JP2002215106A - 電気光学装置および電子機器並びに投射型表示装置 - Google Patents
電気光学装置および電子機器並びに投射型表示装置Info
- Publication number
- JP2002215106A JP2002215106A JP2001007911A JP2001007911A JP2002215106A JP 2002215106 A JP2002215106 A JP 2002215106A JP 2001007911 A JP2001007911 A JP 2001007911A JP 2001007911 A JP2001007911 A JP 2001007911A JP 2002215106 A JP2002215106 A JP 2002215106A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- line
- light
- electro
- pixel
- optical device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Transforming Electric Information Into Light Information (AREA)
- Control Of Indicators Other Than Cathode Ray Tubes (AREA)
- Projection Apparatus (AREA)
- Liquid Crystal Display Device Control (AREA)
Abstract
トランジスタのリーク電流による階調特性の変動を補償
する。 【解決手段】 画素用トランジスタと同一プロセスにお
いて、複数の測定用トランジスタ302,……,302
を形成し、これらを並列接続した。この並列回路から
は、画素用トランジスタのリーク電流に略比例するリー
ク電流Idlが得られるため、リーク補正回路314にお
いて、該リーク電流Idlに基づいてビデオデータの階調
特性(画素用トランジスタに印加する電圧値)を補正し
た。
Description
用いて好適な電気光学装置および電子機器並びに投射型
表示装置に関する。
て液晶を用いた液晶表示装置は、陰極線管(CRT)に
代わるディスプレイデバイスとして、各種情報処理機器
の表示部や液晶テレビなどに広く用いられている。ここ
で、従来の電気光学装置は、例えば、次のように構成さ
れている。すなわち、従来の電気光学装置は、マトリク
ス状に配列した画素電極と、この画素電極に接続された
TFT(Thin Film Transistor:薄膜トランジスタ)の
ようなスイッチング素子などが設けられた素子基板と、
画素電極に対向する対向電極が形成された対向基板と、
これら両基板との問に充填された電気光学材料たる液晶
とから構成される。
を介してスイッチング素子に走査信号を印加すると、当
該スイッチング素子が導通状態となる。この導通状態の
際に、データ線を介して画素電極に、階調に応じた電圧
の画像信号を印加すると、当該画素電極および対向電極
の間の液晶層に画像信号の電圧に応じた電荷が蓄積され
る。電荷蓄積後、当該スイッチング素子をオフ状態とし
ても、当該液晶層における電荷の蓄積は、液晶層自身の
容量性や蓄積容量などによって維持される。このよう
に、各スイッチング素子を駆動させ、蓄積させる電荷量
を階調に応じて制御すると、画素毎に液晶の配向状態が
変化するので、画素毎に光が変調され表示する濃度が変
化することになる。このため、階調を表示することが可
能となるのである。
るのは1画面を表示するための期間に対して、その一部
の期間で良いため、第1に、走査線駆動回路によって、
各走査線を順次選択するとともに、その走査線の選択期
間において、第2に、データ線駆動回路によって、デー
タ線を順次選択し、第3に、選択されたデータ線に、階
調に応じた電圧の画像信号をサンプリングする構成によ
り、走査線およびデータ線を複数の画素について共通化
した時分割マルチプレックス駆動が可能となる。
層に印加される電圧は、理想的には1画面を表示するた
めに必要なフレーム周期の周期を半周期とする方形波状
になる。しかし、実際にはTFTにおいてリーク電流が
生じるため、液晶層への印加電圧は完全な方形波状にな
らず、フレーム周期内で徐々にその絶対値が低下する。
このため、予めリーク電流の影響を加味して、液晶層に
印加される電圧を補正しておくことが一般的である。
流は、液晶層に照射される光の照度に応じて大きく変動
し、またTFTの経年変化によっても変動するため、画
一的に補正を行うことは困難である。特に、液晶プロジ
ェクタ等においては、液晶パネルに対する照度が強く、
しかもランプ温度、連続点灯時間に応じてランプの輝度
変化があり、個々の機器でも照度が異なり、さらにRG
B各色によって(光の波長が異なるため)TFTへの照
射エネルギーが異なるため、TFTのリーク電流の大き
さが異なる。このような様々な状況に対応して階調特性
を調整することは、きわめて煩雑であった。なお、液晶
プロジェクタのランプの輝度を自動測定し階調特性を補
正する技術は知られている(特開平10−55030号
公報)が、かかる技術ではTFTの経年変化等に対応で
きないという問題がある。この発明は上述した事情に鑑
みてなされたものであり、TFT等スイッチング素子の
リーク電流に対して階調特性を自動的に補正できる電気
光学装置および電子機器並びに投射型表示装置を提供す
ることを目的としている。
本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とす
る。なお、括弧内は例示である。請求項1記載の構成に
あっては、素子基板(101)上に配置され、画素電圧
が印加される複数の画素電極(118)と、選択期間に
導通状態になることにより、前記画素電圧を前記画素電
極に印加し、非選択期間に非導通状態となることによ
り、前記画素電圧を前記画素電極に保持するスイッチン
グ素子(116)と、前記スイッチング素子(116)
のダミー素子(302)を含む電流源と、前記電流源に
流れる電流に応じて前記画素電圧を補正する補正回路
(二次ガンマ補正回路202)とを有することを特徴と
する。また、請求項2記載の構成にあっては、素子基板
上に配置され、画素電圧が印加される複数の画素電極
と、選択期間に導通状態になることにより、前記画素電
圧を前記画素電極に印加し、非選択期間に非導通状態と
なることにより、前記画素電圧を前記画素電極に保持す
るスイッチング素子(116)と、前記スイッチング素
子を光照射から遮光する遮光膜(データ線114)と、
前記スイッチング素子のダミー素子(302)を含む電
流源と、前記電流源に流れる電流に応じて前記画素電圧
を補正する補正回路(二次ガンマ補正回路202)とを
有することを特徴とする。さらに、請求項3記載の構成
にあっては、請求項2記載の電気光学装置において、前
記ダミー素子を光照射から遮光する遮光膜(遮光ライン
382)を有することを特徴とする。さらに、請求項4
記載の構成にあっては、請求項1乃至4記載の電気光学
装置において、前記電流源は、並列接続された複数の前
記ダミー素子を有することを特徴とする。さらに、請求
項5記載の構成にあっては、請求項1乃至4記載の電気
光学装置において、前記スイッチング素子は、TFTか
らなることを特徴とする。さらに、請求項6記載の構成
にあっては、請求項1乃至5記載の電気光学装置におい
て、前記ダミー素子は前記スイッチング素子と同一工程
で製造されることを特徴とする。さらに、請求項7記載
の構成にあっては、請求項1乃至6記載の電気光学装置
において、前記電流源は、前記素子基板(101)上に
配設された第1のライン(360)と、該第1のライン
(360)に略平行に配設された第2のライン(36
4)と、該第1および第2のラインの間に介挿された第
3のライン(362)と、該第3のライン(362)上
に形成された複数のダミー素子(302)と、前記第1
または第2のラインの何れかと前記第3のライン(36
2)とを接続する第1のリード線(380)と、前記第
1のライン(360)と前記複数のダミー素子の入力端
とを接続する第2のリード線(368,……,368)
と、前記第2のライン(360)と前記複数のダミー素
子の出力端とを接続する第3のリード線(374,…
…,374)とを有することを特徴とする。また、請求
項8記載の構成にあっては、請求項1乃至7の何れかに
記載の電気光学装置を備えることを特徴とする。また、
請求項9記載の構成にあっては、光源(1431)と、
前記光源からの光を変調する光変調装置(100R,1
00G,100B)と、前記光変調装置により変調され
た光を投射する投射レンズ(1437)を有する投射型
表示装置(1430)において、前記光変調装置は、素
子基板(101)上に配置され、画素電圧が印加される
複数の画素電極(118)と、選択期間に導通状態にな
ることにより、前記画素電圧を前記画素電極に印加し、
非選択期間に非導通状態となることにより、前記画素電
圧を前記画素電極に保持するスイッチング素子(11
6)と、前記スイッチング素子を光照射から遮光する遮
光膜(データ線114)と、前記スイッチング素子のダ
ミー素子(302)を含む電流源と、前記電流源に流れ
る電流に応じて前記画素電圧を補正する補正回路(二次
ガンマ補正回路202)とを有することを特徴とする。
さらに、請求項10記載の構成にあっては、請求項9記
載の投射型表示装置において、前記ダミー素子を光照射
から遮光する遮光膜(遮光ライン382)を有すること
を特徴とする。さらに、請求項11記載の構成にあって
は、請求項9または10記載の投射型表示装置におい
て、前記電流源は、並列接続された複数の前記ダミー素
子を有することを特徴とする。さらに、請求項12記載
の構成にあっては、請求項10乃至11記載の投射型表
示装置において、前記スイッチング素子は、TFTから
なることを特徴とする。さらに、請求項13記載の構成
にあっては、請求項9乃至12記載の投射型表示装置に
おいて、前記ダミー素子は前記スイッチング素子と同一
工程で製造されることを特徴とする。さらに、請求項1
4記載の構成にあっては、請求項9乃至13記載の投射
型表示装置において、前記電流源は、前記素子基板(1
01)上に配設された第1のライン(360)と、該第
1のライン(360)に略平行に配設された第2のライ
ン(364)と、該第1および第2のラインの間に介挿
された第3のライン(362)と、該第3のライン(3
62)上に形成された複数のダミー素子(302)と、
前記第1または第2のラインの何れかと前記第3のライ
ンとを接続する第1のリード線(380)と、前記第1
のラインと前記複数のダミー素子の入力端とを接続する
第2のリード線(368,……,368)と、前記第2
のラインと前記複数のダミー素子の出力端とを接続する
第3のリード線(374,……,374)とを有するこ
とを特徴とする。
1,図2を参照し説明する。なお、図2は主として電気
光学装置の素子基板に実装される部分、図1は主として
素子基板とは別体として実装される回路部分のブロック
図である。図1において電気光学装置には、図示せぬ上
位装置から8ビットのビデオデータ、その垂直同期信号
Vsync、水平同期信号Hsync、画素クロックC
LKおよびI 2C BUS(登録商標)制御信号が供給
される。202は二次ガンマ補正回路であり、該ビデオ
データの階調特性を補正し、9ビットのバス幅で、階調
補正された補正ビデオデータを出力する。
オデータを、多相展開(ここでは6層展開)する。すな
わち、補正ビデオデータにおける各ドットの画素値の持
続時間が6倍に伸張され、6ドットの画素値を同時にラ
ッチできるようにこれらのタイミングが補正される。次
に、206はデータ反転・非反転選択回路であり、1ド
ット毎に画素値の極性が反転するように、これら画素値
の一部を反転させる。208はデジタル/アナログ(D
/A)コンバータであり、データ反転・非反転選択回路
206から出力された画素値をアナログ信号である多相
ビデオデータVID1〜6に変換し出力する。この多相
ビデオデータVID1〜6は、ビデオアンプ210−1
〜6を介して増幅される。
BUS制御信号に基づいて、電気光学装置内の各部を制
御する。214はLCDタイミング発生回路であり、水
平同期信号Hsync、垂直同期信号Vsyncに基づ
いて、各種タイミング信号を生成する。これらタイミン
グ信号のうち、主要なものについて説明しておく。な
お、これらタイミング信号の波形例を図8に示してお
く。
クロック信号であり、画素クロックCLKの相数倍(こ
こでは6倍)のクロック周期を有し、デューティ比50
%の信号である。/CLXはその反転信号である(な
お、本明細書において、反転信号には信号名の先頭に
「/」を付すこととする)。DXはラインスタートパル
スであり、電気光学装置における各ラインの先頭におい
て立ち上がる。NRGはプリチャージ信号であり、プリ
チャージを行うべきタイミングすなわちラインスタート
パルスDXよりも若干早く立ち上がる。ENB1,EN
B2はラッチイネーブル信号であり、多相ビデオデータ
VID1〜6が安定するタイミングにおいて交互にHレ
ベルに立ち上がる信号である。CLYは電気光学装置の
ラインクロック信号であり、所定のラインクロック周期
を有し、デューティ比50%の信号である。DYはフレ
ームスタートパルスであり、電気光学装置における各フ
レームの先頭において立ち上がる。BIASOおよびB
IASEは奇数ドット極性信号および偶数ドット極性信
号であり、対応する画素に対する液晶層への印加電圧の
極性(換言すれば対応するビデオデータVID1〜6の
極性)を示す信号である。すなわち、印加電圧の極性
は、これらの信号がLレベルであれば正極性、Hレベル
であれば負極性であることを示す。
BUS制御信号から必要なアナログ信号を生成する。
Sub Brightnessは輝度調整信号であり、ユーザのパネル
操作等に基づく輝度調整指令を示す信号である。Bias_C
OMは輝度調整信号Sub Brightnessの基準電位信号であ
る。NRSHはプリチャージ電位最大値信号、NRSL
はプリチャージ電位最小値信号であり、各々プリチャー
ジ電位の最大値と最小値とを示す。LCCOMは対向電
極電位であり、対向電極に印加される。
Sub Brightnessおよび基準電位信号Bias_COMの差分を増
幅し、その結果をゲイン信号として奇数ドットのビデオ
データVID1,3,5を出力するビデオアンプ210
−1,3,5に与える。同様に、差動アンプ224は、
輝度調整信号Sub Brightnessおよび基準電位信号Bias_C
OMの差分を増幅し、その結果をゲインとして偶数ドット
のビデオデータVID2,4,6を出力するビデオアン
プ210−2,4,6に与える。
り、輝度調整信号Sub Brightnessおよび基準電位信号Bi
as_COMをストレート接続またはクロス接続して差動アン
プ222,224に供給する。スイッチング回路21
8,220の接続状態(ストレートまたはクロス)は、
極性信号BIASO,BIASEに応じて相補的に切り
換えられる。これにより、ビデオアンプ210−1,
3,5およびビデオアンプ210−2,4,6には、そ
れぞれ極性が異なり絶対値の等しいゲイン信号が供給さ
れることになる。
り、プリチャージ電位最大値信号NRSHおよびプリチ
ャージ電位最小値信号NRSLの差分を増幅し、各々奇
数ドットプリチャージ電位NRS1および偶数ドットプ
リチャージ電位NRS2を出力する。226,228は
スイッチング回路であり、スイッチング回路218,2
20と同様に、極性信号BIASO,BIASEに応じ
て相補的に接続状態(ストレートまたはクロス)を切り
換えてプリチャージ電位最大値信号NRSHおよびプリ
チャージ電位最小値信号NRSLを差動アンプ230,
232に供給する。これにより、プリチャージ電位NR
S1,NRS2は、それぞれ極性が異なり絶対値の等し
い電位になる。
表示領域101aには、図においてX(行)方向に延在
して複数本の走査線112が形成されている。また、複
数本のデータ線114が、Y(列)方向に沿って延在し
て形成されている。そして、画素110は、走査線11
2とデータ線114との各交差に対応して設けられて、
マトリクス状に配列されている。ここで、説明の便宜
上、本実施形態では、走査線112の総本数をm本と
し、データ線114の総本数をn本として(m、nはそ
れぞれ2以上の整数)、m行×n列のマトリクス型表示
装置として説明する。
(a)に示されるものが挙げられる。この構成では、ト
ランジスタ(MOS型FET)116のゲート端が走査
線112に、ソース端がデータ線114に、ドレイン端
が画素電極118に、それぞれ接続されるとともに、画
素電極118と対向電極108との間に電気光学材料た
る液晶105が挟持されて液晶層が形成されている。こ
こで、対向電極108は、後述するように、実際には画
素電極118と対向するように対向基板に一面に形成さ
れる透明電極である。また、画素電極118は蓄積容量
119の一端に接続され、蓄積容量119の他端には所
定電圧VSSX,VSSYが印加され、液晶層に蓄積さ
れる電荷のリークを防止している。なお、この実施形態
では、蓄積容量119を画素電極118と所定電圧VS
SX,VSSYとの間に形成したが、画素電極118と
対向電極108間、画素電極118と接地電位GND
間、あるいは画素電極118とゲート線間等に形成して
も良い。
トランジスタ116として一方のチャネル型のみが用い
られているために、オフセット電圧が必要となるが、図
3(b)に示されるように、Pチャネル型トランジスタ
とNチャネル型トランジスタとを相補的に組み合わせた
構成とすれば、オフセット電圧の影響をキャンセルする
ことができる。ただし、この相補型構成では、走査信号
として互いに排他的レベルを供給する必要が生じるた
め、1行の画素110に対して走査線112a,112
bの2本の走査線が必要となる。
照し説明するが、その前提としてトランジスタ(MOS
型FET)を用いた照度測定の原理について説明してお
く。トランジスタのゲート端とドレイン端(ソース端で
もよい)を接続し、ソース−ドレイン間に0.3〜2[V]
程度の電圧VDDを印加すると、ドレイン端にはほとんど
電流が流れない。しかし、ここでトランジスタに光を照
射すると、照度に応じたリーク電流がドレイン端に流れ
る。
ス等に応じて異なるが、ポリシリコンプロセスによって
形成されたトランジスタの一例では、500[lx]で20
[fA],500[klx]で20[pA],1[Mlx]で150[pA]程
度のリーク電流が発生する。従って、ドレイン電流を測
定することにより、照度を測定することが可能になる。
但し、トランジスタ1個あたりのリーク電流はきわめて
低いレベルであるため、数百〜数千個程度のトランジス
タを並列接続してリーク電流を測定すると好適である。
ドライブ用トランジスタ116と同一プロセスにおいて
素子基板内に形成された測定用トランジスタであり、数
百〜数千個程度並列接続されている。従って、素子基板
に光が照射されると、これら測定用トランジスタの並列
回路にリーク電流Idlが流れる。304,306は抵抗
器、308はオペアンプであり、これらによって増幅器
が形成されている。すなわち、リーク電流Idlに対し
て、該増幅器より「−Idl・R2」の電圧が出力される。
ンバータであり、この増幅結果に基づいて、リーク電流
Idlの測定値をデジタル値として出力する。312はル
ックアップテーブルであり、リーク電流Idlが所定の基
準値であると仮定した状態におけるビデオデータの階調
補正特性が記憶されている。すなわち、液晶の透過率は
印加電圧に応じて図7(a)に示すようにノンリニアに変
化する(ノーマリーホワイトの場合)ため、同図(b)に
示すように、ビデオデータの階調に応じて透過率がリニ
アに変化するように、ビデオデータの階調に対応して液
晶層に印加すべき電圧指令値がルックアップテーブル3
12に記憶されているのである。但し、リーク電流の増
加に応じて、同図(a)の特性は同図(c)のように変化す
る。すなわち、リーク電流が増加すると、同一の透過率
を得るためにより高い電圧を印加する必要が生じる。図
5において314はリーク補正回路であり、リーク電流
Idlの測定値に基づいて上記電圧指令値を補正し、その
結果を多相展開回路204に供給する。この補正は、具
体的には液晶への印加電圧の増幅率を変化させるもので
あり、デジタル的な演算によって可能である。また図5
では、デジタル的な演算による例を挙げたが、オペアン
プ308からの電圧値を用い、アナログ増幅することに
よっても補正できる。ただし、デジタル演算では非線型
な演算が可能であり、液晶の非線型特性も加味したより
細かい調整が可能であること、液晶材料が変更された場
合にも演算データを簡単に変更可能である利点を有す
る。
あり、m個(走査線112の本数)のラッチ回路から構
成されている。Yドライバ252,254においては、
フレームの最初に供給されるフレームスタートパルスD
Yがラインクロック信号CLYの立上がりおよび立下が
りタイミングに同期して各ラッチ回路に順次転送され、
ラッチされた結果が走査線112の各々に走査信号G1,
G2,G3,…,Gmとして順次排他的に供給される。なお、
Yドライバ252,254は全く同一の走査信号G1,G
2,G3,…,Gmを走査線112の両端から供給するが、こ
れは走査線112上のインピーダンスや寄生容量等の影
響を最小限に抑制するためである。
(データ線114の本数/6)のラッチ回路(図示せ
ず)から構成されている。Xドライバ250において
は、各ラインの最初に供給されるラインスタートパルス
DXがクロック信号CLXの立上がりおよび立下がりタ
イミングに同期して各ラッチ回路に順次転送され、ラッ
チされた結果が信号P1,P2,P3,…,Pkとして出力され
る。図8に示すように、信号P1,P2,P3,…,Pkはクロ
ック信号CLXの1/2周期づつオーバーラップしてい
る。
信号Pi(但し、i=1,2,3, …,k)の添字iが奇数であ
る場合は信号Piとラッチイネーブル信号ENB1との
論理積をラッチ信号Qiとして出力する一方、添字iが
偶数である場合は信号Piとラッチイネーブル信号EN
B2との論理積をラッチ信号Qiとして出力する。この
結果、ラッチ信号Qiは、順次排他的に出力される。
ータ線114毎に設けられたトランジスタによって構成
されている。各トランジスタは、順次6個づつ組になっ
ており、各組を成すトランジスタのゲート端には、ラッ
チ信号Q1,Q2,……,Qkが印加される。これによ
り、その時点におけるビデオデータVID1〜6が、対
応する6本のデータ線114に印加される。260はプ
リチャージ回路であり、データ線114毎に設けられた
複数のトランジスタから構成されている。これらトラン
ジスタのゲート端に、プリチャージ信号NRGが印加さ
れると、奇数ドットに対応するデータ線114には奇数
ドットプリチャージ電位NRS1が、偶数ドットに対応
するデータ線114には偶数ドットプリチャージ電位N
RS2が同時に印加される。
(a),(b)を参照して説明する。ここで、同図(a)は、電
気光学装置100の構成を示す平面図であり、同図(b)
は、同図(a)におけるA−A´断面図である。これらの
図において101は素子基板であり、その上面に画素電
極118などが形成されている。102は対向基板であ
り、その下面に対向電極108が形成されている。素子
基板101および対向電極108は、互いにシール材1
04によって一定の間隙を保って貼り合わせられ、この
間隙に電気光学材料としての液晶105が挟持されてい
る。なお、実際には、シール材104には切欠部分があ
って、ここを介して液晶105が封入された後、封止材
により封止されるが、これらの図においては省略されて
いる。ここで、素子基板101および対向基板102は
ガラスや石英などの非晶質基板である。そして、画素電
極118等は、素子基板101に半導体簿膜を堆積して
成るTFTによって形成されている。すなわち、電気光
学装置100は、透過型として用いられることになる。
104の内側かつ表示領域101aの外側領域には、各
種回路が形成されている。すなわち、図上で表示領域1
01aの左右にはYドライバ252,254が形成さ
れ、上方にはプリチャージ回路260が、また下方には
Xドライバ250が形成されている。さらに、表示領域
101aの右上,左上,右下,左下方向の領域302a
においては、多数の測定用トランジスタ302,……,
302が形成されている。
バ250が形成される領域の外側であって、シール材1
04を隔てた領域107には、複数の接続端子が形成さ
れ、ここから外側からの制御信号や電源電圧などが入力
される。一方、対向基板102の対向電極108は、基
板貼合部分における4隅のうち少なくとも1箇所におい
て設けられた導通材(図示省略)と、領域107に設け
られた接続端子とを介して、対向電極電位LCCOMが
対向電極108に印加される。
置100の用途に応じて、例えば、直視型であれば、第
1に、ストライプ状や、モザイク状、トライアングル状
等に配列したカラーフィルタが設けられ、第2に、例え
ば、金属材料や樹脂などからなる遮光膜(ブラックマト
リクス)が設けられる。なお、色光変調の用途の場合に
は、例えば、後述するプロジェクタのライトバルブとし
て用いる場合には、カラーフィルタは形成されない。ま
た、直視型の場合、電気光学装置100に光を素子基板
101側から照射するバックライトが必要に応じて設け
られる。
02の電極形成面には、それぞれ所定の方向にラビング
処理された配向膜(図示省略)など設けられて、電圧無
印加状態における液晶分子の配向方向を規定する一方、
対向基板102の側には、配向方向に応じた偏光子(図
示省略)が設けられる。ただし、液晶105として、高
分子中に微小粒として分散させた高分子分散型液晶を用
いれば、前述の配向膜や偏光子などが不要となる結果、
光利用効率が高まるので、高輝度化や低消費電力化など
の点において有効である。
116の構造を図6(a)を参照し説明する。図6(a)にお
いてデータ線114は縦方向に延在して設けられ、走査
線112はデータ線114から絶縁されつつ横方向に延
在して設けられている。そして、両者の交差箇所におい
て走査線112の上部にトランジスタ116が形成さ
れ、同時にトランジスタ116のゲート端が走査線11
2に接続されている。また、交差箇所近傍においてデー
タ線114にはコンタクト352が形成され、ここから
トランジスタ116の上方に向かってリード線354が
形成され、該リード線354の先端がトランジスタ11
6のソース端に接続されている。
ト356が形成され、ここからデータ線114に向かい
途中で折れ曲がってトランジスタ116の上方に向かう
リード線358が形成されている。そして、該リード線
358の先端がトランジスタ116のドレイン端に接続
されている。電気光学装置100が後述するプロジェク
タのライトバルブとして用いられる場合には、素子基板
101側から光が照射される。従って、データ線114
はトランジスタ116に照射される光を減衰させ、リー
ク電流を低減させる遮光膜としての役割を兼ねている。
302の構造を同図(b)を参照し説明する。図において
360はソースライン、362はゲートライン、364
はドレインラインであり、平行に延在して形成されてい
る。ゲートライン362およびドレインライン364の
端部には、各々コンタクト376,378が形成され、
両ラインはリード線380を介して結合されている。ゲ
ートライン362上には、ほぼ等間隔に測定用トランジ
スタ302,……,302が形成されている。
302の形成位置を挟むように、ソースライン360お
よびドレインライン364には、コンタクト366,…
…,366および372,……,372が形成されてい
る。そして、コンタクト366,……,366および3
72,……,372から測定用トランジスタ302,…
…,302の上方に向かって、リード線368,……,
368および374,……,374が形成されている。
リード線368,……,368の先端は測定用トランジ
スタ302,……,302のソース端に接続され、リー
ド線374,……,374の先端はこれらトランジスタ
のドレイン端に接続されている。
Dが印加され、図5に示した測定用トランジスタ30
2,……,302の並列回路が実現されている。また、
各測定用トランジスタ302,……,302の下方に
は、ゲートライン362等と直交する方向に遮光ライン
382,……,382が形成されている。これら遮光ラ
イン382,……,382は、図6(a)におけるデータ
線114に代えて照射光を減衰させるために設けられた
ものであり、測定用トランジスタ302のリーク電流と
画素用トランジスタ116のリーク電流特性との間にほ
ぼリニアな比例関係を付与することが可能になる。
いて説明する。図8は、この電気光学装置の動作を説明
するためのタイミングチャートである。まず、フレーム
スタートパルスDYがYドライバ252,254に供給
されると、クロック信号CLYにしたがった転送によっ
て、走査信号G1,G2,G3,…,Gmが1フレーム内で順次
排他的に出力される。
れぞれクロック信号CLYの半周期に相当するパルス幅
を有し、また、上から数えて1本目の走査線112に対
応する走査信号G1は、スタートパルスDYが供給され
た後、クロック信号CLYが最初に立ち上がってから、
少なくともクロック信号CLYの半周期だけ遅延して出
力される。そして、各走査信号G1,G2,G3,…,Gmが立
ち上がると、プリチャージ信号NRGおよびラインスタ
ートパルスDXが順次立ち上がる。
信号G1が供給されると、表示領域101a内の1段目
の画素110内のトランジスタ116は全てオン状態に
なるが、各データ線114は全てハイインピーダンス状
態になっているため、蓄積容量119および画素電極1
18の電位は変化しない。ここでプリチャージ信号NR
Gが立ち上がると、プリチャージ回路260内のトラン
ジスタが全てオン状態に設定される。これにより、奇数
ドットに対応するデータ線114には奇数ドットプリチ
ャージ電位NRS1が、偶数ドットに対応するデータ線
114には偶数ドットプリチャージ電位NRS2が同時
に印加される。従って、1段目の全ての画素110に
は、プリチャージ電位NRS1またはNRS2が書き込
まれる。
イバ250に供給されると、クロック信号CLXに同期
して該ラインスタートパルスDXがXドライバ250内
でシフトされてゆく。そして、クロック信号CLXの1
/2周期づつオーバーラップする信号P1,P2,P3,…,
Pkが、該シフトされたラインスタートパルスDXに基
づいて順次出力される。一方、LCDタイミング発生回
路214から出力されるラッチイネーブル信号ENB
1,ENB2は、多相ビデオデータVID1〜6が安定
するタイミングにおいて交互にHレベルに立ち上がる。
は、上記信号Pi(但し、i=1,2,3,…,k)の添字iが
奇数である場合は信号Piとラッチイネーブル信号EN
B1との論理積をラッチ信号Qiとして出力する一方、
添字iが偶数である場合は信号Piとラッチイネーブル
信号ENB2との論理積をラッチ信号Qiとして出力す
る。この結果、ラッチ信号Qiは、ビデオデータVID
1〜6が安定する期間、順次排他的に出力される。
に信号P1が立ち上がる期間の動作についてさらに詳細
に説明しておく。信号P1が立ち上がった後暫くすると
ラッチイネーブル信号ENB1が立ち上がり、これと同
期してラッチ信号Q1が立ち上がる。これにより、図2
のサンプルホールド回路256内で最左端ないし左から
6番目のトランジスタがオン状態になり、ビデオデータ
VID1〜6が左から1本目ないし6本目のデータ線1
14に印加される。
Hレベルの電圧が印加されているから、該走査線112
と左から1本目ないし6本目のデータ線114との交差
に対応する6個のトランジスタ116を介して、蓄積容
量119および画素電極118にビデオデータVID1
〜6すなわち電圧が印加され、蓄積容量119および画
素電極118が充電される。なお、1本目の走査線11
2と、左から7本目以降のデータ線114との交差に対
応するトランジスタ116もオン状態になるが、これら
データ線114はハイインピーダンス状態になっている
ため、蓄積容量119および画素電極118の電位は変
化しない。
Qkが順次立ち上がってゆくと、データ線114に6本
づつ排他的にビデオデータVID1〜6が供給され、上
から1段目のトランジスタ116の6個づつにこれらビ
デオデータVID1〜6が書き込まれてゆく。そして、
1段目の画素110に対する書き込みが全て終了する
と、上から2本目の走査線112には走査信号G2が供
給され(Hレベルの電圧が印加され)、2段目の画素1
10に対して、2段目のビデオデータVID1〜6が順
次書き込まれてゆく。以降同様な動作が、m本目の走査
線112に対応する走査信号Gmが出力されるまで繰り
返され、表示領域101a全体に渡ってビデオデータが
書き込まれる。さらに、フレームスタートパルスDYが
再び供給されると、表示領域101a全体に渡ってビデ
オデータが書き込まれる。以下同様な動作が、フレーム
スタートパルスDYが供給される毎に繰り返される。
ータ(画素電圧)は、次のフレームでプリチャージされ
るまで保持されると理想的であるが、実際には図8の最
下段に示すように、リーク電流によって画素電圧の絶対
値が低下してゆく。ここで、実線はリーク電流が少ない
場合の画素電圧特性であり、一点鎖線はリーク電流が多
い場合の画素電圧特性である。本実施形態においては、
画素用トランジスタ116に生ずるリーク電流にほぼ比
例するリーク電流が測定用トランジスタ302,……,
302を介して検出され、リーク補正回路314によっ
て階調のずれを補償するように信号レベルが補正される
から、リーク電流の増減が生じたとしても、高品質な画
像を得ることが可能である。
た例のいくつかについて説明する。まず、上記実施形態
に係る電気光学装置をライトバルブとして用いた投射型
表示装置であるプロジェクタ1430について説明す
る。図12は、投射型表示装置の要部を示す概略構成図
である。図中、1431は光源、1442,1444は
ダイクロイックミラー、1443,1448,1449
は反射ミラー、1445は入射レンズ、1446はリレ
ーレンズ、1447は出射レンズ、100R,100
G,100Bは上記電気光学装置による液晶光変調装
置、1451はクロスダイクロイックプリズム、143
7は投射レンズを示す。光源1431はメタルハライド
等のランプ1440とランプの光を反射するリフレクタ
1441とからなる。青色光・緑色光反射のダイクロイ
ックミラー1442は、光源1431からの光束のうち
の赤色光を透過させるとともに、青色光と緑色光とを反
射する。透過した赤色光は反射ミラー1443で反射さ
れて、赤色光用液晶光変調装置100Rに入射される。
一方、ダイクロイックミラー42で反射された色光のう
ち緑色光は緑色光反射のダイクロイックミラー1444
によって反射され、緑色光用液晶光変調装置100Gに
入射される。一方、青色光は第2のダイクロイックミラ
ー1444も透過する。青色光に対しては、長い光路に
よる光損失を防ぐため、入射レンズ1445、リレーレ
ンズ1446、出射レンズ1447を含むリレーレンズ
系からなる導光手段が設けられ、これを介して青色光が
青色光用液晶光変調装置100Bに入射される。各光変
調装置により変調された3つの色光はクロスダイクロイ
ックプリズム1451に入射する。このプリズムは4つ
の直角プリズムが貼り合わされ、その内面に赤光を反射
する誘電体多層膜と青光を反射する誘電体多層膜とが十
字状に形成されている。これらの誘電体多層膜によって
3つの色光が合成されて、カラー画像を表す光が形成さ
れる。合成された光は、投射光学系である投射レンズ1
437によってスクリーン1452上に投射され、画像
が拡大されて表示される。
に係る電気光学装置をライトバルブとして用いたプロジ
ェクタの構成を示す平面図である。この図に示されるよ
うに、プロジェクタ1100内部には、偏光照明装置1
110がシステム光軸PLに沿って配置されている。こ
の偏光照明装置1110において、ランプ1112から
の出射光は、リフレクタ1114による反射で略平行な
光束となって、第1のインテグレータレンズ1120に
入射する。これにより、ランプ1112からの出射光
は、複数の中間光束に分割される。この分割された中間
光束は、第2のインテグレータレンズを光入射側に有す
る偏光変換素子1130によって、偏光方向がほぼ揃っ
た一種類の偏光光束(s偏光光束)に変換されて、偏光
照明装置1110から出射されることとなる。
たs偏光光束は、偏光ビームスプリッタ1140のs偏
光光束反射面1141によって反射される。この反射光
束のうち、青色光(B)の光束がダイクロイックミラー
1151の青色光反射層にて反射され、反射型の電気光
学装置100Bによって変調される。また、ダイクロイ
ックミラー1151の青色光反射層を透過した光束のう
ち、赤色光(R)の光束は、ダイクロイックミラー11
52の赤色光反射層にて反射され、反射型の電気光学装
置100Rによって変調される。一方、ダイクロイック
ミラー1151の青色光反射層を透過した光束のうち、
緑色光(G)の光束は、ダイクロイックミラー1152
の赤色光反射層を透過して、反射型の電気光学装置10
0Gによって変調される。
100G,100Bによってそれぞれ色光変調された赤
色、緑色、青色の光は、ダイクロイックミラー115
2、1151、偏光ビームスプリッタ1140によって
順次合成された後、投写光学系1160によって、スク
リーン1170に投写されることとなる。なお、電気光
学装置100R、100Bおよび100Gには、ダイク
ロイックミラー1151、1152によって、R、G、
Bの各原色に対応する光束が入射するので、カラーフィ
ルタは必要ない。
ンピュータに適用した例について説明する。図9(b)
は、このパーソナルコンピュータの構成を示す正面図で
ある。図において、モバイル型コンピュータ1200
は、キーボード1202を備えた本体部1204と、表
示ユニット1206とから構成されている。この表示ユ
ニット1206は、先に述べた電気光学装置100の後
方にバックライトを付加することにより構成されてい
る。
について説明する。図9(c)は、この携帯電話器の構成
を示す斜視図である。図において、携帯電話器1300
は、複数の操作ボタン1302のほか、受話口130
4、送話口1306とともに、電気光学装置100を備
えるものである。この電気光学装置100にも、必要に
応じてその後方にバックライトが設けられる。
や、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープ
レコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手
帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テ
レビ電話、POS端末、タッチパネルを備えた機器等な
どが挙げられる。そして、これらの各種電子機器に対し
て、上述した電気光学装置が適用可能なのは言うまでも
ない。
例えば以下のように種々の変形が可能である。 (1)上記実施形態においては、測定用トランジスタ3
02,……,302の下方に遮光ライン382,……,
382を設け、測定用トランジスタ302,……,30
2のリーク電流特性が画素用トランジスタ116の特性
に略比例するようにした(図6(b)参照)。しかし、測
定用トランジスタ302,……,302のリーク電流と
トランジスタ116のリーク電流との関係が既知である
ならば、同図(c)に示すように遮光ライン382,…
…,382を除去してもよい。かかる構成によれば、測
定用トランジスタ302,……,302に光が直接照射
されるため、より大きなリーク電流を得ることが可能に
なる。
……,302を配置する領域302aも、図4に示す位
置に限定されるものではない。例えば、図11に示すよ
うに、シール材104の内側であって、Yドライバ25
2,254、プリチャージ回路260およびXドライバ
250の外側の領域に領域302aを設け、ここに測定
用トランジスタ302,……,302を形成してもよ
い。
図1,図2に示すものに限られず、種々の方式の駆動回
路を用いることができる。その一例を図10に示す。図
において二次ガンマ補正回路202は、上記実施形態の
ものと同様に構成されている。404は1相/2相展開
回路であり、二次ガンマ補正回路202から出力された
ビデオデータを2相のビデオデータに展開する。406
はデータ反転・非反転選択回路であり、該2相のビデオ
データのうち一方を反転し、他方を非反転状態に設定す
る。
り、406から出力された2相のビデオデータをそれぞ
れアナログ信号に変換する。変換されたビデオデータ
は、差動アンプ412,424を介してサンプルホール
ド回路416に供給される。サンプルホールド回路41
6はこれらビデオデータをラッチし、多相ビデオデータ
VID1〜6として出力する。この変形例においても、
測定用トランジスタ302,……,302から出力され
るリーク電流Idlに基づいて、リーク補正回路314に
よって信号レベルが補正される。この信号レベルの補正
は、2次ガンマ補正202において行われる。これによ
り、上記実施形態と同様にリーク電流の増減が生じたと
しても、高品質な画像を得ることが可能である。
気光学装置を構成する素子基板101をガラスや石英な
どの非晶質基板とし、ここに半導体簿膜を堆積してTF
Tを形成したが、本発明は、これに限られない。例え
ば、素子基板101を不透明な半導体基板によって構成
し、画素電極118をアルミニウムなどの反射性金属か
ら形成し、対向基板102をガラスなどから構成する
と、電気光学装置100を反射型として用いることがで
きる。
晶を用いた電気光学装置に適用した例を説明したが、他
の電気光学装置、特に、画素に印加する電圧等に応じて
階調表示を行う電気光学装置のすべてに適用可能であ
る。このような電気光学装置としてはエレクトロルミネ
ッセンス(EL)装置やプラズマディスプレイ(PD
P)装置などが考えられる。特に有機ELの場合は、液
晶のような交流駆動をする必要が無く、極性反転をしな
くて良い。ELやPDPの場合、自発光素子であるため
外部から強烈な光は入力されないが、自発光素子に近い
位置にTFTが配置されているため、この光によってス
イッチング素子(TFT)に光リークが発生する。この
場合、先の実施例のようにパネルの周辺に光リーク検出
素子を設けても良いが、より高精度な表示を実現するた
めには画素毎に光リーク検出素子を作り、制御すること
によって光リークによる画質劣化のない高画質な表示が
可能である。
G1,G2,G3,…,Gmを順次排他的に出力することによっ
て走査線112を上から順に選択する例を挙げたが、走
査線112の選択順序はこれに限定されるものではな
く、例えば走査信号を「G1,G11,G21,…,G2,G12,G
22,…,G3,G13,G23,…」の如く、複数ライン毎に飛ば
しながら出力し、1フレーム内で全ラインの走査線11
2を選択するようにしてもよい。また、2系統のYドラ
イバ252,254が必ずしも同一の走査信号を出力す
る必要はなく、例えばYドライバ252は奇数ライン、
Yドライバ254は偶数ラインの走査信号を交互に出力
するようにしてもよい。
子基板101上に配設された電流源から第1のリーク電
流に対応する第2のリーク電流が出力され、この第2の
リーク電流に基づいて、補正回路が画素電圧を補正する
から、スイッチング素子の第1のリーク電流に対して、
階調特性を自動的に補正することが可能である。
構成を示すブロック図(1/2)である。
構成を示すブロック図(2/2)である。
である。
である。
ブロック図である。
ジスタ302,……,302およびその周辺部分の構造
図である。
る。
ャートである。
を示す図である。
ック図である。
学装置の構造図である。
の概略構成図である。
源) 302a……領域 304,306……抵抗器 308……オペアンプ 310……A/Dコンバータ 312……ルックアップテーブル 314……リーク補正回路 352……コンタクト 354……リード線 356……コンタクト 358……リード線 360……ソースライン(第1のライン) 362……ゲートライン(第3のライン) 364……ドレインライン(第2のライン) 366,……,366……コンタクト 368,……,368……リード線 372,……,372……コンタクト 374,……,374……リード線 376,378……コンタクト 380……リード線 382,……,382……遮光ライン 406……データ反転・非反転選択回路 408,410……D/Aコンバータ 412,424……差動アンプ 416……サンプルホールド回路 1430……プロジェクタ 1431……光源 1437……投射レンズ
Claims (14)
- 【請求項1】 素子基板上に配置され、画素電圧が印加
される複数の画素電極と、 選択期間に導通状態になることにより、前記画素電圧を
前記画素電極に印加し、非選択期間に非導通状態となる
ことにより、前記画素電圧を前記画素電極に保持するス
イッチング素子と、 前記スイッチング素子のダミー素子を含む電流源と、 前記電流源に流れる電流に応じて前記画素電圧を補正す
る補正回路とを有することを特徴とする電気光学装置。 - 【請求項2】 素子基板上に配置され、画素電圧が印加
される複数の画素電極と、 選択期間に導通状態になることにより、前記画素電圧を
前記画素電極に印加し、非選択期間に非導通状態となる
ことにより、前記画素電圧を前記画素電極に保持するス
イッチング素子と、 前記スイッチング素子を光照射から遮光する遮光膜と、 前記スイッチング素子のダミー素子を含む電流源と、 前記電流源に流れる電流に応じて前記画素電圧を補正す
る補正回路とを有することを特徴とする電気光学装置。 - 【請求項3】 前記ダミー素子を光照射から遮光する遮
光膜を有することを特徴とする請求項2記載の電気光学
装置。 - 【請求項4】 前記電流源は、並列接続された複数の前
記ダミー素子を有することを特徴とする請求項1乃至4
記載の電気光学装置。 - 【請求項5】 前記スイッチング素子は、TFTからな
ることを特徴とする請求項1乃至4記載の電気光学装
置。 - 【請求項6】 前記ダミー素子は前記スイッチング素子
と同一工程で製造されることを特徴とする請求項1乃至
5記載の電気光学装置。 - 【請求項7】 前記電流源は、 前記素子基板上に配設された第1のラインと、 該第1のラインに略平行に配設された第2のラインと、 該第1および第2のラインの間に介挿された第3のライ
ンと、 該第3のライン上に形成された複数のダミー素子と、 前記第1または第2のラインの何れかと前記第3のライ
ンとを接続する第1のリード線と、 前記第1のラインと前記複数のダミー素子の入力端とを
接続する第2のリード線と、 前記第2のラインと前記複数のダミー素子の出力端とを
接続する第3のリード線とを有することを特徴とする請
求項1乃至6記載の電気光学装置。 - 【請求項8】 請求項1乃至7の何れかに記載の電気光
学装置を備えることを特徴とする電子機器。 - 【請求項9】 光源と、前記光源からの光を変調する光
変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射
する投射レンズを有する投射型表示装置において、 前記光変調装置は、 素子基板上に配置され、画素電圧が印加される複数の画
素電極と、 選択期間に導通状態になることにより、前記画素電圧を
前記画素電極に印加し、非選択期間に非導通状態となる
ことにより、前記画素電圧を前記画素電極に保持するス
イッチング素子と、 前記スイッチング素子を光照射から遮光する遮光膜と、 前記スイッチング素子のダミー素子を含む電流源と、 前記電流源に流れる電流に応じて前記画素電圧を補正す
る補正回路とを有することを特徴とする投射型表示装
置。 - 【請求項10】 前記ダミー素子を光照射から遮光する
遮光膜を有することを特徴とする請求項9記載の投射型
表示装置。 - 【請求項11】 前記電流源は、並列接続された複数の
前記ダミー素子を有することを特徴とする請求項9また
は10記載の投射型表示装置。 - 【請求項12】 前記スイッチング素子は、TFTから
なることを特徴とする請求項10乃至11記載の投射型
表示装置。 - 【請求項13】 前記ダミー素子は前記スイッチング素
子と同一工程で製造されることを特徴とする請求項9乃
至12記載の投射型表示装置。 - 【請求項14】 前記電流源は、 前記素子基板上に配設された第1のラインと、 該第1のラインに略平行に配設された第2のラインと、 該第1および第2のラインの間に介挿された第3のライ
ンと、 該第3のライン上に形成された複数のダミー素子と、 前記第1または第2のラインの何れかと前記第3のライ
ンとを接続する第1のリード線と、 前記第1のラインと前記複数のダミー素子の入力端とを
接続する第2のリード線と、 前記第2のラインと前記複数のダミー素子の出力端とを
接続する第3のリード線とを有することを特徴とする請
求項9乃至13記載の投射型表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001007911A JP3800962B2 (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 電気光学装置および電子機器並びに投射型表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001007911A JP3800962B2 (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 電気光学装置および電子機器並びに投射型表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002215106A true JP2002215106A (ja) | 2002-07-31 |
JP3800962B2 JP3800962B2 (ja) | 2006-07-26 |
Family
ID=18875597
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001007911A Expired - Fee Related JP3800962B2 (ja) | 2001-01-16 | 2001-01-16 | 電気光学装置および電子機器並びに投射型表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3800962B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002287716A (ja) * | 2001-03-28 | 2002-10-04 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置、電子機器および投射型表示装置 |
JP2005031164A (ja) * | 2003-07-08 | 2005-02-03 | Sony Corp | 表示装置および投射型表示装置 |
WO2005076256A1 (ja) * | 2004-02-10 | 2005-08-18 | Seiko Epson Corporation | 電気光学装置、電気光学装置の駆動方法、駆動回路および電子機器 |
JP2009157306A (ja) * | 2007-12-28 | 2009-07-16 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置及び電子機器 |
CN108169935A (zh) * | 2017-12-19 | 2018-06-15 | 武汉华星光电技术有限公司 | 拦截显示面板的漏电像素的方法及显示面板 |
-
2001
- 2001-01-16 JP JP2001007911A patent/JP3800962B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002287716A (ja) * | 2001-03-28 | 2002-10-04 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置、電子機器および投射型表示装置 |
JP4665328B2 (ja) * | 2001-03-28 | 2011-04-06 | セイコーエプソン株式会社 | 電気光学装置、電子機器および投射型表示装置 |
JP2005031164A (ja) * | 2003-07-08 | 2005-02-03 | Sony Corp | 表示装置および投射型表示装置 |
JP4569081B2 (ja) * | 2003-07-08 | 2010-10-27 | ソニー株式会社 | 表示装置および投射型表示装置 |
WO2005076256A1 (ja) * | 2004-02-10 | 2005-08-18 | Seiko Epson Corporation | 電気光学装置、電気光学装置の駆動方法、駆動回路および電子機器 |
JP2009157306A (ja) * | 2007-12-28 | 2009-07-16 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置及び電子機器 |
CN108169935A (zh) * | 2017-12-19 | 2018-06-15 | 武汉华星光电技术有限公司 | 拦截显示面板的漏电像素的方法及显示面板 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3800962B2 (ja) | 2006-07-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3570362B2 (ja) | 電気光学装置の駆動方法、画像処理回路、電気光学装置および電子機器 | |
US8547304B2 (en) | Electro-optical device, driving method of electro-optical device, and electronic apparatus | |
KR100716480B1 (ko) | 화상 보정량 검출 장치, 전기 광학 장치용 구동 회로, 전기광학 장치 및 전자기기 | |
JP3659103B2 (ja) | 電気光学装置、電気光学装置の駆動回路および駆動方法、電子機器 | |
US7358940B2 (en) | Electro-optical device, circuit for driving electro-optical device, method of driving electro-optical device, and electronic apparatus | |
US7352348B2 (en) | Driving circuit and driving method for electro-optical device | |
JP4196959B2 (ja) | 電気光学装置及びその駆動回路並びに電子機器 | |
JP4691890B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器 | |
JP4285314B2 (ja) | 電気光学装置 | |
JP3800962B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器並びに投射型表示装置 | |
JP2001100707A (ja) | 電気光学装置の駆動方法、駆動回路および電気光学装置ならびに電子機器 | |
JP4665328B2 (ja) | 電気光学装置、電子機器および投射型表示装置 | |
TWI270048B (en) | Drive circuit for electro-optical apparatus, method of driving electro-optical apparatus, electro-optical apparatus, and electronic equipment | |
JPH11305743A (ja) | 液晶表示装置 | |
US20040150600A1 (en) | Liquid-crystal apparatus, driving method therefor, and electronic unit | |
JP4386608B2 (ja) | 電気光学装置及びその駆動方法並びに電子機器 | |
JP2004061631A (ja) | 電気光学装置、フレキシブルプリント基板及び電子機器 | |
JP2004233807A (ja) | 液晶装置及びその駆動方法並びに電子機器 | |
JP2015197579A (ja) | 電気光学装置、電子機器、及び電子光学装置の駆動方法 | |
JP2008122747A (ja) | 電気光学装置用駆動回路、電気光学装置の駆動方法、電気光学装置、及び電子機器 | |
JP2010026201A (ja) | 電気光学装置の駆動装置及び方法、並びに電気光学装置及び電子機器 | |
JP2006243758A (ja) | 電気光学装置及び電子機器並びに電気光学装置の駆動方法 | |
JP2004233968A (ja) | 液晶装置及びその駆動方法並びに電子機器 | |
JP2005326750A (ja) | 電気光学パネルの駆動回路及び方法、電気光学装置並びに電子機器 | |
JP2006330510A (ja) | 電気光学装置、駆動方法および電子機器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040322 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20051212 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060124 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060323 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060411 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060424 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100512 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110512 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120512 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130512 Year of fee payment: 7 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |