JP2002217956A - 呼受付制御方法、移動通信システム、及び基地局装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 無線リソースを共用して多元接続を行う移動
通信において、交換方式にかかわらず通信品質の劣化が
抑制される呼受付制御方法、移動通信システム、及び基
地局装置を提供する。 【解決手段】 監視対象とされた無線リソースに対し
て、リソース測定装置３２において、送受信部２０での
リソース使用状況の測定値ｘを取得する。また、補正値
算出装置３３において、送受信部２０でのパケットユー
ザ数に応じて補正値を算出し、調整装置３４において、
呼受付閾値ｘ_cを補正値によって調整して補正閾値ｘ_c’
とする。そして、比較器３５において、リソース使用状
況の測定値ｘと補正閾値ｘ_c’とを比較して、比較結果
を呼受付制御装置３１へと出力する。呼受付制御装置３
１は、ｘ≧ｘ_c’であれば、新規の呼受付を規制する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、無線リソースを共
用して多元接続を行う移動通信において用いられる呼受
付制御方法、移動通信システム、及び基地局装置に関す
るものである。

【０００２】

【従来の技術】無線基地局及び複数の移動局から構成さ
れる移動通信システムでは、基地局と移動局との間で、
無線通信回線によってデータの通信（送受信）が行われ
る。このようなデータの送受信に用いられる交換方式と
して、回線交換方式及びパケット交換方式がある。

【０００３】回線交換方式は、回線交換呼によって接続
されたユーザの通信に対して、伝送されるデータの有無
に関わらず一定の無線リソースを占有させる方式であ
る。この方式は、ある程度の呼損率を生じるが、データ
の伝送遅延を生じない利点があり、音声通信などのリア
ルタイム性の高い通信サービスに適している。

【０００４】一方、パケット交換方式は、パケット呼に
よって接続されたユーザの通信に対して、伝送されるデ
ータをパケットと呼ばれる小単位のデータによる構成と
し、必要に応じて無線リソースを占有させて、パケット
単位でデータを伝送する方式である。この方式は、ある
程度のデータの伝送遅延を生じるが、複数の呼源（移動
局）からのデータの送受信の必要性に応じて、各時点で
無線リソースが割り当てられる。このため、複数の通信
で無線リソースを共有しつつ効率的に使用できるという
利点があり、リアルタイム性が低く、伝送されるデータ
量が不規則に変動する通信やバースト性を有する通信な
どの通信サービスに適している。このようなパケット交
換方式は、インターネット接続時のデータ通信や、制御
信号の伝送などに用いられている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記した移動通信シス
テムでは、回線交換方式またはパケット交換方式のいず
れの交換方式が用いられる場合も、複数のユーザが同一
の無線リソースを共用することによって、多元接続によ
るデータの送受信が行われる。

【０００６】例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Co
de Division Multiple Access）方式では、複数のユー
ザの通信波が同じ無線周波数帯に多重され、上り干渉
量、下り送信電力、拡散符号などの無線リソースが複数
のユーザによって共有される。

【０００７】ここで、拡散符号は、ＣＤＭＡ方式による
多元接続において各ユーザに割り当てられるものであ
り、ユーザ毎の通信波の識別に用いられる。この拡散符
号としては、同期下で互いに直交する拡散符号を用いる
ことによって、通信波間の影響をなくすことができるこ
とから、同期の実現が容易な下り回線（基地局から移動
局への送信）では、直交拡散符号群が用いられる。ただ
し、互いに直交する拡散符号の数には上限があり、それ
らの有限個数の拡散符号が複数のユーザによって共有さ
れる。

【０００８】また、上り回線（移動局から基地局への送
信）では、異なるユーザからの通信波は、互いに干渉波
として作用する。このような通信波の干渉に対して、同
時にデータの送受信を行っているユーザ数が多くなって
上り干渉量が増大した場合にも必要な通信品質が確保さ
れるように、移動局からの通信波の送信電力を増加させ
ることが可能である。ただし、送信電力には上限がある
ため、上り干渉量が限界値を超えると通信品質の低下を
生じることとなる。すなわち、ＣＤＭＡ方式の上り回線
では、有限の上り干渉量が複数のユーザによって共有さ
れる。また、ＣＤＭＡ方式の下り回線では、基地局から
の有限の送信電力が複数のユーザによって共有される。

【０００９】また、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Fr
equency Division Multiple Access）方式や時分割多元
接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方
式を用いた場合にも、ＣＤＭＡ方式と同様に、同一の無
線リソースが複数のユーザによって共有される。ＦＤＭ
Ａ方式では、基地局の変復調装置、送信電力、キャリア
などの無線リソースが共有される。また、ＴＤＭＡ方式
では、基地局の変復調装置、送信電力、タイムスロット
などの無線リソースが共有される。

【００１０】複数のユーザによって共用される上記した
有限な無線リソースに対して、ユーザから生起される回
線交換呼やパケット呼などによる呼要求をすべて受け付
けると、共用される無線リソースが不足して、各ユーザ
に対する通信品質が劣化するという問題を生じる。

【００１１】このような通信品質の劣化を回避するた
め、移動通信システムでは、無線リソースの使用状況に
応じて、各時点での呼受付を制御する呼受付制御が行わ
れる。呼受付の制御方法としては、例えば、無線リソー
スの使用状況に対する上限値となる呼受付閾値を設定し
ておき、リソース使用状況の測定値がこの呼受付閾値を
超えている期間、新規の呼受付を規制する方法がある。

【００１２】しかしながら、回線交換方式とパケット交
換方式とを比較すると、上述したようにそれぞれの交換
方式で無線リソースの占有方法が異なっている。このた
め、各交換方式でのリソース使用状況は、回線交換方式
では変動が比較的小さいのに対して、パケット交換方式
では、そのバースト性などによってリソース使用状況が
大きく変動する。したがって、回線交換方式及びパケッ
ト交換方式が共存する移動通信システムでは、呼受付閾
値を設定して制御を行うのみでは、呼受付制御による通
信品質の保証を充分に実現することができない。

【００１３】図８〜図１０は、それぞれ、移動通信シス
テムにおいて複数のユーザによる多元接続が行われてい
るときの各ユーザの接続状況、及び無線リソースの使用
状況の時間変化を示す図である。ここで、これらの各図
においては、リソース使用状況の測定値ｘに対して、設
定されている呼受付閾値をｘ_c、実際に通信品質の劣化
を生じる品質劣化閾値をｘ₀としてそれぞれ図示してあ
る。

【００１４】図８は、回線交換ユーザＵＣ１〜ＵＣ５に
よる接続状況（リソースの占有状況）、及びリソース使
用状況の測定値ｘの時間ｔによる変化を示すグラフであ
る。すなわち、このグラフは、回線交換方式による回線
交換呼のみが存在する移動通信システムにおける通信状
況を示している。このような移動通信システムでは、接
続中の各ユーザがそれぞれリソースを継続的に占有する
ので、図８中に示す時刻ｔ₁及びｔ₂での例のように、各
時点での同時通信ユーザ数の変動が小さく、したがっ
て、リソース使用状況の変動も小さい。

【００１５】一方、図９は、パケットユーザＵＰ１〜Ｕ
Ｐ５による接続状況、及びリソース使用状況の測定値ｘ
の時間ｔによる変化を示すグラフである。すなわち、こ
のグラフは、パケット交換方式によるパケット呼のみが
存在する移動通信システムにおける通信状況を示してい
る。このような移動通信システムでは、そのバースト性
などにより、図９中に示す時刻ｔ₁及びｔ₂での例のよう
に、時点毎に同時通信ユーザ数及びリソース使用状況が
大きく変動する。

【００１６】このようにリソース使用状況の変動特性が
異なる回線交換呼及びパケット呼が共存する移動通信シ
ステムにおける通信状況について、図１０に示す。図１
０は、パケットユーザＵＰ１〜ＵＰ５及び回線交換ユー
ザＵＣ１〜ＵＣ５による接続状況、及びリソース使用状
況の測定値ｘの時間ｔによる変化を示すグラフである。

【００１７】このような移動通信システムでは、例えば
図１０の時刻ｔ₁での通信状況に示すように、潜在的な
接続ユーザ数からみればリソース使用状況の測定値ｘが
呼受付閾値ｘ_cを超える可能性がある場合でも、その時
点で実際にデータの送受信を行っているパケットユーザ
の通信ユーザ数が少なければ、パケット呼及び回線交換
呼を合わせた同時通信ユーザ数に対応するリソース使用
状況の測定値ｘは、呼受付閾値ｘ_c以下となる。したが
って、このような通信状況の時刻ｔ₁では、新規の呼受
付の規制は行われず、通常通り呼要求が受け付けられ
る。

【００１８】ここで、この状態から潜在的なパケットユ
ーザによるデータの送受信が一斉に行われると、時刻ｔ
₂での通信状況に示すように、同時通信ユーザ数がバー
スト的に増大する。このとき、リソース使用状況の測定
値ｘが呼受付閾値ｘ_c、あるいはさらに品質劣化閾値ｘ₀
をも超えることとなり、各ユーザに対して通信品質の劣
化を生じる。

【００１９】本発明は、以上の問題点を解決するために
なされたものであり、無線リソースを共用して多元接続
を行う移動通信において、交換方式にかかわらず通信品
質の劣化が抑制される呼受付制御方法、移動通信システ
ム、及び基地局装置を提供することを目的とする。

【００２０】

【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明による呼受付制御方法は、パケット交
換方式によるパケット呼が存在し、無線リソースを共用
して多元接続を行う移動通信において、パケット呼を含
む呼受付を制御する呼受付制御方法であって、監視対象
とされた所定の無線リソースのリソース使用状況を測定
し、リソース使用状況の測定値が設定された呼受付閾値
を超えているときに新規の呼受付を規制するとともに、
パケット交換方式によるパケットユーザ数に応じて補正
値を算出し、該補正値に基づいて呼受付閾値による新規
の呼受付の規制を調整することを特徴とする。

【００２１】また、本発明による移動通信システムは、
パケット交換方式によるパケット呼が存在し、無線リソ
ースを共用して多元接続を行う移動通信において、パケ
ット呼を含む呼受付を制御する呼受付制御方法が適用さ
れる移動通信システムであって、監視対象とされた所定
の無線リソースのリソース使用状況を測定し、リソース
使用状況の測定値が設定された呼受付閾値を超えている
ときに新規の呼受付を規制するとともに、パケット交換
方式によるパケットユーザ数に応じて補正値を算出する
補正値算出手段と、該補正値に基づいて呼受付閾値によ
る新規の呼受付の規制を調整する調整手段とを備えるこ
とを特徴とする。

【００２２】また、本発明による基地局装置は、パケッ
ト交換方式によるパケット呼が存在し、無線リソースを
共用して多元接続を行う移動通信において、パケット呼
を含む呼受付を制御する呼受付制御方法が適用される基
地局装置であって、監視対象とされた所定の無線リソー
スのリソース使用状況を測定するリソース測定手段と、
リソース使用状況の測定値が設定された呼受付閾値を超
えているときに新規の呼受付を規制する呼受付規制手段
と、パケット交換方式によるパケットユーザ数に応じて
補正値を算出する補正値算出手段と、該補正値に基づい
て呼受付閾値による新規の呼受付の規制を調整する調整
手段とを備えることを特徴とする。

【００２３】上記した呼受付制御方法、移動通信システ
ム、及び基地局装置においては、パケット呼が存在する
移動通信、例えばパケット呼及び回線交換呼が共存する
移動通信において、リソース使用状況に対して呼受付閾
値を適用して、新規の呼受付の規制を行うとともに、そ
の規制方法を、パケットユーザ数から算出される補正値
によって調整している。

【００２４】このとき、パケット交換方式と他の交換方
式との無線リソースの占有方法の違いに応じて、新規の
呼受付の規制方法を調整することが可能となる。これに
よって、無線リソースが共用される移動通信において、
多元接続されている複数のユーザの呼にそれぞれ適用さ
れている交換方式にかかわらず、通信品質の劣化を充分
に抑制することができる。

【００２５】また、呼受付制御方法は、パケット交換方
式によるパケット呼が、帯域保証型パケット交換方式に
よる帯域保証型パケット呼を含み、帯域保証型パケット
交換方式による帯域保証型パケットユーザ数に応じて補
正値を算出することを特徴とする。

【００２６】同様に、移動通信システム及び基地局装置
は、パケット交換方式によるパケット呼が、帯域保証型
パケット交換方式による帯域保証型パケット呼を含み、
補正値算出手段は、帯域保証型パケット交換方式による
帯域保証型パケットユーザ数に応じて補正値を算出する
ことを特徴とする。

【００２７】パケット呼として帯域保証型パケット呼が
存在する移動通信、例えば帯域保証型パケット呼及び帯
域非保証型パケット呼が共存する移動通信の場合、この
ように全体のパケットユーザ数ではなく、帯域保証型パ
ケットユーザ数によって新規の呼受付の規制方法を調整
することによって、新規の呼受付の規制、及びそれによ
る通信品質の保証を効率的に実現することができる。

【００２８】新規の呼受付の規制方法を調整する調整方
法については、呼受付制御方法は、算出された補正値に
基づいて呼受付閾値を引き下げることによって、新規の
呼受付の規制を調整することが好ましい。あるいは、算
出された補正値に基づいてリソース使用状況の測定値を
引き上げることによって、新規の呼受付の規制を調整す
ることが好ましい。

【００２９】同様に、移動通信システム及び基地局装置
は、調整手段が、補正値算出手段で算出された補正値に
基づいて呼受付閾値を引き下げることによって、新規の
呼受付の規制を調整することが好ましい。あるいは、調
整手段が、補正値算出手段で算出された補正値に基づい
てリソース使用状況の測定値を引き上げることによっ
て、新規の呼受付の規制を調整することが好ましい。

【００３０】

【発明の実施の形態】以下、図面とともに本発明による
呼受付制御方法、移動通信システム、及び基地局装置の
好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の
説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する
説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のもの
と必ずしも一致していない。

【００３１】図１は、本発明による移動通信システムの
一実施形態の構成を示す模式図である。図１に示す移動
通信システムは、複数の無線基地局１０と、基地局１０
に対して無線通信回線によって接続されて、データの通
信（送受信）を行う複数の移動局６０とから構成され
る。このような構成の移動通信システムでは、移動局６
０から基地局１０へと送信を行う通信回線が上り回線、
基地局１０から移動局６０へと送信を行う通信回線が下
り回線である。

【００３２】この移動通信システムは、無線リソースを
共用して多元接続を行う移動通信システムとして構成さ
れている。すなわち、複数の移動局６０に対応する各ユ
ーザの通信によって、同一の無線リソースが共有され
る。共用される無線リソースについては、具体的には後
述する。

【００３３】また、本移動通信システムでは、基地局１
０及び移動局６０の間でデータの送受信を行うための交
換方式として、パケット交換方式及び回線交換方式が共
存している。すなわち、パケット交換方式によって接続
するためのパケット呼と、回線交換方式によって接続す
るための回線交換呼とがいずれも存在する。また、接続
方式としては、例えば、ＣＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式、
ＴＤＭＡ方式など、所定の通信方式が用いられる。

【００３４】図２は、図１に示した移動通信システムに
おいて無線基地局として用いられる、本発明による基地
局装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。本
基地局装置１０は、送受信部（送受信機）２０と、呼受
付制御部３０とを備えて構成されている。また、呼受付
制御部３０には、呼処理制御装置４０及びメモリ５０が
接続されている。

【００３５】送受信部２０は、呼受付制御部３０、及び
外部への伝送路（図示していない）に接続されており、
呼受付制御部３０からの指示等に基づいてデータの送受
信を行う。図２においては、送受信部２０の構成の一例
として、第１〜第ｎのｎ個の送受信機２１と、これらの
送受信機２１に接続されてそれぞれを制御する送受信機
制御装置２２とを有する構成の送受信部２０が示されて
いる。

【００３６】呼受付制御部３０は、呼受付制御装置３
１、リソース測定装置（リソース測定手段）３２、補正
値算出装置（補正値算出手段）３３、調整装置（調整手
段）３４、及び比較器３５を有して構成されている。呼
受付制御装置３１は、送受信部２０及び比較器３５に接
続されており、呼処理制御装置４０からの要求に応じ
て、送受信部２０による呼受付動作、データの送受信動
作を制御するとともに、メモリ５０に対して、必要なデ
ータの読出し、更新、書込み等を行う。

【００３７】リソース測定装置３２は、送受信部２０及
び比較器３５に接続されており、送受信部２０での無線
リソースのリソース使用状況を測定し、その測定値を比
較器３５へと出力する。補正値算出装置３３は、送受信
部２０及び調整装置３４に接続されており、送受信部２
０でパケット交換方式によって接続されているパケット
ユーザ数から補正値を算出して、調整装置３４へと出力
する。また、調整装置３４は、補正値算出装置３３及び
比較器３５に接続されており、設定された呼受付閾値を
補正値算出装置３３から入力された補正値に基づいて調
整し、調整後の呼受付閾値を比較器３５へと出力する。

【００３８】比較器３５は、呼受付制御装置３１、リソ
ース測定装置３２、及び調整装置３４に接続されてお
り、リソース使用状況の測定値及び調整後の呼受付閾値
を比較して、その比較結果を呼受付制御装置３１へと出
力する。そして、呼受付制御装置３１は、入力された比
較結果に基づいて、新規の呼受付の許可または拒否（規
制）を判断する呼受付の規制処理を行う。ここで、これ
らの呼受付制御装置３１及び比較器３５が、呼受付閾値
に基づいて新規の呼受付を規制する呼受付規制手段を構
成している。

【００３９】図３は、図２に示した基地局装置１０を用
いた移動通信システムにおける呼受付制御方法の一例を
示すフローチャートである。呼処理制御装置４０から新
たな呼（パケット呼または回線交換呼）の接続要求があ
ると、呼受付規制処理を含む呼受付処理が開始される。
ここで、呼受付規制処理においては、所定の無線リソー
スが監視対象として指定され、また、その監視対象とさ
れた無線リソースのリソース使用状況に対して、呼受付
閾値ｘ_cが設定されている（ステップＳ１００）。この
呼受付閾値ｘ_c等の必要なデータは、例えば呼受付制御
部３０に接続されたメモリ５０に格納されている。

【００４０】生起された新たな呼要求に対して、呼受付
閾値ｘ_cを適用して行う呼受付規制処理を開始する。ま
ず、監視対象とされた無線リソースについて、リソース
測定装置３２によって、送受信部２０でのリソース使用
状況が測定される（Ｓ１０１）。取得された測定値ｘ
は、比較器３５へと出力される。同時に、補正値算出装
置３３において、送受信部２０が扱っているパケットユ
ーザ数に応じて補正値が算出される（Ｓ１０２）。算出
された補正値は、調整装置３４へと出力される。

【００４１】次に、呼受付閾値に基づく新規の呼受付の
規制について、その規制方法の調整が行われる。図３に
示した例においては、調整装置３４において、呼受付閾
値ｘ _cが調整される（Ｓ１０３）。具体的には、例え
ば、補正値算出装置３３で算出された補正値に基づい
て、呼受付閾値ｘ_cを引き下げる補正を行って、補正後
の呼受付閾値（補正閾値）ｘ_c’が決定される。得られ
た補正閾値ｘ_c’は、比較器３５へと出力される。

【００４２】続いて、比較器３５において、リソース測
定装置３２から入力されたリソース使用状況の測定値ｘ
と、調整装置３４から入力された補正閾値ｘ_c’との比
較が行われる（Ｓ１０４）。得られた比較結果は、呼受
付制御装置３１へと出力される。具体的には、例えば、
測定値ｘと補正閾値ｘ_c’との大小を比較する（Ｓ１０
５）。そして、測定値ｘが補正閾値ｘ_c’以上であれば
（ｘ≧ｘ_c’）、比較結果として「１」を出力する。一
方、測定値ｘが補正閾値ｘ_c’よりも小さければ（ｘ＜
ｘ_c’）、比較結果として「０」を出力する。

【００４３】呼受付制御装置３１は、比較器３５から入
力された比較結果に基づいて、呼受付規制処理を含む呼
受付処理を行う。すなわち、リソース使用状況の測定値
ｘがｘ＜ｘ_c’（比較結果出力が「０」）であれば、呼
受付を許可するように送受信部２０を制御する（Ｓ１０
６）。一方、測定値ｘがｘ≧ｘ_c’（比較結果出力が
「１」）であれば、呼受付を拒否（規制）する（Ｓ１０
７）。

【００４４】図１〜図３に示した移動通信システム、基
地局装置、及び呼受付制御方法の効果について、具体的
な通信状況の例を示しつつ説明する。

【００４５】本実施形態による呼受付制御方法、移動通
信システム、及び基地局装置においては、パケット呼が
存在する移動通信、例えばパケット呼及び回線交換呼が
共存する移動通信において、監視対象とされた無線リソ
ースのリソース使用状況に対して呼受付閾値を適用し
て、新規の呼受付の規制を行うとともに、その規制方法
を、パケットユーザ数から算出される補正値によって調
整している。

【００４６】このとき、パケット交換方式と他の交換方
式との無線リソースの占有方法の違いに応じて、新規の
呼受付の規制方法を調整することが可能となる。これに
よって、無線リソースが共用される移動通信において、
多元接続されている複数のユーザの呼にそれぞれ適用さ
れている交換方式にかかわらず、通信品質の劣化を充分
に抑制することができる。

【００４７】パケット呼及び回線交換呼が共存して、同
一の無線リソースを共用している移動通信システムに対
して、図３に示した呼受付制御方法を適用したときの通
信状況の一例を図４に示す。

【００４８】図４は、パケットユーザＵＰ１〜ＵＰ３及
び回線交換ユーザＵＣ１〜ＵＣ４による接続状況、及び
リソース使用状況の測定値ｘの時間ｔによる変化を、横
軸を時間軸として示すグラフである。ここで、リソース
使用状況の測定値ｘの時間変化を示すグラフには、図３
のフローチャートに関して上述した呼受付閾値ｘ_c、補
正閾値ｘ_c’、及び測定値ｘと、実際に通信品質の劣化
を生じる品質劣化閾値ｘ₀とをそれぞれ示している。

【００４９】パケット呼による接続と、回線交換呼によ
る接続とでは、それぞれの交換方式での無線リソースの
占有方法の違いにより、リソース使用状況の変動特性が
異なる。すなわち、回線交換呼による移動通信の接続で
は、接続中の各ユーザがそれぞれ無線リソースを継続的
に占有するので、時点毎の同時通信ユーザ数及びリソー
ス使用状況の変動は小さい（図８参照）。

【００５０】一方、パケット呼による移動通信の接続で
は、その不規則性及びバースト性などにより、時点毎に
同時通信ユーザ数及びリソース使用状況が大きく変動す
る（図９参照）。したがって、パケット呼が存在する移
動通信システムにおいて、潜在的なパケットユーザを含
むパケットユーザが一斉にデータの送受信を行うと、共
有すべき無線リソースが不足して、各ユーザに対する通
信品質が劣化する場合がある。

【００５１】例えば、ＣＤＭＡ方式において、無線リソ
ースである上り干渉量が増大したり、下り送信電力が不
足した場合、所望の信号対雑音電力比（Ｓ／Ｎ比）が得
られず、伝送誤りが頻発するという問題を生じる。ま
た、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式において、無線リソー
スである変復調装置が不足した場合、通信データに欠落
が起きるという問題を生じる。

【００５２】このようなリソース使用状況の変動特性に
より、パケット呼及び回線交換呼が共存している移動通
信システムでのリソース使用状況の変動特性は、全体の
ユーザ数に含まれるパケットユーザ数の割合に依存して
変化する。このため、このような移動通信システムで
は、呼受付閾値を設定して新規の呼受付を規制するのみ
では、呼受付制御による通信品質の保証を充分に実現す
ることができない。具体的には、例えば、パケット呼で
の一斉送信によって通信中の回線交換呼の通信品質が圧
迫され、場合によっては回線交換呼が強制切断されるな
どの可能性を生じる。

【００５３】これに対して、図４のグラフに示すよう
に、パケットユーザ数に応じて算出された補正値を用い
て呼受付閾値ｘ_cを補正し、閾値を引き下げた補正閾値
ｘ_c’を適用することとすれば、全体のユーザ数に含ま
れるパケットユーザ数の割合によって新規の呼受付の規
制方法が調整されることとなる。したがって、パケット
呼の存在にかかわらず、通信品質の保証を充分に実現す
ることが可能となる。

【００５４】各ユーザからの多元接続によって共用され
るとともに、リソース使用状況の監視対象として用いら
れる無線リソースとしては、様々なものを適用可能であ
る。このような無線リソースとしては、例えば、ＣＤＭ
Ａ方式の場合には、上り干渉量、下り送信電力、拡散符
号などが挙げられる。また、ＦＤＭＡ方式では、基地局
の変復調装置、送信電力、キャリアなどが挙げられる。
また、ＴＤＭＡ方式では、基地局の変復調装置、送信電
力、タイムスロットなどが挙げられる。これらの無線リ
ソースは、いずれも交換方式（パケット交換方式及び回
線交換方式）にかかわらず共用されるリソースである。

【００５５】具体的には、例えば、ＣＤＭＡ方式の移動
通信システムにおいて、拡散符号数を監視対象の無線リ
ソースとする構成が可能である。この場合の補正値とし
ては、各時点において送信待機中のパケットユーザが使
用している拡散符号数を算出して用いることができる。

【００５６】あるいは、ＣＤＭＡ方式の移動通信システ
ムにおいて、上り干渉量を監視対象の無線リソースとす
る構成が可能である。この場合の補正値としては、送信
待機中のパケットユーザが一斉に送信したときの上り干
渉量を推定し、得られた推定値を用いることができる。
上り干渉量の推定については、ＣＤＭＡ方式についての
既知の理論を用いて容易に推定を行うことが可能であ
る。具体的には、各ユーザが必要とする受信電力から、
その和を求めるなどの方法を用いればよい。

【００５７】あるいは、ＣＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式、
またはＴＤＭＡ方式の移動通信システムにおいて、下り
送信電力を監視対象の無線リソースとする構成が可能で
ある。この場合の補正値としては、送信待機中のパケッ
トユーザが一斉に送信したときに必要となる送信電力の
和を算出し、得られた値を用いることができる。他に
も、変復調装置数や、キャリア数、タイムスロット数な
どを監視対象の無線リソースとした場合にも、同様に補
正値を算出して新規の呼受付の規制方法を調整すること
が可能である。

【００５８】図５は、図１に示した移動通信システムに
おいて無線基地局として用いられる、本発明による基地
局装置の他の実施形態の構成を示すブロック図である。
本基地局装置１０は、送受信部（送受信機）２０と、呼
受付制御部３０とを備えて構成されている。また、呼受
付制御部３０には、呼処理制御装置４０及びメモリ５０
が接続されている。ここで、送受信部２０、呼処理制御
装置４０、及びメモリ５０の構成等については、図２に
示した実施形態の基地局装置と同様である。

【００５９】呼受付制御部３０は、呼受付制御装置３
１、リソース測定装置３２、補正値算出装置３３、調整
装置３４、及び比較器３５を有して構成されている。呼
受付制御装置３１は、送受信部２０及び比較器３５に接
続されており、呼処理制御装置４０からの要求に応じ
て、送受信部２０による呼受付動作、データの送受信動
作を制御するとともに、メモリ５０に対して、必要なデ
ータの読出し、更新、書込み等を行う。

【００６０】リソース測定装置３２は、送受信部２０及
び調整装置３４に接続されており、送受信部２０での無
線リソースのリソース使用状況を測定し、その測定値を
調整装置３４へと出力する。補正値算出装置３３は、送
受信部２０及び調整装置３４に接続されており、送受信
部２０でパケット交換方式によって接続されているパケ
ットユーザ数から補正値を算出して、調整装置３４へと
出力する。また、調整装置３４は、リソース測定装置３
２、補正値算出装置３３、及び比較器３５に接続されて
おり、リソース測定装置３２から入力されたリソース使
用状況の測定値を補正値算出装置３３から入力された補
正値に基づいて調整し、調整後の測定値を比較器３５へ
と出力する。

【００６１】比較器３５は、呼受付制御装置３１及び調
整装置３４に接続されており、設定された呼受付閾値及
び調整後の測定値を比較して、その比較結果を呼受付制
御装置３１へと出力する。そして、呼受付制御装置３１
は、入力された比較結果に基づいて、新規の呼受付の許
可または拒否（規制）を判断する呼受付の規制処理を行
う。ここで、これらの呼受付制御装置３１及び比較器３
５が、呼受付閾値に基づいて新規の呼受付を規制する呼
受付規制手段を構成している。

【００６２】図６は、図５に示した基地局装置１０を用
いた移動通信システムにおける呼受付制御方法の一例を
示すフローチャートである。呼処理制御装置４０から新
たな呼（パケット呼または回線交換呼）の接続要求があ
ると、呼受付規制処理を含む呼受付処理が開始される。
ここで、呼受付規制処理においては、所定の無線リソー
スが監視対象として指定され、また、その監視対象とさ
れた無線リソースのリソース使用状況に対して、呼受付
閾値ｘ_cが設定されている（ステップＳ２００）。

【００６３】生起された新たな呼要求に対して、呼受付
閾値ｘ_cを適用して行う呼受付規制処理を開始する。ま
ず、監視対象とされた無線リソースについて、リソース
測定装置３２によって、送受信部２０でのリソース使用
状況が測定される（Ｓ２０１）。取得された測定値ｘ
は、調整装置３４へと出力される。同時に、補正値算出
装置３３において、送受信部２０が扱っているパケット
ユーザ数に応じて補正値が算出される（Ｓ２０２）。算
出された補正値は、調整装置３４へと出力される。

【００６４】次に、呼受付閾値に基づく新規の呼受付の
規制について、その規制方法の調整が行われる。図６に
示した例においては、調整装置３４において、リソース
使用状況の測定値ｘが調整される（Ｓ２０３）。具体的
には、例えば、補正値算出装置３３で算出された補正値
に基づいて、測定値ｘを引き上げる補正を行って、補正
後の測定値（補正測定値）ｘ’が決定される。得られた
補正測定値ｘ’は、比較器３５へと出力される。

【００６５】続いて、比較器３５において、調整装置３
４から入力された補正測定値ｘ’と、設定された呼受付
閾値ｘ_cとの比較が行われる（Ｓ２０４）。得られた比
較結果は、呼受付制御装置３１へと出力される。具体的
には、例えば、補正測定値ｘ’と呼受付閾値ｘ_cとの大
小を比較する（Ｓ２０５）。そして、補正測定値ｘ’が
呼受付閾値ｘ_c以上であれば（ｘ’≧ｘ_c）、比較結果と
して「１」を出力する。一方、補正測定値ｘ’が呼受付
閾値ｘ_cよりも小さければ（ｘ’＜ｘ_c）、比較結果とし
て「０」を出力する。

【００６６】呼受付制御装置３１は、比較器３５から入
力された比較結果に基づいて、呼受付規制処理を含む呼
受付処理を行う。すなわち、リソース使用状況の補正測
定値ｘ’がｘ’＜ｘ_c（比較結果出力が「０」）であれ
ば、呼受付を許可するように送受信部２０を制御する
（Ｓ２０６）。一方、補正測定値ｘ’がｘ’≧ｘ_c（比
較結果出力が「１」）であれば、呼受付を拒否（規制）
する（Ｓ２０７）。

【００６７】本実施形態の基地局装置及び呼受付制御方
法によっても、図２、図３に示した基地局装置及び呼受
付制御方法を用いた場合と同様に、パケット交換方式と
他の交換方式との無線リソースの占有方法の違いに応じ
て、新規の呼受付の規制方法を調整することが可能とな
る。これによって、多元接続されている複数のユーザの
呼にそれぞれ適用されている交換方式にかかわらず、通
信品質の劣化を充分に抑制することができる。

【００６８】パケット呼及び回線交換呼が共存して、同
一の無線リソースを共用している移動通信システムに対
して、図６に示した呼受付制御方法を適用したときの通
信状況の一例を図７に示す。

【００６９】図７は、パケットユーザＵＰ１〜ＵＰ３及
び回線交換ユーザＵＣ１〜ＵＣ４による接続状況、及び
リソース使用状況の測定値ｘの時間ｔによる変化を、横
軸を時間軸として示すグラフである。ここで、リソース
使用状況の測定値ｘの時間変化を示すグラフには、図６
のフローチャートに関して上述した呼受付閾値ｘ_c、測
定値ｘ、及び補正測定値ｘ’と、実際に通信品質の劣化
を生じる品質劣化閾値ｘ₀とをそれぞれ示している。

【００７０】この図７のグラフに示すように、パケット
ユーザ数に応じて算出された補正値を用いて測定値ｘを
補正し、測定値を引き上げた補正測定値ｘ’を用いるこ
ととすれば、全体のユーザ数に含まれるパケットユーザ
数の割合によって新規の呼受付の規制方法が調整される
こととなる。したがって、パケット呼の存在にかかわら
ず、通信品質の保証を充分に実現することが可能とな
る。

【００７１】なお、監視対象とされる無線リソースや、
補正値の算出方法等については、図２、図３に示した実
施形態の場合と同様である。

【００７２】本発明による呼受付制御方法、移動通信シ
ステム、及び基地局装置は、上記した実施形態に限られ
るものではなく、様々な変形が可能である。

【００７３】例えば、上述の各実施形態では、パケット
呼が存在する移動通信において、パケットユーザ数に応
じて新規の呼受付の規制方法を調整している。これに対
して、帯域保証型パケット交換方式による帯域保証型パ
ケット呼と、帯域非保証型パケット交換方式による帯域
非保証型パケット呼とが共存している場合などには、全
体のパケットユーザ数を用いるのではなく、帯域保証型
パケット呼によって接続されている帯域保証型パケット
ユーザ数を用いて補正値を算出し、新規の呼受付の規制
方法を調整する構成とすることが可能である。

【００７４】すなわち、帯域非保証型パケット呼では、
必要に応じてパケット送信を保留することが可能となっ
ている。したがって、帯域非保証型パケット呼の場合に
は、リソース使用状況が圧迫されている期間には、帯域
非保証型パケット呼によるパケット送信を保留すること
で、リソース不足の発生とそれによる通信品質の劣化を
回避することができる。

【００７５】一方、帯域保証型パケット呼では、帯域、
すなわち伝送速度を保証する必要があるため、パケット
送信を保留することができない。したがって、帯域保証
型パケット呼は、リソース不足及び通信品質の劣化を起
こす原因となりうる。

【００７６】これに対して、帯域保証型パケットユーザ
数に応じて補正値を算出し、その補正値に基づいて新規
の呼受付の規制を調整することとしておけば、新規の呼
受付の規制、及びそれによる通信品質の保証を効率的に
実現することができる。

【００７７】また、これ以外にも、移動通信システム及
び基地局装置の構成、または呼受付制御方法の手順等に
ついて、様々な変形が可能である。例えば、図２及び図
５に示した基地局装置１０の補正値算出装置３３による
補正値の算出は、リアルタイムに補正値を算出すること
ができ、あるいは、固定的に補正値を出力することがで
きる。特に、リアルタイムに補正値を算出することによ
って、呼受付制御を効果的に行うことができる。

【００７８】また、リソース測定装置３２によるリソー
ス使用状況の測定についても、呼要求の生起時に行う構
成や、定期的に行う構成などが可能である。また、この
ような基地局装置１０（移動通信システム）の構成の変
更に対応して、図３及び図６のフローチャートに示した
呼受付制御方法についても、その手順を適宜変更するこ
とが好ましい。

【００７９】

【発明の効果】本発明による呼受付制御方法、移動通信
システム、及び基地局装置は、以上詳細に説明したよう
に、次のような効果を得る。すなわち、パケット呼が存
在する移動通信において、リソース使用状況に対して呼
受付閾値を適用して、新規の呼受付の規制を行うととも
に、その規制方法を、パケットユーザ数から算出される
補正値によって調整する呼受付制御方法、移動通信シス
テム、及び基地局装置によれば、多元接続されている複
数のユーザの呼にそれぞれ適用されている交換方式にか
かわらず、通信品質の劣化を充分に抑制することが可能
となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】移動通信システムの一実施形態の構成を示す模
式図である。

【図２】基地局装置の一実施形態の構成を示すブロック
図である。

【図３】図２に示した基地局装置を用いた移動通信シス
テムにおける呼受付制御方法の一例を示すフローチャー
トである。

【図４】図３に示した呼受付制御方法を適用した移動通
信システムにおける通信状況について示すグラフであ
る。

【図５】基地局装置の他の実施形態の構成を示すブロッ
ク図である。

【図６】図５に示した基地局装置を用いた移動通信シス
テムにおける呼受付制御方法の一例を示すフローチャー
トである。

【図７】図６に示した呼受付制御方法を適用した移動通
信システムにおける通信状況について示すグラフであ
る。

【図８】回線交換呼のみが存在する移動通信システムに
おける通信状況について示すグラフである。

【図９】パケット呼のみが存在する移動通信システムに
おける通信状況について示すグラフである。

【図１０】回線交換呼及びパケット呼が共存する移動通
信システムにおける通信状況について示すグラフであ
る。

【符号の説明】

１０…無線基地局（基地局装置）、２０…送受信部、２
１…送受信機、２２…送受信機制御装置、３０…呼受付
制御部、３１…呼受付制御装置、３２…リソース測定装
置、３３…補正値算出装置、３４…調整装置、３５…比
較器、４０…呼処理制御装置、５０…メモリ、６０…移
動局。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 尾上 誠蔵 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 中村 武宏 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 林 貴裕 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 大藤 義顕 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 Ｆターム(参考） 5K030 GA13 HA08 HC09 JL01 JT09 LC06 LC09 MA04 MB09 5K033 CB06 DA19 EA02 EA06 EA07 5K067 AA12 AA23 BB04 BB21 CC02 CC04 CC08 CC10 EE10 EE16 HH11

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 パケット交換方式によるパケット呼が存
   在し、無線リソースを共用して多元接続を行う移動通信
   において、前記パケット呼を含む呼受付を制御する呼受
   付制御方法であって、 監視対象とされた所定の無線リソースのリソース使用状
   況を測定し、前記リソース使用状況の測定値が設定され
   た呼受付閾値を超えているときに新規の呼受付を規制す
   るとともに、 前記パケット交換方式によるパケットユーザ数に応じて
   補正値を算出し、該補正値に基づいて前記呼受付閾値に
   よる前記新規の呼受付の規制を調整することを特徴とす
   る呼受付制御方法。
2. 【請求項２】 前記パケット交換方式による前記パケッ
   ト呼は、帯域保証型パケット交換方式による帯域保証型
   パケット呼を含み、 前記帯域保証型パケット交換方式による帯域保証型パケ
   ットユーザ数に応じて前記補正値を算出することを特徴
   とする請求項１記載の呼受付制御方法。
3. 【請求項３】 算出された前記補正値に基づいて前記呼
   受付閾値を引き下げることによって、前記新規の呼受付
   の規制を調整することを特徴とする請求項１または２記
   載の呼受付制御方法。
4. 【請求項４】 算出された前記補正値に基づいて前記リ
   ソース使用状況の測定値を引き上げることによって、前
   記新規の呼受付の規制を調整することを特徴とする請求
   項１または２記載の呼受付制御方法。
5. 【請求項５】 パケット交換方式によるパケット呼が存
   在し、無線リソースを共用して多元接続を行う移動通信
   において、前記パケット呼を含む呼受付を制御する呼受
   付制御方法が適用される移動通信システムであって、 監視対象とされた所定の無線リソースのリソース使用状
   況を測定し、前記リソース使用状況の測定値が設定され
   た呼受付閾値を超えているときに新規の呼受付を規制す
   るとともに、 前記パケット交換方式によるパケットユーザ数に応じて
   補正値を算出する補正値算出手段と、 該補正値に基づいて前記呼受付閾値による前記新規の呼
   受付の規制を調整する調整手段とを備えることを特徴と
   する移動通信システム。
6. 【請求項６】 前記パケット交換方式による前記パケッ
   ト呼は、帯域保証型パケット交換方式による帯域保証型
   パケット呼を含み、 前記補正値算出手段は、前記帯域保証型パケット交換方
   式による帯域保証型パケットユーザ数に応じて前記補正
   値を算出することを特徴とする請求項５記載の移動通信
   システム。
7. 【請求項７】 前記調整手段は、前記補正値算出手段で
   算出された前記補正値に基づいて前記呼受付閾値を引き
   下げることによって、前記新規の呼受付の規制を調整す
   ることを特徴とする請求項５または６記載の移動通信シ
   ステム。
8. 【請求項８】 前記調整手段は、前記補正値算出手段で
   算出された前記補正値に基づいて前記リソース使用状況
   の測定値を引き上げることによって、前記新規の呼受付
   の規制を調整することを特徴とする請求項５または６記
   載の移動通信システム。
9. 【請求項９】 パケット交換方式によるパケット呼が存
   在し、無線リソースを共用して多元接続を行う移動通信
   において、前記パケット呼を含む呼受付を制御する呼受
   付制御方法が適用される基地局装置であって、 監視対象とされた所定の無線リソースのリソース使用状
   況を測定するリソース測定手段と、 前記リソース使用状況の測定値が設定された呼受付閾値
   を超えているときに新規の呼受付を規制する呼受付規制
   手段と、 前記パケット交換方式によるパケットユーザ数に応じて
   補正値を算出する補正値算出手段と、 該補正値に基づいて前記呼受付閾値による前記新規の呼
   受付の規制を調整する調整手段とを備えることを特徴と
   する基地局装置。
10. 【請求項１０】 前記パケット交換方式による前記パケ
    ット呼は、帯域保証型パケット交換方式による帯域保証
    型パケット呼を含み、 前記補正値算出手段は、前記帯域保証型パケット交換方
    式による帯域保証型パケットユーザ数に応じて前記補正
    値を算出することを特徴とする請求項９記載の基地局装
    置。
11. 【請求項１１】 前記調整手段は、前記補正値算出手段
    で算出された前記補正値に基づいて前記呼受付閾値を引
    き下げることによって、前記新規の呼受付の規制を調整
    することを特徴とする請求項９または１０記載の基地局
    装置。
12. 【請求項１２】 前記調整手段は、前記補正値算出手段
    で算出された前記補正値に基づいて前記リソース使用状
    況の測定値を引き上げることによって、前記新規の呼受
    付の規制を調整することを特徴とする請求項９または１
    ０記載の基地局装置。