器Ａ層）、容器１０Ｂ（容器Ｂ層）を設け、各容器
からの出口通路を合流させるようにするが、合流点には
吐出切替弁２０を介在して出口合流管が交互に一方の圧
力容器側とのみ接続されるようにしておく。そして、一
方の圧力容器を船倉からの輸送物の受け入れを行わせ、
他方の圧力容器を圧気により陸揚げ輸送作業に従事させ
るようにし、これらを交互に交替させながら、連続的に
バラ荷を空気輸送するようにしたものである。このよう
な空気輸送設備では、制御盤により運転処理を行ってい
るが、シーケンサの一種であるプログラマブルロジック
コントローラ（以下ＰＬＣという）により設定されたロ
ジックにしたがって、処理を進行させるようにしてい
る。この処理されたデータは、例えば、図７に示すよう
な荷揚・積込み時の稼動データが保存されるとともに、
この稼動データは必要に応じてＦＡＸや郵送で保守管理
会社に送られている。前記の稼動データは、例えば、日
時、船名、予想荷揚量、１バッチ当たりの荷揚げ量、荷
揚時刻、あるいは、容器Ａ層およびＢ層の圧送回数、受
槽時間（Ｓ）、待ち時間、加圧時間、圧送時間、切替時
間、最大圧、荷揚量、トータルカウント、受槽量、圧送
量、などを保存している。

【０００３】ところで、上記のような空気輸送設備にお
いて、設備の故障が発生した場合、制御盤のＰＬＣの信
号による制御処理が継続して行われないような場合を検
出し、このような制御処理を停止させるような事態が発
生した場合には、故障であるとして、故障表示を行うよ
うにしている。例えば、空気輸送設備の吐出切替弁２０
の切替処理が停止した場合などでは、バルブが切替動作
により本来であればリミットスイッチをＯＮ−ＯＦＦさ
せるが、故障のためリミットスイッチが作動しないこと
により、次のステップ（空気輸送の圧気供給ステップ）
に進まないことをタイマなどで検知することにより、乗
船した機関員により「切替弁が故障である」との判定を
なしている。そして、その故障表示は、運転制御盤の表
示灯に吐出切替弁が故障した旨の例えば「吐出切替弁開
異常」などと点灯表示するものとなっている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来シ
ステムでは単なるエラー表示のみをなす構成であるた
め、エラー表示内容に基づいて、作業者がマニュアルの
検索や該当部位の設計図、部品図、あるいは分解図など
を捜し出し、故障原因を突き止めてから修理などの対策
を施すようにしていた。このため、故障診断作業が非常
に煩雑であるとともに、対策を施すまでの作業時間は作
業者の熟練度に依存するシステムであった。特に船舶に
搭載したシステムの場合には、乗組員が定期的に交代さ
れるため、必ずしも熟練度の高い作業者が従事するとは
限らず、また、乗組員の交代時期の直前に故障が発生し
た場合、交代した作業者が従前の状態を把握できないた
め、故障原因を突き止めることができない場合もあっ
た。このために、本出願人は、特願平２０００―３５８
０１５号で、処理の停止を生じるような空気輸送設備機
器の故障が発生した場合に、故障表示のみならず、故障
箇所の表示および原因、対策を自動表示することができ
る故障診断表示システムを提案している。

【０００５】しかしながら、この故障診断表システム
は、故障を修正するときには非常に有効であるが、空気
輸送設備を停止する必要が生じ、荷揚あるいは積込みの
作業を停止しなければならないという問題がある。この
ため、陸上の保守管理会社により、過去データとの比較
により熟練度に依存することなく迅速的確に判断しつ
つ、故障診断を行うとともに、暫定の対策を施して空気
輸送設備を停止しないように、遠隔で操作して荷揚ある
いは積込み作業が完了できる移動体監視制御システムの
開発が要望されている。

【０００６】また、上記のように制御処理された稼動デ
ータは、例えば、１隻の船毎に、Ａ４サイズの用紙で２
日に１回、２０枚程度溜まるため、膨大なデータ量とな
り管理が困難であり、管理は事実上できないという不具
合が生じている。また、過去の蓄えられた稼動データか
ら故障の傾向や予測を行うことは、データベースがない
ためにできない。また各船舶毎に稼動データを保存して
いるため、例えば、同じクラスの船における荷揚・積込
み時間の比較、各船に用いた製品の性能のバラツキ等、
船毎の相互の比較ができない。このため、取扱荷種と設
備の耐用年数との関係等、データを用いた設計の標準化
に利用ができない。また、従来システムでは、故障部品
が特定された後にメンテナンス部品を手配して製造して
いるため、その手配および製造の間は、輸送設備の稼動
を停止しなければならない。これを防ぐため、予めメン
テナンス部品を用意しておくことも可能であるが、部品
点数が多く、また部品コストが高いため、予めメンテナ
ンス部品を用意することも在庫コストが大きく掛かり多
大な経費が必要になるという問題が生ずる。このため、
予め故障が発生する部品を予測するとともに、そのメン
テナンス部品を用意しておき、輸送設備の稼動を出来る
だけ停止しないようにする移動体監視制御システムの開
発が要望されている。

【０００７】本発明は、上記従来の問題点に着目してな
されたもので、移動体に搭載された付帯作業設備の稼動
状態が監視されるとともに、その稼動の監視装置に故障
が表示された場合とき、基地側からも故障診断を行うと
ともに暫定の対策を施し、付帯作業設備を稼動させて荷
揚あるいは積込み等の作業が完了できる移動体の監視制
御システムを提供することを目的とする。また、特に本
発明は、移動体の一例であるバラ積船に搭載した空気付
帯作業設備等の輸送機において、基地側より過去データ
との比較により迅速的確に判断しつつ、保守館員により
空気輸送機を監視できるとともに、故障が表示されたと
きには、故障診断を行なった後、暫定の対策を施して空
気輸送設備の稼動を制御し、荷揚あるいは積込み作業が
完了できる移動体の輸送設備の監視制御システムを提供
することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係る移動体の輸送設備の監視制御システム
は、移動体への搭載機器の稼動を監視する監視手段と、
監視された搭載機器の稼動情報データを無線公衆回線に
より送信可能とした送信手段と、前記無線公衆回線を介
して移動体毎に送られてくる前記稼働情報データを累積
記録する保守記録データベースを備えた基地側のコンピ
ュータシステムとを有し、当該コンピュータシステムに
は各移動体毎の収集データを含むデータベースから異常
の可能性を推定判別する判定処理手段を設け、当該判定
処理手段により前記無線公衆回線を介して対象移動体の
表示手段に異常対策を表示可能とした基地側送信手段を
有することを特徴とする。

【０００９】この場合において、前記移動体の送信手段
は移動体搭載機器の運転情報、設備異常の有無、消耗品
注文情報を含んでなる電子メール送信手段とすることが
できる。また、前記判定処理手段はデータベースから異
常判定を段階的に設定した複数の閾値との比較により行
い、段階的に警告処理可能とするようにしてもよい。更
に、前記判定処理手段から無線公衆回線を介して表示手
段に送信される対策データは、予め記憶されている故障
対策データベースから既知の対策を選択し、既知でない
場合に故障対策シートを選択して送信可能とすることが
望ましい。

【００１０】また、移動体への搭載機器を設定されたロ
ジックにしたがって運転処理を進行させるプログラマブ
ルロジックコントローラと、故障箇所を監視するグラフ
ィックターミナルからの信号を受けて、基地側から前記
プログラマブルロジックコントローラの設定されたロジ
ックを変更するプログラミングパネルとからなるように
してもよい。更に、基地側のプログラミングパネルは、
前記プログラマブルロジックコントローラの設定された
ロジックを変更するコールバック回線を有することが望
ましい。

【００１１】上記構成によれば、移動体監視制御システ
ムは、移動体に搭載された機器の表示手段としてのグラ
フィックターミナルに、前記搭載機器の稼動内容あるい
は故障内容を表示すると共に、無線通信にて保守管理会
社に伝送する。無線通信を受けた保守管理会社では、会
社内に設置されたやはり表示手段としてのグラフィック
ターミナルが、移動体搭載機器の稼動状況あるいは故障
内容と同一の画面を表示し、保守管理会社内で、過去デ
ータや蓄積データなどとの比較により熟練度に依存する
ことなく迅速的確に判断しつつ、故障診断を行うことに
より、移動体、付帯作業設備の稼動状況あるいは故障内
容を常時監視することが可能となっている。この故障内
容は、監視用スイッチにより保守管理会社用グラフィッ
クターミナル側で機器異常を判別し、その結果を保守管
理会社用グラフィックターミナルおよび移動体用グラフ
ィックターミナルに表示している。この故障原因は、陸
上の保守管理会社内で、過去データとの比較により保守
管理員が迅速的確に判断しつつ、故障診断を行うことに
より、プログラマブルロジックコントローラ用制御部の
プログラミングパネルが操作され、故障した機器に関係
するプログラマブルロジックコントローラのプログラム
の仕様を変更する。これにより、付帯作業設備を暫定的
に継続して作動させて作業を終了する。次に作業が終了
した時点で、分解修理またはアッセンブリ交換を行なう
ことにより、作業を停止しないで終了することが可能に
なるようにしている。このとき、プログラマブルロジッ
クコントローラ用制御部のプログラミングパネルは、１
台１コールバック回線によりプログラマブルロジックコ
ントローラと常時接続するように専用の回線により行な
っているため、故障した機器あるいは設備、および、故
障した移動体に確実に指令が出力される。

【００１２】また、稼働データは基地側に船舶単位で例
えば電子メールによって送信され、収集されてデータベ
ースとなる。基地における判定処理手段は蓄積されてい
る過去データと現在データとの比較作業をなすととも
に、既存の設計データや、保守マニュアルに沿って作成
されている例えば自動判別式による判定処理を行って、
保守情報を必要としている移動体のグラフィックターミ
ナルに判定結果を送信し、表示させることができる。判
定結果としては、故障個所やその状況、並びに対策であ
る。あるいは保守マニュアルとして故障対策として蓄積
されているデータベースから判定結果に対応する既知の
対策を選択し、これを移動体側に送信するようにしても
良い。

【００１３】また、移動体に設置されたコンピュータ
は、稼動データ情報を収集し、この稼動データ情報を無
線通信にて保守管理会社に伝送する。保守管理会社で
は、会社内に設置されたコンピュータがこの稼動データ
情報を受けて閾値と比較し、必要となるメンテナンス部
品を予め準備できるように監視し抽出している。また、
この稼動データ情報はデータ保管部に、移動体毎、部品
毎、あるいは、同じクラスの移動体を纏めて収集し保管
されており、随時検索できるようにされている。これに
より、従来、印刷され出力された移動体毎の稼動データ
が、コンピュータのデータベース保管部に保管されてい
るため不要になるとともに、必要に応じて随時に保守管
理会社のコンピュータの保守管理制御部で目的の項目別
に検索することが出来る。このとき、データベース保管
部に保管されているデータベースは、前記のごとく部品
毎、移動体毎、あるいは、同じクラスの移動体毎に分類
されて保管されているため、過去の蓄えられたデータか
ら故障の傾向や予測が容易に行えるようになっていると
ともに、同じクラスの移動体の性能、および作業性の比
較が容易に行えるようになっている。空気輸送設備の個
々の部品毎、あるいは、同じクラスの移動体毎に保管さ
れているため、取扱荷種と設備の耐用年数との関係等、
データを用いて設計の標準化を行うことが可能になって
いる。また、予め故障が発生しそうな付帯作業設備の個
々の部品を製造し、準備しているため、付帯作業設備の
稼動を停止する必要がなくなるとともに、予めメンテナ
ンス部品を用意しておく必要もなくなる。保守管理会社
内に設置されたコンピュータのデータベース保管部と移
動体所有会社に設置されたコンピュータとが接続されて
いるため、移動体所有会社は自社の移動体の情報を容易
に収集することができるとともに、保守に必要な部品を
容易に把握することができる。

【００１４】なお、上述の構成は陸上車両への搭載機器
などの監視制御や航空機（宇宙船を含む）搭載機器の監
視制御にも同様に適用可能であり、搭載機器としては上
記空気輸送設備に限られない。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る移動体監視
制御システムの具体的実施形態について図面を参照して
詳細に説明する。この実施形態はセメント、石炭灰、石
灰石等の材料を移動体の一例であるバラ積船に搭載され
た空気輸送設備を監視制御システムに適用したものであ
る。

【００１６】図１において、移動体監視制御システム１
は、移動体であるバラ積船２で運搬するバラ荷を収納す
る輸送設備３と、輸送設備３を基地側の地上にある基地
側の保守管理会社Ｃｏ内で管理する輸送設備保守管理部
５（以下、保守管理部５という）と、輸送設備３を基地
側の保守管理会社Ｃｏから監視する監視部８と、バラ積
船２と保守管理部５および監視部８との通信を行う無線
通信部９とにより構成されている。

【００１７】先ず、輸送設備３である空気輸送設備の構
成および作動について説明する。図２に基づいて、実施
形態のシステムが適用される空気輸送設備を説明する。
この輸送設備３は２つのタンク１０Ａ、１０Ｂを有し、
一方をバラ荷受入タンクとし、他方を輸送タンクとして
用い、交互に役割を切り替えることにより、連続的な荷
揚げができるものとなっている。すなわち、両タンクは
輸送物を受け入れる輸送物入口１２に受入弁１４を設
け、タンク下部に排出口１６を設けている。２つのタン
ク１０Ａ、１０Ｂの排出口１６には輸送管１８Ａ、１８
Ｂが接続され、これらは吐出切替弁２０を介して合流し
ている。タンク内部には圧縮空気の供給源Ｃｐ（図６に
示す圧縮機）に接続された空気管２２が導入され、これ
に開口させた給気ノズル２４を通じてタンク内の輸送物
を空気によって流動化させ得るようにしている。

【００１８】この構成にて、まず一方のタンク１０Ａの
受入弁１４を開き、輸送物の規定量の受入作業をレベル
計１５で検知するまで行い、その後受入弁１４を閉じる
ように操作する。この受入作業の最中、他方のタンク１
０Ｂでは、圧縮空気管路に設けた吸気弁２６を開き、圧
縮空気を給気ノズル２４からタンク１０Ｂ内に吹き込
み、タンク１０Ｂ内に規定量受入れた輸送物を流動化
し、空気とともに輸送管１８Ｂに流し込むことによって
輸送を行う。このとき、吐出切替弁２０はタンク１０Ｂ
側に通じるように切り替えられている。タンク１０Ｂ内
の輸送物がなくなると、タンク１０Ｂ内圧力が規定値ま
で下がるので、それを圧力スイッチ２８で検知し、給気
弁２６を閉じ、吐出切替弁２０をタンク１０Ａ側に連絡
するように切り替えてタンク１０Ａを輸送タンクとして
利用し、今度はタンク１０Ｂを受入タンクとして使用す
るように受入弁１４を開いて、輸送物の受入を開始する
とともに、他方のタンク１０Ａを輸送タンクとして使用
するのである。

【００１９】次に、図１において、移動体監視制御シス
テム１について説明する。上述した移動体であるバラ積
船２の空気輸送設備３の監視制御システム１は、複数の
バラ積船２ａ、２ｂ、２ｃ…の各々に搭載されている空
気輸送設備３の稼働データ送信部４と、陸上基地側にて
各バラ積船２ａ、２ｂ、２ｃ…の船舶から送られてくる
稼働データを収集し、過去データと判定データを基にし
て保守管理情報を発信する保守管理部５と、これらを連
絡通信可能とする無線通信部９から構成されている。す
なわち、船舶側において、バラ積船２に搭載された空気
輸送設備３を作動させる制御盤６を備えており、これに
はプログラマブルロジックコントローラ３０（以下、Ｐ
ＬＣ３０という）と、船舶用グラフィックターミナル３
２（以下、船舶用ＧＴ３２という）が装備されるととも
に、船舶用パーソナルコンピュータ３４（以下、船舶用
ＰＣ３４という）を付帯し、無線モデム３６を介して無
線公衆回線４０に接続できるようにし、バラ積船２の空
気輸送設備３の稼働データを送信できるようにしてい
る。一方、陸上基地として、上記無線公衆回線４０にル
ータ４２を介して専用線４４で接続され、無線公衆回線
４０を介してバラ積船２と通信可能となっている保守管
理会社Ｃｏに設置された保守管理部５と、無線通信部９
を介してバラ積船２と通信可能となっている保守管理会
社Ｃｏに設置された監視部８とから構成され、保守管理
部５では送信された稼動データを保管するとともに、監
視部８では空気輸送設備３の稼働を監視制御できるよう
になっている。

【００２０】ＰＬＣ３０は、設定されたロジックにした
がって空気輸送設備３の運転処理を進行させるようにし
ている。ＰＬＣ３０は、空気輸送設備を運転させるため
のプログラムを搭載したＣＰＵ等の運転制御部４６が設
けられ、定められた一定の手順で各機器を作動させる信
号を出力するものとなっている。また、ＰＬＣ３０に
は、図示しないメモリプロテクトスイッチが設けられて
おり、このスイッチをＯＮすると、プログラムメモリへ
の書込みが禁止され、プログラムが不用意に書変わらな
いよう保護されている。このスイッチをＯＦＦにすると
メモリへの書込みが可能となっている。

【００２１】また、ＰＬＣ３０は、例えば、ＲＳ２３２
Ｃ等のシリアルインタフェースにより船舶用ＰＣ３４に
接続されており、図３あるいは図４に示すように稼動情
報データＫｄとして、例えば、日時、船名、予想荷揚
量、１バッチ荷揚量、積港場所、荷揚港場所、あるい
は、荷揚時刻、容器Ａ層およびＢ層の圧送回数、受槽時
間（Ｓで表示）、待ち時間、加圧時間、圧送時間、切替
時間、最大圧、荷揚量（平均）、受槽量、トータルカウ
ンタ（使用回数）、受槽量、圧送量、などを船舶用ＰＣ
３４に保存している。また、稼動情報データＫｄには、
図４に示すように、異常発生時の発生時間、発生箇所、
復帰時間等の異常データＫａ、あるいは、修復した保守
内容、保守項目等の保守データＫｓが記載されている。
この稼動情報データＫｄは、前記船舶用ＰＣ３４に入力
された位置データ、揚地情報、製品情報等とともに、接
続される無線モデム３６に出力している。無線モデム３
６に出力された稼動情報データＫｄは、無線公衆回線４
０を介してバラ積船２と通信可能となっている基地側の
保守管理会社Ｃｏに設置された保守管理部５に保管され
る。

【００２２】一方、ＰＬＣ３０に付帯して船舶用ＧＴ３
２が設けられており、これにはウォッチドッグタイマ５
０が備えられている。船舶用ＧＴ３２は、空気輸送設備
３の運転状況を常時監視し、例えば、図５に示すように
空気輸送設備３の稼動状況あるいは故障箇所を監視し
て、それを図示および数値で表示している。図５におい
て、Ａ槽、Ｂ槽のカウンタ（回）、受槽時間、圧送待ち
時間、加圧時間、圧送時間、あるいは、最大圧等を表示
し、所定の時間で圧送が行なわれているか、また、前記
時間等の変動が所定の範囲内にあるか、等が見られるよ
うになっている。また、右上方には、セラー起動、ＰＣ
通信異常、あるいは、バルブ異常等の故障箇所および異
常状態が表示されるようなっている。

【００２３】また、下方には、図５に示すようにトレン
ドグラフＴｇ、あるいは、図６に示すように空気輸送設
備３の稼動状況あるいは故障個所を常時監視するシステ
ムＷａ等の各部の詳細が見られるようにコマンドバーが
設けられている。例えば、トレンドグラフＴｇのコマン
ドバーが操作されると、図７に示すようなセラー運転監
視画面の詳細（トレンドグラフ部）が表示され、「圧送
待時間、加圧時間、圧送時間、切替時間等、および、輸
送圧力が正常に稼動しているか」、あるいは、「故障箇
所が発生しているか」等が見られるようになっている。

【００２４】ウォッチドッグタイマ５０は、制御インタ
ーフェイスの形の安全装置であって、特定の条件のとき
にシステム全体またはその一部を停止させるものであ
る。この実施形態の場合に、ウォッチドッグタイマ５０
は、例えば、図１および図８に示すように、空気輸送設
備３の受入弁１４について、運転制御部４６からの切替
動作指令に基づき弁動作用の電磁バルブ５４をＯＮさ
せ、これによって空気輸送設備の機器の一つである吐出
弁開閉シリンダ５６を作動させるものとしている。吐出
弁開閉シリンダ５６のストローク端にはリミットスイッ
チ５８が配置され、正規にストローク作動されることで
リミットスイッチ５８が入力されるものとなっている。
このリミットスイッチ５８によって吐出弁開閉シリンダ
５６が適正に作動したか、否かの検知手段としている。
検知手段は、例えば、図９のバルブ異常タイムチャート
に示すよう、電磁バルブ５４のＯＮ−１の後、リミット
スイッチ５８が一定時間経過してＯＮ−２となれば正常
作動状態Ｐｓであり、一定時間経過してもＯＮ−３とな
らなければ異常状態Ｑｓであると判定することができ
る。この作動状態を監視された稼動監視データは、ＰＬ
Ｃ３０、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアルインタフェース、お
よび、バラ積船２に設置されている監視用無線モデム６
２およびコールバック無線モデム６４に出力している。
監視用無線モデム６２およびコールバック無線モデム６
４からの稼動監視データは、無線公衆回線４０を介して
バラ積船２と通信可能となっている保守管理会社Ｃｏに
設置された詳細は後述する監視部８に送信され、監視部
８により常時監視できるようにされている。

【００２５】船舶用ＰＣ３４は、図示しない位置検出装
置例えばＧＰＳ装置からバラ積船２の位置データ情報、
荷を荷揚あるいは積込みする場所の揚地情報、あるい
は、運搬するバラ荷がセメント、石炭灰、石灰石等の材
料のいずれであるかの製品情報と、前記稼動情報データ
Ｋｄが入力されるとともに記憶され、かつ、接続された
無線モデム３６に出力している。

【００２６】無線モデム３６は、TPC/IP(Transmission
Control Protocol/Internet Protocol）等により船舶用
ＰＣ３４に接続され、船舶用ＰＣ３４からの信号を無線
電波にして無線公衆回線４０のルータ４２に送信してい
る。ルータ４２は、無線公衆回線４０を介して複数のバ
ラ積船２ａ、２ｂ、２ｃ、…に接続され、各バラ積船２
ａ、２ｂ、２ｃ、…からの信号を受信している。ルータ
４２は、専用線４４で接続される保守管理会社用ルータ
６６を介して保守管理部５に接続されている。

【００２７】保守管理会社Ｃｏに設置されている保守管
理部５は、専用線４４で接続される保守管理会社用ルー
タ６６と、稼動情報データＫｄをデータベースに保管す
る保守管理会社用パーソナルコンピュータ６８（以下、
保守管理会社用ＰＣ６８という）のデータベース保管部
７０および保守管理制御部７２とからなっている。デー
タベース保管部７０は、図４に示す稼動情報データＫｄ
を各バラ積船２ａ、２ｂ、２ｃ、…から送られてくる運
転、保守情報を、船舶毎、メンテナンス部品毎、およ
び、同じクラスの船舶毎に図３に示すように保守記録デ
ータベースＫｍとして保存している。保守管理制御部７
２は、データベース保管部７０に保存されているデータ
を船舶毎に、メンテナンス部品毎、あるいは、同じクラ
スの船舶毎の保守記録データに分類し、保守記録データ
ベースＫｍに送信し保管させるとともに、定められた閾
値と比較してメンテナンス部品毎の寿命、あるいは、同
じクラス毎の船舶の性能比較などを行い、必要に応じて
モニタに表示する。例えば、保守管理会社用ＰＣ６８
は、空気輸送設備３に用いられている、例えば、図３あ
るいは図１０に示すように、吐出弁、逆止弁、逃気弁等
の寿命まで使用されたメンテナンス部品の保守状況を保
守指示Ｋｅとして表示する。図示の例では、Ｂ槽吐出弁
バルブシート交換時のトータルカウンタ値を「前回」と
し、Ｂ槽吐出弁バルブシート使用回数トータルカウンタ
値を「現在」とし、差分（「現在」−「前回」）を求
め、閾値（例えば51000）との比較式により、例えば
「Ｂ槽吐出弁バルブシートを交換してください」という
保守指示を船舶側に送信し、船舶用ＧＴ３２に表示させ
るようにしているのである。

【００２８】また、上記の保守管理部５は、図１に示す
ように、インターネット７６、プロバイダ７８を介して
バラ積船２（移動体）を所有する各海運会社Ｌｔ内に設
置されている海運会社用パーソナルコンピュータ８０
（以下、海運会社用ＰＣ８０）に接続され、自社のキー
ワードを用いてバラ積船２の保守点検項目を必要に応じ
て常時見られるようにされている。また、反対に、メン
テナンス部品が保守管理会社Ｃｏ内に設置されている保
守管理会社用ＰＣ６８から海運会社用ＰＣ８０に設置さ
れている海運会社用ＰＣ８０に送信することが可能であ
り、各海運会社Ｌｔは保守管理会社Ｃｏからの情報提供
により、メンテナンス部品を容易に知ることが可能とな
っている。また、自らも保守管理会社用ＰＣ６８にアク
セスして知ることができる。

【００２９】また、空気輸送設備３は、保守管理会社Ｃ
ｏ内に設置されている監視部８により常時監視できるよ
うにされている。監視部８は、輸送設備３を監視する設
備用監視部８２と、輸送設備３を設定されたロジックに
したがって運転進行させるＰＬＣ３０の仕様を変更、あ
るいは、挿入・削除させる指令を出力するプログラマブ
ルロジックコントローラ用制御部８４（以下、ＰＬＣ用
制御部８４という）とからなっている。設備用監視部８
２は、保守管理会社用グラフィックターミナル８６（以
下、保守管理会社用ＧＴ８６という）が、バラ積船２の
位置から遠方にある保守管理会社Ｃｏ内に設置されてい
る。また、設備用監視部８２には、空気輸送設備３の監
視設備を切り替える監視用スイッチ８８が保守管理会社
Ｃｏ内に設置されている。監視用スイッチ８８は、監視
用インタネット９０、監視用プロバイダ９２、および無
線公衆回線４０を介してバラ積船２に設置されている監
視用無線モデム６２に接続されている。監視用無線モデ
ム６２は、監視用のＴＰＣ／ＩＰ、ＷＷＷサーバ、およ
び、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアルインタフェースによりＰ
ＬＣ３０に接続され、ＰＬＣ３０側の信号を利用して保
守管理会社用ＧＴ８６側で機器異常の判別を表示できる
ように構成されている。この保守管理会社用ＧＴ８６は
複数個の保守管理会社用ＧＴ８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、
…が保守管理会社Ｃｏ内に設置されており、各保守管理
会社用ＧＴ８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、……は、監視用イ
ンタネット９０、監視用プロバイダ９２、および無線公
衆回線４０を介して各バラ積船２ａ、２ｂ、２ｃ、…に
接続されている。これにより、各バラ積船２ａ、２ｂ、
２ｃ、…の空気輸送設備３は、保守管理会社Ｃｏ内に設
置された各保守管理会社用ＧＴ８６ａ、８６ｂ、８６
ｃ、……により、各バラ積船２に搭載された前記各船舶
用ＧＴ３２と同一の画面が表示され、遠方よりバラ積船
２の輸送設備３を監視できるようになっている。上記の
設備用監視部８２により、空気輸送設備３の故障がバラ
積船２および保守管理会社Ｃｏ内で、過去データとの比
較により熟練度に依存することなく迅速的確に判断しつ
つ、故障診断を行うことで、保守管理員により早期に実
施できるとともに、確実な原因が追求できるようになっ
ている。

【００３０】ＰＬＣ用制御部８４は、各バラ積船２ａ、
２ｂ、２ｃ、…の空気輸送設備３が故障した場合に、保
守管理会社会社Ｃｏ内で、過去データとの比較により熟
練度に依存することなく迅速的確に判断しつつ、故障診
断を行うことにより、原因の確認および故障の応急対策
が出来るように設置されている。このＰＬＣ用制御部８
４は、プログラミングパネル９４が、バラ積船２の位置
から遠方にある保守管理会社Ｃｏ内に１個設置されてい
る。また、ＰＬＣ用制御部８４には、故障した機器、設
備のＰＬＣ３０の仕様を変更するため、機器、設備の対
象を切り替える制御機器切替用スイッチ９６が保守管理
会社Ｃｏ内に設置されている。制御機器切替用スイッチ
９６は、モデム９８および無線公衆回線４０を介してバ
ラ積船２に設置されているコールバック無線モデム６４
に接続されており、空気輸送設備３の故障原因箇所等の
必要箇所に切り替えられる。コールバック無線モデム６
４は、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアルインタフェースにより
ＰＬＣ３０に接続され、プログラミングパネル９４から
の指令をＰＬＣ３０に送信している。このとき、プログ
ラミングパネル９４からの指令は、ＰＬＣ３０に確実に
接続し、かつ、信頼性の高い通信が必要なため、中速度
で、１台１コールバック回線により常時接続するため専
用の回線により行なっている。これにより、故障した機
器あるいは設備以外、および、故障したバラ積船２以外
のバラ積船２には指令が出力されないため、他の機器、
およびバラ積船２に重大な損害を与えることがなくな
る。

【００３１】次に、上記構成において作動について説明
する。バラ積船２ａが、例えば、所定の港湾に寄港し、
積載しているバラ荷を荷揚するとともに、港湾にあるバ
ラ荷を積込みするものとする。バラ積船２ａは、寄港し
バラ荷を荷揚するためにバラ積船２ａの空気輸送設備３
の輸送管を基地側の陸上の設備に接続する。次に、空気
輸送設備３が前記のごとくバラ積船２ａに搭載されたＰ
ＬＣ３０の設定されたロジックにしたがって空気輸送設
備３の運転処理を進行させ、バラ荷は、２つのタンク１
０Ａ、１０Ｂのいずれか一方から、受入弁１４、排出口
１６、輸送管１８Ａ、１８Ｂ、および、吐出切替弁２０
を経由して、バラ積船２ａの空気輸送設備３の輸送管に
より陸上設備に荷揚されている。このとき、タンク内部
には圧縮空気の供給源Ｃｐに接続された空気管２２が導
入され、これに開口させた給気ノズル２４を通じてタン
ク内の輸送物を空気によって流動化させ得るようにして
いる。

【００３２】また、２つのタンク１０Ａ、１０Ｂのいず
れか他方では、圧縮空気管路に設けた吸気弁２６を開
き、圧縮空気を給気ノズル２４からタンク１０Ｂ内に吹
き込み、タンク１０Ｂ内に規定量受入れた輸送物を流動
化し、空気とともに輸送管１８Ｂに流し込むことによっ
て輸送を行う。このとき、吐出切替弁２０はタンク１０
Ｂ側に通じるように切り替えられている。

【００３３】このＰＬＣ３０および船舶用ＰＣ３４の稼
動により、図４に示すような前記の稼動情報データＫｄ
が作成される。船舶用ＰＣ３４は、前記稼動情報データ
Ｋｄと、更に、異常発生時の発生時間、発生箇所、復帰
時間等の異常データＫａ、あるいは、修復した保守内
容、保守項目等の保守データＫｓを保存している。ま
た、この異常データＫａは、部品毎に収集され、メンテ
ナンスの記録として保守記録データベースとして船舶用
ＰＣ３４に保管される。

【００３４】この稼動情報データＫｄは、例えば、船舶
用ＧＴ３２に表示されるとともに、ＰＬＣ３０、ＷＷＷ
サーバ、監視用無線モデム６２、無線公衆回線４０、監
視用プロバイダ９２、監視用インタネット９０、およ
び、監視用スイッチ８８を介して保守管理会社用ＧＴ８
６に接続され、保守管理会社用ＧＴ８６には、前記船舶
用ＧＴ３２と同一の画面が表示されている。これによ
り、図３あるいは図４に示すように表示された、船舶用
ＧＴ３２および保守管理会社用ＧＴ８６の同一の画面が
常時機関員、および保守管理会社Ｃｏで保守管理員によ
り監視されている。このとき、空気輸送設備３に異常が
生ずると、図５の右上方に異常発生およびその異常発生
箇所が点灯等により表示される。この異常発生およびそ
の異常発生箇所は、図６に示すように空気輸送設備３の
全体構成図、あるいは、図５から図７に示すようにトレ
ンドグラフ部あるいはバルブ異常タイムチャート等によ
り確認され、図１に示すように対象となる機器が保守管
理会社Ｃｏ内に設置されている監視用スイッチ８８によ
り、空気輸送設備３の故障原因箇所に切り替えられる。
例えば、図９に示すように、受入弁１４のバルブ異常タ
イムチャートにより確認され、保守管理会社Ｃｏ内で、
過去データとの比較により熟練度に依存することなく迅
速的確に判断しつつ、故障診断を行うことにより詳細な
原因が推定される。この故障の原因は、監視用スイッチ
８８、監視用インタネット９０、監視用プロバイダ９
２、無線公衆回線４０、監視用無線モデム６２、ＷＷＷ
サーバ、および、ＰＬＣ３０を介して船舶用ＧＴ３２に
接続され、同時に同一画面上より船舶用ＧＴ３２によ
り、機関員側にも確認されるようになっている。

【００３５】この故障原因が、例えば、電磁バルブ５４
あるいは吐出弁開閉シリンダ５６が作動しない時には、
保守管理会社Ｃｏ内で、過去データとの比較により迅速
的確に判断しつつ故障診断を行い保守管理員は、制御機
器切替用スイッチ８８を操作し、対象となる機器を電磁
バルブ５４あるいは吐出弁開閉シリンダ５６に選定す
る。次に、ＰＬＣ用制御部８４のプログラミングパネル
９４が操作され、電磁バルブ５４あるいは吐出弁開閉シ
リンダ５６を操作する空気圧力を上昇するようにＰＬＣ
３０のプログラムの仕様を変更する。これにより、図示
しない調圧弁により電磁バルブ５４あるいは吐出弁開閉
シリンダ５６を作動する空気圧力が上昇し、電磁バルブ
５４あるいは吐出弁開閉シリンダ５６を暫定して作動さ
せる。または、例えば、リミットスイッチ５８が作動し
ない時には、リミットスイッチ５８のフィードバックを
停止するようにＰＬＣ用制御部８４のプログラミングパ
ネル９４がＰＬＣ３０の項目を削除するように操作さ
れ、タイムにより次の工程に移行するようにＰＬＣ３０
のプログラムの仕様を変更する。この操作により、リミ
ットスイッチ５８が作動しなくても荷揚あるいは積込み
が暫定的にタイムにより行なわれる。この後、バラ積船
２からバラ荷が、荷揚あるいは積込みが終了した時点
で、次に故障した電磁バルブ５４、吐出弁開閉シリンダ
５６、あるいは、リミットスイッチ５８を分解修理、ま
たは、アッセンブリ交換を行ない、荷揚あるいは積込み
の作業を停止しないで終了して作業性を向上するように
している。このとき、ＰＬＣ用制御部８４のプログラミ
ングパネル９４は、１台１コールバック回線によりＰＬ
Ｃ３０と常時接続するよう専用回線により行なっている
ため、故障した機器あるいは設備、および、故障したバ
ラ積船２に確実に指令が出力されるので、他の機器、お
よびバラ積船２に重大な損害を与えることがなくなる。

【００３６】また、上記においては、船舶用ＧＴ３２お
よび保守管理会社用ＧＴ８６の同一の画面が常時機関
員、および保守管理会社Ｃｏの保守管理員により監視さ
れているようにしたが、必要に応じてバラ積船２の機関
員から保守管理会社Ｃｏの保守管理員に連絡して、同一
の画面を見るようにしても良い。また、保守管理会社Ｃ
ｏの保守管理員が前記稼動情報データＫｄに記録された
異常データＫａを見て必要に応じてバラ積船２の機関員
に連絡するようにしても良い。

【００３７】また、ＰＬＣ３０および船舶用ＰＣ３４の
稼動により、前記に記述したごとく図４に示すような稼
動情報データＫｄが作成される。船舶用ＰＣ３４は、前
記のごとく図４に示す稼動情報データＫｄ、および、異
常データＫａと保守データＫｓを含めて保存している。
また、この異常データＫａは、部品毎に収集され、メン
テナンスの記録として保守記録データベースＫｍに保管
される。

【００３８】この稼動情報データＫｄは、図３に示すよ
うに、定期保守および緊急保守が必要とされる対象設
備、機器が予めＰＬＣ３０および船舶用ＰＣ３４に入力
されている。この監視対象となる対象設備、機器は、定
期保守および緊急保守情報データが船舶用ＰＣ３４に記
憶され保存されるとともに、図３に示すＡ１の点線で示
すごとくＥメールにて送信され、保守管理会社用ＰＣ６
８のデータベース保管部７０に保存される。このとき、
Ａ１部のＥメールでは、図３に示すように、空気輸送設
備３の運転状態、設備異常、設備の運転記録、および、
消耗品注文情報、使用状況、位置データ、揚地情報、製
品情報を輸送設備保守管理部５に送信している。

【００３９】このＥメールで送信された稼動情報データ
Ｋｄは、保守管理会社Ｃｏ内の輸送設備保守管理部５の
データベース保管部７０に、図３の保守記録データベー
スＫｍのように分類され保管される。また、稼動情報デ
ータＫｄは、データベース保管部７０から保守管理会社
用ＰＣ６８のソフトである保守支持検索エンジン５ａに
出力され、予め設定されている監視対象となる対象設
備、機器３ａの閾値と比較されて、図１０に示すよう
に、使用限度に達しているか、否かの検出が行われてい
る。図１０における比較例は、Ｂ槽に用いられている吐
出切替弁２０の場合の例を示し、現在の使用回数が５１
０１６回であり、平均バルブシート寿命まで閾値Ｑｎで
ある使用回数５１０００回を越えており、使用限度に達
している例を示している。

【００４０】このように、使用限度に達しているとき
は、保守指示として、「保守指示（緊急度：５００回以
内、３０日以内）：Ｂ槽吐出切替弁２０のバルブシート
を交換して下さい。」のごとく表示され、データベース
保管部７０に保存されるとともに、船舶用ＰＣ３４の保
守管理制御部７２に伝送され、ＣＲＴに表示される。こ
のとき、使用限度の閾値は、過去のデータベースから異
常の可能性を推測して、例えば、１６段階に閾値を設け
て警告するなど、段階的に警告を出力するようにすると
良い。このとき、稼動情報データＫｄの異常情報は、保
守指示として、保守管理会社用ＰＣ６８であるソフトと
して作成されている保守指示検索エンジン５ａから出力
されるとともに、船舶用ＰＣ３４および海運会社Ｌｔの
海運会社用ＰＣ８０に伝送され、表示される。

【００４１】この保守指示により、バラ積船２ａの保守
員は、指示された情報に基づき、海運会社Ｌｔに交換対
象部品の機器３ａの手配を依頼する。また、保守管理会
社Ｃｏは、メンテナンス部品の緊急度に合わせて、交換
対象部品の製造を開始するとともに、海運会社Ｌｔにメ
ンテナンス部品の存在を連絡することが出来る。これに
より、バラ積船２ａは、故障が予想される対象部品を故
障する前に準備し用意することで、空気輸送設備３を停
止する期間を無くすことができる。また、上記バラ積船
２ａの稼動情報データＫｄは、同じクラスの他のバラ積
船２ｂ、２ｃ…を比較することにより、各空気輸送設備
３に使用された各部品の性能のバラツキ、あるいは操作
方法のバラツキ等の管理ができる。図１１は、荷揚量の
平均量を図示した一例であり、これを同じクラスの他の
バラ積船２ｂ、２ｃ…と比較することにより、容易にバ
ラ積船２ａの能力あるいは作業性を知ることができる。
また、このデータのバラツキが多いとき、あるいは閾値
Ｑｃ以下になった場合には、そのバラツキの原因を調べ
ることで作業性を向上することができる。また、保守管
理会社Ｃｏでは、各部品の耐久性を把握でき、設計の標
準化にフィードバックできる。また、海運会社Ｌｔは、
インターネット等により稼動情報データＫｄのアクセス
できるので、自社のバラ積船２の保守管理状況を必要に
応じて常時監視することができる。

【００４２】緊急異常に対する対処としては、船舶用Ｇ
Ｔ３２上に該当する故障の状況と対策を表示して、その
処置を行う。または、故障対策データベースから既知の
対策を選択して行う。または、既知でないときには故障
対策シートを選択して、その処置を行うことにより、故
障を修理する。

【００４３】なお、上記実施例では、移動体の一例であ
るバラ積船２の場合で説明したが、例えば、船室が仕切
られたオイルタンカー船のような船舶にも用いることが
できる。また、船舶に使用したが、陸上を走行する油類
あるいは薬品を運搬する運搬用トラック、あるいは、ト
ラッククレーン等の産業車両等の移動体に用いることが
できる。更に、陸上の基地側は一箇所に設置するばかり
でなく複数箇所にも設置して、移動体を監視することが
可能である。また、上記実施形態では、バラ積船２の付
帯作業設備である空気輸送設備について説明したが、バ
ラ積船２を駆動するエンジン、プロペラシャフト、変速
機等の駆動装置にも用いることができる。

【００４４】以上説明したように、本実施形態に係る移
動体監視制御システムは、移動体に搭載された付帯作業
設備の稼動情報データを収集する移動体に設置されたコ
ンピュータからデータ情報を無線伝送で受けて過去デー
タと比較し、適切な保守指示を専門家の立場から各移動
体宛に発信表示し、移動体上の作業者は熟練度に依存す
ることなく、的確な監視するとともに、故障時に過去の
データと比較し、迅速的確に故障対策を付帯作業設備に
実施することができる。また、交換が必要となるメンテ
ナンス部品を予め準備できるように監視し抽出する保守
管理会社に設置されたコンピュータシステムとなってい
るため、荷揚・積込み処理の停止を生じるような空気輸
送設備機器の故障が発生した場合にも、予めメンテナン
ス部品が用意できているのみならず、同クラスの移動体
間が比較できて、輸送部品のバラツキあるいは輸送作業
の良否等を保守管理会社より監視制御できる。

【００４５】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
移動体監視制御システムは、移動体に搭載された付帯作
業設備の制御盤の移動体用グラフィックターミナルに稼
動状況あるいは故障内容を表示すると共に、無線通信に
て基地側の保守管理会社に伝送し、会社内に設置された
保守管理会社用グラフィックターミナルで、移動体の稼
動状況あるいは故障内容を保守管理会社内で、保守管理
員が過去データとの比較により熟練度に依存することな
く迅速的確に判断しつつ、監視することで、確実に稼動
状況あるいは故障箇所が判別することが可能となる。こ
の故障原因は、保守管理会社内で過去データとの比較し
保守管理員により、プログラマブルロジックコントロー
ラ用制御部のプログラミングパネルが操作され、故障し
た機器に関係するプログラマブルロジックコントローラ
のプログラムの仕様を変更し、付帯作業設備を暫定的に
継続して作動させて、作業を終了するために作業性が向
上する。このとき、プログラマブルロジックコントロー
ラ用制御部のプログラミングパネルは、１台１コールバ
ック回線によりプログラマブルロジックコントローラに
常時接続している専用回線により行なっているために、
故障した機器あるいは設備、および、故障したバラ積船
に確実に指令が出力されるので、他の機器、およびバラ
積船に重大な損害を与えることがなくなり、安全で確実
に暫定的な荷揚あるいは積込み作業ができる。

【００４６】また、移動体の稼動情報データを無線公衆
回線により送信可能とした送信手段と、前記無線公衆回
線を介して移動体毎に送られてくる前記稼働情報データ
を累積記録する保守記録データベースを備えた基地側の
コンピュータシステムとを有し、当該コンピュータシス
テムには各移動体毎の収集データを過去のデータベース
から異常の可能性を推定判別する判定処理手段を設け、
当該判定処理手段により前記無線公衆回線を介して対象
移動体の制御盤グラフィックターミナルに保守管理対策
を表示可能とした基地側送信手段を有する構成としたの
で、従来のように、移動体毎の稼動情報データの印刷が
不要になり、維持費が安価になるとともに、随時必要な
項目がコンピュータでみることが出来て保守管理が容易
になる。データベースは、移動体の駆動設備、付帯作業
設備毎、あるいは、同じクラスの移動体毎に保管されて
いるため、過去の蓄えられたデータから故障の傾向や予
測が容易に行えるとともに、同じクラスの移動体を比較
することにより作業性を向上することができる。同様に
上記データが保管されているため、取扱荷種と設備の耐
用年数との関係等、設計の標準化にデータを用いること
ができ、設計が確実で容易になる。故障が発生しそうな
付帯作業設備の個々の部品は故障以前に手配され製造さ
れているため、付帯作業設備は停止することなく絶えず
稼動できて作業性が向上するとともに、メンテナンス部
品の用意が不要となり在庫コストを低減することができ
る。移動体を所有する会社は自社の移動体の情報を容易
に収集するすることができるとともに、保守に必要な部
品を容易に把握することができるため、輸送設備の保守
管理が容易になるとともに、安価にできる効果が得られ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】バラ荷船舶に搭載した移動体監視制御システム
を示す全体構成図である。

【図２】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備の主要構成
を示す断面説明図である。

【図３】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備の主要構成
を示す構成図である。

【図４】本発明の稼動情報データの一例を示す図であ
る。

【図５】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備の監視制御
システムの画面例を示す図である。

【図６】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備の監視制御
システムの他の画面例を示す図である。

【図７】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備の監視制御
システムの詳細画面例を示す図である。

【図８】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備のグラフィ
ックターミナルに示した故障状況の表示例を示す図であ
る。

【図９】バラ荷船舶に搭載した空気輸送設備のグラフィ
ックターミナルに示したバルブ異常タイムチャート例を
示す図である。

【図１０】本発明の保守指示データの一例を示す図であ
る。

【図１１】空気輸送設備の性能の一例を示す図である。

【符号の説明】

１………移動体監視制御システム、２………バラ積船
（移動体）、３………輸送設備、４………稼動データ送
信部、５………輸送設備保守管理部、６………制御盤、
８………監視部、９………無線通信部、１０Ａ、１０Ｂ
………タンク、１２………輸送物入口、１４………受入
弁、１６………排出口、１８Ａ、１８Ｂ………輸送管、
２０………吐出切替弁、２２………空気管、２４………
給気ノズル、２６………給気弁、２８………圧力スイッ
チ、３０………プログラマブルロジックコントローラ、
３２………船舶用グラフィックターミナル、３４………
船舶用パーソナルコンピュータ無線公衆回線、３６……
…無線モデム、４０………無線公衆回線、４４………専
用線、４６………運転制御部、５０………ウォッチドッ
グタイマ、５４………電磁バルブ、５６………吐出弁開
閉シリンダ、５８………リミットスイッチ、６２………
監視用無線モデム、６４………コールバック無線モデ
ム、６６………保守管理用ルータ、６８………保守管理
会社用パーソナルコンピュータ、７０………データベー
ス保管部、７２………保守管理制御部、７６………イン
タネット、７８………プロバイダ、８０………海運会社
用パーソナルコンピュータ、８２………設備用監視部、
８４………プログラマブルロジックコントローラ用制御
部、８６………保守管理会社用グラフィックターミナ
ル、９０………監視用インタネット、９２………監視用
プロバイダ、９４………プログラミングパネル、９６…
……制御機器切替用スイッチ、９８………モデム、Ｋａ
………異常データ、Ｋｄ………稼動情報データ、Ｋｍ…
……保守記録データベース、Ｋｅ………保守指示、Ｋｓ
………保守データ、Ｃｏ………保守管理会社、Ｌｔ……
…海運会社

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5C087 AA02 AA03 AA10 BB21 BB74 DD08 DD13 DD16 DD17 EE05 EE20 FF01 FF04 GG66 GG70 GG83 5H223 AA09 AA15 CC03 CC08 DD03 DD07 EE06 EE30 FF08

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 移動体への搭載機器の稼動を監視する監
   視手段と、監視された搭載機器の稼動情報データを無線
   公衆回線により送信可能とした送信手段と、前記無線公
   衆回線を介して移動体毎に送られてくる前記稼働情報デ
   ータを累積記録する保守記録データベースを備えた基地
   側のコンピュータシステムとを有し、当該コンピュータ
   システムには各移動体毎の収集データを含むデータベー
   スから異常の可能性を推定判別する判定処理手段を設
   け、当該判定処理手段により前記無線公衆回線を介して
   対象移動体の表示手段に異常対策を表示可能とした基地
   側送信手段を有することを特徴とする移動体監視制御シ
   ステム。
2. 【請求項２】 前記移動体の送信手段は移動体搭載機器
   の運転情報、設備異常の有無、消耗品注文情報を含んで
   なる電子メール送信手段であることを特徴とする請求項
   １に記載の移動体監視制御システム。
3. 【請求項３】 前記判定処理手段はデータベースから異
   常判定を段階的に設定した複数の閾値との比較により行
   い、段階的に警告処理可能としたことを特徴とする請求
   項１あるいは請求項２に記載の移動体監視制御システ
   ム。
4. 【請求項４】 前記判定処理手段から無線公衆回線を介
   して表示手段に送信される対策データは、予め記憶され
   ている故障対策データベースから既知の対策を選択し、
   既知でない場合に故障対策シートを選択して送信可能と
   したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に
   記載の移動体監視制御システム。
5. 【請求項５】 移動体への搭載機器を設定されたロジッ
   クにしたがって運転処理を進行させるプログラマブルロ
   ジックコントローラと、故障箇所を監視するグラフィッ
   クターミナルからの信号を受けて、基地側から前記プロ
   グラマブルロジックコントローラの設定されたロジック
   を変更するプログラミングパネルとからなることを特徴
   とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の移動体監
   視制御システム。
6. 【請求項６】 基地側のプログラミングパネルは、前記
   プログラマブルロジックコントローラの設定されたロジ
   ックを変更するコールバック回線を有することを特徴と
   する請求項５記載の移動体監視制御システム。