JP2002206589A - 液体封入式振動吸収装置 - Google Patents
液体封入式振動吸収装置Info
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Abstract
高周波数領域の振動に対して所定の減衰効果を発揮させ
ることができ、かつ、全体を低コストに構成できるよう
にする。 【解決手段】 緩衝用オリフィス11を介して連通接続
されている主,副二つの液室10,9を区画する仕切り
用隔壁8が、主,副二つの液室10,9の体積を可変す
る方向に変位可能なピストン状に構成され、このピスト
ン状隔壁8にこれと同方向に一体変位可能な小型ピスト
ン13が連結され、この小型ピストン13を摺動可能に
内装保持する小径シリンダ14内に磁界強さの大きさに
よって粘度が変化するMR流体15が密封状態で封入さ
れているとともに、その小径シリンダ14の外周辺部に
電磁石16が配設されている。
Description
エンジンを車体に弾性支持させて振動を吸収し減衰する
エンジンマウント等に用いられる液体封入式振動吸収装
置に関するものである。
性ゴム及びダイヤフラム等の弾性体を含む中空状本体ボ
ディの内部に仕切り用隔壁を設けることで主,副二つの
液室が区画形成され、振動付加時の弾性ゴムの変形に伴
って圧縮される主液室内の封入液体の一部が緩衝用オリ
フィスを通過して副液室側に流動することによって、主
液室内の液圧変動を吸収させて振動を減衰するように構
成されているのが一般的である。
みを有し、仕切り用隔壁が固定されてなる液体封入式振
動吸収装置では、振動が低周波数領域の場合は封入液体
がオリフィスを通過して副液室側に流動するので、主液
室内の液圧変動を吸収して振動を減衰することが可能で
あるものの、振動が高周波数領域の場合はオリフィスが
閉ざされたと同様な状態となるために、主液室内の液圧
変動を吸収することができず、高周波振動を減衰するこ
とができない。
り用隔壁をゴムエマトラマーなどを用いた弾性膜から構
成し、高周波数領域の振動が作用したとき、弾性膜から
なる仕切り用隔壁を弾性変位させることで主液室の液圧
変動を吸収させるように構成したものが提案されてい
た。
ような従来の液体封入式振動吸収装置の場合は、仕切り
用隔壁が弾性膜であっても、1つの部材である限りその
剛性は一定で、振動周波数に応じて剛性を変化させるこ
とができないために、特定(一つまたは非常に狭い範
囲)の周波数領域の振動に対してのみ減衰効果が発揮さ
れるだけで、それ以外の周波数領域の振動に対しては十
分な減衰効果を発揮することができないという問題があ
った。
たもので、仕切り用隔壁自体の剛性を可変にして、広い
高周波数領域の振動に対して所定の減衰効果を発揮させ
ることができ、しかも、全体を低コストに構成すること
ができる液体封入式振動吸収装置を提供することを目的
としている。
に、本発明に係る液体封入式振動吸収装置は、弾性体を
含む中空状本体ボディの内部に仕切り用隔壁を介して
主,副二つの液室が形成されているとともに、それら
主,副二つの液室を連通させることにより振動付加時の
弾性体の変形に伴い圧縮される主液室内の封入液体の一
部を副液室側に流動させて主液室内の液圧変動を吸収す
る緩衝用オリフィスが設けられてなる液体封入式振動吸
収装置において、上記仕切り用隔壁が、主,副二つの液
室の体積を可変する方向に変位可能なピストン状部材か
ら構成され、このピストン状隔壁にこれと同一方向に一
体に変位可能な小型ピストンが連結されているととも
に、この小型ピストンを摺動可能に内装保持するシリン
ダ内には、液体中に強磁性金属微粒子を分散させてな
り、磁界の大きさによって粘度が変化するMR流体が密
封状態で封入され、かつ、上記シリンダの外部周辺に
は、上記MR流体の粘度変化のための磁界強さを調整可
能な電磁石が配設されていることを特徴とするものであ
る。
れば、電磁石への通電をオン・オフしたり、通電(印
加)電流をコントロールしたりして磁界強さの大きさを
調整しMR流体の粘度を増減変化させることによって、
低周波数領域では小型ピストンを変位させずこれに連結
されている仕切り用ピストン状隔壁を一定位置に固定保
持させて低周波数領域の振動作用時に主液室内の封入液
体を緩衝用オリフィスを通して副液室に流動させるとい
う本来の液圧吸収作用によって振動を減衰する。一方、
高周波数領域では小型ピストンを変位自由としこれに連
結されている仕切り用ピストン状隔壁を主,副二つの液
室の体積が相対的に可変される方向に変位させて隔壁自
体の剛性を変化させることにより、主,副両液室の体積
弾性率を任意に、かつ応答性よく変更させることが可能
であり、これによって、高周波数領域の振動作用時の減
衰係数のピーク周波数を可変として広い高周波数領域で
の振動に対して十分な減衰効果を発揮させることができ
る。
の振動減衰効果を発揮させるように仕切り用ピストン状
隔壁の剛性を変化させる上で必要なピストン状部材とし
て、仕切り用ピストン状隔壁を用いるのではなく、この
仕切り用ピストン状隔壁に連結された別個の小型ピスト
ンを用いることにより、小型ピストンを内装保持するシ
リンダに封入するMR流体の容量の節減が図れるだけで
なく、その小容量MR流体の粘度を振動周波数に応じて
増減変化させる際に必要な電磁石への通電電流値も小さ
くして省電力化が図れ、装置全体としてのコストを低減
することが可能である。
型ピストン及びシリンダは、ピストン状隔壁の中央部に
相当する副液室内に一つだけ設けられたものであっても
よいが、副液室内に周方向に等間隔を隔てて複数個設け
ることが望ましい。この場合は、ピストン状隔壁をこじ
れ等が生じない状態で円滑に変位させて主、副両液室の
体積弾性率の変更動作の応答性を高め、振動減衰性能の
より一層の向上を図ることができる。
ける小型ピストンとシリンダ内周面との間の間隔は、M
R流体の粘度をシリンダに形成される磁界の大きさ調整
によって効率よく増減変化させる上で0.4mm以下に
設定された部分を有していることが望ましい。
おいて、ピストン状隔壁をばね要素により中立点位置に
弾性保持させる構成を採用することによって、小型ピス
トン側に余分な負荷をかけないですみ、ピストン状隔壁
の変位動作(主、副両液室の体積弾性率の変更動作)の
応答性を一層高めることができる。そのばね要素として
は、コイルばねでもゴム弾性体のいずれであってもよ
く、ゴム弾性体を用いる場合、それをピストン状隔壁と
本体ボディとの間に設けることによって、このゴム弾性
体を主,副両液室間のシールに兼用でき、ピストン状隔
壁にOリングなどのシールリングを装着することが不要
となり、部品点数の低減を図ることができる。
に1個だけ配置されても、2個以上配置されてもよく、
また、本体ボディ側に配置してもよい。
とづいて説明する。図1は実施例1の液体封入式振動吸
収装置の縦断面構造を示し、この液体封入式振動吸収装
置は、自動車用エンジン等の振動発生源側に取付け可能
な取付金具1と、環状形の主金具2と、これら両金具
1,2間に連結された円錐形状の本体弾性ゴム3と、自
動車用フレーム等の振動受部側に取付け可能な環状形の
取付け部材4と、この取付け部材4と主金具2とを固定
連結する円筒状のシリンダ部材5と、上記取付け部材4
内に張設保持されたダイヤフラム6とにより中空状の本
体ボディ7が構成されている。この本体ボディ7におけ
るシリンダ部材5の内部に仕切り用隔壁8を設置するこ
とにより該仕切り用隔壁8の上下に主,副二つの液室1
0,9が区画形成されている。
仕切り用隔壁8には、両液室10,9を相互に連通し、
振動付加時の弾性ゴム3の弾性変形に伴い圧縮される主
液室10内封入液体の一部を副液室9側に流動させて主
液室10内の液圧変動をダイヤフラム6の変形と相俟っ
て吸収する緩衝用オリフィス11が設けられている。
振動吸収装置において、上記仕切り用隔壁8の外周部に
はOリング12が嵌着されており、このOリング12を
シリンダ部材5の内周面に摺接させることにより、仕切
り用隔壁8が、上記主,副二つの液室10,9の体積を
相対的に可変するa−b方向に変位可能なピストン状部
材に構成されている。
側に突出する小型ピストン13がピストン状隔壁8と同
一方向(a−b方向)に一体に変位可能に連結されてい
るとともに、この小型ピストン13を摺動可能に内装保
持する小径シリンダ14が本体ボディ7におけるシリン
ダ部材5に固定支持されている。この小径シリンダ14
内には、MR流体15が密封状態に介在されているとと
もに、小径シリンダ14の内周面と小型ピストン13の
先端外周面との間隔dは0.4mm以下に設定され、か
つ、小径シリンダ14及び小型ピストン13は鉄、コバ
ルト、ニッケル等の強磁性材料から構成され、ピストン
状隔壁8及び本体ボディ7におけるシリンダ部材5は非
磁性もしくは弱磁性材料から構成されている。
ピストン13と同芯に電磁石16が円環状に配設されて
おり、この電磁石16の両極部に接続されたヨーク17
を小径シリンダ14に接触するように配置することによ
り、ヨーク17、小径シリンダ14、MR流体15及び
小型ピストン13によって磁路が形成されている。ま
た、上記ピストン状隔壁8の主液室10に臨む面と本体
ボディ7のシリンダ部材5との間及びピストン状隔壁8
の副液室9に臨む面と小径シリンダ14との間にはそれ
ぞれコイルばね18,19が介在されており、これらコ
イルばね18,19によってピストン状隔壁8は変位範
囲の中立点位置に弾性保持されている。
5封入の小径シリンダ14及び電磁石16は、図2に示
すように、副液室9内にその円周方向に等間隔を隔てて
複数個(図2では4個で示すが、3個でも5個以上であ
ってもよい。)設けられている。また、上記MR流体1
5は、高濃度の懸濁液中に1〜10μm程度の粒子径を
もつ強磁性金属微粒子を分散させてなるビンガム流体
で、−40〜150℃の作動温度域を有し磁界強さの大
きさによって粘度が変化するものであり、磁気粘性流体
あるいは磁気流動学的流体と呼ばれている。
て、低周波数領域の振動が作用する条件下では、電磁石
スイッチ(図示省略)をONにして電磁石16へ一定の
印加電流を通電させることによって、磁路に形成される
磁界強さが大きくなり、これに伴ってMR流体15の粘
度が増大して、図3(a)中の点線で示すように、小型
ピストン13及びこれに連結されているピストン状隔壁
8の剛性、つまり、動ばね定数が大きくなる。これによ
って、ピストン状隔壁8はコイルばね18,19による
中立点位置に固定され、振動付加に伴い圧縮される主液
室10の封入液体が緩衝用オリフィス11を通過して副
液室9側に流動して主液室10内の液圧変動を吸収する
ことになり、図3(b)中の点線で示すように、低周波
数領域で大きな減衰係数が得られる。
下では、電磁石スイッチをOFFにして電磁石16への
通電を停止することによって、磁界強さが小さくなり、
これに伴ってMR流体15の粘度が減少して、図3
(a)中の実線に示すように、小型ピストン13及びこ
れに連結されているピストン状隔壁8の剛性、つまり、
動ばね定数が通電時よりも小さくなる。これによって、
ピストン状隔壁8は中立点位置から自由にa−b方向に
変位可能な状態となり、低周波数領域での減衰係数は図
3(b)中の実線で示すように、電磁石スイッチがON
の場合に比べて小さくなる反面、主,副二つの液室1
0,9の体積弾性率が応答性よく変更されることになる
ため、高周波数領域での振動に対して十分大きな減衰効
果を発揮させることが可能となる。
磁石16への印加電流値を増減して磁界強さを変化させ
ることによって、MR流体15の粘度が変動して図4
(a)中に太さの相違する複数の実線で示すように、小
型ピストン13及びピストン状隔壁8の動ばね定数のピ
ーク値及びそのピーク値周波数を変更可能となり、これ
によって、図4(b)中に太さの相違する複数の実線で
示すように、低周波数領域での減衰係数のピーク周波数
を可変し、これに伴って電磁石スイッチが0FFの時、
つまり、高周波数領域での主,副二つの液室10,9の
体積弾性率を任意に変更して、高周波数領域の広い周波
数範囲での振動に対して大きな減衰効果を発揮させるこ
とが可能となる。
の縦断面構造を示し、この実施例2では、オリフィス1
1を本体ボディ7におけるシリンダ部材5に形成してい
る点で実施例1と相違するのみで、その他の構成は実施
例1と同様であるため、該当部分に同一の符号を付して
それらの詳しい構造説明は省略する。
吸収装置の縦断面構造及び横断面図であり、この実施例
3では、小型ピストン13及びMR流体15を封入の小
径シリンダ14を副液室9内にその円周方向に等間隔
(120°の位相角間隔)を隔てて3個設けるととも
に、ピストン状隔壁8を変位範囲の中立点位置に弾性保
持するためのコイルばね18,19を小型ピストン13
等に対しては60°の位相角間隔を隔て、かつ、円周方
向に等間隔(120°の位相角間隔)を隔てて3組配置
し、また、電磁石16を本体ボディ7におけるシリンダ
部材5内に環状に収納配置している点で実施例2と相違
し、その他の構成は実施例2と同様であるため、該当部
分に同一の符号を付してそれらの詳しい構造説明は省略
する。なお、この実施例3の場合は、MR流体15を通
る磁路を確保するために電磁石16の両極部に接続され
たヨーク17、ピストン状隔壁8及びシリンダ部材5も
強磁性材料から構成する必要がある。
の縦断面構造、図9は実施例5の液体封入式振動吸収装
置の縦断面構造を示し、これら実施例4及び5では、共
に小型ピストン13及びMR流体15を封入の小径シリ
ンダ14を副液室9内の中央部に同芯状態で1個設置し
ていることとピストン状隔壁8を変位範囲の中立点位置
に弾性保持するためのばね要素として、コイルばね18
とゴム弾性体20とを用いている点で実施例2と相違
し、その他の構成は実施例1と同様であるため、該当部
分に同一の符号を付してそれらの詳しい構造説明は省略
する。これら実施例4及び5の場合は、ゴム弾性体20
が主,副両液室10,9間のシールを兼用することにな
るため、実施例1〜3で場合に必要としていたOリング
12が不要となり、部品点数の低減が図れる。
では電磁石16のヨーク17を小径シリンダ14に接触
配置して磁路を形成しているのに対して、実施例5では
電磁石16のヨーク17の一部分17aをピストン状隔
壁8に連結し垂下させて小型ピストン13、ピストン状
隔壁8、垂下ヨーク部分17a、ヨーク17、MR流体
15及び小径シリンダ14によって磁路を形成している
点である。
入式振動吸収装置においても、低周波数領域の振動に対
しては、小型ピストン13を粘度の上昇したMR流体1
5により中立点位置に固定してピストン状隔壁8を位置
固定することで、振動付加に伴い圧縮される主液室10
の封入液体が緩衝用オリフィス11を通過して副液室9
側に流動し主液室10内の液圧変動を吸収するといった
液体封入式振動吸収装置本来の作用によって大きな減衰
係数が得られ、また、高周波数領域の振動に対しては、
MR流体15の粘度の減少に伴い小型ピストン13及び
これに連結のピストン状隔壁8の動ばね定数を小さくし
てピストン状隔壁8を中立点位置から自由にa−b方向
に変位可能な状態とし、振動付加時に主,副二つの液室
10,9の体積弾性率を応答性よく変更させることによ
って十分大きな減衰効果を発揮するといったように、実
施例1とほぼ同様な振動低減効果を発揮させることが可
能である。
状隔壁8及び小型ピストン13が円形であり、それに伴
って、シリンダ部材5及び小径シリンダ14を円筒形と
し、かつ、電磁石16を円環状形としたものについて説
明したが、それ以外に、ピストン状隔壁8及び小型ピス
トン13を楕円形や矩形とし、それに応じてシリンダ部
材5及び小径シリンダ14を楕円筒形や角筒形にし、か
つ、電磁石16の形状を楕円環状形や矩形環状形として
もよいこともちろんである。
とそれによって発生される磁界強さの大きさによって粘
度が変化するMR流体との組み合わせによって、仕切り
用ピストン状隔壁を固定したり、主,副二つの液室の体
積を相対的に可変する方向に変位させて隔壁自体の剛性
を変化させたりすることが可能であるため、低周波数領
域の振動に対しては液封式振動吸収装置が本来備えてい
る高い減衰係数を確保して振動を十分に低減できる上
に、高周波数領域の振動が作用する場合は、主,副両液
室の体積弾性率を任意に、かつ応答性よく変更させて減
衰係数のピーク周波数を可変させることができ、したが
って、広い高周波数領域での振動に対しても十分な減衰
効果を発揮させることができる。
は別個の小型ピストンを連結した構成を採用することに
より、小型ピストンを内装保持するシリンダに封入する
MR流体の容量の節減を図れるだけでなく、その小容量
MR流体の粘度を振動周波数に応じて増減変化させる際
に必要な電磁石への通電電流値も小さくして省電力化を
図れ、装置全体としてコストを低減することができると
いう効果を奏する。
採用することにより、ピストン状隔壁をこじれ等が生じ
ない状態で円滑かつ効率よく変位させて主、副両液室の
体積弾性率の変更動作の応答性を高め、振動減衰性能を
一層向上することができる。
例1の液体封入式振動吸収装置の縦断面構造図である。
の動ばね定数と周波数との相関関係を示す特性図、
(b)はその時の減衰係数と周波数との相関関係を示す
特性図である。
を増減した時の動ばね定数と周波数との相関関係を示す
特性図、(b)はその時の減衰係数と周波数との相関関
係を示す特性図である。
例2の液体封入式振動吸収装置の縦断面構造図である。
例3の液体封入式振動吸収装置の縦断面構造図である。
例4の液体封入式振動吸収装置の縦断面構造図である。
例5の液体封入式振動吸収装置の縦断面構造図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 弾性体を含む中空状本体ボディの内部に
仕切り用隔壁を介して主,副二つの液室が形成されてい
るとともに、それら主,副二つの液室を連通させること
により振動付加時の弾性体の変形に伴い圧縮される主液
室内の封入液体の一部を副液室側に流動させて主液室内
の液圧変動を吸収する緩衝用オリフィスが設けられてな
る液体封入式振動吸収装置において、 上記仕切り用隔壁が、主,副二つの液室の体積を可変す
る方向に変位可能なピストン状部材から構成され、 このピストン状隔壁にこれと同一方向に一体に変位可能
な小型ピストンが連結されているとともに、 この小型ピストンを摺動可能に内装保持するシリンダ内
には、液体中に強磁性金属微粒子を分散させてなり、磁
界の大きさによって粘度が変化するMR流体が密封状態
で封入され、 かつ、上記シリンダの外部周辺には、上記MR流体の粘
度変化のための磁界強さを調整可能な電磁石が配設され
ていることを特徴とする液体封入式振動吸収装置。 - 【請求項2】 上記小型ピストン及びシリンダが、副液
室内に周方向に等間隔を隔てて複数個設けられている請
求項1に記載の液体封入式振動吸収装置。 - 【請求項3】 上記小型ピストンとシリンダ内周面との
間の間隔が、0.4mm以下に設定された部分を有して
いる請求項1または2に記載の液体封入式振動吸収装
置。 - 【請求項4】 上記ピストン状隔壁は、ばね要素により
変位方向の中立点位置に弾性保持されている請求項1な
いし3のいずれかに記載の液体封入式振動吸収装置。
Priority Applications (1)
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JP2001004776A JP3595773B2 (ja) | 2001-01-12 | 2001-01-12 | 液体封入式振動吸収装置 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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DE10355201A1 (de) * | 2003-11-26 | 2005-06-23 | Bayerische Motoren Werke Ag | Hydrolager, bei dem der Durchflussquerschnitt eines Strömungskanals durch ein Druckstück mittels magnetorheologischer Flüssigkeit steuerbar ist |
DE10355199A1 (de) * | 2003-11-26 | 2005-06-30 | Bayerische Motoren Werke Ag | Hydrolager, bei dem ein hydraulischer Anschlag durch eine verschiebbare Bodenplatte mittels magnetorheologischer Flüssigkeit steuerbar ist |
US8387959B2 (en) | 2010-11-29 | 2013-03-05 | Hyundai Motor Company | Structure of orifice plate for engine mount filled with magnetorheological fluid |
-
2001
- 2001-01-12 JP JP2001004776A patent/JP3595773B2/ja not_active Expired - Fee Related
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DE10355199A1 (de) * | 2003-11-26 | 2005-06-30 | Bayerische Motoren Werke Ag | Hydrolager, bei dem ein hydraulischer Anschlag durch eine verschiebbare Bodenplatte mittels magnetorheologischer Flüssigkeit steuerbar ist |
DE10355201B4 (de) * | 2003-11-26 | 2015-07-02 | Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft | Hydrolager, bei dem der Durchflussquerschnitt eines Strömungskanals durch ein Druckstück mittels magnetorheologischer Flüssigkeit steuerbar ist |
DE10355199B4 (de) * | 2003-11-26 | 2015-07-16 | Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft | Hydrolager, bei dem ein hydraulischer Anschlag durch eine verschiebbare Bodenplatte mittels magnetorheologischer Flüssigkeit steuerbar ist |
US8387959B2 (en) | 2010-11-29 | 2013-03-05 | Hyundai Motor Company | Structure of orifice plate for engine mount filled with magnetorheological fluid |
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JP3595773B2 (ja) | 2004-12-02 |
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