JP2002281672A - 家庭用燃料電池システムの制御装置 - Google Patents
家庭用燃料電池システムの制御装置Info
- Publication number
- JP2002281672A JP2002281672A JP2001085771A JP2001085771A JP2002281672A JP 2002281672 A JP2002281672 A JP 2002281672A JP 2001085771 A JP2001085771 A JP 2001085771A JP 2001085771 A JP2001085771 A JP 2001085771A JP 2002281672 A JP2002281672 A JP 2002281672A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- power
- fuel cell
- domestic
- load
- cell system
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/30—Hydrogen technology
- Y02E60/50—Fuel cells
Landscapes
- Fuel Cell (AREA)
- Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
Abstract
て、家庭用燃料電池システムへの適用を実現すること。 【解決手段】 商用電源に接続された家庭内負荷4に燃
料電池1が接続され、商用電源3とともに前記家庭内負
荷4に電力を供給するシステムにおいて、前記家庭内負
荷4に電力を供給する回路に配設され、前記家庭内負荷
に供給される電力を検出するセンサ6、7と、前記セン
サ6、7によって検出された前記家庭内負荷4に供給さ
れる電力に基づき、前記燃料電池1からの電力供給量を
制御する逆潮流防止制御ユニット5と、前記センサ6、
7によって検出された前記家庭内負荷4に供給される電
力に基づき、制御される前記燃料電池1によって発電さ
れたDC電力をAC電力に変換するDC−AC変換器2
とを備え、前記燃料電池1からの電力供給量が、前記家
庭内負荷4の消費量を越えないように制御される家庭用
燃料電池システムの制御装置。
Description
れた家庭内負荷に燃料電池が接続され、商用電源ととも
に前記家庭内負荷に電力を供給する家庭用燃料電池シス
テムの制御装置に関する。
5879)は、太陽電池又は燃料電池等の電池と、この
電池の直流出力を交流に変換するインバータと、該イン
バータの出力を変圧する絶縁変圧器と、前記インバータ
を制御する制御装置により構成され、商用電源とともに
負荷に交流を供給する発電システムにおいて、上記変圧
器の入力電流を検出する第1の電流検出器と、前記変圧
器の出力電流を検出する第2の電流検出器と、前記第1
の電量検出信号の直流分を除去する偏磁防止装置とを設
け、さらに前記制御装置が第2の電流検出器の出力から
上記偏磁防止装置の出力を減算し、商用電源に同期する
正弦波の基準信号との誤差を増幅する増幅器を内蔵させ
たものである。
ムおいては、電池が太陽電池で構成され太陽光による電
力が負荷に供給する電力より大きい場合、余剰電力は商
用電源系統に流入され、また、太陽光が小さいときは変
圧器10側から負荷に供給する電力が不足するので不足
分は商用電源から供給されるようになっているので、余
剰電力は商用電源系統に逆潮流されてしまうため、家庭
用燃料電池システムにおいては適用できないという問題
があった。
家庭内負荷に燃料電池が接続され、商用電源とともに前
記家庭内負荷に電力を供給する家庭用燃料電池システム
において、前記燃料電池からの電力供給量が、前記家庭
内負荷の消費量を越えないように制御されるという本発
明の技術的思想に着眼し、更に研究開発を重ねた結果、
余剰電力の商用電源系統への逆潮流を防止して、家庭用
燃料電池システムへの適用を実現するという目的を達成
する本発明に到達した。
の第1発明)の家庭用燃料電池システムの制御装置は、
商用電源に接続された家庭内負荷に燃料電池が接続さ
れ、商用電源とともに前記家庭内負荷に電力を供給する
家庭用燃料電池システムにおいて、前記燃料電池からの
電力供給量が、前記家庭内負荷の消費量を越えないよう
に制御されるものである。
庭用燃料電池システムの制御装置は、前記第1発明にお
いて、前記家庭内負荷に電力を供給する回路に配設さ
れ、前記家庭内負荷に供給される電力を検出するセンサ
を備えているものである。
庭用燃料電池システムの制御装置は、前記第2発明にお
いて、前記センサによって検出された前記家庭内負荷に
供給される電力に基づき、前記燃料電池からの電力供給
量を制御する逆潮流防止制御ユニットを備えているもの
である。
庭用燃料電池システムの制御装置は、前記第3発明にお
いて、前記逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによ
って検出された前記家庭内負荷に供給される電力に基づ
き、前記燃料電池によって発電されたDC電力をAC電
力に変換するDC−AC変換器を制御するものである。
庭用燃料電池システムの制御装置は、前記第4発明にお
いて、前記逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによ
って検出された前記家庭内負荷に供給される電力に基づ
き、前記燃料電池に水素を供給する水素改質器の改質量
を制御するものである。
庭用燃料電池システムの制御装置は、前記第5発明にお
いて、前記逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによ
って検出された前記家庭内負荷に供給される電力に基づ
き、前記燃料電池にエアを供給するエア供給ポンプのエ
ア供給量を制御するものである。
家庭用燃料電池システムの制御装置は、商用電源に接続
された家庭内負荷に燃料電池が接続され、商用電源とと
もに前記家庭内負荷に電力を供給する家庭用燃料電池シ
ステムにおいて、前記燃料電池からの電力供給量が、前
記家庭内負荷の消費量を越えないように制御されるの
で、余剰電力の商用電源系統への逆潮流を防止して、家
庭用燃料電池システムへの適用を実現するという効果を
奏する。
池システムの制御装置は、前記第1発明において、前記
家庭内負荷に電力を供給する回路に配設された前記セン
サによって、前記家庭内負荷に供給される電力を検出す
るので、検出された前記家庭内負荷に供給される電力に
基づく前記燃料電池からの電力供給量の制御を可能にす
るという効果を奏する。
池システムの制御装置は、前記第2発明において、前記
センサによって検出された前記家庭内負荷に供給される
電力に基づき、前記逆潮流防止制御ユニットによって、
前記燃料電池からの電力供給量を制御することを可能に
するという効果を奏する。
池システムの制御装置は、前記第3発明において、前記
逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによって検出さ
れた前記家庭内負荷に供給される電力に基づき、前記燃
料電池によって発電されたDC電力をAC電力に変換す
るDC−AC変換器を制御するので、前記家庭内負荷の
消費量を越えないように制御されたAC電力の供給を可
能にするという効果を奏する。
池システムの制御装置は、前記第4発明において、前記
逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによって検出さ
れた前記家庭内負荷に供給される電力に基づき、前記燃
料電池に水素を供給する水素改質器の改質量を制御する
ので、前記水素改質器の水素発生量を前記燃料電池の発
電量に対応して発生させるため、前記燃料電池の負担を
かけずにまた、燃料消費をムダにせず効果的に逆潮流を
防止するという効果を奏する。
池システムの制御装置は、前記第5発明において、前記
逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによって検出さ
れた前記家庭内負荷に供給される電力に基づき、前記燃
料電池にエアを供給するエア供給ポンプのエア供給量を
制御するので、余剰のエア供給を回避して、燃料電池に
負担をかけず、また前記エア供給ポンプの消費電力を低
減するという効果を奏する。
図面を用いて説明する。
燃料電池システムの制御装置は、図1ないし図4に示さ
れるように商用電源に接続された家庭内負荷4に燃料電
池1が接続され、商用電源3とともに前記家庭内負荷4
に電力を供給する家庭用燃料電池システムにおいて、前
記家庭内負荷4に電力を供給する回路に配設され、前記
家庭内負荷に供給される電力を検出するセンサ6、7
と、前記センサ6、7によって検出された前記家庭内負
荷4に供給される電力に基づき、前記燃料電池1からの
電力供給量を制御する逆潮流防止制御ユニット5と、前
記センサ6、7によって検出された前記家庭内負荷4に
供給される電力に基づき、制御される前記燃料電池1に
よって発電されたDC電力をAC電力に変換するDC−
AC変換器2とを備え、前記燃料電池1からの電力供給
量が、前記家庭内負荷4の消費量を越えないように制御
されるものである。
燃料電池1で発電したDC電力をDC−AC変換器2を
通して前記商用電源3と接続し、DC−AC変換器2と
商用電源3から家庭内負荷4に電力を供給する家庭用燃
料電池システムであって、DC−AC変換器2の出力電
力を検出するセンサ6と、家庭負荷の電力を検出するセ
ンサ7と、センサ6とセンサ7で検出した各電力値を比
較してDC−AC変換器2の出力電力を制御する逆潮流
防止制御ユニット5とにより構成する。
示されるように前記センサ6からの電力値が前記センサ
7からの電力値より大きくなった場合は、前記DC−A
C変換器2に、前記センサ7からの電力値と同じ電力値
で出力するように指示する。この手段により、余剰電力
が生じないようにして前記商用電源3に逆潮流しないよ
うにするものである。
設されている場合においては、前記商用電源3から流入
する電力値を検出し、この場合、前記センサ6とセンサ
7の電力値の和が前記家庭負荷4の電力値となるので、
この構成でも可能である。
燃料電池システムの制御装置は、前記商用電源3に接続
された前記家庭内負荷4に前記燃料電池1が接続され、
前記商用電源3とともに前記家庭内負荷4に電力を供給
する家庭用燃料電池システムにおいて、前記燃料電池1
からの電力供給量が、前記家庭内負荷4の消費量を越え
ないように制御されるので、余剰電力の商用電源系統へ
の逆潮流を防止して、家庭用燃料電池システムへの適用
を実現するという効果を奏する。
テムの制御装置は、前記家庭内負荷4に電力を供給する
回路に配設された前記センサ6、7によって、前記家庭
内負荷4に供給される電力を検出するので、検出された
前記家庭内負荷4に供給される電力に基づく前記燃料電
池1からの電力供給量の制御を可能にするという効果を
奏する。
ステムの制御装置は、前記センサ6、7によって検出さ
れた前記家庭内負荷4に供給される電力に基づき、前記
逆潮流防止制御ユニット5によって、前記燃料電池1か
らの電力供給量を制御することを可能にするという効果
を奏する。
テムの制御装置は、前記逆潮流防止制御ユニット5が、
前記センサ6、7によって検出された前記家庭内負荷4
に供給される電力に基づき、前記燃料電池1によって発
電されたDC電力をAC電力に変換するDC−AC変換
器2を制御するので、前記家庭内負荷4の消費量を越え
ないように制御されたAC電力の供給を可能にするとい
う効果を奏する。
燃料電池システムの制御装置は、図10に示されるよう
に前記第1実施形態において、逆潮流防止制御ユニット
5が、前記センサ6a、6b、7a、7bによって検出
された前記家庭内負荷4a、4bに供給される電力に基
づき、前記燃料電池1に水素を供給する水素改質器9の
改質量を制御するとともに、前記センサ6a、6b、7
a、7bによって検出された前記家庭内負荷4に供給さ
れる電力に基づき、前記燃料電池1にエアを供給するエ
ア供給ポンプ8のエア供給量を制御するものである。
燃料電池システムの制御装置は、前記第1実施形態の作
用効果に加え、前記逆潮流防止制御ユニット5が、前記
センサ6a、6b、7a、7bによって検出された前記
家庭内負荷4a、4bに供給される電力に基づき、前記
燃料電池1に水素を供給する前記水素改質器9の改質量
を制御するので、前記水素改質器9の水素発生量を前記
燃料電池1の発電量に対応して発生させるため、前記燃
料電池1に余分な負担をかけずにまた、燃料消費をムダ
にせずに効果的に逆潮流を防止するという効果を奏す
る。
テムの制御装置は、前記逆潮流防止制御ユニット5が、
前記センサ6a、6b、7a、7bによって検出された
前記家庭内負荷4に供給される電力に基づき、前記燃料
電池1にエアを供給する前記エア供給ポンプ8のエア供
給量を制御するので、余剰のエア供給を回避して、燃料
電池に負担をかけず、また前記エア供給ポンプ8の消費
電力を低減するという効果を奏する。
明する。
電池システムの制御装置は、上述した第1実施形態をよ
り具体的にした実施例であって、図1ないし図4に示さ
れるように燃料電池1で発電したDC電力をDC−AC
変換器2を通して商用電源3と接続し、前記DC−AC
変換器2と前記商用電源3から家庭負荷4に電力を供給
する家庭用燃料電池システムであって、前記DC−AC
変換器2の出力電力を検出するセンサ6と、家庭負荷4
の電力を検出するセンサ7と、前記センサ6と前記セン
サ7で検出した各電力値を比較して前記DC−AC変換
器2の出力電力を制御する逆潮流防止制御ユニット5と
により構成する。
格納されている基本動作および制御手順に関するプログ
ラムについて、図5を用いて説明する。
器2に電力指示する。指示値は電力設定値である。ステ
ップ102において、センサ6およびセンサ7の検出し
た電力値を読み取る。前記センサ6およびセンサ7は、
小型クランプ式交流電流センサを用い、センサ中心の穴
に挿入された電線を流れる電流を検出するものである。
変換器2の出力電力が、前記家庭負荷4に供給される電
力より大きいかどうか判定され、大きい場合はステップ
104において、前記DC−AC変換器2に出力電力を
指示する。指示値は、前記家庭負荷4の電力である。
力設定値が前記家庭負荷4の電力よ小さいかどうか判定
され、小さい場合はステップ106において、前記DC
−AC変換器2に電力値を指示する。指示値は電力設定
値である。
かじめ決められた電力設定値で運転する。前記逆潮流防
止制御ユニット5は、前記DC−AC変換器2の出力電
力と前記家庭負荷4の電力値を検出する前記センサ6,
7(図中の矢印方向を正として検出)により常時監視
し、前記DC−AC変換器2の出力電力より前記家庭負
荷4の電力値が小さくなった場合は、前記商用電源3へ
の逆潮流を防ぐために、前記DC−AC変換器2に前記
家庭負荷4と同じ電力値で出力するように指示する。
設定値より低い出力電力になる。この状態で、 前記家庭
負荷4の電力値が上昇した場合は、前記逆潮流防止制御
ユニット5は、前記DC−AC変換器2に家庭負荷4と
同じ電力値で出力するように指示する。ただし指示する
電力値は電力設定値を超えない範囲である。
チャートは、図8に示されるものである。
基準値に対してあるオフセット値を設定し、商用電源3
に逆潮流する前に、前記DC−AC変換器2の出力電力
を低下させる場合もある。また、1時点の電力センサの
計測値だけを判定に使用するのではなく、前の計測値を
1ないし複数記憶しておき、変動速度を計算して応答速
度を速める場合もある。
電池システムの制御装置は、図2に示されるようにセン
サ7が商用電源3の電力値を計測する点が、上述した第
1実施例と異なるものである。
負荷4の電力は、上述した第1実施例における前記セン
サ6によって検出された前記DC−AC変換器2の出力
電力と前記センサ7によって検出された前記商用電源3
の電力値との和によって求められる。
ット5は、上述の第1実施例と同様の図5に示される制
御手順または図7に示される制御手順に従い制御され
る。
手順に従い制御される場合について、以下に説明する。
本第2実施例の図2に示される構成にあっては、ステッ
プ201において、前記DC−AC変換器2は基本的に
はあらかじめ決められた電力設定値で運転される。
用電源3の電力値を前記電力センサ7(図中の矢印方向
を正として検出)により常時監視し(ステップ20
2)、商用電源3の電力値が0より小さくなった場合
(ステップ203)は、商用電源3への逆潮流を防ぐた
めに、前記DC−AC変換器2の出力電力から逆潮流分
の電力値を引いた電力値で出力するように指示する(ス
テップ204)。
設定値より低い出力電力になる。この状態で、家庭負荷
4の電力値が上昇した場合は、電力センサ7からの電力
値は0より大きくなり、 逆潮流防止制御ユニット5は、
前記DC−AC変換器2に、該DC−AC変換器2の出
力電力と商用電源3の電力値を足した電力値で出力する
ように指示する(ステップ205、206)。ただし指
示する電力値は電力設定値を超えない範囲である。
チャートは、図9に示されるものである。
基準値に対してあるオフセット値を設定し、商用電源3
に逆潮流する前に、前記DC−AC変換器2の出力電力
を低下させる場合もある。また、1時点の電力センサの
計測値だけを判定に使用するのではなく、前の計測地を
1ないし複数記憶しておき、変動速度を計算して応答速
度を速める場合もある。
電池システムの制御装置は、図2に示される前記第2実
施例における前記DC−AC変換器2の出力電力を検出
する前記センサ6を、図3に示されるように省略した点
が、上述した第2実施例と異なるものである。
は、前記DC−AC変換器2の出力電力の計測値が無い
ため、この変わりに出力指示値を使用するものである。
また、前記DC−AC変換器2への出力電力の指示の仕
方として、常にある一定値(例えば10W)を前の出力
指示値に加減算して指示値を決定することも可能であ
る。
電池システムの制御装置は、図1に示される前記第1実
施例における前記DC−AC変換器2の出力電力を検出
する前記センサ6を、図4に示されるように省略した点
が、上述した第1実施例と異なるものである。
器2の出力電力を正確にするためのものであり、前記D
C−AC変換器2の指示値と出力電力に差があるためで
ある。この差が無視できるほど小さい場合、またあらか
じめこの差を予測できる場合は、 図6に示すフローチャ
ートのように簡略化することも可能である。
電池システムの制御装置は、上述した第2実施形態をよ
り具体的にした水素改質器の応答性が遅いための対策を
施した実施例であって、図10ないし図12に示される
ように前記第2実施例において、逆潮流防止制御ユニッ
ト5が、センサ6a、6b、7a、7bによって検出さ
れた前記家庭内負荷4a、4bに供給される電力に基づ
き、前記燃料電池1に水素を供給する水素改質器9の改
質量を制御するとともに、前記センサ6a、6b、7
a、7bによって検出された前記家庭内負荷4に供給さ
れる電力に基づき、前記燃料電池1にエアを供給するエ
ア供給ポンプ8のエア供給量を制御するものである。
気を燃料電池1に供給して発電し、発電したDC電力を
DC−AC変換器2を通して単相3線式商用電源3と接
続し、前記DC−AC変換器2と商用電源3から家庭負
荷4a,4bに電力を供給する家庭用燃料電池システム
である。
AC変換器2のAC出力電力を検出するセンサ6a,6
bと、家庭負荷の電力を検出するセンサ7a,7bと、
センサ6a,6b,7a,7bによって検出された各電
力値を比較して、前記DC−AC変換器2の出力電力を
制御する。
燃料電池1に空気を供給するポンプ8の流量と、水素改
質器9の水素発生量を制御する。燃料電池1で余った水
素を燃焼させる燃焼器10と、燃焼器10の熱を回収し
て冷水を湯にする熱交換器11と、湯を蓄える貯湯槽1
2とを備えている。
した電力値から、前記家庭負荷4a,4bの総使用電力
量4a+4bは以下のようにして知ることができる。す
なわち前記家庭負荷4a,4bの総使用電力量4a+4
bは、前記センサ6a,6b,7a,7bによって検出
された各電力値の和である。
7aが、家庭負荷の総使用電力量4a+4bより、大き
くなる場合は商用電源3に逆潮流してしまうので、先
ず、前記逆潮流防止制御ユニット5が前記DC−AC変
換器2に、家庭負荷の総使用電力量4a+4bと同じ電
力値で出力するように指示する(ステップ303−第1
段階)。
るので、水素と空気が余剰となる。余剰となった水素は
燃焼器10で燃焼させ、熱交換器11により熱交換して
生成した湯を貯湯槽12に蓄える。
池1が乾燥して性能が劣化するので、時間T1( 例えば
1分)以上続く場合は、次にポンプ8の流量を燃料電池
1の発電量に合った流量にする(ステップ305、30
6−第2段階)。
えば10分)以上続く場合は、次に水素改質器の水素発
生量を燃料電池1の発電量に合った発生量にする(ステ
ップ307〜309)。
チャートは、図12に示されるものである。
ことにより、燃料電池1に負担をかけずに効果的に逆潮
流を防ぐことができるものである。
もので、本発明としてはそれらに限定されるものでは無
く、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記
載から当業者が認識することができる本発明の技術的思
想に反しない限り、変更および付加が可能である。
用燃料電池システムの制御装置を示すブロック図であ
る。
用燃料電池システムの制御装置を示すブロック図であ
る。
用燃料電池システムの制御装置を示すブロック図であ
る。
用燃料電池システムの制御装置を示すブロック図であ
る。
を示すチャート図である。
である。
を示すチャート図である。
示すタイムチャート図である。
示すタイムチャート図である。
庭用燃料電池システムの制御装置を示すブロック図であ
る。
図である。
を示すタイムチャート図である。
Claims (6)
- 【請求項1】 商用電源に接続された家庭内負荷に燃料
電池が接続され、商用電源とともに前記家庭内負荷に電
力を供給する家庭用燃料電池システムにおいて、 前記燃料電池からの電力供給量が、前記商用電源からの
電力供給量を越えないように制御されることを特徴とす
る家庭用燃料電池システムの制御装置。 - 【請求項2】 請求項1において、 前記家庭内負荷に電力を供給する回路に配設され、前記
家庭内負荷に供給される電力を検出するセンサを備えて
いることを特徴とする家庭用燃料電池システムの制御装
置。 - 【請求項3】 請求項2において、 前記センサによって検出された前記家庭内負荷に供給さ
れる電力に基づき、前記燃料電池からの電力供給量を制
御する逆潮流防止制御ユニットを備えていることを特徴
とする家庭用燃料電池システムの制御装置。 - 【請求項4】 請求項3において、 前記逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによって検
出された前記家庭内負荷に供給される電力に基づき、前
記燃料電池によって発電されたDC電力をAC電力に変
換するDC−AC変換器を制御することを特徴とする家
庭用燃料電池システムの制御装置。 - 【請求項5】 請求項4において、 前記逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによって検
出された前記家庭内負荷に供給される電力に基づき、前
記燃料電池に水素を供給する水素改質器の改質量を制御
することを特徴とする家庭用燃料電池システムの制御装
置。 - 【請求項6】 請求項5において、 前記逆潮流防止制御ユニットが、前記センサによって検
出された前記家庭内負荷に供給される電力に基づき、前
記燃料電池にエアを供給するエア供給ポンプのエア供給
量を制御することを特徴とする家庭用燃料電池システム
の制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001085771A JP2002281672A (ja) | 2001-03-23 | 2001-03-23 | 家庭用燃料電池システムの制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001085771A JP2002281672A (ja) | 2001-03-23 | 2001-03-23 | 家庭用燃料電池システムの制御装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002281672A true JP2002281672A (ja) | 2002-09-27 |
Family
ID=18941227
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001085771A Pending JP2002281672A (ja) | 2001-03-23 | 2001-03-23 | 家庭用燃料電池システムの制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002281672A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009238609A (ja) * | 2008-03-27 | 2009-10-15 | Aisin Seiki Co Ltd | 燃料電池システム |
KR101070906B1 (ko) | 2004-10-01 | 2011-10-06 | 설승기 | 분산 발전 시스템 및 그 제어 방법 |
JP2014128120A (ja) * | 2012-12-26 | 2014-07-07 | Osaka Gas Co Ltd | 分散型電源システム |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04308427A (ja) * | 1991-04-05 | 1992-10-30 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 交流電力供給システム |
JPH1080061A (ja) * | 1996-09-04 | 1998-03-24 | Osaka Gas Co Ltd | 自家発電設備の発電電力制御装置 |
JPH1131521A (ja) * | 1997-05-12 | 1999-02-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 燃料電池システムおよび電力負荷予測装置 |
JPH11308775A (ja) * | 1998-04-24 | 1999-11-05 | Nishishiba Electric Co Ltd | 自家発電装置の制御装置 |
JP2002198080A (ja) * | 2000-10-03 | 2002-07-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電力生成制御システム |
-
2001
- 2001-03-23 JP JP2001085771A patent/JP2002281672A/ja active Pending
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04308427A (ja) * | 1991-04-05 | 1992-10-30 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 交流電力供給システム |
JPH1080061A (ja) * | 1996-09-04 | 1998-03-24 | Osaka Gas Co Ltd | 自家発電設備の発電電力制御装置 |
JPH1131521A (ja) * | 1997-05-12 | 1999-02-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 燃料電池システムおよび電力負荷予測装置 |
JPH11308775A (ja) * | 1998-04-24 | 1999-11-05 | Nishishiba Electric Co Ltd | 自家発電装置の制御装置 |
JP2002198080A (ja) * | 2000-10-03 | 2002-07-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電力生成制御システム |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101070906B1 (ko) | 2004-10-01 | 2011-10-06 | 설승기 | 분산 발전 시스템 및 그 제어 방법 |
JP2009238609A (ja) * | 2008-03-27 | 2009-10-15 | Aisin Seiki Co Ltd | 燃料電池システム |
JP2014128120A (ja) * | 2012-12-26 | 2014-07-07 | Osaka Gas Co Ltd | 分散型電源システム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4794189B2 (ja) | 太陽光発電装置 | |
JP2774452B2 (ja) | 空気調和機の運転制御装置及び方法 | |
US10530172B2 (en) | Power storage control apparatus, direct-current power system, and controlling method thereof | |
TW201513541A (zh) | 太陽能發電系統之微逆變器及其操作方法 | |
JP4859707B2 (ja) | コジェネレーション装置と該コジェネレーション装置における電流検出手段の配線確認方法 | |
JP2014166114A (ja) | 貯湯機能付き発電システム | |
JPH08191573A (ja) | 太陽光発電装置 | |
JP2008092767A (ja) | 発電装置 | |
JP2004357390A (ja) | 系統連系インバータを含む電源装置 | |
JP3904402B2 (ja) | 家庭用燃料電池システム | |
JP2002281672A (ja) | 家庭用燃料電池システムの制御装置 | |
JP6475945B2 (ja) | 電力供給機器、電力供給方法、及び電力供給システム | |
JPWO2014002799A1 (ja) | 固体酸化物形燃料電池システム | |
JPH10229679A (ja) | 系統連系インバータ装置 | |
JP4157341B2 (ja) | コージェネレーションシステムの制御装置 | |
JPH09149659A (ja) | 太陽光発電装置 | |
JP5540893B2 (ja) | 太陽光発電装置及び接続装置 | |
JP2002048005A (ja) | コージェネレーションシステム | |
JP2003018740A (ja) | 直流地絡検出装置及び系統連系発電装置 | |
JP4638132B2 (ja) | 燃料電池システム | |
JP3378692B2 (ja) | 太陽光発電装置 | |
JP2009216382A (ja) | コージェネレーションシステム | |
JP5799548B2 (ja) | 発電システム | |
JP2000087801A (ja) | コジェネレーション装置 | |
JP3422167B2 (ja) | 燃料電池発電システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080213 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090713 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090721 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090916 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100727 |