JP2002287407A

JP2002287407A - 画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ

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Publication number: JP2002287407A
Application number: JP2001085029A
Authority: JP
Inventors: Yoko Kitahara; 洋子北原; Akihiko Itami; 明彦伊丹; Hiroshi Yamazaki; 弘山崎; Takeshi Omura; 大村　　健; Masanari Asano; 真生浅野
Original assignee: Konica Minolta Inc
Current assignee: Konica Minolta Inc
Priority date: 2001-03-23
Filing date: 2001-03-23
Publication date: 2002-10-03

Abstract

(57)【要約】【課題】特定のトナーを用いて、鮮鋭性を確保しつ
つ、黒ポチ、カブリムラ、クリーニング性、ブレードめ
くれ等を改良する方策を見出し、長期使用においても安
定して高画質性能を有する画像形成方法、画像形成装置
及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】導電性支持体上に、中間層を介して感光
層を有する電子写真感光体上に形成された静電潜像を、
少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用ト
ナーで顕像化する現像工程を含む画像形成方法におい
て、該中間層が有機金属化合物又はシランカップリング
剤の少なくとも何れかを含有する層であり、該トナーは
水系媒体中に粒子を形成させて得られた着色粒子に、少
なくとも外添剤として脂肪酸金属塩を含有させたことを
特徴とする画像形成方法。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ
等に用いられる画像形成方法、画像形成装置及びプロセ
スカートリッジに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】現在、高速で高画質画像を要求される画
像形成装置には、殆ど、電子写真感光体上に静電潜像を
形成し、乾式トナーで現像する画像形成方法が用いられ
ている。

【０００３】その理由は、高画質画像が高速形成できる
上に、長期間の使用においても性能が安定しており、カ
ラー画像形成にも対応出来る等の長所を有しているため
である。従って、今後もこの分野で大きな地歩を占めて
いくと考えられるが、そのためには幾つかの性能向上要
求があることも事実である。その中で最も大きなものは
更なる画質の向上である。

【０００４】高画質化の検討において、最も有効な対応
策は、トナー粒径を小さくし、更にそのトナー形状と表
面性を均一にするものであり、現在でも多くの技術検討
が成されている。

【０００５】その中で開発された代表的な発明として
は、例えば下記の如きものがある。脂肪酸金属塩を含有
するトナー粒子から構成されるトナー（以下、「トナー
Ａ」ともいう）を使用することで、クリーニングブレー
ドの摩耗、クリーニング時の感光体面でのトナーすり抜
け、トナー固着による画像ボケ等を無くし、使用時の温
湿度環境による画像濃度の変動を無くし、高画質な画像
を長期にわたって形成することが出来る。

【０００６】又、無機微粒子を含有するトナー粒子から
構成されるトナー（以下、「トナーＢ」ともいう）を使
用することで、環境依存性が少なく、帯電分布が均一
で、微細ドットのチリが少なく鮮鋭な画像が得られ、流
動性に優れ、過酷な使用条件においてもトナー顆粒、ト
ナー飛散による画像汚れがなく、トナー外添剤埋没によ
るハーフトーン均質性低下が少なく、安定した画像が得
られる。また外添剤自体が保有する研磨性を効果的に発
揮させ、感光体表面に付着する水分などの画像流れの原
因物質を除去し、更には筋状、或いは斑点状の画像欠陥
を発生させる紙粉やトナーによるフィルミングを防止
し、現像性、細線再現性に優れ、高画質な画像を長期に
わたって形成することが出来る。又、トナーリサイクル
システムを組み込んだ画像形成装置に用いても、画像に
黒ポチ等の故障が出ず、トナーの流動性低下や帯電性変
動のない、従って画像濃度が高く、かぶりのない、高画
質な画像を長期にわたって形成することが出来る。

【０００７】さらに、平均粒径０．１〜５．０μｍの有
機微粒子の表面に、一次平均粒径が５〜１００ｎｍの無
機微粒子が固着された無機／有機複合微粒子を含有する
トナー粒子から構成されるトナー（以下、「トナーＣ」
ともいう）を使用することで、クリーニングブレードの
摩耗、クリーニング時の感光体面でのトナーすり抜け、
トナー固着による画像ボケ等を無くし、使用時の温湿度
環境による画像濃度の変動を無くし、現像性、細線再現
性に優れ、高画質な画像を長期にわたって形成すること
が出来る。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】上記したトナーＡ、
Ｂ、Ｃは、クリーニングブレードの摩耗、クリーニング
時の感光体面でのトナーすり抜け、トナー固着による画
像ボケ等を無くし、使用時の温湿度環境による画像濃度
の変動を無くし、高画質な画像を長期にわたって形成
し、環境依存性が少なく、帯電分布が均一で、微細ドッ
トのチリが少なく鮮鋭な画像が得られ、流動性に優れ、
過酷な使用条件においてもトナー顆粒、トナー飛散によ
る画像汚れがなく、トナー外添剤埋没によるハーフトー
ン均質性低下が少ない、安定した画像が得られる等、高
画質な画像を長期にわたって形成することが出来るが、
実用化には問題があることも明らかになってきた。

【０００９】特に高温高湿下で減耗し、感光層が約１５
μｍほどになると黒ポチが激増すること、高温高湿下で
の電位安定性が悪く、カブリムラが生じること等、数万
枚コピー以上の耐久性を要求される場合、上記利点が活
用されないことである。

【００１０】又、トナーの小径化、均一化がなされると
電子写真感光体面への付着力が高いために、クリーニン
グ時の駆動トルクが過大となりやすい。且つ、トナーが
クリーニングブレードをすり抜ける確率も高く、クリー
ニング不良が発生したり、高温高湿下では中間層付近の
接着性が弱く、ドラム端部の膜剥がれの為、感光層が盛
り上がり、クリーニングブレードが異常振動したりして
クリーニングめくれが発生することが問題となることが
わかった。

【００１１】本発明の目的は、前記の如き特定のトナー
で鮮鋭性を確保しつつ、黒ポチ、カブリムラ、クリーニ
ング性、ブレードめくれ等を改良する方策を見出し、長
期使用においても安定して高画質性能を有する画像形成
方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供す
ることにある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】発明者らは本発明に係わ
るトナーで鮮鋭度を確保しつつ、黒ポチ、カブリムラ、
クリーニング性、ブレードめくれ等を改良する為に、鋭
意検討した結果、電子写真感光体（単に感光体ともい
う）の中間層として硬化型中間層を使用することで、感
光層厚が１５μｍ程度に減耗しても使用でき、上記欠点
を克服できることを見い出し本発明に至った。

【００１３】即ち、本発明の目的は、下記構成の何れか
を採ることにより達成される。〔１〕導電性支持体上に、中間層を介して感光層を有
する電子写真感光体上に形成された静電潜像を、少なく
とも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーで
顕像化する現像工程を含む画像形成方法において、該中
間層が有機金属化合物又はシランカップリング剤の少な
くとも何れかを含有する層であり、該トナーは水系媒体
中に粒子を形成させて得られた着色粒子に、少なくとも
外添剤として脂肪酸金属塩を含有させたことを特徴とす
る画像形成方法。

【００１４】〔２〕前記脂肪酸金属塩の含水分量が
０．１〜２．５質量％、遊離脂肪酸量が０．０１〜０．
７質量％であることを特徴とする〔１〕記載の画像形成
方法。

【００１５】〔３〕前記脂肪酸金属塩が脂肪酸カルシ
ウムであることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の
画像形成方法。

【００１６】〔４〕前記脂肪酸金属塩がステアリン酸
亜鉛であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の
画像形成方法。

【００１７】〔５〕導電性支持体上に、中間層を介し
て感光層を有する電子写真感光体上に形成された静電潜
像を、少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現
像用トナーで顕像化する現像工程を含む画像形成方法に
おいて、該中間層が有機金属化合物又はシランカップリ
ング剤の少なくとも何れかを含有する層であり、該トナ
ーは水系媒体中に粒子を形成させて得られた着色粒子
に、少なくとも外添剤として無機微粒子を含有させたト
ナーを使用することを特徴とする画像形成方法。

【００１８】〔６〕前記無機微粒子の平均粒径が０．
００５〜０．０２０μｍであることを特徴とする〔５〕
に記載の画像形成方法。

【００１９】〔７〕前記無機微粒子の平均粒径が０．
５０〜５．０μｍであることを特徴とする〔６〕に記載
の画像形成方法。

【００２０】〔８〕前記無機微粒子がシリカであるこ
とを特徴とする〔５〕、〔６〕又は〔７〕に記載の画像
形成方法。

【００２１】

〔９〕前記無機微粒子がチタニアである
ことを特徴とする〔５〕、〔６〕又は〔７〕に記載の画
像形成方法。

【００２２】〔１０〕導電性支持体上に、中間層を介
して感光層を有する電子写真感光体上に形成された静電
潜像を、少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像
現像用トナーで顕像化する現像工程を含む画像形成方法
において、該中間層が有機金属化合物又はシランカップ
リング剤の少なくとも何れかを含有する層であり、該ト
ナーは水系媒体中に粒子を形成させて得られた着色粒子
に、少なくとも外添剤として平均粒径０．１〜５．０μ
ｍの有機微粒子の表面に、一次平均粒径が５〜１００ｎ
ｍの無機微粒子が固着された無機／有機複合微粒子を外
部添加剤として含有させたトナーを使用することを特徴
とする画像形成方法。

【００２３】〔１１〕前記有機微粒子がアクリル系重
合体であることを特徴とする〔１０〕に記載の画像形成
方法。

【００２４】〔１２〕前記無機微粒子がチタニアであ
ることを特徴とする〔１０〕に記載の画像形成方法。

【００２５】〔１３〕前記脂肪酸金属塩、無機微粒
子、あるいは無機／有機複合微粒子の少なくとも２種以
上を用いることを特徴とする〔１〕、〔５〕又は〔１
０〕に記載の画像形成方法。

【００２６】〔１４〕前記中間層に含有される有機金
属化合物が金属アルコキシド又は有機金属キレートであ
ることを特徴とする〔１〕に記載の画像形成方法。

【００２７】〔１５〕前記中間層が有機金属キレート
及びシランカップリング剤を含有する層であることを特
徴とする〔５〕又は〔１０〕に記載の画像形成方法。

【００２８】〔１６〕前記中間層に含有される有機金
属キレートが下記一般式（１）で示されることを特徴と
する〔１４〕又は〔１５〕記載の画像形成方法。

【００２９】一般式（１）（Ｒ₁Ｏ）_g−Ｍ−（Ｋ）_m （式中、Ｒ₁はアルキル基であり、Ｍはジルコニウム、
チタニウム又はアルミニウムを表し、キレート形成基Ｋ
はアセト酢酸エステル基又はβ−ジケトン基を表し、
ｇ、ｍは１以上の整数を表す。ただし、Ｍがジルコニウ
ム又はチタニウムの場合、ｇ＋ｍは４であり、Ｍがアル
ミニウムの場合はｇ＋ｍは３である。）〔１７〕前記中間層に含有されるシランカップリング
剤が、下記一般式（２）で示されることを特徴とする
〔１５〕に記載の画像形成方法。

【００３０】一般式（２）（Ｑ）_p−Ｓｉ（Ｙ）_q−（Ａ）_r （式中Ｑはハロゲン原子、アルコキシ基又はアミノ基を
表し、Ａはアルキル基又はアリール基を表し、有機官能
基Ｙは−ＢＯＯＣ（Ｒ′）Ｃ＝ＣＨ₂、−ＢＮＨＲ″又
は−ＢＮＨ₂を表す。Ｒ′はアルキル基を表し、Ｒ″は
アルキル基またはアリール基を表し、Ｂはアルキレン基
または−Ｏ−、−ＮＨ−，−ＣＯ−を含むアルキレン基
を表す。ｐ及びｑは１以上の整数を表し、ｒは０以上の
整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは４である。）〔１８〕前記感光層がヒンダードアミン又はヒンダー
ドフェノール化合物を含有することを特徴とする〔１〕
〜〔１７〕の何れか１項に記載の画像形成方法。

【００３１】〔１９〕前記トナーは、着色粒子の形状
係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布にお
ける個数変動係数が２７％以下であることを特徴とする
〔１〕〜〔１８〕の何れか１項に記載の画像形成方法。

【００３２】〔２０〕前記トナーは、着色粒子の形状
係数が１．０〜１．６の範囲にある着色粒子の割合が６
５個数％以上であることを特徴とする〔１〕〜〔１９〕
の何れか１項に記載の画像形成方法。

【００３３】〔２１〕前記トナーは、着色粒子の形状
係数が１．２〜１．６の範囲にある着色粒子の割合が６
５個数％以上であることを特徴とする〔１〕〜〔２０〕
の何れか１項に記載の画像形成方法。

【００３４】〔２２〕前記トナーは、角のない着色粒
子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする
〔１〕〜〔２１〕の何れか１項に記載の画像形成方法。

【００３５】〔２３〕前記トナーは、着色粒子の個数
平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする〔１〕〜
〔２２〕の何れか１項に記載の画像形成方法。

【００３６】〔２４〕前記トナーは、着色粒子の粒径
をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にと
り、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数
基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級
に含まれる着色粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階
級の次に頻度の高い階級に含まれる着色粒子の相対度数
（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴と
する〔１〕〜〔２３〕の何れか１項に記載の画像形成方
法。

【００３７】〔２５〕前記トナーは、着色粒子が少な
くとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られ
ることを特徴とする〔１〕〜〔２４〕の何れか１項に記
載の画像形成方法。

【００３８】〔２６〕前記トナーは、着色粒子が少な
くとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られること
を特徴とする〔１〕〜〔２５〕の何れか１項に記載の画
像形成方法。

【００３９】〔２７〕〔１〕〜〔２６〕の何れか１項
に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形
成装置。

【００４０】〔２８〕〔１〕〜〔２６〕の何れか１項
に記載の画像形成方法を用い、感光体と、帯電器、像露
光器、現像器、転写器、分離器及びクリーニング器の少
なくとも１つとを組み合わせて造られ、本体装置に着脱
可能に装着されることを特徴とするプロセスカートリッ
ジ。

【００４１】

【発明の実施の形態】さらに本発明を詳細に説明する。

【００４２】〈本発明に用いられる中間層〉本発明の感
光体は、画像形成を行った場合の優れた画質や導電性支
持体と感光層との接着性を確保するため、該導電性支持
体と感光層との間に有機金属化合物又はシランカップリ
ング剤の少なくとも何れかを含有する中間層を設けるこ
とに特徴を有する。

【００４３】《有機金属化合物、シランカップリング》
本発明の感光体の中間層に含有される有機金属化合物と
しては、例えばジルコニウムテトラ−ｎ−プロピレー
ト、アルミニウムイソプロピレート、モノ−ｓｅｃ−ブ
トキシアルミニウム−ｉ−プロピレート、アルミニウム
−ｓｅｃ−ブチレート等のアルコキシド化合物であって
もよく、また周期律表の第１ａ族、第１ｂ族、第２ａ
族、第３ａ族、第３ｂ族、第４ａ族、第４ｂ族、第５ａ
族、第５ｂ族及び第８族から選ばれる金属原子と、キレ
ート剤としてアセト酢酸エステル、βジケトン、アセチ
ルアセトン、カテコール、エチレンジアミン、ｏ−フェ
ニレンビスジメチルアニリン等が３、４、６、８の範囲
で分子配位してなる有機金属キレート化合物であっても
よい。

【００４４】しかしながら、本発明の感光体の中間層に
は上記有機金属化合物として前記一般式（１）で示され
る有機金属キレート化合物を用い、かつ前記一般式
（２）で示されるシランカップリング剤を組み合わせて
含有させるのが好ましい。

【００４５】前記一般式（１）においてＲ₁は低級アル
キル基であり、Ｍはジルコニウム、チタニウム又はアル
ミニウム等の金属原子を表し、キレート形成基Ｋはアセ
ト酢酸エステル基又はβ−ジケトン基を表し、ｇ、ｍは
１以上の整数を表す。ただし、Ｍがジルコニウム又はチ
タニウムの場合、ｇ＋ｍは４であり、Ｍがアルミニウム
の場合はｇ＋ｍは３である。

【００４６】前記一般式（１）で表される有機金属キレ
ート化合物の具体的化合物例としては、例えば、ジイソプロポキシチタニウム（メチルアセトアセート）イソブトキシチタニウムトリ（メチルアセトアセテー
ト）トリブトキシチタニウムアセチルアセトネートジイソプロポキシアルミニウム（メチルアセトアセトネ
ート）ジブトキシチタニウムビス（エチルアセトアセトネー
ト）イソブトキシアルミニウム（アセチルアセトネート）等を挙げることができる。

【００４７】次に前記一般式（２）で示されるシランカ
ップリング剤において、Ｑはハロゲン原子、アルコキシ
基又は置換基を有してもよいアミノ基を表し、Ａはアル
キル基又はフェニル基若しくはナフチル基等のアリール
基を表し、有機官能基Ｙは−ＢＯＯＣ（Ｒ′）Ｃ＝ＣＨ
₂、−ＢＮＨＲ″又は−ＢＮＨ₂を表す。Ｒ′はアルキル
基を表し、Ｒ″はアルキル基またはフェニル基若しくは
ナフチル基等のアリール基を表し、Ｂはアルキレン基ま
たは−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−を含むアルキレン基を
表す。ｐ及びｑは１以上の整数を表し、ｒは０以上の整
数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは４である。

【００４８】前記一般式（２）で表されるシランカップ
リング剤の具体的化合物例としては、例えば γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等をあげることができる。

【００４９】本発明において、中間層の膜厚は０．１〜
１０μｍが好ましく、特には０．１〜５μｍが好まし
い。

【００５０】〈感光体の層構成〉本発明の感光体の層構
成は導電性支持体に中間層を介して電荷発生物質（ＣＧ
Ｍ）を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送物質
（ＣＴＭ）を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）及び表面層
（保護層として）をこの順に設けた構成でも良く、また
中間層を介してＣＧＭを含有するＣＧＬ及び表面層（Ｃ
ＴＬとして）をこの順に設けた構成でも良く、また中間
層を介してＣＧＭを含有する表面層（感光層として）を
設けた構成でも良く、さらにまた中間層を介してＣＧＭ
及びＣＴＭを共に含有する感光層及び表面層（保護層と
して）をこの順に設けた構成であっても良い。

【００５１】しかしながら、本発明においては、実用性
の点から導電性支持体に中間層を介してＣＧＭを含有す
るＣＧＬ、ＣＴＭを含有するＣＴＬ及び表面層（保護層
として）をこの順に設けた構成が特に重要である。

【００５２】《感光層に含有されるＣＧＭ、ＣＴＭ》本
発明の感光層に含有されるＣＧＭとしては、例えばフタ
ロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン
顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム
顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム
染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェ
ニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの
ＣＧＭは単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成
が行われる。

【００５３】前記感光層に含有されるＣＴＭとしては、
例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、
チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾー
ル誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、
イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチ
リル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピ
ラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オ
キサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイ
ミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘
導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノス
チルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ
−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等
が挙げられこれらのＣＴＭは通常バインダー樹脂と共に
層形成が行われる。

【００５４】《感光層のバインダー樹脂》単層構成の感
光層、及び積層構成の場合のＣＧＬ、ＣＴＬに含有され
るバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポ
リエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、
アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデ
ン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテ
ート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン
−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マ
レイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹
脂、エポキシ樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェ
ノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール
等が挙げられる。

【００５５】本発明においてＣＧＬ中のＣＧＭとバイン
ダー樹脂との割合は質量比で１：５〜５：１が好まし
い。またＣＧＬの膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には
０．０５〜２μｍが好ましい。

【００５６】又、ＣＴＬは前記のＣＴＭとバインダー樹
脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥すること
によって形成される。ＣＴＭとバインダー樹脂との混合
割合は質量比で３：１〜１：３が好ましい。

【００５７】また、ＣＴＬの膜厚は５〜５０μｍ、特に
は１０〜４０μｍが好ましく、ＣＴＬが複数設けられて
いる場合は、該複数のＣＴＬの上層の膜厚は１０μｍ以
下が好ましく、かつ、該複数のＣＴＬの上層の下に設け
られた全てのＣＴＬの膜厚より小さいことが好ましい。

【００５８】《感光層用の溶剤、分散剤》本発明の感光
体の感光層、中間層、保護層等に用いられる溶剤又は分
散剤としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エ
チレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノ
ールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル
ホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチル
イソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、ト
ルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、
１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、
１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロ
ロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、
テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタ
ノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、
酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチ
ルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定さ
れるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロ
ロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられ
る。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶
剤として用いることもできる。

【００５９】《導電性支持体》次に本発明の電子写真感
光体の導電性支持体としては、１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板、２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、
アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネ
ート若しくは蒸着によって設けたもの、３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、
導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性
化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの、４）アルマイト、特に封孔処理したアルマイト基体等が
挙げられる。

【００６０】本発明で用いられる導電性支持体の材料と
しては、主としてアルミニウム、銅、真鍮、スチール、
ステンレス等の金属材料、その他プラスチック材料をベ
ルト状またはドラム状に成形加工したものが用いられ
る。中でもコスト及び加工性等に優れたアルミニウムが
好ましく用いられ、通常押出成型または引抜成型された
薄肉円筒状のアルミニウム素管が多く用いられる。

【００６１】また、支持体の形状はドラム状でもシート
状でもベルト状でもよく、適用する電子写真装置に適し
た形状であればよい。

【００６２】《表面層に添加される酸化防止剤》また、
本発明においては繰り返しての画像形成の過程での感光
体の電子写真性能の疲労劣化を十分に防止するため、表
面層に酸化防止剤を含有させることが好ましく、ヒンダ
ードアミン、ヒンダードフェノール化合物、燐化合物又
は硫黄化合物を含有させることが好ましい。

【００６３】前記酸化防止剤の中でも特にヒンダードフ
ェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤が高温高湿
時のカブリの発生や画像ボケ防止に特に効果がある。

【００６４】ヒンダードフェノール系或いはヒンダード
アミン系酸化防止剤の樹脂層中の含有量は０．０１〜２
０質量％が好ましい。０．０１質量％未満だと高温高湿
時のカブリや画像ボケに効果がなく、２０質量％より多
い含有量では樹脂層中の電荷輸送能の低下が起こり、残
留電位が増加しやすくなり、又膜強度の低下が発生す
る。

【００６５】ここでヒンダードフェノール系とはフェノ
ール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基
を有する化合物類及びその誘導体を云う（但し、水酸基
がアルコキシに変成されていても良い）。

【００６６】ヒンダードアミン系とはＮ原子近傍にかさ
高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基とし
ては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好
ましい。例えば下記構造式で示される有機基を有する化
合物類が好ましい。

【００６７】

【化１】

【００６８】式中のＲ₁₃は水素原子又は１価の有機基、
Ｒ₁₄、Ｒ₁₅、Ｒ₁₆、Ｒ₁₇はアルキル基、Ｒ₁₈は水素原
子、水酸基又は１価の有機基を示す。

【００６９】ヒンダードフェノール部分構造を持つ酸化
防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３７号公報
（Ｐ７〜Ｐ１４）記載の化合物が挙げられるが本発明は
これに限定されるものではない。

【００７０】ヒンダードアミン部分構造を持つ酸化防止
剤としては、例えば特開平１−１１８１３８号公報（Ｐ
７〜Ｐ９）記載の化合物も挙げられるが本発明はこれに
限定されるものではない。

【００７１】以下に代表的な酸化防止剤の化合物例を挙
げる。

【００７２】

【化２】

【００７３】

【化３】

【００７４】

【化４】

【００７５】また、有機リン化合物としては、例えば、
一般式ＲＯ−Ｐ（ＯＲ）−ＯＲで表される化合物が代表
的なものである。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々
置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はア
リール基を表す。

【００７６】さらに、有機硫黄系化合物としては、例え
ば、一般式Ｒ−Ｓ−Ｒで表される化合物がある。尚、こ
こにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のア
ルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。

【００７７】又、製品化されている酸化防止剤としては
以下のような化合物、例えば「イルガノックス１０７
６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス
１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノッ
クス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イル
ガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシビフェニル」以上ヒンダードフェノール
系、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６
５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４
４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、
「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬ
Ａ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以
上ヒンダードアミン系が挙げられる。

【００７８】《塗布加工方法》次に本発明の電子写真感
光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗
布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が
用いられるが、感光層の表面層側の塗布加工は下層の膜
を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成する
ためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッ
パ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが
好ましい。なお前記スプレー塗布については例えば特開
平３−９０２５０号及び特開平３−２６９２３８号公報
に詳細に記載され、前記円形量規制型塗布については例
えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載され
ている。

【００７９】本発明においては、更に、支持体と中間層
との間に支持体の表面欠陥を補うための被覆を施すこと
や、特に画像入力がレーザー光の場合には問題となる干
渉縞の発生を防止することなどを目的とした導電層を設
けることができる。この導電層は、カーボンブラック、
金属粒子又は金属酸化物粒子等の導電性粉体を適当なバ
インダー樹脂中に分散した溶液を塗布乾燥して形成する
ことができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍが好まし
く、特には１０〜３０μｍが好ましい。

【００８０】〈本発明に用いられるトナー〉《トナーの製造方法》本発明のトナーは、着色粒子を水
系媒体中で形成させて得られるトナーである。特に、重
合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られる樹脂粒
子と着色剤粒子を用いて形成される着色粒子より造られ
たトナーであることが好ましい。以下、本発明のトナー
を製造する方法について詳細に説明する。

【００８１】尚、本発明の記載においては、特に誤解を
生じない場合を除き、着色粒子とトナーを区別して用い
ている。

【００８２】即ち、着色粒子とは、静電潜像を現像する
粒子として用いるに適当な形状や粒径を有する、少なく
とも樹脂と着色剤を用いて造られた粒子であり、これに
外添剤等を更に加え、実際に「トナー」として用いる形
態にしたものをトナー又はトナー粒子と呼んでいる。し
かし、通常の表現法として用いられ、技術常識から誤解
を生じない場合においては、上記からは着色粒子と記す
べきものもトナー又はトナー粒子と記す場合もある。

【００８３】本発明に係わる着色粒子は、懸濁重合法
や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）
にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒
子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加し
て当該樹脂粒子を会合する方法で製造することができ
る。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着す
ることをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤
粒子）とが融着する場合も含むものとする。

【００８４】本発明のトナーを製造する方法の一例を示
せば、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、
荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加
し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダ
ー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を
溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解ある
いは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水
系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用し
トナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その
後、撹拌機構が後述の撹拌翼である反応装置（撹拌装
置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反
応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに
乾燥することで本発明に係わる着色粒子を調製する。な
お、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくと
も水が５０質量％以上含有されたものを表す。

【００８５】また、本発明に係わる着色粒子を製造する
方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着さ
せて調製する方法も挙げることができる。この方法とし
ては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平
５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公
報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げるこ
とができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材
料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成さ
れる微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこ
れらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上
の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体
自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子
を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となっ
たところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに
加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御
し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥する
ことにより、本発明に係わる着色粒子を形成することが
できる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して
無限溶解する溶媒を加えてもよい。

【００８６】樹脂を構成する重合性単量体として使用さ
れるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチ
ルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレ
ン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、
ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−
ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ
−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、
ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ
−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレンあるいはスチレ
ン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、
メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、
メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メ
タクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキ
シル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリ
ル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミ
ノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタ
クリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル
酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブ
チル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、
アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシ
ル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アク
リル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチ
レン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩
化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニ
ル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピ
オン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニ
ルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエ
ーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビ
ニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケ
トン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドー
ル、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニ
ルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、ア
クリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド
等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体がある。こ
れらビニル系単量体は単独あるいは組み合わせて使用す
ることができる。

【００８７】また、樹脂を構成する重合性単量体として
イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いること
がさらに好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォ
ン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有
するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、
マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレ
イン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキル
エステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハ
ク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフ
ォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、
３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタク
リレート等が挙げられる。

【００８８】さらに、ジビニルベンゼン、エチレングリ
コールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリ
レート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエ
チレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコ
ールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアク
リレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、
ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビ
ニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。

【００８９】これら重合性単量体はラジカル重合開始剤
を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法
では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶
性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４
−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソ
ブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン
−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メ
トキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイ
ソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始
剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペ
ルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネー
ト、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペ
ルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミ
ルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオ
キサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−
（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロ
パン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンな
どの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高
分子開始剤などを挙げることができる。また、乳化重合
法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用す
ることができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カ
リウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスア
ミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびそ
の塩、過酸化水素等を挙げることができる。

【００９０】分散安定剤としては、リン酸三カルシウ
ム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニ
ウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カル
シウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メ
タケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、
ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることができ
る。さらに、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチル
セルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウ
ム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナ
トリウム等の界面活性剤として一般的に使用されている
ものを分散安定剤として使用することができる。

【００９１】本発明において優れた樹脂としては、ガラ
ス転移点が２０〜９０℃のものが好ましく、軟化点が８
０〜２２０℃のものが好ましい。ガラス転移点は示差熱
量分析方法で測定されるものであり、軟化点は高化式フ
ローテスターで測定することができる。さらに、これら
樹脂としてはゲルパーミエーションクロマトグラフィー
により測定される分子量が数平均分子量（Ｍｎ）で１０
００〜１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）で２００
０〜１００００００のものが好ましい。さらに、分子量
分布として、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１００、特に１．８
〜７０のものが好ましい。

【００９２】前記樹脂粒子を水系媒体中で会合させる際
に使用される凝集剤としては特に限定されるものではな
いが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。
具体的には、一価の金属として例えばナトリウム、カリ
ウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、二価の金属とし
て例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類の
金属塩、マンガン、銅等の二価の金属の塩、鉄、アルミ
ニウム等の三価の金属の塩等が挙げられ、具体的な塩と
しては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウ
ム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシ
ウム、硫酸マンガン等を挙げることができる。これらは
組み合わせて使用してもよい。これらの凝集剤は臨界凝
集濃度以上添加することが好ましい。この臨界凝集濃度
とは、水性分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤
を添加して凝集が発生する濃度を示すものである。この
臨界凝集濃度は、乳化された成分および分散剤自体によ
って大きく変化するものである。例えば、岡村誠三他著
「高分子化学１７、６０１（１９６０）日本高分子学会
編」等に記述されており、詳細な臨界凝集濃度を求める
ことができる。また、別な手法として、目的とする粒子
分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液の
ζ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を
臨界凝集濃度として求めることもできる。本発明の凝集
剤の添加量は、臨界凝集濃度以上であればよいが、好ま
しくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、さらに好ましく
は、１．５倍以上添加することがよい。

【００９３】凝集剤と共に使用される「水に対して無限
溶解する溶媒」としては、形成される樹脂を溶解させな
いものが選択される。具体的には、メタノール、エタノ
ール、プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノー
ル、メトキシエタノール、ブトキシエタノール等のアル
コール類、アセトニトリル等のニトリル類、ジオキサン
等のエーテル類を挙げることができる。特に、エタノー
ル、プロパノール、イソプロパノールが好ましい。この
水に対して無限溶解する溶媒の添加量は、凝集剤を添加
した重合体含有分散液に対して１〜１００体積％が好ま
しい。なお、粒子形状を均一化させるためには、着色粒
子を調製し、濾過した後に粒子に対して１０質量％以上
の水が存在したスラリーを流動乾燥させることが好まし
いが、この際、特に重合体中に極性基を有するものが好
ましい。この理由としては、極性基が存在している重合
体に対して、存在している水が多少膨潤する効果を発揮
するために、形状の均一化が特に図られやすいからであ
ると考えられる。

【００９４】本発明に係わる着色粒子は少なくとも樹脂
と着色剤を含有するものであるが、必要に応じて定着性
改良剤である離型剤や荷電制御剤等を含有することもで
きる。

【００９５】本発明に係わる着色粒子に使用する着色剤
としてはカーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任
意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチ
ャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブ
ラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用さ
れる。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルト等の強磁
性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネ
タイト等の強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まない
が熱処理する事により強磁性を示す合金、例えばマンガ
ン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫等のホイスラ
ー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロム等を用いる
事ができる。

【００９６】染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド
１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１
２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７
７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０
３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベン
トブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９
５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事
ができる。顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、
同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１
３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１
７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同
４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同９
３、同９４、同１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン
７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０等を用
いる事ができ、これらの混合物も用いる事ができる。数
平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜
２００ｎｍ程度が好ましい。

【００９７】着色剤の添加方法としては、乳化重合法で
調製した重合体粒子を、凝集剤を添加することで凝集さ
せる段階で添加し重合体を着色する方法や、単量体を重
合させる段階で着色剤を添加し、重合し、着色粒子とす
る方法等を使用することができる。なお、着色剤は重合
体を調製する段階で添加する場合はラジカル重合性を阻
害しない様に表面をカップリング剤等で処理して使用す
ることが好ましい。

【００９８】さらに、定着性改良剤としての低分子量ポ
リプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）や
低分子量ポリエチレン等を添加してもよい。荷電制御剤
も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散すること
ができるものを使用することができる。具体的には、ニ
グロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属
塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合
物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金
属錯体等が挙げられる。なお、これら荷電制御剤や定着
性改良剤の粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が
１０〜５００ｎｍ程度とすることが好ましい。

【００９９】いわゆる重合性単量体中に着色剤などのト
ナー構成成分を分散あるいは溶解したものを水系媒体中
に懸濁し、ついで重合せしめて着色粒子を得る懸濁重合
法トナーでは、重合反応を行う反応容器中での媒体の流
れを制御することにより着色粒子の形状を制御すること
ができる。

【０１００】本発明のトナーは、角がない着色粒子の割
合が５０個数％以上であることが好ましい。また、好ま
しくは、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数
粒度分布における個数変動係数が２７％以下である着色
粒子から構成される。さらに、本発明に用いられるトナ
ーは、形状係数が１．０〜１．６の範囲にある着色粒子
の割合が６５個数％以上であり、より好ましくは形状係
数が１．２〜１．６の範囲にある着色粒子の割合が６５
個数％以上である着色粒子から構成されるのがよい。

【０１０１】《着色粒子の形状係数》本発明のトナー
は、着色粒子の「形状係数」が、下記式により示される
ものであり、着色粒子の丸さの度合いを示す。

【０１０２】形状係数＝（（最大径／２）²×π）／投影面積ここに、最大径とは、着色粒子の平面上への投影像を２
本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大と
なる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、着色粒子の
平面上への投影像の面積をいう。

【０１０３】本発明では、この形状係数は、走査型電子
顕微鏡により２０００倍に着色粒子を拡大した写真を撮
影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ
ＩＭＡＧＥＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使
用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この
際、１００個の着色粒子を使用して本発明の形状係数を
上記算出式にて測定したものである。

【０１０４】この形状係数を制御する方法は特に限定さ
れるものではない。例えば、着色粒子を熱気流中に噴霧
する方法、着色粒子を気相中において衝撃力による機械
的エネルギーを繰り返して付与する方法、着色粒子を溶
解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法等によ
り、形状係数を１．０〜１．６または１．２〜１．６に
した着色粒子を調製し、これを通常の着色粒子中へ本発
明の範囲内になるように添加して調整する方法がある。

【０１０５】また、いわゆる重合法トナー用の着色粒子
を調製する段階で、全体の形状を制御し、形状係数を
１．０〜１．６または１．２〜１．６に調整した着色粒
子を同様に通常の着色粒子へ添加して調整する方法があ
る。上記方法の中ではいわゆる重合法トナーが製造方法
によって着色粒子を造るのが、簡便である点と、粉砕法
によって造られた着色粒子に比較して表面の均一性に優
れる点等で好ましい。

【０１０６】《着色粒子の形状係数の変動係数》本発明
の着色粒子の「形状係数の変動係数」は下記式から算出
される。

【０１０７】変動係数（％）＝（Ｓ₁／Ｋ）×１００（式中、Ｓ₁は１００個の着色粒子の形状係数の標準偏
差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。）本発明に係わる着色粒子において、この形状係数の変動
係数は１６％以下であり、好ましくは１４％以下であ
る。形状係数の変動係数が１６％以下であることによ
り、これにより現像され転写されたトナー層（粉体層）
の空隙が減少して定着性が向上し、オフセットが発生し
にくくなる。また、帯電量分布がシャープとなり、画質
が向上する。

【０１０８】この着色粒子の形状係数および形状係数の
変動係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御す
るために、本発明の着色粒子を構成する樹脂粒子（重合
体粒子）を調製（重合）、当該樹脂粒子を融着、形状制
御させる工程において、形成されつつある着色粒子の特
性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決めて
もよい。モニタリングするとは、インラインに測定装置
を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御を
するという意味である。すなわち、形状などの測定をイ
ンラインに組み込んで、例えば樹脂粒子を水系媒体中で
会合あるいは融着させることで形成される着色粒子で
は、融着などの工程で逐次サンプリングを実施しながら
形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を
停止する。モニタリング方法としては、特に限定される
ものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２
０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。
本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理
を行うことで形状をモニタリングできるため好適であ
る。すなわち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モ
ニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状
などになった時点で反応を停止するものである。

【０１０９】《着色粒子の個数変動係数》本発明の着色
粒子の個数粒度分布および個数変動係数はコールターカ
ウンターＴＡ−IIあるいはコールターマルチサイザー
（コールター社製）で測定されるものである。本発明に
おいてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を
出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナル
コンピューターを接続して使用した。前記コールターマ
ルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１
００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、
個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個
数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数
を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布に
おけるメジアン径を表すものである。着色粒子の「個数
粒度分布における個数変動係数」は下記式から算出され
る。

【０１１０】個数変動係数（％）＝（Ｓ₂／Ｄ_n）×１００（式中、Ｓ₂は個数粒度分布における標準偏差を示し、
Ｄ_nは個数平均粒径（μｍ）を示す。）本発明の着色粒子は、個数変動係数は２７％以下が好ま
しく、より好ましくは２５％以下である。個数変動係数
が２７％以下であることにより、これにより現像され、
転写されたトナー層（粉体層）の空隙が減少して定着性
が向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、帯電
量分布がシャープとなり、転写効率が高くなって画質が
向上する。

【０１１１】本発明の着色粒子における個数変動係数を
制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、
着色粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個
数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効
果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分
離機を用い、回転数を制御して着色粒子径の違いにより
生じる沈降速度差に応じて着色粒子を分別回収し調製す
る方法がある。特に懸濁重合法により着色粒子を製造す
る場合、個数粒度分布における個数変動係数を２７％以
下とするためには分級操作が必須である。懸濁重合法で
は、重合前に重合性単量体を水系媒体中に着色粒子とし
ての所望の大きさの油滴に分散させることが必要であ
る。すなわち、重合性単量体の大きな油滴に対して、ホ
モミキサーやホモジナイザーなどによる機械的な剪断を
繰り返して、着色粒子程度の大きさまで油滴を小さくす
ることとなるが、このような機械的な剪断による方法で
は、得られる油滴の個数粒度分布は広いものとなり、従
って、これを重合してなる着色粒子の粒度分布も広いも
のとなる。このために分級操作が必須となる。

【０１１２】《角がない着色粒子の割合》本発明は着色
粒子中、角がない着色粒子の割合は５０個数％以上であ
ることが好ましく、７０個数％以上であることがより好
ましい。

【０１１３】角がない着色粒子の割合が５０個数％以上
であることにより、これで造られたトナーで、現像、転
写されたトナー層（粉体層）の空隙が減少して定着性が
向上し、オフセットが発生しにくくなる。また、摩耗、
破断しやすいトナー粒子および電荷の集中する部分を有
するトナー粒子が減少することとなり、帯電量分布がシ
ャープとなって、帯電性も安定し、良好な画質を長期に
わたって形成できる。

【０１１４】ここに、「角がないトナー粒子」（着色粒
子ではなくトナーとしての特性を問題にしているのでト
ナー粒子といっている）とは、電荷の集中するような突
部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質
的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナ
ー粒子を角がないトナー粒子という。

【０１１５】図１は、角がないトナー粒子、角があるト
ナー粒子を説明する図である。図１（ａ）に示すよう
に、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／
１０）の円で、トナー粒子の周囲線に対し１点で内側に
接しつつ内側をころがした場合に、当該円がトナーの外
側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒
子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ
出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。
また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平
面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平
行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図１
（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の
投影像を示している。

【０１１６】角がない着色粒子の割合の測定は次のよう
にして行った。先ず、走査型電子顕微鏡により着色粒子
を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００
倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角
の有無を測定する。この測定を１００個の着色粒子につ
いて行った。

【０１１７】角がない着色粒子を得る方法は特に限定さ
れるものではない。例えば、形状係数を制御する方法と
して前述したように、着色粒子を熱気流中に噴霧する方
法、または着色粒子を気相中において衝撃力による機械
的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいは着色
粒子を溶解しない溶媒中に添加し、旋回流を付与するこ
とによって得ることができる。

【０１１８】また、樹脂粒子を会合あるいは融着させる
ことで着色粒子を形成する、いわゆる重合法トナーにお
いては、融着停止段階では融着粒子表面には多くの凹凸
があり、表面は平滑でないが、形状制御工程での温度、
撹拌翼の回転数および撹拌時間等の条件を適当なものと
することによって、角がない着色粒子が得られる。これ
らの条件は、樹脂粒子の物性により変わるものである
が、例えば、樹脂粒子のガラス転移点温度以上で、より
高回転数とすることにより、表面は滑らかとなり、角が
ない着色粒子が形成できる。

【０１１９】《着色粒子の粒径》本発明の着色粒子の粒
径（通常はトナーの粒径と言っている）は、個数平均粒
径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法
により着色粒子を形成させる場合には、後に詳述する着
色粒子の製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の
添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成に
よって制御することができる。個数平均粒径が３〜８μ
ｍであることにより、定着工程において、飛翔して加熱
部材に付着しオフセットを発生させる付着力の大きいト
ナー微粒子が少なくなり、また、転写効率が高くなって
ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が
向上する。

【０１２０】本発明の着色粒子としては、着色粒子の粒
径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にと
り、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数
基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級
に含まれる着色粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階
級の次に頻度の高い階級に含まれる着色粒子の相対度数
（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上である着色粒子であ
ることが好ましい。

【０１２１】相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との
和（Ｍ）が７０％以上であることにより、着色粒子の粒
度分布の分散が狭くなるので、当該着色粒子を画像形成
工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制す
ることができる。本発明において、前記の個数基準の粒
度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個
々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級
（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．
６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．
１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．
８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．
３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた
個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒ
ストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチ
サイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ
／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コン
ピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成
されたものである。

【０１２２】〔測定条件〕（１）アパーチャー：１００μｍ（２）サンプル調製法：電解液（ＩＳＯＴＯＮＲ−１
１（コールターサイエンティフィックジャパン社製））
５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加え
て撹拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。こ
の系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより
調製する。

【０１２３】《従来公知の着色粒子（トナー）との対
比》本発明に係わる着色粒子は、形状係数、形状係数の
変動係数、角がない着色粒子の割合、個数粒度分布にお
ける個数変動係数において、従来公知で広く用いられて
いる着色粒子から区別される。

【０１２４】本発明に係わる上記範囲の数値について、
従来広く知られている着色粒子の数値を説明する。この
数値は製造方法により異なり、さらにその製造条件によ
り異なるものであるが、代表的なものと比較して説明す
る。

【０１２５】いわゆる粉砕法トナーの場合、形状係数が
１．２〜１．６である着色粒子の割合は６０個数％程度
である。このものの形状係数の変動係数は２０％程度で
ある。また、粉砕法では破砕を繰り返しながら粒径を小
さくするために、着色粒子に角部分が多くなり、角がな
い着色粒子の割合は３０個数％以下である。従って、形
状を揃えて、角部分がなく、丸みのある着色粒子を得よ
うとする場合には、形状係数を制御する方法として前記
した様に熱等により球形化する処理が必要となる。ま
た、個数粒度分布における個数変動係数は、粉砕後の分
級操作が１回である場合には、３０％程度であり、個数
変動係数を２７％以下とするためには、さらに分級操作
を繰り返す必要がある。

【０１２６】懸濁重合法による着色粒子の場合、従来は
層流中において重合されるため、ほぼ真球状の着色粒子
が得られ、例えば特開昭５６−１３０７６２号公報に記
載されたトナーでは、形状係数が１．２〜１．６である
着色粒子の割合が２０個数％程度となり、また形状係数
の変動係数も１８％程度となり、更に角がない着色粒子
の割合も８５個数％程度となる。また、個数粒度分布に
おける個数変動係数を制御する方法として前記した様
に、重合性単量体の大きな油滴に対して、機械的な剪断
を繰り返して、目的の着色粒子程度の大きさまで油滴を
小さくするため、油滴径の分布は広くなり、従って得ら
れる着色粒子の粒度分布は広く、個数変動係数は３２％
程度と大きいものであり、個数変動係数を小さくするた
めには分級操作が必要である。

【０１２７】樹脂粒子を会合あるいは融着させることで
形成する重合法トナーにおいては、例えば特開昭６３−
１８６２５３号公報に記載されたトナーでは、形状係数
が１．２〜１．６である着色粒子の割合は６０個数％程
度であり、また形状係数の変動係数は１８％程度であ
り、更に角がない着色粒子の割合も４４個数％程度であ
る。さらに、着色粒子の粒度分布は広く、個数変動係数
は３０％程度であり、個数変動係数を小さくするために
は分級操作が必要である。

【０１２８】〈本発明に用いられる外添剤〉《脂肪酸金属塩（滑剤）》本発明のトナーＡは外添剤と
して脂肪酸金属塩が用いられる。脂肪酸金属塩は滑剤と
して作用し、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができ
る。更には脂肪酸金属塩の含水分量が０．１〜２．５質
量％、遊離脂肪酸量が０．０１〜０．７質量％が良い。

【０１２９】本発明の脂肪酸金属塩とは、脂肪酸と金属
塩とを反応させて得られるものであり、遊離脂肪酸とは
前記金属塩との未反応物として脂肪酸金属塩中に残存す
るものをいう。遊離脂肪酸量とは、前記脂肪酸と金属塩
との反応物中における未反応の脂肪酸の量をいうもので
ある。

【０１３０】前記脂肪酸金属塩は一般に炭素数１０以上
の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩が好ましい。かかる脂
肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ス
テアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン
酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリ
ン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、
オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オ
レイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチ
ン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウ
ム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；
リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸
金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウムな
どのリシノール酸金属塩、その他のものとしてウンデシ
ル酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、トリデシル酸
カルシウム、ドデシル酸カルシウム、ミリスチン酸カル
シウム、パルミチン酸カルシウム、ペンタデシル酸カル
シウム、ベヘン酸カルシウム、ヘプタデシル酸カルシウ
ム、アラキン酸カルシウム、モンタン酸カルシウム、ア
ラキドン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム等の長鎖脂
肪酸カルシウム等が挙げられる。この内、脂肪酸亜鉛、
脂肪酸カルシウムが好ましい。更に具体的には、脂肪酸
亜鉛としてはステアリン酸亜鉛、脂肪酸カルシウムとし
ては、ステアリン酸カルシウムが好ましい。外部添加量
としてはトナー質量の０．００５〜０．３質量％が好ま
しい。

【０１３１】ステアリン酸カルシウムを例として述べる
と、製造方法としては、脂肪酸と酸化カルシウムまた
は水酸化カルシウムを、生成する脂肪酸カルシウム塩の
融点以上の温度で溶融反応させる溶融法、脂肪酸と酸
化カルシウムまたは水酸化カルシウムのスラリーを、生
成する脂肪酸カルシウム塩の融点以下で半溶融させる半
溶融法、脂肪酸ナトリウム塩の水溶液に無機金属塩の
水溶液を加え、ナトリウムをカルシウムで置換する複分
解法等のいずれを用いてもよい。

【０１３２】含有される好ましい水分量、遊離脂肪酸量
については、ほぼ下記の如くである。

【０１３３】脂肪酸金属塩の水分量は、帯電の湿度安定
性を高める観点から０．１〜２．５質量％が好ましく、
０．２〜１．２質量％が特に好ましい。遊離脂肪酸量は
０．０１〜０．７質量％が好ましく、０．０２〜０．５
質量％が特に好ましい。水分量が２．５質量％より多
く、遊離脂肪酸量が０．７質量％より多いと、キャリア
や現像剤担持体（現像ロール表面）などの帯電部材を汚
染する可能性があり、水分量が０．１質量％より少な
く、遊離脂肪酸量が０．０１質量％より少ないと、むし
ろブレード摩耗が増加する傾向があり、クリーニングブ
レードの寿命を縮める可能性がある。

【０１３４】尚、脂肪酸カルシウムを例に取ると、含有
される水分量、遊離脂肪酸量の測定方法については、下
記の如く行った。

【０１３５】１）水分量の測定水分量の測定方法は、カールフィッシャー法を用いて行
う。

【０１３６】具体的な測定方法を示すと、平沼微量水分
測定器（ＡＱＳ−７１２：平沼産業製）を用いて、下記
条件で測定する方法を挙げることが出来る。

【０１３７】試料加熱温度：１１０℃ 試料加熱時間：１分窒素ガス流量：１５０ｍｌ／分２）遊離脂肪酸の測定試料１ｇを精秤し、エタノールとエチルエーテルの１：
１混合液に溶解し、フェノールフタレインを指示薬とし
て、水酸化カリウム水溶液で中和滴定して、遊離脂肪酸
の含有量をステアリン酸の質量百分率で表した。

【０１３８】脂肪酸金属塩の添加量としては、着色粒子
ーに対して０．００５〜０．３質量％、更には０．０１
０〜０．２質量％であることが好ましい。

【０１３９】脂肪酸金属塩が０．００５質量％より少な
いとトナー表面から感光体表面への移行が不十分となり
感光体表面に薄膜を形成することが難しい。また０．３
質量％より多いと感光体表面に形成された脂肪酸金属塩
薄膜への紙粉の付着が増大し、画像ボケが発生しやすく
なる。

【０１４０】《無機微粒子》本発明のトナーＢは外添剤
として無機微粒子が用いられる。

【０１４１】無機微粒子を構成する材料としては、各種
無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チ
タン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸スト
ロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ク
ロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステ
ン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ
素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ
素、窒化チタン、窒化ホウ素等があげられ、中でもシリ
カ、チタニア等が好ましい。流動特性を向上させる（流
動性外添剤ともいう）為に、シリカ及び／又はチタニア
の併用系が良い。さらには個数平均粒子径が異なる２種
のシリカ粒子、及び／又は個数平均粒子径が異なる２種
の酸化チタン（チタニア）をそれぞれ外部添加するのが
好ましい。

【０１４２】前記個数平均粒子径が異なるシリカ粒子の
例としては、ａ）個数平均粒子径が０．００５〜０．０
１５μｍのシリカ（以下小径シリカともいう）、ｂ）個
数平均粒子径が０．０２０〜０．０８０μｍのシリカ
（以下大径シリカともいう）がある。

【０１４３】上記無機微粒子は必要に応じて、アルミ
ナ、酸化錫、酸化鉄などを併用しても良い。更には、上
記無機微粒子に疎水化処理をおこなったものがよい。疎
水化処理を行う場合には、各種チタンカップリング剤、
シランカップリング剤等のいわゆるカップリング剤やシ
リコーンオイル等によって疎水化処理することが好まし
い。

【０１４４】疎水化処理を行うための処理剤の例として
は、チタンカップリング剤として、テトラブチルチタネ
ート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイ
ソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベ
ンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイ
ロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどが
ある。さらに、シランカップリング剤としては、γ−
（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジ
メトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメト
キシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチ
ル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘ
キサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブ
チルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラ
ン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメト
キシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリ
メトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メ
チルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニル
トリメトキシシランなどがあげられ、脂肪酸及びその金
属塩としては、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル
酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタ
デシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン
酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン
酸などの長鎖脂肪酸があげられ、その金属塩としては亜
鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナ
トリウム、リチウムなどの金属との塩があげられる。さ
らに、シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーン
オイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性
シリコーンオイルなども表面処理剤としてあげることが
できる。

【０１４５】これら化合物は、無機微粒子に対して質量
で１〜１０％添加し被覆することが良く、好ましくは、
質量で３〜７％である。また、これらの材料を組み合わ
せて使用することもできる。

【０１４６】疎水化処理の程度としては特に限定される
ものでは無いが、メタノールウェッタビリティーとして
４０〜９５のものが好ましい。メタノールウェッタビリ
ティーとは、メタノールに対する濡れ性を評価するもの
である。この方法は、内容量２００ｍｌのビーカー中に
入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の無機微粒子を０．
２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸せ
きされているビュレットから、ゆっくり撹拌した状態で
無機微粒子の全体が濡れるまでゆっくり滴下する。この
無機微粒子を完全に濡らすために必要なメタノールの量
をａ（ｍｌ）とした場合に、下記式により疎水化度が算
出される。

【０１４７】疎水化度＝（ａ／（ａ＋５０））×１００この外添剤の添加量としては、トナー中に０．１〜５．
０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。ま
た、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用して
もよい。

【０１４８】又、研磨特性を向上させる（研磨性外添剤
ともいう）為には、個数平均粒径が０．５〜５．０μｍ
の無機微粒子または後述する無機／有機複合微粒子を用
いる。

【０１４９】この研磨性外添剤は着色粒子に対して０．
０２〜２．０質量部含有するのが好ましい。より好まし
くは０．０４〜１．０質量部含有するのがよい。２．０
質量部より多くては、ブレードの減耗量増加し、クリー
ニング性が低下する。一方、０．０２質量部より少なく
ては感光体へのトナーフイルミングを防止する効果が少
なくなる。

【０１５０】《無機／有機複合微粒子》本発明のトナー
Ｃは、外添剤として平均粒径０．１〜５．０μｍの有機
微粒子の表面に、一次平均粒径が５〜１００ｎｍの無機
微粒子が固着された無機／有機複合微粒子（ＨＦＰと記
す）を含有した複合型の研磨剤が用いられる。

【０１５１】無機／有機複合微粒子を構成する無機微粒
子の一次平均粒径は、クリーニング性、研磨性、耐フィ
ルミング性を向上させる観点から、５〜１００ｎｍが好
ましい。なお、無機微粒子の一次平均粒径は、走査型電
子顕微鏡により観察して、画像解析により測定される個
数基準の平均粒径をいう。

【０１５２】無機微粒子の構成材料としては、酸化ケイ
素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ジ
ルコニウム、酸化セリウム、酸化タングステン、酸化ア
ンチモン、酸化銅、酸化テルル、酸化マンガン、チタン
酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネ
シウム、窒化ケイ素、窒化炭素等が用いられる。特に好
ましく用いられるのは、酸化チタン（チタニア）が特に
好ましい。

【０１５３】無機／有機複合微粒子を構成する有機微粒
子は、アクリル酸系重合体、スチレン系重合体、スチレ
ン−アクリル酸共重合体等からなる樹脂粒子であること
が好ましい。

【０１５４】有機微粒子を構成するアクリル酸系重合体
としては、アクリル酸もしくはアクリル酸エステル、メ
タクリル酸もしくはメタクリル酸エステルから選ばれる
単量体を重合して得られる単独重合体あるいは共重合体
である。かかるアクリル酸系重合体を得るために用いら
れるアクリル酸系単量体としては、アクリル酸、アクリ
ル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチ
ル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アク
リル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸
ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸
ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸
フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル
酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタク
リル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル
酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル
酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−
エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル
酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタ
クリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。上記ア
クリル酸系単量体の１種または２種以上からアクリル酸
系重合体が得られるが、本発明においては、必要に応じ
てその他の単量体が１種または２種以上共重合されたも
のであってもよい。この場合には、単量体組成物におい
てアクリル酸系単量体を５０質量％以上の割合で用いる
ことが好ましい。

【０１５５】有機微粒子を構成するスチレン酸系重合体
を得るために用いられるスチレン酸系単量体としては、
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、
ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチル
スチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチル
スチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘ
キシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−
ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ド
デシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニル
スチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチ
レン等が挙げられる。上記スチレン系単量体の１種また
は２種以上からスチレン系重合体が得られるが、本発明
においては、必要に応じてその他の単量体が１種または
２種以上共重合されたものであってもよい。この場合に
は、単量体組成物においてスチレン系単量体を５０質量
％以上の割合で用いることが好ましい。

【０１５６】有機微粒子を構成するスチレン−アクリル
酸系共重合体は、上記アクリル酸系単量体の１種または
２種以上と上記スチレン系単量体の１種または２種以上
とにより得られるが、必要に応じてその他の単量体が１
種または２種以上共重合されたものであってもよい。こ
の場合には、単量体組成物において、アクリル酸系単量
体およびスチレン系単量体の合計が５０質量％以上の割
合で用いることが好ましい。

【０１５７】前記その他の単量体としては、アクリロニ
トリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアク
リル系化合物、酢酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニ
ル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニ
ルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチル
ケトン等のビニルケトン類、ブタジエン、イソプレン等
のジエン類、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボ
ン酸類、その他が挙げられる。

【０１５８】無機／有機複合微粒子を構成する有機微粒
子の平均粒径は、クリーニング性の向上、摩擦帯電性の
安定性の観点から０．１〜５．０μｍであり、特に０．
２〜３．０μｍが好ましい。なお、有機微粒子の平均粒
径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装
置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰ
ＡＴＥＣ）社製）により測定される体積基準の平均粒径
をいう。ただし、測定前に、有機微粒子数１０ｍｇを界
面活性剤と共に水５０ｍｌに分散させ、その後超音波ホ
モジナイザー（出力１５０Ｗ）で発熱による再凝集に注
意しながら１〜１０分間分散させる前処理を行った。

【０１５９】無機／有機複合微粒子は、有機微粒子の表
面に、上記特定処理化合物で処理された無機微粒子が固
着されて構成される。ここで固着とは、無機微粒子が有
機微粒子に単に静電気力により付着しているのではなく
て、無機微粒子の有機微粒子中に埋め込まれた部分の長
さが５〜９５％である状態をいう。このような状態は、
透過電子顕微鏡または通常の電子顕微鏡により無機／有
機複合微粒子の表面を観察することにより確認すること
ができる。無機微粒子を有機微粒子の表面に固着させる
に際しては、まず有機微粒子を球形化し、その後に無機
微粒子を有機微粒子の表面に固着させるのが好ましい。
これは、有機微粒子が球形であると、無機微粒子が均一
に固着されるようになって、無機微粒子の遊離が有効に
防止されるからである。有機微粒子を球形化する手段と
しては、有機微粒子を熱によって一旦溶融し、その後噴
霧造粒を行う方法、熱溶融した有機微粒子を水中にジェ
ットで放出して球形化する方法、懸濁重合法あるいは乳
化重合法によって球形の有機微粒子を合成する方法等が
挙げられる。

【０１６０】有機微粒子の表面に無機微粒子を固着する
手段としては、有機微粒子と無機微粒子とを混合し、そ
の後に熱を加える方法、有機微粒子の表面に無機微粒子
を機械的に固着するいわゆるメカノケミカル法等が用い
られる。具体的には、有機微粒子と無機微粒子とを混合
し、ヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、タービュラーミ
キサー等により撹拌混合を行い、有機微粒子の表面に静
電気力により無機微粒子を付着させ、次いで表面に無機
微粒子が付着した有機微粒子をニロアトマイザー、スプ
レードライヤー等の熱処理装置に導入し、熱を加えて有
機微粒子の表面を軟化させて当該表面に無機微粒子を固
着させる方法、有機微粒子の表面に静電気力により無機
微粒子を付着させた後に、衝撃式粉砕機を改造した機械
的エネルギーを付与することのできる装置、例えばオン
グミル、自由ミル、ハイブリダイザー等の装置を使用し
て有機微粒子の表面に無機微粒子を固着させる方法等が
用いられる。

【０１６１】無機／有機複合微粒子を得るに際して、有
機微粒子に対する無機微粒子の配合量は、有機微粒子の
表面を均一に覆うことができる量であればよい。具体的
には、無機微粒子の比重によって異なるが、有機微粒子
に対して、通常５〜１００質量％、好ましくは５〜８０
質量％の割合で無機微粒子を使用する。無機微粒子の割
合が過小であるとクリーニング性が低下しやすく、逆に
無機微粒子の割合が過大であると無機微粒子が遊離しや
すくなる。

【０１６２】以上の無機／有機複合微粒子は着色粒子に
添加混合されてトナーが構成されるが、無機／有機複合
微粒子の配合割合は、クリーニング性の向上、摩擦帯電
性の安定性の観点から、着色粒子に対して０．０１〜
５．０質量％が好ましく、特に、０．０１〜２．０質量
％が好ましい。

【０１６３】〈外添剤の添加工程〉この工程は、乾燥処
理された着色粒子に上記外添剤を添加する工程である。

【０１６４】上記着色粒子に外添剤を添加するために使
用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシ
ェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種
々の公知の混合装置を挙げることができる。

【０１６５】〈現像剤〉本発明のトナーは、例えば磁性
体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、
いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用す
る場合、非磁性トナーを単独で使用する場合等が考えら
れ、いずれも好適に使用することができるが、本発明で
はキャリアと混合して使用する二成分現像剤として使用
することが好ましい。

【０１６６】〈現像方法〉本発明のトナーが使用できる
現像方法としては特に限定されない。非接触現像方式に
適用の場合についての例を説明する。非接触現像方式と
は、現像剤担持体（現像剤搬送部材）上に形成された現
像剤層と感光体とが接触しないものであり、この現像方
式を構成するために現像剤層は薄層で形成されることが
好ましい。この方法は現像剤担持体表面の現像領域で２
０〜５００μｍの現像剤層を形成させ、感光体と現像剤
担持体との間隙が該現像剤層よりも大きい間隙を有する
ものである。この薄層形成は磁気の力を使用する磁性ブ
レードや現像剤担持体表面に現像剤層規制棒を押圧する
方式等で形成される。さらに、ウレタンブレードや燐青
銅板等を現像剤担持体表面に接触させ現像剤層を規制す
る方法もある。押圧規制部材の押圧力としては１０〜１
５０ｍＮ／ｍｍが好適である。押圧力が小さい場合には
規制力が不足するために搬送が不安定になりやすく、一
方、押圧力が大きい場合には現像剤に対するストレスが
大きくなるため、現像剤の耐久性が低下しやすい。好ま
しい範囲は３０〜１００ｍＮ／ｍｍである。現像剤担持
体と感光体表面の間隙は現像剤層よりも大きいことが必
要である。さらに、現像に際して現像バイアスを付加す
る場合、直流成分のみ付与する方式でも良いし、交流バ
イアスを印加する方式のいずれでも良い。

【０１６７】本発明においては、この現像剤担持体（現
像剤搬送部材）と静電潜像保持体（感光体）との間には
交番電界を印加することが好ましい。この交番電界を印
加することによってトナーを有効に飛翔させることがで
きる。この交番電界の条件は、交流周波数ｆが２００〜
８０００Ｈｚであり、交流電圧Ｖｐ−ｐが５００〜３０
００Ｖであることが好ましい。この交番電界を使用する
場合にはトナーとして均一な帯電性を有していることが
必要である。すなわち、トナー間で帯電性に分布を有し
ている場合には交番電界による弱帯電性トナーなどの引
き戻し効果が相殺され、結果として画質を向上する効果
が低下する。

【０１６８】本発明に於いて使用される現像剤担持体と
しては、担持体内部に磁石を内蔵したものが多く用いら
れ、その現像剤担持体表面（スリーブ）が回転すること
によって現像剤を現像領域に搬送するものである。スリ
ーブを構成するものとしてはアルミニウムや表面を酸化
処理したアルミニウムあるいはステンレス製のものが用
いられる。現像剤担持体の大きさとしては直径が１０〜
４０ｍｍのものが好適である。直径が小さい場合には現
像剤の混合が不足し、トナーに対して充分な帯電付与を
行うに充分な混合を確保することが困難となり、直径が
大きい場合には現像剤に対する遠心力が大きくなり、ト
ナーの飛散の問題を発生しやすい。

【０１６９】非接触現像方式において本発明のトナーを
使用する場合には、キャリアと混合して二成分現像剤と
して使用することが好ましい。二成分現像剤を構成する
キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の
金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合
金等の従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いるこ
とができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性
粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、
より好ましくは２５〜６０μｍのものが良い。キャリア
の体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備え
たレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯ
Ｓ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）に
より測定することができる。キャリアは、さらに樹脂に
より被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を
分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コ
ーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、
例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン
／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂
あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。ま
た、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂として
は、特に限定されず公知のものを使用することができ、
例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フ
ッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができ
る。

【０１７０】図２は、非接触現像方式の一例を説明する
概略図である。以下、非接触現像方式を図２を用いて説
明する。図２は、本発明の画像形成方法に好適に使用で
きる非接触現像方式の現像部の概略図であり、１０は円
筒状感光体、７４は現像剤担持体、７５はスリーブ、７
６は磁石、７７は本発明のトナーを含有する二成分現像
剤、７８は現像剤層規制部材、７９は現像領域、８０は
現像剤層、８１は交番電界を形成するための電源であ
る。本発明のトナーを含有する二成分現像剤７７はその
内部に磁石７６を有する現像剤担持体７４の磁気力によ
り担持され、スリーブ７５の移動により現像領域７９に
搬送される。この搬送に際して、現像剤層８０は現像剤
層規制部材７８により、現像領域７９に於いて、円筒状
感光体１０と接触することがないようにその厚さが規制
される。現像領域７９の最小間隙（Ｄｓｄ）はその領域
に搬送される現像剤層８０の厚さ（概ね５０〜３００μ
ｍの層で搬送されることが好ましい）より大きく、例え
ば１００〜１０００μｍ（好ましくは１００〜５００μ
ｍ）程度である。電源８１は交番電界を形成するための
電源であり、周波数２００〜８０００Ｈｚ、電圧５００
〜３０００Ｖｐ−ｐの交流が好ましい。電源８１には必
要に応じて直流を交流に直列に加えた構成であってもよ
い。その場合、直流電圧としては３００〜８００Ｖが好
ましい。また、接触方式の現像において本発明のトナー
を使用する場合には、本発明のトナーを有する現像剤の
層厚は現像領域に於いて０．１〜８ｍｍ、特に、０．４
〜５ｍｍであることが好ましい。また、感光体と現像剤
担持体との間隙は、０．１５〜７ｍｍ、特に、０．２〜
４ｍｍであることが好ましい。

【０１７１】尚、以上非接触方式を例として現像方式を
説明したが、本発明は接触現像方式、即ち、現像剤担持
体上に形成された現像剤層と感光体とを接触させて感光
体上に像形成させる方法にも適用出来ることはいうまで
もない。

【０１７２】〈定着方法〉本発明に使用される好適な定
着方法としては、いわゆる接触加熱方式をあげることが
できる。特に、接触加熱方式として、熱圧定着方式、さ
らには熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を
内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着
方式をあげることができる。

【０１７３】熱ロール定着方式では、多くの場合表面に
テトラフルオロエチレンやポリテトラフルオロエチレン
−パーフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体類等
を被覆した鉄やアルミニウム等で構成される金属シリン
ダー内部に熱源を有する上ローラーとシリコーンゴム等
で形成された下ローラーとから形成されている。熱源と
しては、線状のヒーターを有し、上ローラーの表面温度
を１２０〜２００℃程度に加熱するものが代表例であ
る。定着部に於いては上ローラーと下ローラー間に圧力
を加え、下ローラーを変形させ、いわゆるニップを形成
する。ニップ幅としては１〜１０ｍｍ、好ましくは１．
５〜７ｍｍである。定着線速は４０ｍｍ／ｓｅｃ〜６０
０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。ニップが狭い場合には熱を
均一にトナーに付与することができなくなり、定着のム
ラを発生する。一方でニップ幅が広い場合には樹脂の溶
融が促進され、定着オフセットが過多となる問題を発生
する。定着クリーニングの機構を付与して使用してもよ
い。この方式としてはシリコーンオイルを定着の上ロー
ラーあるいはフィルムに供給する方式やシリコーンオイ
ルを含浸したパッド、ローラー、ウェッブ等でクリーニ
ングする方法が使用できる。

【０１７４】次に、本発明で用いられる固定配置された
加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する方式
について説明する。この定着方式は、固定配置された加
熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つフィルムを介して
記録材を加熱体に密着させる加圧部材とにより圧接加熱
定着する方式である。この圧接加熱定着器は、加熱体が
従来の加熱ローラーに比べて熱容量が小さく、記録材の
通過方向と直角方向にライン状の加熱部を有するもので
あり、通常加熱部の最高温度は１００〜３００℃であ
る。なお、圧接加熱定着とは、通常よく用いられるごと
く加熱部材と加圧部材の間を、未定着トナーをした記録
材を通す方式等、加熱源に未定着トナー像を押し当てて
定着する方法である。こうすることにより加熱が迅速に
行われるため、定着の高速化が可能となるが、温度制御
が難しく、加熱源表面部分等の未定着トナーを直接圧接
される部分に、トナーが付着残留したいわゆるトナーオ
フセットが起こりやすく、また記録材が定着器に巻き付
きを起こす等の故障も起こしやすいという問題点もあ
る。

【０１７５】次に図３にこの定着器の構成断面図の例を
示す。図３（ａ）において、８４は装置に固定支持され
た低熱容量ライン状加熱体であって、一例として高さが
１．０ｍｍ、幅が１０ｍｍ、長手長が２４０ｍｍのアル
ミナ基板８５に抵抗材料８６を幅１．０ｍｍに塗工した
ものであり、長手方向両端部より通電される。通電は例
えばＤＣ１００Ｖで通常は周期２０ｍｓｅｃのパルス状
波形でなされ、検温素子８７からの信号によりコントロ
ールされ所定温度に保たれる。このためエネルギー放出
量に応じてパルス幅を変化させるが、その範囲は例えば
０．５〜５ｍｓｅｃである。

【０１７６】このように制御された加熱体８４に移動す
るフィルム８８を介して未定着トナー像９３を担持した
記録紙（記録材）Ｐを当接させてトナーを熱定着する。
ここで用いられるフィルム８８は、駆動ローラー８９と
従動ローラー９０によりテンションをかけられた状態で
シワの発生なく移動する。９５はシリコーンゴム等で形
成されたゴム弾性層を有する加圧ローラーであり、総圧
４０〜２００Ｎでフィルムを介して加熱体を加圧してい
る。記録材Ｐ上の未定着トナー像９３は、入口ガイド９
６により定着部に導かれ、上述した加熱により定着像を
得る。

【０１７７】この定着方式では、装置に固定支持された
低熱容量のライン状加熱体は、厚さにして０．２〜５．
０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜３．５ｍｍで幅１０
〜１５ｍｍ、長手長２４０〜４００ｍｍのアルミナ基板
に抵抗材料を１．０〜２．５ｍｍに塗布したもので両端
より通電される。通電はＤＣ１００Ｖの周期１５〜２５
ｍｓｅｃのパルス波形で、温度センサーにより制御され
た温度・エネルギー放出量に応じたパルス幅に変化させ
てあたえる。低熱容量ライン状加熱体において、温度セ
ンサーで検出された温度Ｔ１の場合、抵抗材料に対向す
るフィルムの表面温度Ｔ２はＴ１よりも低い温度とな
る。ここでＴ１は１２０〜２２０℃が好ましく、Ｔ２の
温度はＴ１の温度と比較して０．５〜１０℃低いことが
好ましい。また、フィルムがトナー表面より剥離する部
分におけるフィルム材表面温度Ｔ３はＴ２とほぼ同等で
ある。フィルムは、この様にエネルギー制御・温度制御
された加熱体に当接して図３（ａ）の矢印方向に移動す
る。これら定着用フィルムとして用いられるものは、厚
みが１０〜３５μｍの耐熱フィルム、例えばポリエステ
ル、ポリパーフルオロアルコキシビニルエーテル、ポリ
イミド、ポリエーテルイミドに、多くの場合はテフロン
（登録商標）等のフッ素樹脂に導電材を添加し離型剤層
を、５〜１５μｍ被覆させたエンドレスフィルムであ
る。

【０１７８】フィルムの駆動には、駆動ローラーと従動
ローラーにより駆動力とテンションをかけられて矢印方
向へシワ・ヨレがなく搬送される。定着器としての線速
は４０〜６００ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。加圧ローラー
はシリコーンゴム等の離型性の高いゴム弾性層を有し、
総圧２０〜３００Ｎでフィルム材を介して加熱体に圧着
され、圧接回転する。

【０１７９】また、上記にはエンドレスフィルムを用い
た例を説明したが、図３（ｂ）の様にフィルムシートの
送り出し軸と巻き取り軸を使用し、有端のフィルム材を
使用してもよい。さらには内部に駆動ローラー等を有し
ない単なる円筒状のものでもよい。

【０１８０】上記定着器にはクリーニング機構を付与し
て使用してもよい。クリーニング方式としては、各種シ
リコーンオイルを定着用フィルムに供給する方式や各種
シリコーンオイルを含浸させたパッド、ローラー、ウエ
ッブ等でクリーニングする方式が用いられる。なお、シ
リコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン、ポ
リメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサ
ン等を使用することが出来る。さらに、フッ素を含有す
るシロキサンも好適に使用することが出来る。

【０１８１】〈画像形成装置とプロセスカートリッジ〉
図４は、本発明に適用されるデジタル式画像形成装置
（以下、単に画像形成装置ともいう）の構成を示す図で
ある。

【０１８２】図において、画像形成装置１は、自動原稿
搬送装置（通称ＡＤＦ）Ａと、自動原稿搬送装置により
搬送される原稿の画像を読み取るための原稿画像読取部
Ｂと、読み取った原稿画像を処理する画像制御基板Ｃ
と、画像処理後のデータに従って像担持体としての円筒
状感光体１０上に書き込みを行う書き込みユニット１２
を含む書き込み部Ｄと、円筒状感光体１０及びその周囲
に帯電電極１４、磁気ブラシ型現像装置からなる現像手
段１６、転写電極１８、分離電極２０、クリーニング手
段２１等の画像形成手段を含む画像形成部Ｅと、記録紙
Ｐを収納する給紙トレイ２２、２４のための収納部Ｆを
有している。

【０１８３】自動原稿搬送装置Ａは、原稿載置台２６
と、ローラーＲ１を含むローラー群および原稿の移動通
路を適宜切り替えるための切換手段等（参照記号なし）
を含む原稿搬送処理部２８とを主要素とする。

【０１８４】原稿画像読取部Ｂは、プラテンガラスＧの
下にあり、光路長を保って往復移動できる２つのミラー
ユニット３０、３１、固定の結像レンズ（以下、単にレ
ンズという）３３、ライン状の撮像素子（以下、ＣＣＤ
という）３５等からなり、書き込み部Ｄは、レーザ光源
４０、ポリゴンミラー（偏光器）４２等からなる。

【０１８５】転写材としての記録紙Ｐの移動方向からみ
て、転写電極１８の手前側に示すＲ１０はレジストロー
ラーであり、分離電極２０の下流側にＨで示してあるの
は定着手段である。

【０１８６】定着手段Ｈは、実施の形態においては、加
熱源を内蔵するローラーと、当該ローラーに圧接しなが
ら回転する圧接ローラーとで構成してある。

【０１８７】また、Ｚは定着手段Ｈのためのクリーニン
グ手段で、巻き取り可能に設けたクリーニングウェブを
主要素とする。

【０１８８】原稿載置台２６上に載置される原稿（図示
せず）の１枚が原稿搬送処理部２８によって搬送され、
ローラーＲ１の下を通過中に、露光手段Ｌによる露光が
行われる。

【０１８９】原稿からの反射光は、固定位置にあるミラ
ーユニット３０、３１およびレンズ３３を経てＣＣＤ３
５上に結像され、読み取られる。

【０１９０】原稿画像読取部Ｂで読み取られた画像情報
は、画像処理手段により処理され、符号化されて画像制
御基板Ｃ上に設けてあるメモリーに格納される。

【０１９１】また、画像データは画像形成に応じて呼び
出され、当該画像データに従って、書き込み部Ｄにおけ
るレーザ光源４０が駆動され、円筒状感光体１０上に露
光が行われる。

【０１９２】当該露光に先立ち、矢印方向（反時計方
向）に回転する円筒状感光体１０は、帯電電極１４のコ
ロナ放電作用により所定の表面電位を付与されている
が、露光により、露光部位の電位が露光量に応じて減
じ、結果として、画像データに応じた静電潜像が円筒状
感光体１０上に形成される。

【０１９３】静電潜像は、現像手段１６により反転現像
され、可視像（トナー像）とされる。

【０１９４】一方、円筒状感光体１０上のトナー像の先
端部が転写領域に到達する前に、例えば、給紙トレイ２
２内の１枚の記録紙Ｐが給紙搬送されてレジストローラ
ーＲ１０に到達し、先端規制される。

【０１９５】記録紙Ｐは、トナー像、即ち円筒状感光体
１０上の画像領域と重畳するように、同期を取って回転
を開始するレジストローラーＲ１０により転写領域に向
けて搬送される。

【０１９６】転写領域において、円筒状感光体１０上の
トナー像は転写電極１８の付勢により記録紙Ｐ上に転写
され、次いで、当該記録紙Ｐは分離電極２０の付勢によ
り円筒状感光体１０から分離される。

【０１９７】その後、定着手段Ｈの加圧、加熱により、
トナー像は記録紙Ｐ上に溶融定着され、当該記録紙Ｐ
は、排紙通路７８および排紙ローラー７９を介して排紙
トレイＴ上に排紙される。

【０１９８】給紙トレイ２４における参照記号Ｓｐは、
図示しないコイルバネ等の付勢手段により、常時、自由
端が上方向に付勢される可動板であり、この結果、最上
位紙が後述する送り出しローラーに接触するようになっ
ている。

【０１９９】給紙トレイ２２も上述の構成と同じ構成を
有している。給紙トレイ２２、２４は、実施の態様にお
いて、上下方向２段に配設した形態であるが、それ以上
の数の給紙トレイを備えることもできる。

【０２００】給紙トレイの内、下段（実施の態様におい
て給紙トレイは２段重ねであるので下段としたが、最下
段の意）に配置した給紙トレイ２４の底部（底壁と同
義）と装置本体の底壁との間に、所定の間隙を持った空
間部２５を形成してある。

【０２０１】空間部２５は、記録紙Ｐの両面に画像を形
成する態様（モード）において使用するものであり、記
録紙の表裏反転用の第２搬送路８０（後記）と共同して
記録紙の表裏反転を達成することに寄与する。

【０２０２】給紙トレイ２２、２４のそれぞれの先端部
（給紙方向からみて、収納される記録紙Ｐの先端に対応
する）上部に示す５０および５３はローラーからなる給
紙手段（以下、送り出しローラーという）、５１および
５４はフィードローラ、５２および５５は重送防止ロー
ラーである。

【０２０３】送り出しローラー（５０、５３）とフィー
ドローラー（５１、５４）とはユニット化してあり、装
置本体側に設けた駆動源と接続している駆動軸あるいは
給紙部に設けた係止手段に対して容易に着脱できる構成
を有する。

【０２０４】また、重送防止ローラー（５２、５５）も
ユニット化してあり、装置本体の固定部に設けた固定部
材に対して容易に着脱できる構成を有する。

【０２０５】６０は手差し給紙部の手差し給紙トレイ
で、画像形成装置１の本体側壁に対して下端を支点とし
て開閉できるように構成してある。

【０２０６】６１は手差し給紙トレイ６０上に載置され
る記録紙を画像形成に伴って送り出すためのローラーか
らなる送り出しローラー、６３は送り出しローラー６１
の下流に設けてあるフィードローラー、６５はフィード
ローラー６３と圧接し、記録紙Ｐの複数枚送りを防止す
るための重送防止ローラーで、前述した給紙トレイ２
２、２４の場合と実質的に同じ構成を有する。

【０２０７】６６は、手差しトレイ６０から送り出され
る記録紙Ｐの搬送路で、フィードローラー６３のすぐ左
横に示す一対の搬送ローラを経て後記する合流部に連通
している。

【０２０８】７０は、記録紙Ｐ上に転写による画像形成
を行わせるための第１搬送路で、適宜の給紙トレイから
送り出される記録紙の移動方向から見て、下方から上方
に延びている。

【０２０９】７２は上段の給紙トレイ２２に収納される
記録紙用の給紙通路、７４は下段の給紙トレイ２４に収
納される記録紙用の給紙通路であり、７６は両トレイ２
２および２４から送られる記録紙Ｐが合流する合流部
（第１搬送路７０の一部）である。

【０２１０】７８は、所定の画像形成がなされた記録紙
を排紙トレイＴ上に排紙するための排紙通路である。

【０２１１】８０は、記録紙の両面に画像形成を行う場
合に使用する記録紙の表裏反転用の第２搬送路であり、
図の上方において、第１搬送路と連通している。

【０２１２】第２搬送路８０は、記録紙の移動方向から
見て、上方から下方に向かって延びている。

【０２１３】また、第２搬送路８０の下端部は略垂直に
延びる搬送路としてあり、その下端は下段の給紙トレイ
２４の給紙部よりも下側に延び、そして、第１搬送路７
０と接続（連通）している。

【０２１４】上記から理解されるように、第１搬送路７
０と第２搬送路８０とは、装置本体の一側壁側において
縦方向に長いループ状をなしている。

【０２１５】第１搬送路７０と第２搬送路８０との接続
部には、可逆回転可能な一対のローラーからなる搬送手
段Ｒ２０（スイッチバック用ローラーを兼ねる）を設け
てある。

【０２１６】接続部は、記録紙Ｐが第２搬送路８０から
第１搬送路７０に連続的に搬送されるものでないことか
ら、両搬送路を分ける分岐部ともいえる。

【０２１７】スイッチバック用ローラーＲ２０の下側に
は、空間部２５に繋がる通路が設けてあり、記録紙Ｐの
表裏反転に際して、第２搬送路８０を移動してくる記録
紙Ｐを空間部２５に向かわせるように使用される。

【０２１８】画像形成プロセスにおいて、第２搬送路８
０を移動してくる記録紙Ｐが空間部２５に向けて送り出
された時、当該記録紙Ｐの後端はスイッチバック用ロー
ラーＲ２０で把持されているように構成してあり、従っ
て、空間部２５には記録紙の一部分が収納されることに
なる。

【０２１９】９０は（上側）分岐ガイドで、第１面に画
像形成された記録紙Ｐを排紙通路７８に向かわせたり、
または、第２搬送路８０に向かわせたりするように制御
される。

【０２２０】換言すれば、ユーザ設定の画像形成の形態
（記録紙の片面のみに画像を形成するモードか、記録紙
の両面に画像を形成するモードか）に応じて制御され、
記録紙搬送路を切換えるということができる。

【０２２１】このように構成された画像形成部Ｅで画像
形成を行なうに際し、先ず円筒状感光体１０の回転に伴
って帯電電極１４の放電作用で円筒状感光体１０面に帯
電する。次に、書き込み部Ｄで画像が書き込まれて静電
潜像が形成される。この静電潜像を現像手段１６で現像
してトナー像が形成される。一方、給紙トレイ２２、２
４又は手差し給紙トレイ６０より給紙された記録紙Ｐに
転写電極１８でトナー像を転写し、分離電極２０で記録
紙Ｐが分離され、定着手段Ｈで定着処理されて排紙トレ
イＴ上に排紙される。

【０２２２】尚、画像形成部Ｅが感光体と、帯電器、像
露光器、現像器、転写器、分離器及びクリーニング器の
少なくとも１つとを組み合わせてプロセスカートリッジ
が造られ、本体装置に着脱自在に装着されている態様は
本発明の望ましい態様と一つである。

【０２２３】図５は、本発明の画像形成装置に用いられ
るクリーニング手段の断面図である。

【０２２４】図５において、円筒状感光体１０は円筒中
心軸がほぼ水平になるように画像形成装置内に設置され
ている。このほぼ水平とは円筒中心軸が水平面と交差す
る角度が±１０度以内の水平度を云う。この円筒状感光
体１０の上方にクリーニング手段２１が設けられる。図
示のようにクリーニングブレード２１１は円筒状感光体
１０の回転中心１０Ａを通る線ＨＬよりも上方に配置さ
れており、円筒状感光体１０の中心軸鉛直上方を０度と
し、円筒状感光体円筒中心角度（β）が±３０度以内
に、クリーニングブレード２１１の先端が感光体面に圧
接し、感光体上のトナーをクリーニングする。

【０２２５】クリーニング手段２１の枠体２１８の側方
には、クリーニングブレードの上流側にシート状導電性
部材２１９、分離爪２１７が設けられており、シート状
導電性部材２１９、分離爪２１７とも円筒状感光体１０
面に接触している。

【０２２６】更に、枠体２１８内には軸２１３に支持体
２１２が回転可能に支持されており、支持体２１２の一
端にクリーニングブレード２１１の基部が固定されてい
る。支持体２１２の他端２２２は枠体２１８より外部に
露出した状態で設けられている。

【０２２７】クリーニング手段２１の作動状態では、支
持体２１２の他端に設けたバネＳの弾性力でクリーニン
グブレード２１１の先端が円筒状感光体１０に圧接して
いる。クリーニングブレード２１１の後端側で、且つ、
円筒状感光体１０の回転方向に対して、軸２１３より下
流側に位置するように支持体２１２に、弾性板２１４が
その一端を固定して設けられ、クリーニングブレードを
圧接解除時等のトナー飛散防止に機能する。弾性板２１
４は、ポリウレタンゴムやポリエチレンテレフタレート
等の弾性板で構成することが望ましい。

【０２２８】また、枠体２１８内には記録紙Ｐにトナー
像を転写した後、クリーニングブレード２１１で円筒状
感光体１０の残留トナーをクリーニングした際、枠体２
１８内より順次残留トナーを外部に排出するためのトナ
ー排出部材２１５、２１６が設けられている。

【０２２９】図６は本発明のクリーニングブレード、シ
ート状導電性部材と円筒状有機感光体の設定を更に詳し
く説明した図である。

【０２３０】図６においてクリーニングブレード２１１
の先端は円筒状感光体１０の中心軸鉛直上方を０度とし
たとき、感光体円筒中心角度（β）が±３０度以内で、
感光体面に圧接している（当接点Ａ）。

【０２３１】本発明においてクリーニングブレード２１
１の感光体への当接荷重Ｐ、当接角θの好ましい値とし
ては、Ｐ＝５〜４０Ｎ／ｍ、θ＝５〜３５°である。

【０２３２】又、前記クリーニングブレード自由長Ｌは
図３に示すように支持体２１２の端部から変形前のブレ
ードの先端点の長さを表す。該自由長の好ましい値とし
てはＬ＝５〜１５ｍｍである。前記クリーニングブレー
ドの厚さは０．５〜４ｍｍが好ましい。

【０２３３】当接荷重Ｐはクリーニングブレード２１１
を円筒状感光体１０に当接させたときの圧接力Ｐ′の法
線方向ベクトル値である。

【０２３４】又当接角θは感光体の当接点Ａにおける接
線Ｘと変形前のブレード（図面では２点鎖線で示した）
とのなす角を表す。

【０２３５】シート状導電性部材２１９はクリーニング
手段２１の枠体２１８の側方、且つクリーニングブレー
ドの上流側（感光体回転方向に対して）に設置されてお
り、シート状導電性部材２１９の先端は感光体表面に接
触している。このことにより、トナーや感光体の電荷は
除去され、その結果クリーニング性が向上し、又クリー
ニングブレードに過剰な負荷がかからなくなり、ブレー
ドめくれや、ブレード鳴き等のブレード故障を防止され
る。

【０２３６】図６の２２０はシート状導電性部材の背当
て部材（折り曲げられたポリエチレンテレフタレートシ
ート等）、２２１はトナーガイド（ポリエチレンテレフ
タレートシート等のシート）であり、クリーニングされ
たトナーがクリーニング装置の外部に飛散するのを防止
している。又、トナー或いは感光体の電荷を効果的に除
去するためには、シート状導電性部材２１９を接地（ア
ースをとる）することが好ましい。

【０２３７】本発明では、クリーニングブレード当接幅
（円筒状感光体の軸芯に平行な方向の幅）が有機感光体
の感光層幅より長く設定されることが好ましい。クリー
ニングブレード当接幅が感光層幅より短く設定される
と、円筒状感光体の両側でトナーのすり抜けが発生しや
すく、クリーニング不良が起こりやすい。

【０２３８】本発明に用いられるクリーニングブレード
は弾性体ゴムブレードが好ましく、その物性はゴム硬度
と反発弾性を同時にコントロールすることにより、本発
明のトルク変動を小さく制御でき、より有効にブレード
の反転を抑制できる。２５±５℃に於けるブレードのＪ
ＩＳＡ硬度が６５よりも小さくなるとブレードの反転が
起こり易くなり、８０より大きくなるとクリーニング性
能が低下する。また、反発弾性が８０を超えるとブレー
ドの反転がおこり易くなり、２０以下だとクリーニング
性能が低下する。より好ましい反発弾性は２０以上８０
以下である。ヤング率は、２９４〜５８８Ｎ／ｃｍ²の
範囲のものが好ましい。（ＪＩＳＡ硬度及び反発弾性と
もＪＩＳＫ６３０１の加硫ゴム物理試験方法に基づき測
定する。反発弾性の数値は％を示す。）前記クリーニングブレードに用いられる弾性体ゴムブレ
ードの材質としてはウレタンゴム、シリコーンゴム、フ
ッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が知ら
れているが、これらの内、ウレタンゴムは他のゴムに比
して摩耗特性が優れている点で特に好ましい。例えば、
特開昭５９−３０５７４号に記載のポリカプロラクトン
エステルとポリイソシアネートとを反応硬化せしめて得
られるウレタンゴム等が好ましい。

【０２３９】上記のようなクリーニング手段を有する画
像形成方法はクリーニングブレードで掻き取られたトナ
ーが感光体表面から離れにくく、しばしばクリーニング
不良が発生しやすい。特に、重合トナーと有機感光体を
用いた画像形成装置に上記のようなクリーニング手段を
採用すると、クリーニング不良が発生しやすい。

【０２４０】

【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明す
るが、本発明の態様はこれに限定されない。

【０２４１】Ａ．感光体感光体Ｐ１の作製長さ３８０ｍｍ、直径６０ｍｍのアルミニウムドラム支
持体上に下記塗布液を順次塗布し、感光体Ｐ１を作製し
た。

【０２４２】《中間層》有機金属化合物；チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０松本製薬社製）３００ｇシランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３信越化学社製）１７０ｇ２−プロパノール１５００ｍｌ上記塗布液を用いて円筒状導電性支持体上に、膜厚０．
５μｍとなるよう塗布した。

【０２４３】《ＣＧＬ》Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、ブラッグ角２θ（±０．２）の２７．２度に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン）６００ｇシリコーン変性ブチラール樹脂（Ｘ−４０−１２１１Ｍ信越化学社製）７０００ｇ２−ブタノン２００００ｍｌを混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発
生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に
浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形
成した。

【０２４４】《ＣＴＬ》電荷輸送物質；Ｎ−（４−メチルフェニル）−Ｎ−｛４− （β−フェニルスチリル）フェニル｝−ｐ−トルイジン２２５ｇポリカーボネート（粘度平均分子量３０，０００）３００ｇ酸化防止剤（例示化合物１−３）６ｇジクロロメタン２０００ｍｌを混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この
塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾
燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。

【０２４５】感光体Ｐ２の作製感光体Ｐ１の中間層を下記の材料に代えた他はＰ１と同
様にして、感光体Ｐ２の感光体を作製した。

【０２４６】《中間層》有機金属化合物；ジルコニウムキレート化合物「ＺＣ−５４０」（松本製薬社製）２００ｇシランカップリング剤「ＫＢＭ−９０３」（信越化学社製）１００ｇメタノール７００ｍｌエタノール３００ｍｌ上記塗布液をアルミニウム支持体上に塗布し、１５０
℃、３０分間乾燥し、厚さ０．５μｍの中間層を形成し
た。

【０２４７】感光体Ｐ３の作製感光体Ｐ１の中間層を下記の材料に代えた他はＰ１と同
様にして、感光体Ｐ３の感光体を作製した。

【０２４８】《中間層》シランカップリング剤「ＫＢＭ−９０３」（信越化学社製）３００ｇ水３０ｍｌエタノール１０００ｍｌ感光体Ｐ４の作製感光体Ｐ１の中間層を下記の材料に代えた他はＰ１と同
様にして、感光体Ｐ４の感光体を作製した。

【０２４９】《中間層》有機金属化合物；チタンキレート化合物「ＴＣ−１００」（松本製薬社製）２００ｇシランカップリング剤「ＫＢＭ−９０３」（信越化学社製）１３０ｇトルエン１０００ｍｌ水３０ｍｌ感光体Ｐ５の作製（比較例感光体）感光体Ｐ１の中間層を下記の材料に代えた他はＰ１と同
様にして、感光体Ｐ５の感光体を作製した。

【０２５０】《中間層》ポリアミド樹脂「ＣＭ−８０００」（東レ社製）１５０ｇ２−プロパノール１５００ｍｌメタノール８５００ｍｌＢ．着色粒子及びトナーの製造着色粒子及びトナーＴ１の製造：乳化重合会合法の例ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．
０リットルを入れ攪拌溶解した。この溶液に、リーガル
３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０
ｋｇを徐々に加え、１時間よく攪拌した後に、サンドグ
ラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分
散した。このものを「着色剤分散液１」とする。また、
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇ
とイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「アニ
オン界面活性剤溶液Ａ」とする。ノニルフェノールポリ
エチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇとイ
オン交換水４．０リットルとからなる溶液を「ノニオン
界面活性剤溶液Ｂ」とする。過硫酸カリウム２２３．８
ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を
「開始剤溶液Ｃ」とする。

【０２５１】温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付
けた容積１００リットルのＧＬ（グラスライニング）反
応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００の
ポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径１２０
ｎｍ、固形分濃度２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオ
ン界面活性剤溶液Ａ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液
Ｂ」全量とを入れ、攪拌を開始した。次いで、イオン交
換水４４．０リットルを加えた。

【０２５２】加熱を開始し、液温度が７５℃になったと
ころで、「開始剤溶液Ｃ」全量を滴下して加えた。その
後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１
２．１ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタ
クリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４
８ｇとを滴下しながら投入した。

【０２５３】滴下終了後、液温度を８０℃±１℃に上げ
て６時間加熱攪拌を行った。ついで、液温度を４０℃以
下に冷却し攪拌を停止し、ポールフィルターで濾過して
ラテックスを得た。これを「ラテックス−Ａ」とする。
なお、ラテックス−Ａ中の樹脂粒子のガラス転移温度は
５７℃、軟化点は１２１℃、分子量分布は、重量平均分
子量１．２７万、重量平均粒径は１２０ｎｍであった。

【０２５４】ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
０．０５５ｋｇをイオン交換純水４．０リットルに溶解
した溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」とする。ま
た、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル
付加物０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０リットルに
溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」とする。
過硫酸カリウム（関東化学社製）２００．７ｇをイオン
交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液
Ｆ」とする。

【０２５５】温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛
形バッフルを付けた１００リットルのＧＬ反応釜に、Ｗ
ＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピ
レンエマルジョン：数平均一次粒子径１２０ｎｍ、固形
分濃度２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性
剤溶液Ｄ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」全量と
を入れ、攪拌を開始した。次いで、イオン交換水４４．
０リットルを投入した。加熱を開始し、液温度が７０℃
になったところで、「開始剤溶液Ｆ」を添加した。つい
で、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．
００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメ
ルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を滴
下した。

【０２５６】滴下終了後、液温度を７２℃±２℃に制御
して、６時間加熱攪拌を行った。さらに、液温度を８０
℃±２℃に上げて１２時間加熱攪拌を行った後、液温度
を４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。ポールフィルタ
ーで濾過し、この濾液を「ラテックス−Ｂ」とする。な
お、ラテックス−Ｂ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５
８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子
量２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。

【０２５７】塩析剤としての塩化ナトリウム５．３６ｋ
ｇをイオン交換水２０．０リットルに溶解した溶液を
「塩化ナトリウム溶液Ｇ」とする。フッ素系ノニオン界
面活性剤１．００ｇをイオン交換水１．００リットルに
溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」とする。

【０２５８】温度センサー、冷却管、窒素導入装置、粒
径および形状のモニタリング装置を付けた１００リット
ルのＳＵＳ反応釜（２段の撹拌翼を持つ構成の反応装
置、翼の交差角αは２５°）に、上記で作製したラテッ
クス−Ａを２０．０ｋｇとラテックス−Ｂを５．２ｋｇ
と、着色剤分散液１を０．４ｋｇとイオン交換水２０．
０ｋｇとを入れ攪拌した。

【０２５９】ついで、４０℃に加温し、塩化ナトリウム
溶液Ｇ、イソプロパノール（関東化学社製）６．００ｋ
ｇ、ノニオン界面活性剤溶液Ｈをこの順に添加した。そ
の後、１０分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８
５℃まで６０分で昇温し、８５±２℃にて０．５〜３時
間加熱攪拌して塩析／融着させながら粒径成長させた。
次に純水２．１リットルを添加して粒径成長を停止させ
た。

【０２６０】温度センサー、冷却管、粒径および形状の
モニタリング装置を付けた５リットルの反応容器（２段
の撹拌翼を持つ構成の反応装置、翼の交差角αは２０
°）に、上記で作製した融着粒子分散液５．０ｋｇを入
れ、液温度８５℃±２℃にて、０．５〜１５時間加熱攪
拌して形状制御した。その後、４０℃以下に冷却し攪拌
を停止した。

【０２６１】次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法によ
り液中にて分級を行い、目開き４５μｍの篩いで濾過
し、この濾液を会合液とする。ついで、ヌッチェを用い
て、会合液よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取
した。その後、イオン交換水により洗浄した。この非球
形状粒子をフラッシュジェットドライヤーを用いて吸気
温度６０℃にて乾燥させ、ついで流動層乾燥機を用いて
６０℃の温度で乾燥させた。

【０２６２】前記塩析／融着段階および形状制御工程の
モニタリングにおいて、攪拌回転数、および加熱時間を
制御することにより、形状および形状係数の変動係数を
制御し、さらに液中分級により、粒径および粒度分布の
変動係数を任意に調整して、表１に示す形状特性および
粒度分布特性を有する着色粒子からなる着色粒子Ｔ１−
１〜−１５を得た。

【０２６３】得られた着色粒子の１００質量部に、表２
の外添剤を規定質量部用い、ヘンシェルミキサーにて外
添混合して乳化重合会合法によるトナーＴ１−１〜−１
５を得た。

【０２６４】着色粒子及びトナーＴ２の製造：懸濁重合
法の例スチレン１６５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３５ｇ、カ
ーボンブラック１０ｇ、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属
化合物を２ｇ、スチレン−メタクリル酸共重合体を８
ｇ、パラフィンワックス（ｍｐ＝７０℃）２０ｇを用い
６０℃に加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社
製）にて１２０００ｒｐｍで均一に溶解、分散した。

【０２６５】これに重合開始剤として２，２′−アゾビ
ス（２，４−バレロニトリル）を１０ｇを加えて溶解さ
せ、重合性単量体組成物を調製した。ついで、イオン交
換水７１０ｇに０．１モル／リットルの燐酸ナトリウム
水溶液４５０ｇを加え、ＴＫホモミキサーにて１３００
０ｒｐｍで攪拌しながら１．０モル／リットルの塩化カ
ルシウム６８ｇを徐々に加え、燐酸三カルシウムを分散
させた懸濁液を調製した。

【０２６６】この懸濁液に上記重合性単量体組成物を添
加し、ＴＫホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分
間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、２
段の撹拌翼構成の反応装置（翼交差角αは４５°）を使
用し、７５〜９５℃にて５〜１５時間反応させた。

【０２６７】塩酸により燐酸三カルシウムを溶解除去
し、次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中に
て分級を行い、ついで濾過、洗浄、乾燥させ着色粒子を
得た。前記重合時にモニタリングを行い、液温度、攪拌
回転数、および加熱時間を制御することにより、形状お
よび形状係数の変動係数を制御し、さらに液中分級によ
り、粒径および粒度分布の変動係数を任意に調整して、
表１に示す形状特性および粒度分布特性を有する着色粒
子Ｔ２−１〜５を得た。

【０２６８】又、得られた着色粒子の１００質量部に、
表２の外添剤を規定質量部用い、ヘンシェルミキサーに
て外添混合して懸濁重合法によるトナーＴ２−１〜５を
得た。

【０２６９】着色粒子及びトナーＴ３の製造：粉砕法の
例スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体樹脂１００ｋ
ｇとカーボンブラック１０ｋｇとポリプロピレン４ｋｇ
とからなるトナー原材料をヘンシェルミキサーにより予
備混合し、二軸押出機にて溶融混練し、ハンマーミルに
て粗粉砕し、ジェット式粉砕機にて粉砕し、得られた粉
体をスプレードライヤーの熱気流中に分散して（２００
〜３００℃に０．０５秒間）形状を調整した着色粒子を
得た。

【０２７０】この粒子を風力分級機にて目的の粒径分布
となるまで繰り返し分級した。この様にして、形状およ
び形状係数の変動係数を制御し、さらに粒径および粒度
分布の変動係数を調整した。表１に示す形状特性および
粒度分布特性を有する着色粒子Ｔ３−１、−２を得た。

【０２７１】得られた着色粒子の１００質量部に、表２
の外添剤を規定質量部用い、ヘンシェルミキサーにて外
添剤を混合して粉砕法によるトナーＴ３−１、−２を得
た。

【０２７２】

【表１】

【０２７３】

【表２】

【０２７４】Ｃ．外添剤の製造脂肪酸金属塩固形分濃度１２．６質量％、ＢＥＴ比表面積１０ｍ²／
ｇの石灰乳スラリーを準備した。この石灰乳スラリー
を、ダイノーミル（シンマーエンタープライゼズ社製：
ＫＤＬ−ｐｉｌｏｔ型）で湿式磨砕し、ＢＥＴ比表面積
が２０ｍ²／ｇ、沈降体積８０ｍｌ／６０分の石灰乳ス
ラリーとした。この石灰乳スラリーを固形分濃度４０％
になるように脱水した。

【０２７５】一方、容量３リットルのニーダー中に１０
０℃に加熱溶融したステアリン酸（中和価１９７）５７
０ｇを用意し、この溶融したステアリン酸に準備した固
形分濃度４０％の石灰乳２２２ｇと水９７．６ｇを添加
した。この配合割合は、換算すると、高級脂肪酸／Ｃａ
（ＯＨ）₂／水（モル比）＝２／１．２／１２．８であ
る。この状態で５〜３０分間混合し、ステアリン酸と水
酸化カルシウムの反応を終了させた。

【０２７６】反応終了物を１００℃で減圧乾燥し、カル
シウム石鹸を得た。得られたカルシウム石鹸をＩＲ分析
したところ、１７００ｃｍ^-1のカルボキシル基のピーク
が、１６００ｃｍ^-1のカルボキシレートのピークに変化
しており、ステアリン酸カルシウムが形成されているこ
とが確認された。

【０２７７】反応時間と減圧乾燥時間を変えて、表３に
示すステアリン酸カルシウムＰＭ１〜３を得た。同様の
反応により、水酸化カルシウムと、ステアリン酸／パル
ミチン酸が７０／３０混合物の脂肪酸とを反応させて得
られた脂肪酸カルシウムをＰＭ４、ステアリン酸と亜鉛
塩とを反応させて得たステアリン酸亜鉛をＰＭ５、ステ
アリン酸とリチウム塩反応させて得たステアリン酸リチ
ウムをＰＭ６とする。これらの水分量、遊離脂肪酸量を
表３に示した。

【０２７８】

【表３】

【０２７９】流動性外添剤〈疎水性シリカの調製例〉疎水性シリカａ１一次粒子径０．００７μｍのヒュームドシリカ１００質
量部を高速ミキサーを有する容器に入れ、窒素雰囲気中
で回転数８５００ｒｐｍで撹拌しながら、ジメチルジク
ロロシラン２０質量部を噴霧し、更に５分間撹拌を続け
た後、得られたパウダーリキッドを窒素気流下で２００
℃で３時間還流撹拌を行なった。その後常温まで冷却
し、粉末の疎水性シリカａ１を得た。

【０２８０】疎水性シリカａ２疎水性シリカａ１の調製例において、一次粒子径０．０
０７μｍのヒュームドシリカの代わりに一次粒子径０．
０１２μｍのヒュームドシリカを、ジメチルジクロロシ
ランの代わりにオクチルトリメトキシシランを使用した
以外は、疎水性シリカａ１と同様にして疎水性シリカａ
２を得た。

【０２８１】疎水性シリカｂ１疎水性シリカａ１の調製例において、一次粒子径０．０
０７μｍのヒュームドシリカの代わりに一次粒子径０．
０３３μｍのヒュームドシリカを、ジメチルジクロロシ
ランの代わりにオクチルトリメトキシシランを使用した
以外は、疎水性シリカａ１と同様にして疎水性シリカｂ
１を得た。

【０２８２】疎水性シリカｂ２疎水性シリカａ１の調製例において、一次粒子径０．０
０７μｍのヒュームドシリカの代わりに一次粒子径０．
０３０μｍのヒュームドシリカを、ジメチルジクロロシ
ランの代わりにヘキサメチルジシラザンを使用した以外
は、疎水性シリカａ１と同様にして疎水性シリカｂ２を
得た。

【０２８３】〈疎水性酸化チタンの調製例〉疎水性酸化チタンｃ１（チタニアｃ１）マグネチックスターラーとトラップとを備えた丸底フラ
スコで１１０℃、２４時間乾燥された５部の酸化チタン
（個数平均粒径０．０３０μｍのアナターゼ型酸化チタ
ン）に、１５０部の脱水トルエンと１．５部のノルマル
ブチルトリメトキシシランを加え、更に緩衝剤として酢
酸を０．５部を加えた。

【０２８４】得られた懸濁液を５０〜６０℃で７時間還
流させ、室温に冷却し、その後、吸引濾過した。続いて
濾物をトルエンで洗浄し、１１０℃で４時間乾燥を行な
った。その後、吸引濾過し、今度はエタノールで吸引濾
過し、１１０℃で４時間乾燥し、メノー乳鉢で粉砕し、
白色粉末状物質を得た。得られた白色粉末状物質を疎水
性酸化チタンｃ１とする。

【０２８５】疎水性酸化チタンｃ２（チタニアｃ２）酸化チタンｃ１の製造において、個数平均粒径０．０３
０μｍのアナターゼ型酸化チタンの代わりに個数平均粒
径０．０２１μｍの酸化チタン（ルチル、アナターゼ比
率１０：９０）を、ノルマルブチルトリメトキシシラン
の代わりにイソブチルトリメトキシシランを使用した以
外は同様にして疎水性酸化チタンｃ２を得た。

【０２８６】疎水性酸化チタンｄ１（チタニアｄ１）酸化チタンｃ１の製造において、個数平均粒径０．０３
０μｍのアナターゼ型酸化チタンの代わりに個数平均粒
径０．０９２μｍの酸化チタン（ルチル、アナターゼ比
率６０：４０）を、ノルマルブチルトリメトキシシラン
の代わりにオクチルトリメトキシシランを使用した以外
は同様にして疎水性大粒径酸化チタンｄ１を得た。

【０２８７】疎水性酸化チタンｄ２（チタニアｄ２）酸化チタンｃ１の製造において、個数平均粒径０．０３
０μｍのアナターゼ型酸化チタンの代わりに個数平均粒
径０．１１２μｍのルチル型酸化チタンを、ノルマルブ
チルトリメトキシシランの代わりにヘキシルトリメトキ
シシランを使用した以外は同様にして疎水性大粒径酸化
チタンｄ２を得た。

【０２８８】疎水性シリカａ１及びａ２，ｂ１及びｂ
２，疎水性チタンｃ１及びｃ２，ｄ１及びｄ２等を組み
合わせた流動性外添剤を下記表４に示す。

【０２８９】

【表４】

【０２９０】研磨性外添剤〈金属酸化物〉炭酸ストロンチウム６００ｇと酸化チタ
ン３２０ｇをボールミルにて、８時間湿式混合した後濾
過乾燥した。この混合物を５０Ｎ／ｃｍ²の力を掛けて
成型し、１１００℃の温度で８時間仮焼した。

【０２９１】その後機械粉砕し、個数平均粒径０．７μ
ｍ、のチタン酸ストロンチウム粉体を得た。表５に示
す。

【０２９２】

【表５】

【０２９３】無機／有機複合粒子平均粒子径１．０μｍのスチレン−アクリル有機微粒子
（電気抵抗６．６×１０１³Ω・ｃｍ）１００ｇに対し
て一次粒子径が３０ｎｍの表面を酸化スズ処理した酸化
チタン粒子商品名ＥＴ−３００Ｗ（石原産業社製）を４
０ｇ添加しタービュラミキサにて混合した。ついで、粉
砕機を改造したハイブリダイザ（奈良機械製作所社製）
にて周速１００ｍ／ｓｅｃの条件で３分間処理して有機
微粒子表面に酸化チタンが固着された無機／有機複合微
粒子を作製した。これをＨＦＰ１とする。尚、添加量は
着色粒子１００質量部に対し１質量部とした。

【０２９４】この無機／有機複合微粒子の電気抵抗（比
抵抗）は４．８×１０⁸Ω・ｃｍであった。

【０２９５】Ｄ．現像剤の製造トナーＴ１−１〜Ｔ３−２の各々と、スチレン−メタク
リレート共重合体で被覆した４５μｍフェライトキャリ
アとを、トナー２０ｇに対してキャリア２００ｇの割合
で混合することにより、評価用の現像剤を製造した。

【０２９６】Ｅ．特性評価表６に記載のように、感光体、現像剤等の組み合わせを
設定し、基本的に図４記載の画像形成プロセスを有する
デジタル複写機（コロナ帯電、レーザ露光、反転現像、
静電転写、爪分離、クリーニングブレードを有する）を
用い、評価した。但し、上記評価スタート前に感光体と
クリーニングブレードをなじませるために、感光体とク
リーニングブレードにセッテングパウダー（ポリフッ化
ビニリデン粉体）を散布し、感光体を１分間回転させ
た。

【０２９７】複写条件は最も厳しいと思われる高温高湿
環境（３０℃、８０％ＲＨ）にて連続２０万コピー行
い、コピー画像の最大濃度、カブリムラ、鮮鋭性を、黒
ポチについて以下の評価基準にて評価を行った。

【０２９８】評価は、画素率が７％の文字画像、人物顔
写真画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等
分にあるオリジナル画像をＡ４中性紙での複写を行い、
１００００枚毎にベタ白画像、ベタ黒画像、細線画像、
画像（黒斑状欠陥：黒ポチ）を評価した。最大濃度、カ
ブリムラについては、各画像の濃度はマクベス社製ＲＤ
−９１８を使用し絶対反射濃度の測定を行った。細線画
像は、５世代目のコピー画像で判別できる１ｍｍ当たり
の細線の本数を目視で判定した。黒ポチの評価は、画像
解析装置「オムニコン３０００形」（島津製作所社製）
を用いて黒ポチの粒径と個数を測定し、０．１ｍｍ以上
の黒ポチが１００ｃｍ²当たり何個あるかで判定した。
クリーニング性については、Ａ３紙のベタ黒画像４：ベ
タ白画像１の割合のオリジナル画像を連続１０枚複写を
行い、ベタ白部でのクリーニング不良の発生の有無で判
定した。ブレードめくれは２０万コピー中に発生した回
数をカウントした。

【０２９９】カブリムラ：ベタ白画像濃度で判定 ◎ ：０．００５以下（良好） ○ ：０．００５より大きく０．０１より小さい（実用
上問題ないレベル） × ：０．０１以上（実用上問題あり）鮮鋭性：細線画像で判定（テストチャートの１ｍｍ当た
りの細線の本数は、８．０、７．１、５．６、５．０
（本／ｍｍ）で測定） ◎ ：８本／ｍｍ以上（良好） ○ ：５．６本／ｍｍ以上、７．１本／ｍｍ以下（実用
上問題ないレベル） × ：５本／ｍｍ以下（実用上問題あり）クリーニング性：ベタ白部でのクリーニング不良の発生
の有無で判定 ◎：２０万枚でトナーのすり抜け発生なし ○：１０万枚までトナーのすり抜け発生なし ×：１０万枚未満でトナーのすり抜け発生ブレードめくれ ◎：２０万枚まで発生なし ○：２０万枚近くなり少々発生するが実用性は一応あり △：軽微な部分めくれあり ×：ブレードめくれ発生黒ポチ ◎：０．１ｍｍ以上の黒ポチが１個／１００ｃｍ²以
下：良好 ○：０．１ｍｍ以上の黒ポチが：２〜３個／１００ｃｍ
²：実用上問題がないレベル ×：０．１ｍｍ以上の黒ポチが４個／１００ｃｍ²以
上：実用上問題ありその他評価条件上記デジタル複写機のその他の評価条件は下記の条件に
設定した。

【０３００】帯電条件帯電器；スコロトロン帯電器、初期帯電電位を−７５０
Ｖとした。

【０３０１】露光条件露光部電位を−５０Ｖにする露光量に設定した。

【０３０２】現像条件ＤＣバイアス；−５５０Ｖとした。

【０３０３】転写極；コロナ帯電方式とした。評価結果を表６に示した。

【０３０４】

【表６】

【０３０５】表６から明らかなように本発明の条件を満
たした実施例では、黒ポチ、カブリムラ、鮮鋭性、均一
性等の画像特性等が明らかに改善されている。

【０３０６】

【発明の効果】本発明により、１）トナーＡ：脂肪酸金属塩を含有するトナー粒子から
構成されるトナー、２）トナーＢ：無機微粒子を含有するトナー粒子から構
成されるトナー、３）トナーＣ：平均粒径０．１〜５．０μｍの有機微粒
子の表面に、一次平均粒径が５〜１００ｎｍの無機微粒
子が固着された無機／有機複合微粒子を含有するトナー
であるトナー粒子から構成されるトナー、の何れかを用
い、それらのトナーの特徴を生かしながら、それらの実
用上の問題点を改善することが出来る。

【０３０７】即ち、本発明により、上記トナーＡ、Ｂ、
Ｃで表される特定のトナーを用いて、鮮鋭性を確保しつ
つ、黒ポチ、カブリムラ、クリーニング性、ブレードめ
くれ等を改良する方策を見出し、長期使用においても安
定して高画質性能を有する画像形成方法、画像形成装置
及びプロセスカートリッジを提供することが出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】角がないトナー粒子、角があるトナー粒子を説
明する図。

【図２】非接触現像方式の一例を説明する概略図。

【図３】本発明の適用される定着方式の一例を説明する
図。

【図４】本発明に適用されるデジタル式画像形成装置の
構成図。

【図５】本発明の画像形成装置に用いられるクリーニン
グ手段の断面図。

【図６】本発明のクリーニングブレード、シート状導電
性部材と円筒状有機感光体の設定を説明した図。

【符号の説明】１画像形成装置１０円筒状感光体１４帯電電極１６現像手段１８転写電極２０分離電極２２、２４、６０給紙トレイ４０レーザ光源Ａ自動原稿搬送装置（通称ＡＤＦ）Ｂ原稿画像読取部Ｃ画像制御基板Ｄ書き込み部Ｐ記録紙（記録材）Ｒ１０レジストローラ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｇ０３Ｇ 5/14 １０１Ｇ０３Ｇ 5/14 １０１Ｆ 9/087 9/08 ３８４ (72)発明者大村健東京都八王子市石川町2970番地コニカ株式会社内 (72)発明者浅野真生東京都八王子市石川町2970番地コニカ株式会社内Ｆターム(参考） 2H005 AA08 AA15 AB03 AB06 CA02 CA14 CA30 CB07 CB13 EA05 EA10 2H068 AA16 AA44 BA05 BA12 BA57 BA58

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】導電性支持体上に、中間層を介して感光
層を有する電子写真感光体上に形成された静電潜像を、
少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用ト
ナーで顕像化する現像工程を含む画像形成方法におい
て、該中間層が有機金属化合物又はシランカップリング
剤の少なくとも何れかを含有する層であり、該トナーは
水系媒体中に粒子を形成させて得られた着色粒子に、少
なくとも外添剤として脂肪酸金属塩を含有させたことを
特徴とする画像形成方法。
【請求項２】前記脂肪酸金属塩の含水分量が０．１〜
２．５質量％、遊離脂肪酸量が０．０１〜０．７質量％
であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】前記脂肪酸金属塩が脂肪酸カルシウムで
あることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成
方法。
【請求項４】前記脂肪酸金属塩がステアリン酸亜鉛で
あることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成
方法。
【請求項５】導電性支持体上に、中間層を介して感光
層を有する電子写真感光体上に形成された静電潜像を、
少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用ト
ナーで顕像化する現像工程を含む画像形成方法におい
て、該中間層が有機金属化合物又はシランカップリング
剤の少なくとも何れかを含有する層であり、該トナーは
水系媒体中に粒子を形成させて得られた着色粒子に、少
なくとも外添剤として無機微粒子を含有させたトナーを
使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】前記無機微粒子の平均粒径が０．００５
〜０．０２０μｍであることを特徴とする請求項５に記
載の画像形成方法。
【請求項７】前記無機微粒子の平均粒径が０．５０〜
５．０μｍであることを特徴とする請求項６に記載の画
像形成方法。
【請求項８】前記無機微粒子がシリカであることを特
徴とする請求項５、６又は７に記載の画像形成方法。
【請求項９】前記無機微粒子がチタニアであることを
特徴とする請求項５、６又は７に記載の画像形成方法。
【請求項１０】導電性支持体上に、中間層を介して感
光層を有する電子写真感光体上に形成された静電潜像
を、少なくとも樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像
用トナーで顕像化する現像工程を含む画像形成方法にお
いて、該中間層が有機金属化合物又はシランカップリン
グ剤の少なくとも何れかを含有する層であり、該トナー
は水系媒体中に粒子を形成させて得られた着色粒子に、
少なくとも外添剤として平均粒径０．１〜５．０μｍの
有機微粒子の表面に、一次平均粒径が５〜１００ｎｍの
無機微粒子が固着された無機／有機複合微粒子を外部添
加剤として含有させたトナーを使用することを特徴とす
る画像形成方法。
【請求項１１】前記有機微粒子がアクリル系重合体で
あることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方
法。
【請求項１２】前記無機微粒子がチタニアであること
を特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１３】前記脂肪酸金属塩、無機微粒子、ある
いは無機／有機複合微粒子の少なくとも２種以上を用い
ることを特徴とする請求項１、５又は１０に記載の画像
形成方法。
【請求項１４】前記中間層に含有される有機金属化合
物が金属アルコキシド又は有機金属キレートであること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項１５】前記中間層が有機金属キレート及びシ
ランカップリング剤を含有する層であることを特徴とす
る請求項５又は１０に記載の画像形成方法。
【請求項１６】前記中間層に含有される有機金属キレ
ートが下記一般式（１）で示されることを特徴とする請
求項１４又は１５記載の画像形成方法。一般式（１）（Ｒ₁Ｏ）_g−Ｍ−（Ｋ）_m （式中、Ｒ₁はアルキル基であり、Ｍはジルコニウム、
チタニウム又はアルミニウムを表し、キレート形成基Ｋ
はアセト酢酸エステル基又はβ−ジケトン基を表し、
ｇ、ｍは１以上の整数を表す。ただし、Ｍがジルコニウ
ム又はチタニウムの場合、ｇ＋ｍは４であり、Ｍがアル
ミニウムの場合はｇ＋ｍは３である。）
【請求項１７】前記中間層に含有されるシランカップ
リング剤が、下記一般式（２）で示されることを特徴と
する請求項１５に記載の画像形成方法。一般式（２）（Ｑ）_p−Ｓｉ（Ｙ）_q−（Ａ）_r （式中Ｑはハロゲン原子、アルコキシ基又はアミノ基を
表し、Ａはアルキル基又はアリール基を表し、有機官能
基Ｙは−ＢＯＯＣ（Ｒ′）Ｃ＝ＣＨ₂、−ＢＮＨＲ″又
は−ＢＮＨ₂を表す。Ｒ′はアルキル基を表し、Ｒ″は
アルキル基またはアリール基を表し、Ｂはアルキレン基
または−Ｏ−、−ＮＨ−，−ＣＯ−を含むアルキレン基
を表す。ｐ及びｑは１以上の整数を表し、ｒは０以上の
整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは４である。）
【請求項１８】前記感光層がヒンダードアミン又はヒ
ンダードフェノール化合物を含有することを特徴とする
請求項１〜１７の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】前記トナーは、着色粒子の形状係数の
変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個
数変動係数が２７％以下であることを特徴とする請求項
１〜１８の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２０】前記トナーは、着色粒子の形状係数が
１．０〜１．６の範囲にある着色粒子の割合が６５個数
％以上であることを特徴とする請求項１〜１９の何れか
１項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】前記トナーは、着色粒子の形状係数が
１．２〜１．６の範囲にある着色粒子の割合が６５個数
％以上であることを特徴とする請求項１〜２０の何れか
１項に記載の画像形成方法。
【請求項２２】前記トナーは、角のない着色粒子の割
合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１〜
２１の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２３】前記トナーは、着色粒子の個数平均粒
径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜２２
の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２４】前記トナーは、着色粒子の粒径をＤ
（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、こ
の横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の
粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含ま
れる着色粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次
に頻度の高い階級に含まれる着色粒子の相対度数（ｍ
２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする
請求項１〜２３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２５】前記トナーは、着色粒子が少なくとも
重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られること
を特徴とする請求項１〜２４の何れか１項に記載の画像
形成方法。
【請求項２６】前記トナーは、着色粒子が少なくとも
樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られることを特徴
とする請求項１〜２５の何れか１項に記載の画像形成方
法。
【請求項２７】請求項１〜２６の何れか１項に記載の
画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】請求項１〜２６の何れか１項に記載の
画像形成方法を用い、感光体と、帯電器、像露光器、現
像器、転写器、分離器及びクリーニング器の少なくとも
１つとを組み合わせて造られ、本体装置に着脱可能に装
着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。