JP2002283313A

JP2002283313A - 繊維板の製造方法及び繊維板の製造装置

Info

Publication number: JP2002283313A
Application number: JP2001091307A
Authority: JP
Inventors: Takusane Ueda; 卓実上田; Yuzo Okudaira; 有三奥平; Kenji Onishi; 兼司大西; Hideyuki Ando; 秀行安藤; Kazuaki Umeoka; 一哲梅岡
Original assignee: Matsushita Electric Works Ltd
Current assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date: 2001-03-27
Filing date: 2001-03-27
Publication date: 2002-10-03

Abstract

(57)【要約】【課題】長繊維マットに接着剤を均一に含浸させるこ
とにより接着性能に優れた繊維板を製造することができ
る繊維板の製造方法を提供する。【解決手段】ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくとも
いずれかから得られる多数本の長繊維１′からなる長繊
維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させる含浸工程。
含浸工程で得られた長繊維マット１を乾燥する乾燥工
程。乾燥工程で得られた長繊維マット１を熱圧により繊
維板に成形する成形工程から成る繊維板の製造方法に関
する。乾燥工程として、含浸工程で得られた長繊維マッ
ト１に空気３を供給して含水率が１００％以下になるま
で乾燥する風乾工程を用いる。長繊維マット１の内部に
まで均一に乾燥することができる。乾燥時に水分及び接
着成分が長繊維マット１の表面へと移動する方向と逆方
向の力を空気３の供給により長繊維マット１に与えなが
ら乾燥させることができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ケナフ、油ヤシ、
ココヤシのいずれかから得られる長繊維を原料とした繊
維板の製造方法及びその製造装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】合板、パーティクルボード、ＭＤＦ（中
質繊維板）などの木質系ボードは、床材・壁材・天井材
等の建築部材、扉部材、巾木・廻り縁等の造作部材、家
具用材料などの幅広い分野で使用されている。

【０００３】これら木質系ボードは、主に針葉樹或いは
広葉樹の木材を加工して得られる単板、木材小片（パー
ティクル）、木材繊維を接着して板状に成形したもので
ある。そのため、原木を製材して得られる挽板などに比
べ、品質が安定しており、異方性が少なく加工性に優れ
るなどの特徴を有している。

【０００４】一方、近年の地球環境問題から、森林保護
を目的として森林伐採の規制が強化され始めており、従
来の針葉樹或いは広葉樹を原料とした木質系ボードに代
わって、非木材資源を用いたボードへの要望が高まって
きた。

【０００５】このような要望に対して、非木材資源を用
いたボードの開発が進められており、ボード原料とし
て、バガス、コーリャン、オイルパーム（油ヤシ）、ジ
ュート、竹などの非木材リグノセルロース資源が注目さ
れ始めている。

【０００６】このような非木材資源を利用したボードに
関しては、本発明者らは既に特開平１１−３３３９８６
号公報において、ケナフ（アオイ科の一年生草本類）、
油ヤシ、ココヤシのいずれかから得られる長繊維を原料
として用い、この長繊維を一方向或いは直交方向に配向
させることにより、軽量で高強度、且つ長さ方向の寸法
安定性が優れた繊維板を開示している。

【０００７】上記繊維板において、その接着性能と品質
性能については相互に関連があり、繊維同士の十分な接
着性能が得られた繊維板については高強度で高性能な繊
維板が得られることが知られている。従って、繊維板に
優れた性能を付与するためには、接着性能を向上させる
ことが必須であった。すなわち、繊維方向性を有する長
繊維集合体からなる長繊維マットへ接着剤を均一に付与
する必要があった。そこで、より一層の高性能化及び低
コスト化が要求されている中で、長繊維マットへ接着剤
を均一に付着するための繊維板の製造方法の確立が不可
欠とされている。

【０００８】長繊維マットへ接着剤を付着させるための
繊維板の製造方法として、一般的には、スプレー等を用
いて接着剤を噴霧する方法、接着剤を入れた槽の中に長
繊維マットを浸漬（ディッピング）する方法などが挙げ
られるが、後者の方が接着剤をより均一に付着すること
ができ、さらに接着剤の飛散等の問題もないため、有効
な方法として利用されている。ここで、上記方法に用い
る接着剤としては、水溶性の接着剤（水溶性接着剤）が
主に用いられる。これは、有機溶剤等の可燃性危険物を
使用した場合と比較して簡易な設備での製造が可能であ
り、且つ希釈等により接着剤の固形分比率を容易に制御
することができるためである。

【０００９】また、このような水溶性の接着剤を用いた
場合の具体的な製造工程としては、まず、図９（ａ）に
示すように、ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともい
ずれかの靭皮部分から得られる多数本の長繊維１′から
なる長繊維マット１を含浸槽７の中に浸漬して接着剤２
を含浸させて付着させる含浸工程を行い、次に、図９
（ｂ）に示すように、含浸工程により得られた長繊維マ
ット１を乾燥機等の加熱乾燥装置３０の中で乾燥して余
分な水分を除去する乾燥工程を行い、最後に、図９
（ｃ）に示すように、乾燥工程で得られた長繊維マット
１を所定量積層した後、熱圧装置２１の一対のプレス板
２２の間で挟んで加熱加圧して繊維板に成形する成形工
程を行うものである。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記製
造方法及び製造工程においては、以下に述べるような問
題があった。すなわち、乾燥工程において、図１０
（ａ）に示すように、熱３′の供給により長繊維マット
１を乾燥機等の加熱乾燥装置３０の中で乾燥することに
よって、図１０（ｂ）に示すように長繊維マット１中の
水分２ａは長繊維マット１の表面にまで移動して蒸発す
るが、この時、長繊維マット１中の接着成分（接着剤２
の固形分）２ｂも水分２ａと同様に長繊維マット１の表
面にまで移動するため、乾燥後の長繊維マット１におい
て、図１０（ｃ）に示すように、接着成分２ｂが長繊維
マット１の厚み方向に対して不均一になるものであり、
従って、繊維板の接着性能が低下し、品質性能が劣化す
る恐れがあった。また、乾燥時間も比較的長時間かかる
ため、繊維板を効率的に製造するためには大規模な乾燥
設備を導入する必要があり、同時に乾燥に費やすエネル
ギーも膨大になるために、コスト高につながる恐れがあ
った。

【００１１】本発明は上記の点に鑑みてなされたもので
あり、長繊維マットに接着剤を均一に含浸させることに
より接着性能に優れた繊維板を製造することができると
共に、製造効率を高めて連続生産性への対応が容易な繊
維板の製造方法及び繊維板の製造装置を提供することを
目的とするものである。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る
繊維板の製造方法は、ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少な
くともいずれかから得られる多数本の長繊維１′からな
る長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させる含浸
工程と、含浸工程で得られた長繊維マット１を乾燥する
乾燥工程と、乾燥工程で得られた長繊維マット１を熱圧
により繊維板に成形する成形工程から成る繊維板の製造
方法において、乾燥工程として、含浸工程で得られた長
繊維マット１に空気３を供給して含水率が１００％以下
になるまで乾燥する風乾工程を用いることを特徴とする
ものである。風乾工程を用いることにより、長繊維マッ
ト１の内部にまで均一に乾燥することができ、且つ乾燥
時に水分２ａ及び接着成分２ｂが長繊維マット１の表面
へと移動する方向と逆方向の力を空気３の供給により長
繊維マット１に与えながら乾燥させることができ、含浸
工程により長繊維マット１に均一に付着させた接着成分
２ｂの移動を抑制しながら長繊維マット１を均一に乾燥
することができて接着性能に優れた繊維板を容易に製造
することが可能となる。

【００１３】本発明の請求項２に係る繊維板の製造方法
は、請求項１の構成に加えて、上記乾燥工程が、含浸工
程で得られた長繊維マット１に常温の空気３を供給して
含水率が１００％以下になるまで乾燥する常温風乾工程
と、常温風乾工程で得られた長繊維マット１に４０℃以
上の空気４を供給して乾燥する温風乾燥工程とで構成さ
れることを特徴とするものである。常温風乾工程を用い
ることにより、含浸工程によって長繊維マット１に均一
に付着させた接着成分２ｂの移動を抑制しながら長繊維
マット１を乾燥することがさらに容易になり、接着性能
に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能とな
ると共に、温風乾燥工程を用いることにより、乾燥効率
を効果的に高めることが可能になる。

【００１４】本発明の請求項３に係る繊維板の製造方法
は、請求項１又は２の構成に加えて、上記風乾工程が、
含浸工程で得られた長繊維マット１に風速５ｍ／ｓ以下
の空気５を供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱風風乾
工程で得られた長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の
空気６を供給して乾燥する強風風乾工程とで構成される
ことを特徴とするものである。弱風風乾工程を用いるこ
とにより、長繊維マット１への負荷を極力抑えながら含
浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着
成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥す
ることができると共に、強風風乾工程を用いることによ
り、乾燥効率を効果的に高めることが可能になる。

【００１５】本発明の請求項４に係る繊維板の製造方法
は、請求項１乃至３のいずれかの構成に加えて、上記風
乾工程において、相対湿度６０％以下の乾燥空気を用い
ることを特徴とするものである。このような乾燥空気を
用いることにより、上述した効果に加えて乾燥効率をさ
らに効果的に高めることが可能になる。

【００１６】本発明の請求項５に係る繊維板の製造方法
は、請求項１乃至４のいずれかの構成に加えて、上記含
浸工程において、接着剤２の固形分比率を１０〜５０％
に調整することを特徴とするものである。接着剤２の固
形分比率をこの範囲に調整することにより、接着成分２
ｂを効果的に接着剤２中に分散させることができ、接着
剤量の低減が可能となる。

【００１７】本発明の請求項６に係る繊維板の製造方法
は、請求項１乃至５のいずれかの構成に加えて、接着剤
２として水溶性フェノール接着剤を用いることを特徴と
するものである。水溶性フェノール接着剤を用いること
により、希釈時に水溶液中において接着成分２ｂが非常
に安定した状態となるため、含浸工程時における接着成
分２ｂの長繊維マット１への均一付着性がより向上し、
接着性能がさらに優れた繊維板を容易に製造することが
可能になる。

【００１８】本発明の請求項７に係る繊維板の製造方法
は、請求項１乃至６のいずれかの構成に加えて、接着剤
２の粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓに調整することを特
徴するものである。接着剤２の粘度をこの範囲に調整す
ることにより、乾燥時の接着成分２ｂの移動がより起こ
りにくくなるため、含浸工程によって長繊維マット１に
均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態
で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に
優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能にな
る。

【００１９】本発明の請求項８に係る繊維板の製造方法
は、請求項１乃至７の構成に加えて、上記含浸工程にお
いて、ローラー８等で挟むことにより厚みを薄くした長
繊維マット１に接着剤２を含浸させることを特徴とする
ものである。このような状態の長繊維マット１に接着剤
２を含浸させることにより、長繊維１′間に残存する気
泡を無くした状態で接着剤２を長繊維マット１の内部に
まで効果的に含浸させることができ、含浸工程時におけ
る接着成分２ｂの長繊維マット１への均一付着性をさら
に向上させることができて接着性能にさらに優れる繊維
板を容易に製造することが可能になる。

【００２０】本発明の請求項９に係る繊維板の製造方法
は、請求項１乃至８のいずれかの構成に加えて、厚みが
３〜２０ｍｍとなるように調整した長繊維マット１に接
着剤２を含浸させることを特徴とするものである。厚み
を上記範囲に調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸
させることにより、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向
における接着成分２ｂの移動距離を小さくすることがで
きるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付
着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維
マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊
維板をさらに容易に製造することが可能になる。

【００２１】本発明の請求項１０に係る繊維板の製造方
法は、請求項１乃至９のいずれかの構成に加えて、マッ
ト含水率が５％以下となるように調整した長繊維マット
１に接着剤２を含浸させることを特徴とするものであ
る。マット含水率が上記範囲となるように調整した長繊
維マット１に接着剤２を含浸させることにより、含浸工
程時に接着成分２ｂの一部を長繊維１の表面付近に浸透
させることができ、含浸工程によって長繊維マット１に
均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態
で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に
優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能にな
る。

【００２２】本発明の請求項１１に係る繊維板の製造方
法は、請求項１乃至１０のいずれかの構成に加えて、空
隙率が９０％以上となるように調整した長繊維マットに
接着剤を含浸させることを特徴とするものである。空隙
率が上記範囲となるように調整した長繊維マット１に接
着剤２を含浸させることにより、乾燥時に長繊維マット
１の厚み方向における接着成分２ｂの移動経路を減少す
ることができるため、含浸工程によって長繊維マット１
に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状
態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能
に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能にな
る。

【００２３】本発明の請求項１２に係る繊維板の製造装
置は、長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させる
ための含浸機構３１と、長繊維マット１に空気３を供給
して乾燥するための風乾機能を備えた乾燥機構３２と、
熱圧により繊維板に形成するための成形機構３３とを具
備して成ることを特徴とするものである。このような構
成にすることにより、含浸工程により長繊維マット１に
均一に付着させた接着成分２ｂの移動を抑制しながら長
繊維マット１を均一に乾燥することができて接着性能に
優れた繊維板を容易に製造することが可能となり、かつ
連続生産への対応が容易な製造装置として利用すること
ができるものである。

【００２４】本発明の請求項１３に係る繊維板の製造装
置は、請求項１２の構成に加えて、長繊維マット１に常
温の空気３を供給して乾燥する常温風乾機能と、長繊維
マット１に４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾
燥機能とを備えた乾燥機構３２を有して成ることを特徴
とするものである。このような構成にすることにより、
含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接
着成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥
させた後、さらに長繊維マット１を効率よく乾燥させる
ことができ、成形工程時における成形時間を短縮するこ
とができて接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造
することが可能となる。

【００２５】本発明の請求項１４に係る繊維板の製造装
置は、請求項１２又は１３の構成に加えて、長繊維マッ
ト１に風速５ｍ／ｓ以下の空気５を供給して乾燥する弱
風風乾機能と、長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の
空気６を供給して乾燥する強風風乾機能とを備えた風乾
機構３４を有して成ることを特徴とするものである。こ
のような構成にすることにより、含浸工程によって長繊
維マット１に均一に付着させた接着成分の移動を起こさ
せずに長繊維マット１を乾燥することができると共に、
乾燥効率を効果的に高めることが可能になる。

【００２６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明
する。

【００２７】本発明で用いる長繊維マット１は、ケナ
フ、油ヤシ、ココヤシから得られる多数本の長繊維１′
の集合体からなるものであるが、ケナフ、油ヤシ、ココ
ヤシのいずれか一つから得られる一種類の長繊維１′で
長繊維マット１を形成しても良いし、ケナフ、油ヤシ、
ココヤシから選ばれる二種以上の長繊維集合体を併用し
て長繊維マット１を形成しても良い。長繊維マット１を
形成する方法については特に限定はなく、例えば、長繊
維１′の集合体を長さ方向に切断し、これを複数積み重
ねてマットを形成する方法や、長繊維１′の集合体を積
層し、クロスレイヤーやニードルパンチ等の装置を用い
てマットを形成する方法などを挙げることができる。

【００２８】本発明で用いる接着剤２としては、溶媒の
全部あるいは大部分が水である水溶性接着剤であれば特
に限定されないが、例えば、接着成分（固形分）２ｂと
してユリア樹脂を含有する水溶性ユリア樹脂接着剤、接
着成分２ｂとしてメラミン樹脂を含有する水溶性メラミ
ン樹脂接着剤、接着成分２ｂとして酢酸ビニル樹脂を含
有する水溶性酢酸ビニル接着剤、接着成分２ｂとしてフ
ェノール樹脂を含有する水溶性フェノール樹脂接着剤な
どを用いることができる。この中でも水溶性フェノール
樹脂接着剤を用いるのが好ましい。水溶性フェノール樹
脂接着剤は水溶性接着剤の中でも水に対する親和性が特
に高いため、水で希釈しても接着成分２ｂが極めて安定
的に接着剤２中に存在するという特徴を有している。そ
のため、希釈により接着剤２の固形分比率を調整した場
合であっても、含浸工程時における接着成分２ｂの長繊
維マット１への均一付着性が他の接着剤を用いるよりも
向上し、他の接着剤を用いるよりも接着性能のさらに優
れた繊維板を容易に製造することができるものである。

【００２９】図１に、本発明の製造方法における実施の
形態の一例を概略図で示す。この実施の形態では乾燥工
程として風乾工程を用いるものである。すなわち、ま
ず、図１（ａ）に示す含浸工程により、上記の長繊維マ
ット１を含浸槽７に貯留した接着剤２の中に浸漬して接
着剤２を長繊維マット１に含浸させる。次に、図１
（ｂ）に示す風乾工程（乾燥工程）により、含浸工程で
得られた長繊維マット１に空気３を吹き付けて供給して
長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水分
２ａを除去し乾燥する。ここで、長繊維マット１の含水
率とは、長繊維マット１の繊維の重量に対する長繊維マ
ット１中の水の重量の割合である。次に、図１（ｃ）に
示すように、風乾工程で得られた乾燥した長繊維マット
１を熱圧装置（ホットプレス）２１の一対のプレス板２
２の間に配置し、長繊維マット１をプレス板２２で挟ん
で熱圧（加熱加圧）することにより、長繊維マット１を
さらに乾燥させると共に長繊維マット１に含浸させた接
着剤２の接着成分２ｂを硬化させることによって繊維板
を成形することができる。

【００３０】図２（ａ）〜（ｃ）に本発明の風乾工程に
よる水分２ａの乾燥機構を、図２（ｄ）〜（ｆ）に従来
の乾燥工程すなわち長繊維マット１を乾燥機等の加熱乾
燥装置３０の中で乾燥した場合の水分２ａの乾燥機構を
示す。図２（ａ）〜（ｃ）と図２（ｄ）〜（ｆ）を比較
すると、図２（ｄ）〜（ｆ）の場合、図２（ｄ）のよう
に熱３′が長繊維マット１に表面側から供給されるため
に、図２（ｅ）のように乾燥工程に伴う水分２ａの蒸発
は主に長繊維マット１の表面で生じ、長繊維マット１の
表面での水分２ａの蒸発に伴い、長繊維マット１の内部
に残存する水分２ａ′が長繊維マット１の表面に移動す
る。この時、含浸工程で長繊維マット１の内部に均一に
含浸して長繊維１′に付着した接着成分２ｂ′も水分２
ａ′と同時に長繊維マット１の表面付近へ移動するた
め、図２（ｆ）のように乾燥後の接着成分２ｂは主に長
繊維マット１の表面付近に集中し、その分布は長繊維マ
ット１の厚み方向に対して不均一になる。従って、この
ような条件で乾燥された長繊維マット１を繊維板に成形
した場合、特に、接着成分２ｂの付着が少ない長繊維マ
ット１の内部の部分での接着性能（長繊維１′同士の接
着強度など）が不十分になる場合があった。

【００３１】これに対して図２（ａ）〜（ｃ）の場合、
図２（ａ）のように空気３が長繊維マット１に表面側か
ら内部に向けて供給されるために、空気３が長繊維マッ
ト１の内部にまで浸透し、長繊維マット１全体を効果的
に乾燥させることができる。さらに空気３の供給によ
り、乾燥時に長繊維マット１の内部の水分２ａ′及び接
着成分２ｂ′が長繊維マット１の表面へ移動する方向と
逆方向の力を与えることが可能になる。以上の作用によ
り、図２（ｄ）〜（ｆ）の場合で見られるような接着成
分２ｂ′の移動現象を抑えながら乾燥することが可能と
なるのである。

【００３２】本発明者らは上記理論に基づき様々な検討
を行い、その結果、風乾工程により長繊維マット１の含
水率が１００％以下になるまで乾燥すれば、長繊維マッ
ト１の内部の水分２ａ′及び接着成分２ｂ′の長繊維マ
ット１の表面への移動が起こらなくなることを見出した
のである。

【００３３】ここで、本実施の形態において、供給する
空気３の条件（すなわち、温度、相対湿度、風速等）
は、使用する長繊維マット１の物性（すなわち、密度、
厚み等）により適宜設定されるが、例えば、空気３の温
度としては常温（２５℃程度）にすることができる。

【００３４】図３に本発明の製造方法における他の実施
の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態では乾燥
工程として、含浸工程で得られた長繊維マット１に常温
の空気３を吹き付けて供給して長繊維マット１の含水率
が１００％以下になるまで水分２ａを除去し乾燥する常
温風乾工程と、常温風乾工程で得られた長繊維マット１
に４０℃以上の空気４を吹き付けて供給して乾燥する温
風乾燥工程とを用いるものである。含浸工程及び成形工
程については上記実施の形態と同様である。

【００３５】風乾工程において乾燥効率を高める方法の
一つに、温風を供給して乾燥させる方法が考えられる
が、この方法の場合、温風が長繊維マット１の内部にま
で浸透するまでに（主に表面近くで）蒸発する水分２ａ
によって気化熱が奪われるために、わずかではあるが長
繊維マット１の厚み方向に対して温度分布が生じ、使用
する長繊維マット１の厚みや密度によっては、供給する
空気３の物性（相対湿度や風速等）をより精密に制御す
る必要が生じる場合がある。これに対して、常温の空気
３を用いることにより、乾燥時の長繊維マット１の内部
における厚み方向の温度分布を極力均一に保つことがで
きるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に含
浸して付着した接着成分２ｂの移動を抑制しながら長繊
維マット１を乾燥させることがさらに容易になるもので
ある。

【００３６】また、成形工程においては、長繊維マット
１に十分な熱圧を加えることにより、長繊維マット１の
水分２ａを蒸発させ、接着剤２の接着成分２ｂを硬化さ
せる必要があるが、本実施の形態によれば、まず、常温
風乾工程により長繊維マット１の含水率が１００％以下
になるまで乾燥し、長繊維マット１の内部の水分２ａ′
及び接着成分２ｂ′の長繊維マット１の表面への移動が
起こらないようにした後、温風乾燥工程によりさらに乾
燥するために、成形工程において水分２ａを蒸発させる
時間、すなわち成形時間を効率的に短縮させることが可
能となる。そのため、接着性能の優れる繊維板をさらに
容易に製造することが可能になる。

【００３７】ここで、温風乾燥工程に用いられる空気４
（温風）の温度範囲は４０℃以上である。この温度より
低いと長繊維マット１からの水分２ａの蒸発が遅くなっ
て温風乾燥工程に多くの時間を要し効率的に繊維板を製
造することができなくなる恐れがある。また、温風乾燥
工程に用いられる空気４の温度の上限は特に限定されな
いが、接着剤２の接着成分２ｂの硬化温度以下に制御す
るのが好ましく、使用する接着剤２の物性に合わせて適
宜選定される。従って、一般的には空気４の温度は１２
０℃程度までにすればよいが、これに限定されるもので
はない。

【００３８】図４に本発明の製造方法における他の実施
の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態では乾燥
工程として風乾工程を用いるが、この風乾工程が、含浸
工程で得られた長繊維マット１に風速５ｍ／ｓ以下の空
気５を吹き付けて供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱
風風乾工程で得られた長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ
以上の空気６を吹き付けて供給して乾燥する強風風乾工
程とで構成されるものであり、この風乾工程により長繊
維マット１の含水率が１００％以下になるまで乾燥する
ものである。含浸工程及び成形工程は上記の実施の形態
と同様である。

【００３９】含浸工程直後の長繊維マット１は水分２ａ
及び接着成分２ｂを多く含んでいるため、通常、含浸工
程前と比較して重量が約１５０〜４００％程度に増加し
ている。この状態で空気を供給した場合、長繊維マット
１の重量増加に対して空気の風速が大きすぎると、負荷
のために長繊維マット１が変形する恐れが生じる。そこ
で、弱風風乾工程を用いることにより、長繊維マット１
への負荷を極力抑えながら含浸工程によって長繊維マッ
ト１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を起こさせ
ずに長繊維マット１を乾燥させ、ある程度乾燥が進行し
て長繊維マット１の変形が起こらなくなった状態にした
後、強風風乾工程を用いることにより、乾燥効率を効果
的に高めることが可能になる。

【００４０】上記の弱風風乾工程における風速は５ｍ／
ｓ以下にするものであり、これにより、長繊維マット１
への負荷が大きくならないようにすることができる。ま
た、弱風風乾工程における風速は１ｍ／ｓ以上にするこ
とが好ましく、この風速よりも小さくと、乾燥の効率が
低くなり時間がかかりすぎることになる。上記の強風風
乾工程における風速は１０ｍ／ｓ以上にするものであ
り、これにより、乾燥の効率が低くなることがなく乾燥
に長時間を要することが無くなるものである。また、強
風風乾工程における風速の上限は特に限定されず、長繊
維マット１が破れたりしない風速であれば問題ない。

【００４１】尚、図４に示す実施の形態においても、強
風風乾工程の後に上記の温風乾燥工程を行うことができ
る。また、本実施の形態において、供給する空気５、６
の風速以外の条件（すなわち、温度、相対湿度等）は、
使用する長繊維マット１の物性（すなわち、密度、厚み
等）により適宜設定されるが、例えば、空気５、６の温
度としては常温（２５℃程度）にすることができる。

【００４２】上記いずれの実施の形態においても、風乾
工程（常温風乾工程と弱風風乾工程及び強風風乾工程を
含む）で用いる空気３〜６として、相対湿度６０％以下
の乾燥空気を用いるのが好ましい。このような乾燥空気
を用いることにより、上述した効果に加えて乾燥効率を
さらに効果的に高めることが可能になるものである。
尚、本発明で用いる乾燥空気の相対湿度の下限は０％で
ある。

【００４３】また、上記いずれの実施の形態において
も、含浸工程で用いる接着剤２の固形分比率（接着剤２
の全量に対する固形分（接着成分２ｂ）の含有割合）は
重量比で１〜５０％に調整するのが好ましい。接着剤２
の固形分比率をこの範囲に調整することにより、接着成
分２ｂが接着剤２の液中において効果的に分散するため
に、接着成分２ｂを効果的に低減させることができ、結
果としてより少ない接着剤２の量で十分な接着性能を有
する繊維板を容易に製造することが可能となるものであ
る。

【００４４】尚、接着剤２の固形分比率の調整方法につ
いては特に限定はされないが、例えば、水等による希釈
倍率を制御する方法や接着剤２から溶媒を蒸発等により
除去する方法などを挙げることができる。

【００４５】また、上記いずれの実施の形態において
も、含浸工程で用いる接着剤２の粘度を１０〜３００ｍ
Ｐａ・ｓ（２５℃における）に調整するのが好ましい。
接着剤２の粘度をこの範囲に調整することにより、含浸
工程における接着剤２の長繊維マット１への均一付着性
を維持しながら、風乾工程において水分２ａの蒸発に伴
い接着剤２の粘度が増加することにより、乾燥時の接着
成分２ｂの移動がより起こりにくくなるため、含浸工程
によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂ
の移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させ
ることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に
製造することが可能になる。

【００４６】尚、接着剤２の粘度の調整方法については
特に限定はされないが、例えば、水等による希釈倍率を
制御する方法、小麦粉やメチルセルロース等の増粘剤を
適宜用いて粘度を調整する方法などを挙げることができ
る。

【００４７】また、上記いずれの実施の形態において
も、搾りローラーであるローラー８等で長繊維マット１
を挟みながら含浸工程を行うのが好ましい。すなわち、
図５（ａ）に示すように、含浸工程時に用いる含浸槽７
の中に上下一対のローラー８を接着剤２に浸漬した状態
で設置し、含浸工程時に長繊維マット１がローラー８で
上下から挟まれた状態で接着剤２を含浸させるようにす
るものである。このようにして含浸工程を行うことによ
って、図５（ｂ）に示すように、長繊維マット１がロー
ラー８の加圧により厚み方向に圧縮されて薄くなると共
に長繊維マット１の中の気泡９がローラー８の搾りによ
り除去され、しかも、長繊維マット１がローラー８の通
過後に復元するために、これに伴って接着剤２が長繊維
マット１の内部にまで効率的に含浸するものである。従
って、含浸工程における接着剤２の長繊維マット１への
均一付着性がさらに向上し、接着性能にさらに優れる繊
維板を容易に製造することが可能になるものである。

【００４８】また、上記いずれの実施の形態において
も、厚みが３〜２０ｍｍとなるように調整した長繊維マ
ット１に接着剤２を含浸させるのが好ましい。厚みをこ
の範囲に調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させ
ることにより、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向にお
ける接着成分２ｂの移動距離を小さくすることができ
る。そのため、含浸工程によって長繊維マット１に均一
に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長
繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れ
た繊維板をさらに容易に製造することが可能になるもの
である。

【００４９】尚、長繊維マット１の厚みを調整する方法
としては、プレス機等で加圧したり長繊維１′の使用量
を調整するなどの任意の方法を挙げることができる。

【００５０】また、上記いずれの実施の形態において
も、マット含水率が５％以下となるように調整した長繊
維マット１に接着剤２を含浸させるのが好ましい。マッ
ト含水率がこの範囲となるように調整した長繊維マット
１に接着剤２を含浸させることにより、含浸工程時に接
着成分２ｂの一部を長繊維１の表面付近に浸透した状態
となり、この状態で風乾工程を行った場合、長繊維１′
の表面付近に浸透した接着成分２ｂは水分２ａが蒸発し
ても長繊維マット１の表面へ移動しにくくなる。従っ
て、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した
接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット
１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板を
さらに容易に製造することが可能になるものである。

【００５１】尚、マット含水率は含浸工程前の長繊維マ
ット１の含水率であり、長繊維マット１の繊維の重量に
対する長繊維マット１中の水の重量の割合である。ま
た、本発明で用いる長繊維マット１のマット含水率の下
限は特に限定はされず、０％である。さらに、マット含
水率を調整する方法としては、乾燥機等により乾燥する
などの任意の方法を挙げることができる。

【００５２】また、上記いずれの実施の形態において
も、空隙率が９０％以上となるように調整した長繊維マ
ットに接着剤を含浸させるのが好ましい。長繊維マット
１の空隙率をこの範囲程度にまで高めると、長繊維マッ
ト１を構成する長繊維１′の本数が減少する。そのた
め、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向における接着成
分２ｂの移動経路となる長繊維１′同士の接触部分を減
少することができ、含浸工程によって長繊維マット１に
均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態
で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に
優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になる
ものである。

【００５３】尚、長繊維マット１の強度等を考慮する
と、実用上の空隙率の上限は９９．５％にするのが好ま
しい。また、長繊維マット１の空隙率は長繊維マット１
の体積と、重量、長繊維１′の比重により算出すること
ができるものである。さらに、長繊維１′の量や、長繊
維１′を絡める操作（例えば、ニードルパンチ）の多い
少ないで長繊維１′の密度を変えることにより、長繊維
マット１の空隙率を調整することができるものである。

【００５４】尚、上記いずれの実施の形態においても、
この含浸工程後の長繊維マット１の含水率は、接着剤２
の含浸させ易さ等を考慮して１５０〜２００％程度にす
るのが好ましい。また、上記いずれの実施の形態におい
ても、風乾工程後の長繊維マット１の含水率は２０％以
上にすることが好ましいが、これに限定されるものでは
ない。しかし、含水率を２０％よりも低くしようとする
と、手間や時間がかかり効率的でない。さらに、上記い
ずれの実施の形態においても、乾燥工程後の長繊維マッ
ト１の含水率は１０〜３０％にするのが好ましく、これ
以上高いと、得られる繊維板の外観が低下する（しみ状
になる）恐れがある。

【００５５】図６に本発明の製造装置の実施の形態の一
例を概略図で示す。この実施の形態は図１に示す実施の
形態を実施するための製造装置であって、図６（ａ）に
示すような長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸さ
せるための含浸機構３１と、図６（ｂ）に示すような長
繊維マット１に空気３を供給して乾燥するための風乾機
能を備えた乾燥機構３２と、図６（ｃ）に示すような熱
圧により繊維板に形成するための成形機構３３とを具備
して形成されている。

【００５６】含浸機構３１は、接着剤２を満たして貯留
する含浸槽７と、含浸槽７に取り付けられた複数個の搬
送ローラー１１と、含浸槽７の出口側に配置された搾り
ローラー１２とを具備して形成されている。含浸槽７は
上面を開口させて形成されており、一方の端部を入口側
として、他方の端部を出口側として形成されている。搬
送ローラー１１は上下に対向する二つで一組をなすもの
であり、含浸槽７の上部に二組の搬送ローラー１１が取
り付けられている。また、搬送ローラー１１の一部は含
浸槽７中の接着剤２に浸漬されている。搾りローラー１
２は上下に対向する二つで形成されている。

【００５７】乾燥機構３２は、含浸工程で得られた長繊
維マット１を搬送するための運搬ローラー３５と、ファ
ン１３などの送風機で構成される風乾機構３４とを具備
して形成されており、風乾機構３４により風乾機能を備
えているものである。運搬ローラー３５は風乾機構３４
の下方に複数個配設されており、長繊維マット１の搬送
方向と平行な方向に並べられている。また、風乾機構３
４は運搬ローラー３５の上方に配設されるものであり、
二機の風乾機構３４が長繊維マット１の搬送方向と平行
な方向に並べられている。

【００５８】成形機構３３は、乾燥機構３２（風乾機構
３４）による乾燥工程で得られた長繊維マット１を所定
数積層し、繊維板として熱圧するためのものであって、
上下一対のプレス板２２を備えた熱圧装置（ホットプレ
ス）２１で形成されている。

【００５９】このような繊維板の製造装置を用いて繊維
板を製造するにあたっては、次のようにして行う。ま
ず、長尺の長繊維マット１を搬送ローラー１１で上下に
挟んで含浸槽７の入口側から出口側に向かって進行させ
ると共に搬送ローラー１１で挟みながら長繊維マット１
を含浸槽７の接着剤２中に浸漬し、この後、搾りローラ
ー１２で接着剤２から引き上げられた長繊維マット１を
挟んで余分な接着剤２を搾り取ることによって、含浸機
構３１により含浸工程を行う。長繊維マット１から搾り
取られた余分な接着剤２は含浸槽７に落下して戻されて
再利用される。

【００６０】次に、含浸工程を行った長繊維マット１を
乾燥機構３２（風乾機構３４）に搬送し、ここで、長繊
維マット１を運搬ローラー３５で搬送しながら長繊維マ
ット１に上方から空気３（常温の空気３）を吹き付けて
供給して長繊維マット１の含水率が１００％以下になる
まで水分２ａを除去し乾燥することによって、乾燥機構
３２により乾燥工程を行う。この時、乾燥工程前後での
長繊維マット１の重量変化を計測する等の方法により、
含水率が１００％以下になるまで乾燥することができ、
これにより、接着性能に優れた繊維板を容易に製造する
ことが可能となる。また、図９に示すようなバッチ式の
加熱乾燥装置３０とは異なり、長尺の長繊維マット１を
運搬ローラー３５等のコンベアで搬送しながら乾燥する
ことができ、連続生産へも容易に対応することが可能と
なるものである。

【００６１】次に、乾燥後の長繊維マット１を熱圧装置
２１の一対のプレス板２２の間に配置し、長繊維マット
１をプレス板２２で挟んで熱圧（加熱加圧）することに
より、長繊維マット１をさらに乾燥させると共に長繊維
マット１に含浸させた接着剤２の接着成分２ｂを硬化さ
せることによって、成形機構３３で成形工程を行う。こ
のようにして繊維板を成形することができるものであ
る。

【００６２】尚、上記製造装置における運転条件（すな
わち、搬送ローラー１１や運搬ローラー３５による長繊
維マット１の送り速度、長繊維マット１の接着剤２への
浸漬時間、搾りローラー１２のクリアランス、風乾機構
３４により生じる空気３の風速及び風乾時間、さらに成
形工程における成形温度、成形圧力、成形時間等）は、
必要とされる繊維板の物性（すなわち、繊維板の密度、
厚み、含脂率等）により適宜設定することができる。

【００６３】図７に本発明の製造装置の他の実施の形態
の一例を概略図で示す。この実施の形態は図３に示す実
施の形態を実施するための製造装置であって、図６のも
のと乾燥機構３２が異なるものである。図７（ａ）に示
す含浸機構３１及び図７（ｃ）に示す成形機構３３はそ
れぞれ図６（ａ）、図６（ｃ）のものと同様である。

【００６４】乾燥機構３２は、図７（ｂ）に示すよう
に、含浸工程で得られた長繊維マット１を搬送するため
の運搬ローラー３５と、ファン１３などの送風機で構成
される常温風乾機構３６と、ファン１３等の送風機の直
下で運搬ローラー３５の上方にヒーター１４を設けた温
風乾燥機構３７とを具備して形成されており、常温風乾
機構３６による常温風乾機構と温風乾燥機構３７による
温風乾燥機能を備えて乾燥機構３２が構成されているも
のである。運搬ローラー３５は常温風乾機構３６及び温
風乾燥機構３７の下方に複数個配設されており、長繊維
マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。ま
た、常温風乾機構３６及び温風乾燥機構３７は運搬ロー
ラー３５の上方に配設されており、常温風乾機構３６と
温風乾燥機構３７は長繊維マット１の搬送方向と平行な
方向に並べられている。常温風乾機構３６は常温の空気
３を含浸工程後の長繊維マット１に供給するものであ
り、温風乾燥機構３７は常温風乾工程後の長繊維マット
１に４０℃以上の空気４（温風）を供給するものであ
る。空気４はヒーター１４により温められるものであ
る。また、温風乾燥機構３７は常温風乾機構３６と成形
機構３３の間に配設されている。

【００６５】このような繊維板の製造装置を用いて繊維
板を製造するにあたっては、次のようにして行う。ま
ず、図６のものと同様にして含浸機構３１により含浸工
程を行う。次に、含浸工程を行った長繊維マット１を乾
燥機構３２に搬送し、ここで、長繊維マット１を運搬ロ
ーラー３５で搬送しながら常温風乾機構３６により長繊
維マット１に上方から常温の空気３を吹き付けて供給し
て長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水
分２ａを除去し乾燥することによって、常温風乾機構３
６により常温風乾工程を行う。この時、乾燥工程前後で
の長繊維マット１の重量変化を計測する等の方法によ
り、含水率が１００％以下になるまで乾燥することがで
き、これにより、接着性能に優れた繊維板を容易に製造
することが可能となる。次に、長繊維マット１を運搬ロ
ーラー３５で搬送しながら温風乾燥機構３７により長繊
維マット１に上方から４０℃以上の空気４を吹き付けて
供給して長繊維マット１をさらに乾燥することによっ
て、温風乾燥機構３７により温風乾燥工程を行う。ここ
で、図９に示すようなバッチ式の加熱乾燥装置３０とは
異なり、長尺の長繊維マット１を運搬ローラー３５等の
コンベアで搬送しながら乾燥することができ、連続生産
へも容易に対応することが可能となるものである。次
に、図６のものと同様にして成形機構３３で成形工程を
行う。このようにして繊維板を成形することができるも
のである。

【００６６】そして、乾燥工程において、常温乾燥機構
３６による常温風乾工程と温風乾燥機構３７による温風
乾燥工程とを用いるので、含浸工程によって長繊維マッ
ト１に均一に含浸して付着した接着成分２ｂの移動を起
こさせずに長繊維マット１を常温風乾工程で乾燥させた
後、さらに温風乾燥工程で長繊維マット１を効率よく乾
燥させることができ、成形工程時における成形時間を効
率的に短縮させることが可能となり、接着性能の優れる
繊維板をさらに容易に製造することが可能になるもので
ある。

【００６７】図８に本発明の製造装置の他の実施の形態
の一例を概略図で示す。この実施の形態は図４に示す実
施の形態を実施するための製造装置であって、図６のも
のと乾燥機構３２が異なるものである。図８（ａ）に示
す含浸機構３１及び図８（ｄ）に示す成形機構３３は図
６のものと同様である。

【００６８】乾燥機構３２は、含浸工程で得られた長繊
維マット１を搬送するための運搬ローラー３５と、図８
（ｂ）に示すように低風量のファン１３などの送風機で
構成される弱風風乾機構３８と、図８（ｃ）に示すよう
に大風量のブロワー１５等の送風機で構成される強風風
乾機構３９とを具備して形成されている。すなわち、風
速を５ｍ／ｓ以下に制御した空気５を長繊維マット１に
供給して乾燥する弱風風乾機能を備えた弱風風乾機構３
８と、風速を１０ｍ／ｓ以上に制御した空気６を長繊維
マット１に供給して乾燥する強風風乾機能を備えた強風
風乾機構３９との二つの風乾機能を有する風乾機構３４
で乾燥機構３２が構成されている。運搬ローラー３５は
弱風風乾機構３８及び強風風乾機構３９の下方に複数個
配設されており、長繊維マット１の搬送方向と平行な方
向に並べられている。また、弱風風乾機構３８及び強風
風乾機構３９は運搬ローラー３５の上方に配設されてお
り、弱風風乾機構３８と強風風乾機構３９は長繊維マッ
ト１の搬送方向と平行な方向に並べられている。

【００６９】このような繊維板の製造装置を用いて繊維
板を製造するにあたっては、次のようにして行う。ま
ず、図６のものと同様にして含浸機構３１により含浸工
程を行う。次に、含浸工程を行った長繊維マット１を乾
燥機構３２（風乾機構３４）に搬送し、ここで、長繊維
マット１を運搬ローラー３５で搬送しながら弱風風乾機
構３８で長繊維マット１に上方から風速５ｍ／ｓ以下の
空気５を吹き付けて供給し、次に、弱風風乾工程で得ら
れた長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の空気６を強
風風乾機構３９で吹き付けて供給して乾燥し、長繊維マ
ット１の含水率が１００％以下になるまで水分２ａを除
去し乾燥することによって、風乾機構３４により風乾工
程を行う。この時、乾燥工程前後での長繊維マット１の
重量変化を計測する等の方法により、含水率が１００％
以下になるまで乾燥することができ、これにより、接着
性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能とな
る。次に、図６のものと同様にして成形機構３３で成形
工程を行う。このようにして繊維板を成形することがで
きるものである。

【００７０】そして、乾燥工程において、弱風乾燥機構
３８による弱風風乾工程と強風風乾機構３９による強風
風乾工程とを用いるので、弱風風乾工程を用いることに
より、長繊維マット１への負荷を極力抑えながら含浸工
程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分
２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥させ、
ある程度乾燥が進行して長繊維マット１の変形が起こら
なくなった状態にした後、強風風乾工程を用いることに
よりさらに乾燥することができ、接着性能の優れる繊維
板をさらに容易に製造することが可能になると同時に、
乾燥効率を効果的に高めることが可能になるものであ
る。

【００７１】

【実施例】以下本発明を実施例によって具体的に説明す
る。

【００７２】（実施例１）ケナフ靭皮部（幅１〜２ｃ
ｍ、厚さ数ｍｍ、長さ２〜４ｍ程度）の長繊維束に解繊
処理を行い、得られたケナフ長繊維マット１（繊維の長
さ約０．２〜２ｍ程度、繊維の直径約５０〜６００μ
ｍ、繊維は一方向に配向）を用いて図６に示す製造装置
により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。この
時得られた長繊維マット１は、サイズ３００×９００ｍ
ｍ、面重量０．２４ｇ／ｃｍ²であった。また、接着剤
２としてはユリア−メラミン接着剤を用いた。また、運
転条件は、搬送ローラー１１の送り速度０．５ｍ／ｓｅ
ｃ、搬送ローラー１１のクリアランス２０ｍｍ、長繊維
マット１の含浸（浸漬）時間１０秒間、搾りローラー１
２のクリアランス３ｍｍ、風乾時間３分間、成形工程に
おける成形温度１５０℃、成形圧力２．９４ＭＰａ（３
０ｋｇｆ／ｃｍ²）、成形時間５分間とした。その他の
条件は表１、２に記載した。

【００７３】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８０と
なった。

【００７４】（実施例２）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図７に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。温風乾
燥機構３７における温風の温度を８０℃、温風乾燥時間
を３分間に設定した以外は、実施例１と同様の条件とし
た。

【００７５】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７９と
なった。

【００７６】（実施例３）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。弱風風
乾機構３８における風速を４．５ｍ／ｓｅｃ、風乾時間
を４分間、強風風乾機構３９における風速を３０ｍ／ｓ
ｅｃ、風乾時間を１分間に設定した以外は、実施例２と
同様の条件とした。

【００７７】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８と
なった。

【００７８】（実施例４）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。弱風風
乾機構３８における空気の相対湿度を５５％に設定した
以外は、実施例３と同様の条件とした。

【００７９】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８１と
なった。

【００８０】（実施例５）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。接着剤
２の固形分比率を４５％、強風風乾機構３９における空
気の相対湿度を５５％に設定した以外は、実施例３と同
様の条件とした。

【００８１】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８と
なった。

【００８２】（実施例６）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。接着剤
２としては水溶性フェノール接着剤を用い、その固形分
比率を３０％とし、また、強風風乾機構３９における空
気の相対湿度を６０％に設定した以外は、実施例３と同
様の条件とした。

【００８３】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８と
なった。

【００８４】（実施例７）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。接着剤
２の固形分比率を２０％とした以外は、実施例６と同様
の条件とした。

【００８５】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７９と
なった。

【００８６】（実施例８）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。含浸槽
７の中に浸漬された搬送ローラー１１のクリアランスを
５ｍｍに設定した以外は、実施例７と同様の条件とし
た。

【００８７】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８２と
なった。

【００８８】（実施例９）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置に
より繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。ケナフ
長繊維マット１の厚みを１０ｍｍ、空隙率を８０％、含
浸槽７の中に浸漬された搬送ローラー１１のクリアラン
スを１ｍｍに設定した以外は、実施例８と同様の条件と
した。

【００８９】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７７と
なった。

【００９０】（実施例１０）実施例１と同様にして得ら
れたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置
により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。含水
率４．５％のケナフ長繊維マット１を用いて接着剤２を
含浸させた以外は、実施例９と同様の条件とした。

【００９１】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７７と
なった。

【００９２】（実施例１１）実施例１と同様にして得ら
れたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置
により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。空隙
率９０％のケナフ長繊維マット１を用いて接着剤２を含
浸させた以外は、実施例９と同様の条件とした。

【００９３】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８と
なった。

【００９４】（比較例１）実施例１と同様にして得られ
たケナフ長繊維マット１を用い、図１１に示す製造装置
により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。ケナ
フ長繊維マット１としては空隙率８０％のものを用い
た。また、接着剤２としては固形分比率３０％のものを
用いた。また、乾燥工程では加熱乾燥装置３０を用い、
乾燥温度８０℃、乾燥時間２５分間に設定した。これら
以外は実施例１と同様の条件とした。

【００９５】得られたボード（繊維板）のサイズは、３
００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８３と
なった。

【００９６】（比較例２）通常使用されているＭＤＦ
（中密度繊維板）を比較例として用いた。ＭＤＦのサイ
ズは３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、比重０．８３で
あった。

【００９７】上記実施例１〜１１及び比較例１で用いた
長繊維マット１及び接着剤２の種類と物性及び含浸工程
及び乾燥工程における各条件を表１、２に示す。

【００９８】また、繊維板の接着性能を示す指標とし
て、ＪＩＳＡ５９０６（中密度繊維板）で示された
剥離強度を試験し、その結果を表２に併せて示す。

【００９９】

【表１】

【０１００】

【表２】

【０１０１】表２から明らかなように、本発明の実施例
はすべて、比較例１、２に対して高い接着性能を有する
ことが確認された。

【０１０２】

【発明の効果】上記のように本発明の請求項１の発明
は、ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともいずれかか
ら得られる多数本の長繊維からなる長繊維マットに水溶
性の接着剤を含浸させる含浸工程と、含浸工程で得られ
た長繊維マットを乾燥する乾燥工程と、乾燥工程で得ら
れた長繊維マットを熱圧により繊維板に成形する成形工
程から成る繊維板の製造方法において、乾燥工程とし
て、含浸工程で得られた長繊維マットに空気を供給して
含水率が１００％以下になるまで乾燥する風乾工程を用
いるので、風乾工程により長繊維マットの内部にまで均
一に乾燥することができ、且つ乾燥時に水分及び接着成
分が長繊維マットの表面へと移動する方向と逆方向の力
を空気の供給により長繊維マットに与えながら乾燥させ
ることができ、含浸工程により長繊維マットに均一に付
着させた接着成分の移動を抑制しながら長繊維マットを
均一に乾燥することができて接着性能に優れた繊維板を
容易に製造することが可能となるものである。

【０１０３】本発明の請求項２の発明は、上記乾燥工程
が、含浸工程で得られた長繊維マットに常温の空気を供
給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する常温風
乾工程と、常温風乾工程で得られた長繊維マットに４０
℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾燥工程とで構成
されるので、常温風乾工程により含浸工程によって長繊
維マットに均一に付着させた接着成分の移動を抑制しな
がら長繊維マットを乾燥することがさらに容易になり、
接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが
可能となると共に、温風乾燥工程により乾燥効率を効果
的に高めることが可能になるものである。

【０１０４】本発明の請求項３の発明は、上記風乾工程
が、含浸工程で得られた長繊維マットに風速５ｍ／ｓ以
下の空気を供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱風風乾
工程で得られた長繊維マットに風速１０ｍ／ｓ以上の空
気を供給して乾燥する強風風乾工程とで構成されるの
で、弱風風乾工程により長繊維マットへの負荷を極力抑
えながら含浸工程によって長繊維マットに均一に付着さ
せた接着成分の移動を起こさせずに長繊維マットを乾燥
することができると共に、強風風乾工程により乾燥効率
を効果的に高めることが可能になるものである。

【０１０５】本発明の請求項４の発明は、上記風乾工程
において、相対湿度６０％以下の乾燥空気を用いるの
で、上述した効果に加えて乾燥効率をさらに効果的に高
めることが可能になるものである。

【０１０６】本発明の請求項５の発明は、上記含浸工程
において、接着剤の固形分比率を１０〜５０％に調整す
るので、接着成分を効果的に接着剤中に分散させること
ができ、接着剤量の低減が可能となるものである。

【０１０７】本発明の請求項６の発明は、接着剤として
水溶性フェノール接着剤を用いるので、希釈時に水溶液
中において接着成分が非常に安定した状態となるため、
含浸工程時における接着成分の長繊維マットへの均一付
着性がより向上し、接着性能がさらに優れた繊維板を容
易に製造することが可能になるものである。

【０１０８】本発明の請求項７の発明は、接着剤の粘度
を１０〜３００ｍＰａ・ｓに調整するので、乾燥時の接
着成分の移動がより起こりにくくすることができ、含浸
工程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の
移動をより抑制した状態で長繊維マットを乾燥させるこ
とができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造
することが可能になるものである。

【０１０９】本発明の請求項８の発明は、上記含浸工程
において、ローラー等で挟むことにより厚みを薄くした
長繊維マットに接着剤を含浸させるので、長繊維間に残
存する気泡を無くした状態で接着剤を長繊維マットの内
部にまで効果的に含浸させることができ、含浸工程時に
おける接着成分の長繊維マットへの均一付着性をさらに
向上させることができて接着性能にさらに優れる繊維板
を容易に製造することが可能になるものである。

【０１１０】本発明の請求項９の発明は、厚みが３〜２
０ｍｍとなるように調整した長繊維マットに接着剤を含
浸させるので、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向にお
ける接着成分の移動距離を小さくすることができ、含浸
工程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の
移動をより抑制した状態で長繊維マットを乾燥させるこ
とができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造
することが可能になるものである。

【０１１１】本発明の請求項１０の発明は、マット含水
率が５％以下となるように調整した長繊維マットに接着
剤を含浸させるので、含浸工程時に接着成分の一部を長
繊維の表面付近に浸透させることができ、含浸工程によ
って長繊維マットに均一に付着した接着成分の移動をよ
り抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることがで
き、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造するこ
とが可能になるものである。

【０１１２】本発明の請求項１１の発明は、空隙率が９
０％以上となるように調整した長繊維マットに接着剤を
含浸させるので、乾燥時に長繊維マットの厚み方向にお
ける接着成分の移動経路を減少することができ、含浸工
程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の移
動をより抑制した状態で長繊維マットを乾燥させること
ができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造す
ることが可能になるものである。

【０１１３】本発明の請求項１２の発明は、長繊維マッ
トに水溶性の接着剤を含浸させるための含浸機構と、長
繊維マットに空気を供給して乾燥するための風乾機能を
備えた乾燥機構と、熱圧により繊維板に形成するための
成形機構とを具備するので、含浸工程により長繊維マッ
トに均一に付着させた接着成分の移動を抑制しながら長
繊維マットを均一に乾燥することができて接着性能に優
れた繊維板を容易に製造することが可能となり、かつ連
続生産への対応が容易な製造装置として利用することが
できるものである。

【０１１４】本発明の請求項１３の発明は、長繊維マッ
トに常温の空気を供給して乾燥する常温風乾機能と、長
繊維マットに４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風
乾燥機能とを備えた乾燥機構を有するので、含浸工程に
よって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分の移
動を起こさせずに長繊維マットを乾燥させた後、さらに
長繊維マットを効率よく乾燥させることができ、成形工
程時における成形時間を短縮することができて接着性能
に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能とな
るものである。

【０１１５】本発明の請求項１４の発明は、長繊維マッ
トに風速５ｍ／ｓ以下の空気を供給して乾燥する弱風風
乾機能と、長繊維マットに風速１０ｍ／ｓ以上の空気を
供給して乾燥する強風風乾機能とを備えた風乾機構を有
するので、含浸工程によって長繊維マットに均一に付着
させた接着成分の移動を起こさせずに長繊維マットを乾
燥することができると共に、乾燥効率を効果的に高める
ことが可能になるものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）は含
浸工程の概略図、（ｂ）は風乾工程の概略図、（ｃ）は
成形工程の概略図である。

【図２】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の乾燥工程を示す概
略図、（ｄ）乃至（ｆ）は従来の乾燥工程を示す概略図
である。

【図３】本発明の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）
は含浸工程の概略図、（ｂ）は常温風乾工程の概略図、
（ｃ）は温風風乾工程の概略図、（ｄ）は成形工程の概
略図である。

【図４】本発明の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）
は含浸工程の概略図、（ｂ）は弱風風乾工程の概略図、
（ｃ）は強風風乾工程の概略図、（ｄ）は成形工程の概
略図である。

【図５】同上の含浸工程の一例を示し、（ａ）は概略
図、（ｂ）は拡大した概略図である。

【図６】本発明の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）
は含浸機構の概略図、（ｂ）は乾燥機構の概略図、
（ｃ）は成形機構の概略図である。

【図７】本発明の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）
は含浸機構の概略図、（ｂ）は乾燥機構の概略図、
（ｃ）は成形機構の概略図である。

【図８】本発明の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）
は含浸機構の概略図、（ｂ）（ｃ）は乾燥機構（風乾機
構）の概略図、（ｄ）は成形機構の概略図である。

【図９】従来例を示し、（ａ）は含浸工程の概略図、
（ｂ）は乾燥工程の概略図、（ｃ）は成形工程の概略図
である。

【図１０】従来例を示し、（ａ）乃至（ｃ）は乾燥工程
の概略図である。

【符号の説明】

１長繊維マット１′ 長繊維２接着剤２ａ水分２ｂ接着成分３空気４空気５空気６空気８ローラー３１含浸機構３２乾燥機構３３成形機構３４風乾機構

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者大西兼司大阪府門真市大字門真1048番地松下電工株式会社内 (72)発明者安藤秀行大阪府門真市大字門真1048番地松下電工株式会社内 (72)発明者梅岡一哲大阪府門真市大字門真1048番地松下電工株式会社内Ｆターム(参考） 2B260 AA20 BA07 BA19 BA27 CA02 CB01 CD02 CD03 CD04 CD06 DA04 DD02 EA05 EB01 EB02 EB05 EB06 EB19 EB21 EC01 EC18

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくとも
いずれかから得られる多数本の長繊維からなる長繊維マ
ットに水溶性の接着剤を含浸させる含浸工程と、含浸工
程で得られた長繊維マットを乾燥する乾燥工程と、乾燥
工程で得られた長繊維マットを熱圧により繊維板に成形
する成形工程からなる繊維板の製造方法において、乾燥
工程として、含浸工程で得られた長繊維マットに空気を
供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する風乾
工程を用いることを特徴とする繊維板の製造方法。
【請求項２】上記乾燥工程が、含浸工程で得られた長
繊維マットに常温の空気を供給して含水率が１００％以
下になるまで乾燥する常温風乾工程と、常温風乾工程で
得られた長繊維マットに４０℃以上の空気を供給して乾
燥する温風乾燥工程とで構成されることを特徴とする請
求項１に記載の繊維板の製造方法。
【請求項３】上記風乾工程が、含浸工程で得られた長
繊維マットに風速５ｍ／ｓ以下の空気を供給して乾燥す
る弱風風乾工程と、弱風風乾工程で得られた長繊維マッ
トに風速１０ｍ／ｓ以上の空気を供給して乾燥する強風
風乾工程とで構成されることを特徴とする請求項１又は
２に記載の繊維板の製造方法。
【請求項４】上記風乾工程において、相対湿度６０％
以下の乾燥空気を用いることを特徴とする請求項１乃至
３のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項５】上記含浸工程において、接着剤の固形分
比率を１０〜５０％に調整することを特徴とする請求項
１乃至４のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項６】接着剤として水溶性フェノール接着剤を
用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記
載の繊維板の製造方法。
【請求項７】接着剤の粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓ
に調整することを特徴する請求項１乃至６のいずれかに
記載の繊維板の製造方法。
【請求項８】上記含浸工程において、ローラー等で挟
むことにより厚みを薄くした長繊維マットに接着剤を含
浸させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに
記載の繊維板の製造方法。
【請求項９】厚みが３〜２０ｍｍとなるように調整し
た長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とする
請求項１乃至８のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項１０】マット含水率が５％以下となるように
調整した長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴
とする請求項１乃至９のいずれかに記載の繊維板の製造
方法。
【請求項１１】空隙率が９０％以上となるように調整
した長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とす
る請求項１乃至１０のいずれかに記載の繊維板の製造方
法。
【請求項１２】長繊維マットに水溶性の接着剤を含浸
させるための含浸機構と、長繊維マットに空気を供給し
て乾燥するための風乾機能を備えた乾燥機構と、熱圧に
より繊維板に形成するための成形機構とを具備して成る
ことを特徴とする繊維板の製造装置。
【請求項１３】長繊維マットに常温の空気を供給して
乾燥する常温風乾機能と、長繊維マットに４０℃以上の
空気を供給して乾燥する温風乾燥機能とを備えた乾燥機
構を有して成ることを特徴とする請求項１２に記載の繊
維板の製造装置。
【請求項１４】長繊維マットに風速５ｍ／ｓ以下の空
気を供給して乾燥する弱風風乾機能と、長繊維マットに
風速１０ｍ／ｓ以上の空気を供給して乾燥する強風風乾
機能とを備えた風乾機構を有して成ることを特徴とする
請求項１２又は１３に記載の繊維板の製造装置。