JP2002274357A - 路面状態判別装置および方法、ならびに路面状態の判別プログラム - Google Patents
路面状態判別装置および方法、ならびに路面状態の判別プログラムInfo
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Abstract
度よく、滑りやすさを判断するしきい値を設定すること
ができる路面状態判別装置を提供する。 【解決手段】 車両の4輪のタイヤの回転速度を定期的
に検出する回転速度検出手段と、前記回転速度検出手段
による測定値から車両速度を演算する第1の演算手段
と、前記車両の加減速度を演算する第2の演算手段と、
4輪の回転速度からスリップ比を演算する第3の演算手
段と、前記車両の加減速度とスリップ比をそれぞれ移動
平均化する第4の演算手段と、該移動平均化された車両
の加減速度とスリップ比との1次の回帰係数と相関係数
を求める第5の演算手段と、該相関係数が所定の値以上
の場合の1次の回帰係数に基づいて路面状態判別のしき
い値を設定するしきい値設定手段とを備えている。
Description
よび方法、ならびに路面状態の判別プログラムに関す
る。さらに詳しくは、タイヤを交換した場合などに、現
在装着されているタイヤを識別して、滑りやすさを判断
するしきい値を設定することができる路面状態判別装置
および方法、ならびに路面状態の判別プログラムに関す
る。
動を行なうと、タイヤがスリップを起こしスピンなどす
る危険性がある。また急な操舵を行なうと車両が横すべ
りやスピンを起こす惧れがある。
だの制動力が最大値をこえてタイヤがロック状態になる
前に、車輪に作用するブレーキトルクを低下させて車輪
のロック状態を防止し、最大制動力が得られる車輪の回
転数を制御するアンチロックブレーキ装置などが提案さ
れている(特開昭60−99757号公報、特開平1−
249559号公報など参照)。
御では、車両の判定速度および検出した車輪速度(回転
速度)からスリップ率を演算したのち、該演算したスリ
ップ率があらかじめ設定してある基準スリップ率に一致
するようにブレーキ力を制御することにより、最大制動
力に追従するように構成されている。
面の摩擦係数μが利用されている。すなわち路面摩擦係
数μ(路面μ)に応じて、たとえば高μの場合と低μの
場合とで制御内容を変更して最適な制御を行なうように
している。
される装置では、スリップ発生時の従動輪から車両加速
度を求め、この加速度を用いて路面μを判定している
が、この路面μは、単に従動輪の回転速度を微分して求
めた従動輪の加速度を車両加速度に置き換え、この車両
加速度を算出した時点での路面μであり、実際の路面と
タイヤとのあいだの路面μであるかどうかわからない。
情報からタイヤと路面とのあいだの滑りやすさ(摩擦係
数)を推定する方法がある。
ヤと路面とのμ−s曲線の立ち上がり勾配が異なること
を利用したもので、ABSセンサなどの車輪回転速度を
定期的に検出し、前後輪のスリップ比および従動輪の加
速度を演算して判定値となる勾配を求めている。そし
て、求められた判定値とあらかじめ設定しておいたしき
い値を比較して、滑りやすさ(路面)μを推定してい
る。しかしながら、このしきい値はタイヤのスティフネ
スやタイヤにかかる荷重によって変える必要がある。
モードなどの切り替えスイッチを設け、大きくスティフ
ネスの異なる夏タイヤと冬タイヤであらかじめ異なるし
きい値を設定しておく方法がある。
ような2種類のモード切り替えの場合、夏タイヤ(冬タ
イヤ)でもメーカやパターンが異なると立ち上がり勾配
に差があったり、タイヤの摩耗状態でも立ち上がり勾配
に差があるため、路面状態を判別する精度が劣るという
問題がある。
れているをタイヤを識別して、精度よく、滑りやすさを
判断するしきい値を設定することができる路面状態判別
装置および方法、ならびに路面状態の判別プログラムを
提供することを目的とする。
置は、車両の4輪のタイヤの回転速度を定期的に検出す
る回転速度検出手段と、前記回転速度検出手段による測
定値から車両速度を演算する第1の演算手段と、前記車
両の加減速度を演算する第2の演算手段と、4輪の回転
速度からスリップ比を演算する第3の演算手段と、前記
車両の加減速度とスリップ比をそれぞれ移動平均化する
第4の演算手段と、該移動平均化された車両の加減速度
とスリップ比との1次の回帰係数と相関係数を求める第
5の演算手段と、該相関係数が所定の値以上の場合の1
次の回帰係数に基づいて路面状態判別のしきい値を設定
するしきい値設定手段とを備えてなることを特徴とす
る。
4輪のタイヤの回転速度を定期的に検出する工程と、該
測定された回転速度から車両速度を演算する工程と、前
記車両の加減速度を演算する工程と、4輪の回転速度か
らスリップ比を演算する工程と、前記車両の加減速度と
スリップ比をそれぞれ移動平均化する工程と、該移動平
均化された車両の加減速度とスリップ比との1次の回帰
係数と相関係数を求める工程と、該相関係数が所定の値
以上の場合の1次の回帰係数に基づいて、路面状態判別
のしきい値を設定する工程とを備えていることを特徴と
する。
は、路面状態を判別するためにコンピュータを、回転速
度検出手段による測定値から車両速度を演算する第1の
演算手段、車両の加減速度を演算する第2の演算手段、
4輪の回転速度からスリップ比を演算する第3の演算手
段、前記車両の加減速度とスリップ比をそれぞれ移動平
均化する第4の演算手段、該移動平均化された車両の加
減速度とスリップ比との1次の回帰係数と相関係数を求
める第5の演算手段、該相関係数が所定の値以上の場合
の1次の回帰係数に基づいて路面状態判別のしきい値を
設定するしきい値設定手段として機能させる。
明の路面状態判別装置および方法、ならびに路面状態の
判別プログラムを説明する。図1は本発明の路面状態判
別装置および方法の一実施の形態を示すブロック図、図
2は図1における路面状態判別装置および方法の電気的
構成を示すブロック図、図3はしきい値の経時変化を示
す図、図4は乾燥アスファルト路を走行中の1次の回帰
係数がしきい値よりも大きくなる割合を示す図、図5は
圧雪路を走行中の1次の回帰係数がしきい値よりも大き
くなる割合を示す図、図6はアイスバーン路を走行中の
1次の回帰係数がしきい値よりも大きくなる割合を示す
図である。
にかかわる路面状態判別装置は、4輪車両のタイヤF
L、FR、RLおよびRRにそれぞれ設けられた車輪タ
イヤの回転速度を定期的に検出する回転速度検出手段を
備えており、この回転速度検出手段Sの出力は、ABS
などのコンピュータである制御ユニット2に伝達され
る。なお、3は運転者によって、操作される初期化スイ
ッチであり、4は低μ路警報表示器である。
クアップなどを用いて回転パルスを発生させてパルスの
数から回転速度を測定する車輪速センサ1またはダイナ
モのように回転を利用して発電を行ない、この電圧から
回転速度を測定するものを含む角速度センサなどを用い
ることができる。
うに、外部装置との信号の受け渡しに必要なI/Oイン
ターフェイス2aと、演算処理の中枢として機能するC
PU2bと、該CPU2bの制御動作プログラムが格納
されたROM2cと、前記CPU2bが制御動作を行な
う際にデータなどが一時的に書き込まれたり、その書き
込まれたデータなどが読み出されるRAM2dとから構
成されている。
に、前記車輪速センサ1による測定値から、車両速度を
演算する第1の演算手段と、走行距離を演算する第2の
演算手段と、前記車両の加減速度を演算する第3の演算
手段と、4輪の回転速度からスリップ比(前輪タイヤの
車輪速度と後輪タイヤとの車輪速度の比)を演算する第
4の演算手段と、前記車両の加減速度とスリップ比をそ
れぞれ移動平均化する第5の演算手段と、該演算した走
行距離が所定の距離に達するまでの移動平均化した車両
の加減速度とスリップ比のデータを蓄積および演算し、
互いの1次の回帰係数と相関係数を求める第6の演算手
段と、該相関係数が所定の値以上の場合の1次の回帰係
数に基づいて路面状態判別のしきい値を設定するしきい
値設定手段とを備えている。なお、本実施の形態では、
車両の加減速度を演算する第3の演算手段により、演算
した走行距離が所定の距離に達するまでの移動平均化し
た車両の加減速度とスリップ比のデータを蓄積および演
算し、互いの1次の回帰係数と相関係数を求めることに
ついて説明するが、本発明においては、これに限定され
るものではなく、前記走行距離に代えて、蓄積時間また
は蓄積データ数などを用いて、移動平均化された車両の
加減速度とスリップ比との1次の回帰係数と相関係数を
求めることもできる。この場合、前記第2の演算手段に
代えて蓄積時間または蓄積データ数などを演算する演算
手段を備えるとともに、前記第6の演算手段に代えて蓄
積時間または蓄積データ数などを用いて、移動平均化さ
れた車両の加減速度とスリップ比との1次の回帰係数と
相関係数を求める演算手段を備える。
ログラムは、制御ユニット2を、回転速度検出手段によ
る測定値から車両速度を演算する第1の演算手段、車両
の加減速度を演算する第2の演算手段、4輪の回転速度
からスリップ比を演算する第3の演算手段、前記車両の
加減速度とスリップ比をそれぞれ移動平均化する第4の
演算手段、該移動平均化された車両の加減速度とスリッ
プ比との1次の回帰係数と相関係数を求める第5の演算
手段、該相関係数が所定の値以上の場合の1次の回帰係
数に基づいて路面状態判別のしきい値を設定するしきい
値設定手段として機能させる。
係数と相関係数が、車両の走行距離が所定の距離に達す
るまでの移動平均化された車両の加減速度とスリップ比
のデータから求められる場合、前記車両の走行距離を演
算する演算手段としてさらに機能させる。
うに、トレッドパターンや材料を変えたタイヤで、サイ
ドウォール部に、たとえば“SNOW”、“M+S”、
“STUDLESS”、“ALL WEATHER”、
“ALL SEASON”などの表示があるタイヤであ
り、夏タイヤとは、冬タイヤとは違い、サイドウォール
部に前記のような表示がないタイヤのことであるが、本
明細書においては夏タイヤと冬タイヤの違いは、かかる
表示の有無に限らずトレッドのパターン剛性の大きさが
違うことも含まれる。すなわち車両制御やタイヤの内圧
検知精度に影響を及ぼすパターン剛性の大きいタイヤが
夏タイヤであり、パターン剛性の小さいタイヤが冬タイ
ヤである。
転速度を0.1秒以下、好ましくは0.05秒以下で検
出する。前記車両速度および走行距離は、4輪の回転速
度とタイヤの動荷重半径から演算する。前記車両の加減
速度はGセンサで測定することもできるが、前記車両の
速度を微分して演算するのがコスト面から好ましい。
度を一定時間分のデータ、たとえば少なくとも0.1秒
分以上のデータの平均値として、サンプリング時間ごと
に移動平均化して求める。
るまで前記移動平均された車両の加減速度およびスリッ
プ比のデータを蓄積し、この蓄積したデータを用いて、
スリップ比と車両の加減速度との互いの1次の回帰係数
と相関係数を求める。ここで、移動平均して求められた
車両の加減速度がある一定値以下の場合(たとえば−
0.03G以下の場合)またはブレーキング中は、回帰
係数の演算には使用しないようにすることが望ましい。
これは、減速中、とくにブレーキング中は、4輪にブレ
ーキ力が働いてしまい、正確なスリップ比が得られない
ためである。
動作を手順〜に沿って説明する。
びRRのそれぞれの回転速度から車輪速度(V1n、V
2n、V3n、V4n)を算出する。
得られた車両の各車輪タイヤFL、FR、RL、RRの
ある時点の車輪速データを車輪速度V1n、V2n、V3
n、V4nとする。
度(Vfn、Vdn)を演算する。
駆動輪の平均車輪速度Vfn、Vdnをつぎの式(1)、
(2)により求める。 Vfn=(V3n+V4n)/2 ・・・(1) Vdn=(V1n+V2n)/2 ・・・(2)
の式(3)により演算する。 DIST=Vfn × Δt ・・・(3)
る従動輪の平均車輪速度VfnとVfn-1の時間間隔(サ
ンプリング時間)である。
(すなわち車両の加減 速度)Afnを演算する。
前の車輪速データから、平均車輪速度Vfn-1とする
と、従動輪の平均車輪加減速度Afnはそれぞれつぎの
式(4)で求められる。 Afn=(Vfn−Vfn-1)/Δt/g ・・・(4)
る車輪速度VfnとVfn-1の時間間隔(サンプリング時
間)であり、gは重力加速度である。前記サンプルング
時間としては、データのばらつきを小さくし、かつ短時
間で判別するためには、0.1秒以下である必要があ
る。より好ましくは、0.05秒以下である。
応じて、スリップ比を演算する。
車両が滑っているとき(Vdn=0、Vfn≠0)や、減
速状態で、車両が停止状態で駆動輪がホイールスピンを
起こしているとき(Vfn=0、Vdn≠0)は、起こり
得ないものとして、スリップ比Snをつぎの式(5)、
(6)から演算する。 Afn≧0およびVdn≠0である場合、Sn=(Vfn−Vdn)/Vdn ・・・(5) Afn<0およびVfn≠0である場合、Sn=(Vfn−Vdn)/Vfn ・・・(6) 前記以外の場合は、Sn=1とする。
のデータをサンプリング時間ごとに移動平均化処理す
る。
が所定の距離ごとに蓄積する。路面状態を推定する場
合、走行中の路面状態は刻々と変化するため、短時間、
たとえば数秒以下で推定する必要があるが、路面状態を
判定するしきい値を設定する場合は、それほど早くなく
てもよい。そこで、比較的距離の長い所定の距離分のデ
ータを蓄積して、1次の回帰係数と相関係数を求める。
値、たとえば0.9以上の場合の1次の回帰係数KS1
からしきい値Lを演算する。
うのは、高μ路であることを意味している。なぜなら、
アスファルトのような高μ路は、路面状態が安定してい
るために、比較的長い距離のデータを蓄積してもデータ
がばらつかず相関係数が高い。しかし、圧雪路やアイス
バーン路などの低μ路は、路面状態が安定しておらず、
比較的長い距離のデータを蓄積するとデータがばらつき
相関係数が低くなるからである。このように、高μ路で
あると認識した場合の1次の回帰係数KS1を基準値と
することにより、現在装着されているタイヤ固有のしき
い値を設定することができる。 L=6KS12+0.4KS1+0.04 ・・・(16)
式(16)により求められたしきい値Lを、今までのL
で平均化して更新する。
122で、つぎに新たなしきい値0.118が得られる
と、しきい値は(0.122+0.118)/2=0.
120となる。さらに新たなしきい値0.126が得ら
れると、しきい値は、(0.122+0.118+0.
126)/3=0.122となる。
も対応可能である。すなわち、冬タイヤでも摩耗した
り、経年変化でトレッドゴムの硬度が大きくなった場合
にそれに応じたしきい値を設定することができる。しき
い値の設定に際し、平均化しているので、かりに不適切
な1次の回帰係数が1、2度得られたとしても、その影
響は非常に小さく、もっとも頻度の高い値近傍に収束す
るようになる。
れなければならないので、移動平均したスリップ比と車
両の加減速度について、所定の時間、たとえば2秒間蓄
積し、1次の回帰係数KS1Aと相関係数RSAを求め
る。そして、相関係数RSAが所定値、たとえば0.7
以上であれば、1次の回帰係数KS1Aと前記しきい値
Lを比較して、しきい値Lよりも1次の回帰係数KS1
Aの方が大きければ、滑りやすい状態であると判断して
ドライバーに警告を発する。
が、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではな
い。
に装着させる2種類の冬タイヤは住友ゴム工業(株)製
グラスピックDS−1(実施例1)とドイツダンロッ
プ製winter sport(ウインタースポーツ)
M2(実施例2)である。またこの冬タイヤのゴム硬
度は、前者が約50度であり、後者が約60度である。
リング時間に関し、データ数を多く、かつばらつきや測
定誤差を排除するために、たとえば1秒ではサンプリン
グ時間が長すぎるため、40msとした。
速パルスに基づいて、車輪速度を取り込み、40msご
との車両の加減速度および前後輪のスリップ比を計算
し、移動平均処理を行なった。ついでしきい値の設定に
は、走行距離が1000mごとのスリップ比に対する車
両の加減速度の1次の回帰係数KS1および相関係数R
Sを求めた。そして、相関係数RSが0.9以上の場合
の1次の回帰係数KS1から前記式(16)を用いてし
きい値Lを演算した。今までのしきい値Lと平均化して
新たなしきい値として更新した。
たスリップ比と車両の加減速度の2秒間のデータで1次
の回帰係数KS1Aと相関係数RSAを求め、相関係数
RSAが0.7以上のときの1次の相関係数KS1Aの
値をしきい値Lと比較した。
例2)で、乾燥アスファルト路、圧雪路およびアイスバ
ーン路などを約2時間走行した場合のしきい値の経時変
化を示す。図3からも明らかなように、実施例1の場
合、しきい値は絶えず0.117〜0.123の範囲に
入っているのに対し、実施例2のしきい値は0.061
〜0.065の範囲で推移しており、両タイヤの差が明
確であることがわかる。また、しきい値は安定してほぼ
同じ値で推移しており、精度よく求められていることも
わかる。
燥アスファルト路、圧雪路、アイスバーン路をそれぞれ
約30分間走行した場合に、スリップ比に対する車両の
加減速度の1次の回帰係数KS1Aがしきい値よりも大
きくなる割合(スリップ警報となる割合)を図4〜6に
示す。図4〜6において、SLをしきい値未満の割合と
し、SUをしきい値以上の割合とする。
に、実施例1、実施例2とも乾燥アスファルト路では、
ほとんどしきい値よりも1次の回帰係数K1が大きくな
らなかった。すなわち警報が出なかった。これに対し
て、図5(a)、図5(b)に示されるように、圧雪路
では実施例1が約51%、実施例2が約61%の割合で
しきい値よりも1次の回帰係数KS1Aが大きくなっ
て、警報が発せられた。また図6(a)、図6(b)に
示されるように、アイスバーン路についても実施例1が
約66%、実施例2が約81%の割合でしきい値よりも
1次の回帰係数KS1Aが大きくなって、警報が発せら
れた。これにより、しきい値の値が適切で路面の滑りや
すさの違いがよく識別できていることがわかる。
現在装着されているタイヤに応じて、自動的にしきい値
が設定可能となり、精度よく路面状態を判別することが
できる。
すブロック図である。
示すブロック図である。
乾燥アスファルト路を走行中の1次の回帰係数がしきい
値よりも大きくなる割合を示す図である。
圧雪路を走行中の1次の回帰係数がしきい値よりも大き
くなる割合を示す図である。
アイスバーン路を走行中の1次の回帰係数がしきい値よ
りも大きくなる割合を示す図である。
Claims (6)
- 【請求項1】 車両の4輪のタイヤの回転速度を定期的
に検出する回転速度検出手段と、前記回転速度検出手段
による測定値から車両速度を演算する第1の演算手段
と、前記車両の加減速度を演算する第2の演算手段と、
4輪の回転速度からスリップ比を演算する第3の演算手
段と、前記車両の加減速度とスリップ比をそれぞれ移動
平均化する第4の演算手段と、該移動平均化された車両
の加減速度とスリップ比との1次の回帰係数と相関係数
を求める第5の演算手段と、該相関係数が所定の値以上
の場合の1次の回帰係数に基づいて路面状態判別のしき
い値を設定するしきい値設定手段とを備えてなる路面状
態判別装置。 - 【請求項2】 前記1次の回帰係数と相関係数が、車両
の走行距離が所定の距離に達するまでの移動平均化され
た車両の加減速度とスリップ比のデータから求められる
場合、前記車両の走行距離を演算する演算手段を備えて
なる請求項1記載の路面状態判別装置。 - 【請求項3】 車両の4輪のタイヤの回転速度を定期的
に検出する工程と、該測定された回転速度から車両速度
を演算する工程と、前記車両の加減速度を演算する工程
と、4輪の回転速度からスリップ比を演算する工程と、
前記車両の加減速度とスリップ比をそれぞれ移動平均化
する工程と、該移動平均化された車両の加減速度とスリ
ップ比との1次の回帰係数と相関係数を求める工程と、
該相関係数が所定の値以上の場合の1次の回帰係数に基
づいて、路面状態判別のしきい値を設定する工程とを備
えている路面状態判別方法。 - 【請求項4】 前記1次の回帰係数と相関係数が、車両
の走行距離が所定の距離に達するまでの移動平均化され
た車両の加減速度とスリップ比のデータから求められる
場合、前記車両の走行距離を演算する工程を備えている
請求項3記載の路面状態判別方法。 - 【請求項5】 路面状態を判別するためにコンピュータ
を、回転速度検出手段による測定値から車両速度を演算
する第1の演算手段、車両の加減速度を演算する第2の
演算手段、4輪の回転速度からスリップ比を演算する第
3の演算手段、前記車両の加減速度とスリップ比をそれ
ぞれ移動平均化する第4の演算手段、該移動平均化され
た車両の加減速度とスリップ比との1次の回帰係数と相
関係数を求める第5の演算手段、該相関係数が所定の値
以上の場合の1次の回帰係数に基づいて路面状態判別の
しきい値を設定するしきい値設定手段として機能させる
ための路面状態の判別プログラム。 - 【請求項6】 前記1次の回帰係数と相関係数が、車両
の走行距離が所定の距離に達するまでの移動平均化され
た車両の加減速度とスリップ比のデータから求められる
場合、前記車両の走行距離を演算する演算手段として機
能させる請求項5記載の路面状態の判別プログラム。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001289256A JP4138283B2 (ja) | 2001-01-09 | 2001-09-21 | 路面状態判別装置および方法、ならびに路面状態の判別プログラム |
DE60144364T DE60144364D1 (de) | 2000-12-14 | 2001-12-07 | Vorrichtung und Verfahren zur Reifenidentifizierung sowie Vorrichtung und Verfahren zur Fahrbahnzustandsauswertung |
EP01129141A EP1215096B1 (en) | 2000-12-14 | 2001-12-07 | Apparatus and method for identifying tires and apparatus and method for evaluating road surface conditions |
US10/006,616 US6604040B2 (en) | 2000-12-14 | 2001-12-10 | Apparatus and method for identifying tires and apparatus and method for evaluating road surface conditions |
Applications Claiming Priority (3)
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---|---|---|---|
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JP2001289256A JP4138283B2 (ja) | 2001-01-09 | 2001-09-21 | 路面状態判別装置および方法、ならびに路面状態の判別プログラム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002274357A true JP2002274357A (ja) | 2002-09-25 |
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Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4138283B2 (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004284403A (ja) * | 2003-03-19 | 2004-10-14 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 路面状態判定装置および方法、ならびに路面状態判定プログラム |
JP2006130941A (ja) * | 2004-11-02 | 2006-05-25 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | タイヤ識別装置および方法 |
US7512473B2 (en) | 2003-11-06 | 2009-03-31 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Method for judging road surface condition and device thereof, and program for judging road surface condition |
JP2009248633A (ja) * | 2008-04-02 | 2009-10-29 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 路面状態判定装置及び方法、並びに路面状態の判定プログラム |
JP2010020430A (ja) * | 2008-07-09 | 2010-01-28 | Fuji Heavy Ind Ltd | 路面滑り易さ判定システム |
US7856870B2 (en) | 2005-10-21 | 2010-12-28 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Method for alarming inner pressure lowering of tires using GPS information and device thereof, and program for alarming inner pressure lowering of tires |
EP3848259A1 (en) | 2020-01-10 | 2021-07-14 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Apparatus for determining state of road surface |
JP2021109542A (ja) * | 2020-01-10 | 2021-08-02 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤのスリップ比の判定装置 |
JP2021109540A (ja) * | 2020-01-10 | 2021-08-02 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤのスリップ比の判定装置 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05229417A (ja) * | 1992-02-19 | 1993-09-07 | Mazda Motor Corp | 車両のスリップ制御装置 |
JPH0717346A (ja) * | 1993-06-30 | 1995-01-20 | Toyota Motor Corp | 車両衝突防止装置及び路面摩擦係数演算装置 |
JPH08276842A (ja) * | 1995-04-03 | 1996-10-22 | Toyota Motor Corp | アンチロックブレーキ装置 |
JPH10509513A (ja) * | 1994-11-04 | 1998-09-14 | ノースメーター アクシセルスカプ | 摩擦を測定または調整するための方法および装置 |
JPH1178442A (ja) * | 1997-07-10 | 1999-03-23 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | タイヤの摩耗状態検知装置および方法 |
-
2001
- 2001-09-21 JP JP2001289256A patent/JP4138283B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05229417A (ja) * | 1992-02-19 | 1993-09-07 | Mazda Motor Corp | 車両のスリップ制御装置 |
JPH0717346A (ja) * | 1993-06-30 | 1995-01-20 | Toyota Motor Corp | 車両衝突防止装置及び路面摩擦係数演算装置 |
JPH10509513A (ja) * | 1994-11-04 | 1998-09-14 | ノースメーター アクシセルスカプ | 摩擦を測定または調整するための方法および装置 |
JPH08276842A (ja) * | 1995-04-03 | 1996-10-22 | Toyota Motor Corp | アンチロックブレーキ装置 |
JPH1178442A (ja) * | 1997-07-10 | 1999-03-23 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | タイヤの摩耗状態検知装置および方法 |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004284403A (ja) * | 2003-03-19 | 2004-10-14 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 路面状態判定装置および方法、ならびに路面状態判定プログラム |
US7512473B2 (en) | 2003-11-06 | 2009-03-31 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Method for judging road surface condition and device thereof, and program for judging road surface condition |
JP2006130941A (ja) * | 2004-11-02 | 2006-05-25 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | タイヤ識別装置および方法 |
JP4672333B2 (ja) * | 2004-11-02 | 2011-04-20 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤ識別装置および方法 |
US7856870B2 (en) | 2005-10-21 | 2010-12-28 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Method for alarming inner pressure lowering of tires using GPS information and device thereof, and program for alarming inner pressure lowering of tires |
JP2009248633A (ja) * | 2008-04-02 | 2009-10-29 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 路面状態判定装置及び方法、並びに路面状態の判定プログラム |
JP2010020430A (ja) * | 2008-07-09 | 2010-01-28 | Fuji Heavy Ind Ltd | 路面滑り易さ判定システム |
EP3848259A1 (en) | 2020-01-10 | 2021-07-14 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Apparatus for determining state of road surface |
JP2021109542A (ja) * | 2020-01-10 | 2021-08-02 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤのスリップ比の判定装置 |
JP2021109540A (ja) * | 2020-01-10 | 2021-08-02 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤのスリップ比の判定装置 |
JP7396054B2 (ja) | 2020-01-10 | 2023-12-12 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤのスリップ比の判定装置、判定方法及び判定プログラム |
JP7396053B2 (ja) | 2020-01-10 | 2023-12-12 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤのスリップ比の判定装置、判定方法及び判定プログラムならびに路面の状態の判定装置、判定方法及び判定プログラム |
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