JP2002219494A - 消臭剤及び消臭方法 - Google Patents
消臭剤及び消臭方法Info
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Abstract
臭剤を提供する。 【解決手段】 過酸化物と硝酸イオンを含有する
消臭剤において、過酸化物の濃度が過酸化水素換算で1
0重量%以上、50重量%未満であることを特徴とする
硫黄系臭気物質を含む媒体の消臭剤。
Description
理する際に発生する生汚泥、余剰汚泥、消化汚泥、凝集
汚泥等、さらに汚泥を脱水処理して生じる脱水ケーキ、
または洗浄装置の洗浄水やそれらの混合物より発生する
臭気を迅速に少ない薬注量で除去できる消臭剤および消
臭方法である。
大量の水資源の消費につながっている。そこで使用され
た水資源は、さまざまな有機、無機物を含有する廃水と
なって公共下水道やビル中の滞留槽等へ排出される。こ
れらは下水処理場にて処理される過程で、大量の生汚
泥、余剰汚泥、消化汚泥を産出する。また、規模の大き
な工場等の事業所も河川、海洋等の深刻な環境汚染に伴
い排水規制が強化され所定の水質まで処理することが義
務づけられているが、この事業所での凝集沈殿処理や活
性汚泥処理等でも大量の汚泥が産出する。生じた汚泥
は、後工程で濃縮され、次いでスクリュープレス、ベル
トプレス脱水機等で脱水・減容化され脱水ケーキが生じ
る。これら廃水や汚泥、脱水ケーキの中には、硫酸塩や
多量のBOD成分が含まれ、また通常硫酸還元菌が存在
し汚泥中の硫酸塩を硫化水素に還元して生産活動を行っ
ている。
るため気相へ放散される。この硫化水素は、毒性のある
不快な臭気を持つ物質のため、下水道設備のマンホール
やビルの地下から漏洩し、周辺住民への悪臭問題の原因
となったり、汚泥の処理時には作業者に対する危険性が
危惧される。また、硫化水素は、コンクリート施設中に
付着する硫黄酸化菌および空気により酸化を受け、ミス
ト中に溶け込み硫酸を生成する。こうして生成した硫酸
はアルカリ性であるコンクリートや金属を腐蝕し建築物
の構造に致命的な欠陥をもたらす原因となっている。さ
らに硫化水素と同様に廃水および汚泥の腐敗の過程では
メルカプタン類が産出し悪臭問題の原因となっている。
る手段としては、苛性ソーダ等を用いてpHをアルカリ
性にし硫化水素の放散を抑制する方法があるが、これは
硫化水素そのものを分解もしくは除去するわけではない
ので、中和した際、硫化水素が再発生したり、アルカリ
スケールが発生するなど充分な処理とは言えない。また
悪臭成分を酸化する方法として過酸化水素を添加する方
法がある。この方法は硫化水素、メルカプタン類の除去
ができるが、添加量が少量であると、汚泥を長時間放置
しておく場合などは酸化された硫黄もしくは硫酸イオン
が、バクテリアにより再び硫化水素を生成してしまうと
いう問題がある。硫化水素を金属塩として固定化してし
まう方法として金属塩を添加する方法があるが、この方
法は硫化水素と金属イオンが反応し、金属硫化物として
硫化水素を固定する方法であるが、スラッジを大量に生
成するという欠点があった。
技術における上記したような課題を解決し、廃水、汚
泥、脱水ケーキまたは洗浄装置の洗浄水等の硫化水素、
メルカプタン類等の硫黄系臭気を温和な条件で効率良く
分解除去し、悪臭の拡散及び施設の腐蝕を防止する消臭
剤を提供することにある。
課題を解決すべく鋭意研究した結果、硫化水素、メルカ
プタン類、ジメチルスルフィド等硫黄系臭気物質を含む
媒体用の消臭剤について、過酸化物と硝酸イオンを含有
する消臭剤の過酸化物濃度を過酸化水素換算で10重量
%以上、50重量%未満にすることにより媒体中の硫化
水素、メルカプタン類等硫黄系臭気が効率的に除去で
き、さらにキレート剤を添加することにより製品が長期
にわたって安定であることを見いだし本発明に到達し
た。
を含有する消臭剤において、過酸化物の濃度が過酸化水
素換算で10重量%以上、50重量%未満であることを
特徴とする硫黄系臭気物質を含む媒体用の消臭剤に関す
るものである。さらには、過酸化物と硝酸イオンが下記
(1)式で示される消臭剤に関するものである。
素換算濃度(重量%)と硝酸イオン濃度(重量%)との
合計が100未満である。)
る。本発明で対象となる媒体は、家庭からの一般廃水ま
たは工場等の廃水、また洗浄装置等に含まれる洗浄水等
が含まれる。さらに汚泥として下水、し尿または工場廃
水を処理する際に発生する生汚泥、余剰汚泥、消化汚
泥、凝集汚泥等やそれらの混合物および汚泥を脱水して
生じた脱水ケーキ等硫黄系臭気を含有するものが含まれ
る。
酸化水素、過酢酸、過硫酸塩、過炭酸塩、過ホウ素酸
塩、過酸化カルシウム、過酸化尿素、または、その他無
機、有機の過酸化物が使用し得るが、好ましくは過酸化
水素又は過炭酸塩が使用される。過酸化水素は35重量
%、60重量%のものが市販されているが、これをその
まま使用しても良く、または希釈して使用しても良い。
硝酸塩で供給される。硝酸塩としてはナトリウム塩、カ
リウム塩、カルシウム塩等のアルカリおよびアルカリ土
類金属塩、アルミニウム塩、鉄塩、銅塩、ニッケル塩、
マグネシウム塩、亜鉛塩、マンガン塩並びにアンモニウ
ム塩等が例示されるが特にこれらに制限されない。硝酸
塩は無水塩でも含水塩でも良い。
中の過酸化物濃度は、過酸化水素換算で10重量%以
上、50重量%未満であり、好ましくは12〜45重量
%であり、更に好ましくは、15〜40重量%である。
過酸化物の過酸化水素換算濃度が10重量%未満である
と消臭剤中の過酸化水素の安定性が極端に悪化し、保存
性が悪くなるばかりでなく、使用時に多量に用いなけれ
ばならない等の問題がある。また、過酸化物の過酸化水
素換算濃度が高くなると、例えば過酸化水素は50%以
上が危険物となるので、薬剤の安全性の面からも過酸化
物の過酸化水素換算濃度は50%未満とすることが望ま
しい。
は、過酸化水素換算で式(1)により示される。
8である。更に好ましくは、0.55〜7である。さら
に、過酸化物の過酸化水素換算濃度(重量%)と硝酸イ
オン濃度(%)との合計が100未満であり、好ましく
は80未満であり、さらに好ましくは60未満である。
い場合は、消臭の即効性および持続性が悪化する。ま
た、kの値が10より高くなった場合は、消臭の持続性
が悪化してくる。そのため本発明による消臭剤の安定
性、過酸化物と硝酸イオンの相乗的な消臭性能を得るた
めには過酸化物濃度およびkの値を適正にすることが必
要である。
物が不安定な場合、安定剤として有機ホスホン酸系、有
機アミノホスホン酸系、有機カルボン系等のキレート剤
を添加することにより、その問題を克服できる。キレー
ト剤としては、特に制限はないがこの代表例としてエチ
レンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリ
アミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ポリヒ
ドロキシカルボン酸、1−ヒドロキシエチリデン−1,
1−ジホスホン酸、アミノトリ(メチレンホスホン
酸)、エチレンジアミンテトラ(メチレンホスホン
酸)、1,2−プロピレンジアミンテトラ(メチレンホ
スホン酸)、ジエチレントリアミンペンタ(メチレンホ
スホン酸)、ヘキサメチレンジアミンテトラ(メチレン
ホスホン酸)、トリエチレンテトラミンへキサ(メチレ
ンホスホン酸)、トリアミノトリエチルアミンへキサ
(メチレンホスホン酸)、トランス−1,2−シクロヘ
キサンジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、グリコ
ールエーテルジアミンテトラ(メチレンホスホン酸)、
テトラエチレンヘプタ(メチレンホスホン酸)、ポリヒ
ドロキシカルボン酸、フェニル尿素等が挙げられる。ま
た、これらは遊離酸でも良く、塩の形でも良い。塩の形
で使用する場合は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属
塩、アンモニウム塩および有機アミン塩等が使用できる
が、ナトリウム塩、アンモニウム塩が好適に使用され
る。キレート剤の使用量は、酸化剤と硝酸イオンの合計
量に対し、1〜100,000重量ppmであり、好ま
しくは10〜70,000重量ppm、更に好ましくは
100〜50,000ppmである。また必要に応じて
リン酸等の他の安定剤を併用しても良い。
安定化効果は、少なくまた、10,000ppmより高
濃度であると、有効成分中に占めるキレート剤の量が多
くなり、汚泥を消臭した場合、薬剤を添加した後に後処
理として凝集剤を加える場合等に、凝集性が悪化する等
の問題が生じる。
混合物のpHは所望の値にすることが出来るが、pHを
9より高くした場合、過酸化物の安定性が悪化し消臭剤
中の有効成分濃度が低下するための面からpH計の値で
9以下の範囲にすることが好ましい。更に好ましくはp
Hを5以下にする。pH調整剤としては、特に限定はな
いが、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸等の無機酸や酢酸等の
有機酸または苛性ソーダ、苛性カリ等無機のアルカリや
有機アルカリ等が好適に使用される。
は異なるが媒体に対し5〜100,000mg/L添加
し、好ましくは10〜10,000mg/L、更に好ま
しくは20〜5,000mg/L添加する。本発明によ
る消臭剤は、媒体に対して5mg/Lより低い添加量で
あると、充分な消臭効果は得られず、また媒体に対して
10,000mg/Lより多く添加した場合は、例えば
媒体が汚泥である場合は、過酸化物の分解による酸素ガ
ス発生により、脱水処理するために凝集剤を加えたとき
凝集性の悪化を引き起こす原因となる。また、媒体が下
水等の場合、未消費の硝酸イオンによって活性汚泥等の
処理に問題を起こす場合がある。
式、プランジャー式の定量ポンプ等薬品を正確に供給で
きる方式であればいずれの方法でも良い。薬剤を添加す
る場所としては、下水、廃水や汚泥や汚泥ケーキと混合
できる場所であれば何れの場所でも良く、ビルの廃水ピ
ット、下水ポンプ場のピットやし渣除去槽、下水処理場
の汚泥濃縮槽、汚泥混合槽、汚泥貯留槽や凝集剤混合槽
に直接添加できる。媒体と消臭剤を効率よく反応させる
ために下水、廃水や汚泥の移送配管中に直接投入するこ
とが好ましい。
ために媒体の移送を検知して、これに連動して消臭剤を
添加するポンプの起動および停止を行うと好ましい。媒
体の移送の検知は、媒体の移送ポンプの起動信号、移送
配管のバルブの開閉状態を示す信号、または媒体の流量
指示等による。
いる際、脱水処理直前に添加する場合は、予め本発明に
よる消臭剤を添加した後、凝集剤を添加する方法が好ま
しい。更に、脱水されたケーキをより効率的に消臭する
ためは、脱水ケーキに本発明の消臭剤を添加することも
できる。その際添加は、脱水ケーキに対して消臭剤を噴
霧することが好ましい。噴霧に際しては、一流体でも空
気等を使用し二流体にして噴霧することが出来る。
は、任意の温度で処理することが可能であるが、0℃〜
80℃で処理することが望ましい。好ましくは3℃〜7
0℃で処理する。更に好ましくは5℃〜40℃で処理す
る。処理温度が0℃より低い温度であると媒体の粘度が
上昇し、消臭剤との混合が不充分となり、反応効率が落
ちる。また、温度を上昇させることにより、消臭剤と媒
体中の硫黄化合物の反応速度が上昇するため好ましい。
しかしながら、80℃より高い温度で処理すると、かえ
って反応効率が悪くなる。
防菌剤を併用することが出来る。防菌剤の例としては、
殺菌剤、静菌剤、防腐剤等媒体の菌類特に嫌気性菌に作
用し、硫化水素、メルカプタン等硫黄系臭気の発生を抑
制出来るものである。例えば、下記式(1)〜(11)
で表される化合物が挙げられる。
ンアルキルを表す。)
基、水酸基、アルコキシを示す。)
示す。)
す。)
ル、フェニル、nは1または2を示す。)
す。)
−アルキレン、R3はH、第4級アンモニウム、ヒドラ
ジン、アルキルアミノ、金属を示し、nは1〜3を示
す。)
ン、nは1または2を示す。)
ンアルキルを示す。)
ジクロロイソシアヌル酸やトリクロロイソシアヌル酸等
のイソシアヌル酸類が挙げられる。式(2)の例として
は2,4−ジクロロ−6−イソシアノ−1,3,5−ト
リアジンや2,4−ジクロロ−6−ヒドロキシ−1,
3,5−トリアジンナトリウムや2,4−ジクロロ−6
−(o−クロロアニリン)−1,3,5−トリアジン等
のトリアジン類が挙げられる。式(3)の例としては、
2−メルカプトピリジン−N−オキシドや(2−ピリジ
ルチオ−1−オキシド)ナトリウムやビス(2−ピリジ
ルチオ−1−オキシド)亜鉛や2−2−ジチオ−ビス
(ピリジン−1−オキシド)等のピリジン類が挙げられ
る。式(4)の例としては、8−オキシキノリンや8−
オキシキノリン硫酸塩や8−オキシキノリン塩酸塩や5
−クロロキノリノールや8−オキシキノリン−5−スル
ホン酸等のオキシキノリン類が挙げられる。
アネートやアリルイソチオシアネート等のイソチオシア
ン類が挙げられる。式(6)の例としては、メチレンビ
スチオシアネートやエチレンビスチオシアネートやクロ
ロメチルチオシアネートやクロロエチレンビスチオシア
ネートやフェニルチオシアネートやビニレンビスチオシ
アネート等のチオシアン類が挙げられる。式(7)の例
としては、5−クロロ−2−メチル−4−イソチアゾリ
ン−3−オンや2−メチル−4−イソチアゾリン−3−
オンや2−n−オクチル−4−イソチアゾリン−3−オ
ンや1,2−ベンズイソチアゾロン等が挙げられる。
カルバミン酸ナトリウムやN−メチルジチオカルバミン
酸カリウムやN−メチルジチオカルバミン酸亜鉛やN−
メチルジチオカルバミン酸アンモニウムやN,N'−ジ
メチルジチオカルバミン酸ナトリウムやN,N'−ジメ
チルジチオカルバミン酸カリウムやN,N'−ジメチル
ジチオカルバミン酸銅やN,N'−ジメチルジチオカル
バミン酸マンガンやN,N'−ジメチルジチオカルバミ
ン酸亜鉛やN,N'−ジメチルジチオカルバミン酸鉄や
N,N'−ジメチルジチオカルバミン酸ニッケルやN,
N'−ジメチルジチオカルバミン酸鉛やN,N'−ジメチ
ルジチオカルバミン酸アンモニウムやN,N'−ジエチ
ルジチオカルバミン酸亜鉛やN,N'−ジブチルジチオ
カルバミン酸亜鉛やジチオカルバミン酸ヒドラジンやエ
チレンビス(ジチオカルバミン酸)亜鉛やエチレンビス
チオカルバミン酸マンガンやエチレンビスチオカルバミ
ン酸亜鉛やエチレンビスチオカルバミン酸ナトリウムや
エチレンビスチオカルバミン酸アンモニウム等のジチオ
炭酸アミド類が挙げられる。
ウムモノスルフィドやテトラエチルチラウムモノスルフ
ィドやテトラメチルチラウムジスルフィドやテトラエチ
ルチラウムジスルフィドやエチレンチラウムモノスルフ
ィド等のチラウムスルフィド類が挙げられる。式(1
0)の例としては、ミリスチン酸モノグリセライドやパ
ルミチン酸モノグリセライドやステアリン酸モノグリセ
ライド等の脂肪酸モノグリセライド類が挙げられる。式
(11)の例としては、3,4,4'−トリクロロカル
バニリドや3−トリフルオロメチル−4,4'−ジクロ
ロカルバニリド等のアニリド類が挙げられる。
アミノメタノールや2−(ヒドロキシメチルアミノ)エ
タノールや2−ブロモ−2−ニトロ−1,3−プロパン
ジオールやジブロモ−ニトロ−エタノール等のアルコー
ル類、クレゾールや4−クロロ−3,5−ジメチルフェ
ノール等のフェノール類、グルタルアルデヒドやα−ブ
ロモシンナムアルデヒド等のアルデヒド類、2−メトキ
シカルボニルアミノベンツイミダゾールやチアベンダゾ
ールやベンゾチアゾール等のイミダゾール・チアゾール
類、グルコン酸クロルヘキシジンや塩酸クロルヘキシジ
ンや塩酸ポリヘキサメチレンビグアニジン等のビグアナ
イド類、塩化ベンザルコニウム、塩化セタルコニウム、
1,3,5−トリス(2−ヒドロキシエチル)−S−ヘ
キサヒドロトリアジン、2,2−ジブロモ−3−ニトロ
プロピオアミド、ビス(1−オキシ−2ピリジル)ジス
ルフィド、ヒノキチオールなども挙げられる。これらの
防菌剤は単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせ
て用いても良い。
状、粉末状、懸濁液で入手可能であるが、これをそのま
ま使用しても良く、媒体と混合しやすいように水で希釈
して使用しても良い。またスラリーの状態で使用しても
良い。防菌剤の使用量としては媒体に対し0.1〜3,
000mg/L、好ましくは0.5〜2,000mg/
Lの濃度になる量である。0.1mg/L以下であると
消臭効果は低く、3,000mg/L以上の場合は、経
済的に問題があるだけでなく、消臭媒体が汚泥である場
合、脱水ケーキをコンポスト等に再利用する場合に発酵
不良を引き起こす場合があるため好ましくない。防菌剤
は、本発明の消臭剤と同時に添加しても良いし予め混合
して使用しても良い。本発明では、本発明による消臭剤
と防菌剤との相乗効果をより高く出すためには本発明に
よる消臭剤を添加した後に、防菌剤を添加する方法が好
ましい。ただし、媒体に添加する前に、本発明による消
臭剤と防菌剤が混合しない程度でよい。
明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定
されるものではない。
濃度を10重量%)、硝酸ナトリウムを13.7重量%
(硝酸イオンを10重量%)、一次イオン交換水を5
7.7重量%よりなる消臭剤を100℃の温浴に5時間
浸漬した後の過酸化水素濃度を測定し、加熱試験前の過
酸化水素濃度から安定性を下式により算出した。この場
合、k=1.0である。安定性の結果を表1に示す。
濃度として12重量%)、硝酸ナトリウム16.5重量
%(硝酸イオンとして12重量%)残分は一次イオン交
換水49.2重量%とした以外は実施例1と同様の処理
を行った。この場合、k=1.0である。結果を表1に
示す。
濃度を15重量%)、硝酸ナトリウムを20.6重量%
(硝酸イオンを15重量%)、一次イオン交換水を3
6.5重量%とした以外は実施例1と同様の処理を行っ
た。この場合、k=1.0である。結果を表1に示す。
濃度を20重量%)、硝酸ナトリウムを27.4重量%
(硝酸イオンを20重量%)、一次イオン交換水を1
5.5重量%とした以外は実施例1と同様の処理を行っ
た。この場合、k=1.0である。結果を表1に示す。
濃度を5重量%)、硝酸ナトリウムを6.9重量%(硝
酸イオンを5重量%)、一次イオン交換水を78.8重
量%とした以外は実施例1と同様の処理を行った。この
場合、k=1.0である。結果を表1に示す。
を7重量%)、硝酸ナトリウムを9.6重量%(硝酸イ
オンを7重量%)、一次イオン交換水を70.4重量%
とした以外は実施例1と同様の処理を行った。この場
合、k=1.0である。結果を表1に示す。
り混合物の安定性は、大きく向上する。
濃度として12重量%)、硝酸ナトリウム32.9重量
%(硝酸イオンとして24重量%)残分は一次イオン交
換水32.8重量%よりなる消臭剤を100℃の温浴に
5時間浸漬した後の過酸化水素濃度を測定し、加熱試験
前の過酸化水素濃度から安定性を算出した。この場合、
k=0.5である。安定性の結果を表2に示す。
スホン酸を50ppm添加した以外は実施例5と同様の
組成とし熱安定性試験を行った。結果を表2に示す。
スホン酸を100ppm添加した以外は実施例5と同様
の組成とし熱安定性試験を行った。結果を表2に示す。
スホン酸を500ppm添加した以外は実施例5と同様
の組成とし熱安定性試験を行った。結果を表2に示す。
安定性は飛躍的に向上する。
に、100%過酸化水素濃度として15.3重量%、硝
酸ナトリウム42重量%(硝酸イオンとして30.7重
量%)よりなる消臭剤を87mg添加混合し、処理30
分後と24、48時間放置しておいた後、ガステック社
製ヘドロテックを用い汚泥10mlを100mlの空気
で曝気した際に空気中に含まれる硫化水素、全メルカプ
タン類を検知管により測定した。この場合、k=0.5
である。結果を表3に示した。
31.5重量%(硝酸イオンとして23重量%)とした
以外は、実施例9と同様の処理を行った。この場合、k
=1.0である。結果を表3に示した。
ウム9.0重量%(硝酸イオンとして6.6重量%)と
した以外は、実施例9と同様の処理を行った。この場
合、k=6.0である。結果を表3に示した。
ウム5.8重量%(硝酸イオンとして4.2重量%)と
した以外は、実施例9と同様の処理を行った。この場
合、k=10.0である。結果を表3に示した。
ム30.0重量%(硝酸イオンとして21.9重量%)
よりなる消臭剤を174mg添加した以外は、実施例9
と同様の処理を行った。この場合、k=0.05であ
る。結果を表3に示した。
ム28.7重量%(硝酸イオンとして20.9重量%)
よりなる消臭剤を174mg添加した以外は、実施例9
と同様の処理を行った。この場合、k=0.1である。
結果を表3に示した。
ウムを添加しなかった以外は、実施例9と同様の処理を
行った。結果を表3に示した。
る。特にkが0.5〜10の範囲が好適であった。
%)200mlに、100%過酸化水素濃度として1
5.3重量%、硝酸ナトリウム42重量%(硝酸イオン
として30.7重量%)、1,2−プロピレンジアミン
テトラ(メチレンホスホン酸)0.07重量%よりなる
消臭剤を87mg添加混合し、25℃で24放置してお
いた後、ナトリウムピリチオンを100%換算で汚泥に
対して5mg/L添加し、更に高分子凝集剤(ポリアミ
ジン系強カチオン高分子凝集剤)を対TS1%添加混合
し、スリーワンモーターで1分間撹拌し汚泥フロックを
生じさせ脱水し、脱水ケーキを作成した。汚泥ケーキを
テドラーバッグに入れ25℃の恒温槽中に24、48、
72hr保存した後の硫化水素、全メルカプタン類を測
定した。この場合、k=0.5である。結果を表4に示
した。
/Lとした以外は、実施例13と同様の処理を行った。
結果を表4に示した。
31.5重量%(硝酸イオンとして23重量%)とした
以外は、実施例13と同様の処理を行った。この場合、
k=1.0である。結果を表4に示した。
/Lとした以外は、実施例15と同様の処理を行った。
結果を表4に示した。
ム28.7重量%(硝酸イオンとして20.9重量
%)、1,2−プロピレンジアミンテトラ(メチレンホ
スホン酸)0.07重量%よりなる消臭剤を174mg
添加した以外は、実施例13と同様の処理を行った。こ
の場合、k=0.1である。結果を表4に示した。
/Lとした以外は、実施例6と同様の処理を行った。結
果を表4に示した。
ウム3.0重量%(硝酸イオンとして2.2重量%)、
1,2−プロピレンジアミンテトラ(メチレンホスホン
酸)0.07重量%よりなる消臭剤を87mg添加した
以外は、実施例13と同様の処理を行った。この場合、
k=20.0である。結果を表4に示した。
/Lとした以外は、実施例8と同様の処理を行った。結
果を表4に示した。
の効果も大きく向上させることができた。
汚泥、脱水ケーキまたは洗浄装置の洗浄水等媒体中の硫
化水素、メルカプタン類等硫黄系の臭気を瞬時に除去で
き、更にその効果を持続させることができ、長期間安定
な消臭剤を提供できる。
Claims (7)
- 【請求項1】 過酸化物と硝酸イオンを含有する消臭剤
において、過酸化物の濃度が過酸化水素換算で10重量
%以上、50重量%未満であることを特徴とする硫黄系
臭気物質を含む媒体の消臭剤。 - 【請求項2】 過酸化物と硝酸イオンが(1)式で示さ
れる請求項1記載の消臭剤。 【数1】 (ここでk=0.5〜10、且つ、過酸化物の過酸化水
素換算濃度(重量%)と硝酸イオン濃度(重量%)との
合計が100未満である。) - 【請求項3】 キレート剤を含有する請求項1又は2記
載の消臭剤。 - 【請求項4】 過酸化物が過酸化水素である請求項1又
は2記載の消臭剤。 - 【請求項5】 硝酸イオンがアルカリ金属の硝酸塩であ
る請求項1又は2記載の消臭剤。 - 【請求項6】 硫黄系臭気物質を含有する媒体の移送配
管中に、請求項1から3のいずれか一項に記載の消臭剤
を注入する消臭方法。 - 【請求項7】 硫黄系臭気物質を含有する媒体に請求項
1から3のいずれか一項に記載の消臭剤と防菌剤とで処
理する消臭方法。
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