JP2002252984A - 電力変換器の制御方法および装置 - Google Patents
電力変換器の制御方法および装置Info
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Abstract
ンバータの入力側の直流電圧が変動する。その場合交流
電圧指令値に対応するインバータの出力電圧が得られな
くなる。本発明はこの課題を解決し、インバータの出力
電圧と交流電圧指令値との対応関係を保持することがで
きる電力変換器の制御方法および装置を提供することに
ある。 【解決手段】インバータの直流電源側の平滑コンデンサ
の電圧を検出し、検出値と直流電圧指令値との比あるい
は差分を演算し、演算された値を用いて交流電圧指令値
を補正し、補正された値でパルス幅変調方式のインバー
タの制御を行なうことに特徴がある。
Description
ッチング素子を用いて構成される電力変換器に係わり、
特に電動機を駆動するインバータなどの電力変換器の制
御方法および装置に関する。
ンバータがあって、AC/DC変換あるいはDC/AC
変換をおこなっている。インバータは、直流電圧を、任
意の振幅、周波数を持つ3相交流電圧指令(以下、交流
電圧指令)に基づいて前記直流電圧を3相交流電圧に変
換して負荷に電力を供給する変換器である。前記直流電
圧は、例えばパルス幅変調方式コンバータや、ダイオー
ド整流回路によって得る方式があるが、次のような問題
がある。
スイッチング素子のスイッチング損失があるため電力変
換効率が悪い。 (2)ダイオード整流回路の場合、スイッチング損失が無
いため電力変換効率は良いが、インバータが回生運転
時、電力を交流電源側に回生できない。
をダイオード整流回路4と回生用コンバータ(CON
V)5を組合せ、インバータ装置(INV)6に供給す
る方式が提案されている(例えば、特開平8−25194
7号公報)。この構成では、インバータが電動機を駆動
制御する場合はダイオード整流回路4が動作し、回生時
にはパルス幅変調方式5の回生用コンバータが作動する
方式である。この方式では、インバータの回生運転が可
能である。そして総合的な電力変換効率が良いという特
徴がある。
電圧が得られないという問題がある。これに対して、直
流電圧検出値に基づき、インバータの交流電圧指令を補
正する手段(例えば、特開平10−164856号公報)
が提案されている。しかし、従来技術は、パルス幅変調
における搬送波を2種類必要としたため、適用範囲が3
レベル方式の電力変換制御装置に限定されていた。
ある。しかし、これは平滑用コンデンサの電圧を検出し
ているが、回生用の逆変換器の制御に用いているのみ
で、電動機駆動用の逆変換器の制御に用いていない。
る。しかし、これは逆変換後の直流母線電圧を商用交流
電源電圧に相対的に対応させ、比較回路によって、両者
が一致した時点で前記直流母線電圧を検出し、インバー
タの始動時に出力電圧を補正し、出力電圧の応答性を向
上させるものである。
には次のような問題がある。ダイオード整流回路4の入
力交流電圧値は、交流電源からダイオード整流回路への
接続回路の配線インダクタンスによる電圧降下により、
所望の値より低くなる場合がある。特に負荷が大きい時
に顕著である。また電源電圧の変動が直接影響する。そ
のような場合、ダイオード整流回路の出力直流電圧値と
所望の直流電圧値にずれが生じてしまう。ダイオード整
流回路の出力直流電圧は、交流電源周波数の6倍の周波
数を持つ電圧の脈動成分を含むため、一定な直流電圧を
得ることが難しい、などである。
流電源の直流電圧を基準にして交流に変換される。その
ため、上記の問題点により、インバータの交流電圧指令
とインバータ出力電圧との間に誤差が発生する。この誤
差は、誤差電圧の実効値分だけ、インバータの負荷の電
流実効値が低下する現象を引き起こす。すなわち、前記
(1)の問題点により発生する誤差は、負荷電流実効値が
一定量低下する。
差は、負荷電流実効値が、交流電源周波数の6倍の周波
数で振動する現象が伴う。この現象は、例えばインバー
タにより電動機を駆動するような場合、発生トルクの低
下による電動機出力低下や、発生トルクの脈動現象とな
って現れ、電動機が所望の性能を発揮できないことにつ
ながる。
交流電圧指令値に対応するインバータの出力電圧が得ら
れない(等価性がないともいう)問題がある。すなわち
交流電圧指令値に対応するインバータ出力電圧の関係が
失われることになる。いわば、インバータの性能低下の
問題でもある。
が5レベルの電圧波形となり、より正弦波に近い電圧波
形を発生することができるため、負荷電流の歪が少なく
なるという利点がある。しかし、コスト的には、3レベ
ル方式や2レベル方式のように少ない部品点数(例え
ば、3、2レベルインバータ方式では電力スイッチング
素子数は半分となる)で構成可能な方式と比較して問題
がある(インバータは、用途によっては2レベル方式で
十分な場合もあるため、用途に応じて最適なコストのイ
ンバータを適用するためには、上記の問題点を2レベル
方式においても解決しなければならない。
力直流電圧が所望の電圧値と異なる場合においても、イ
ンバータの交流電圧指令とインバータ出力電圧との関係
を保持することが可能な2レベル、3レベル方式の電力
変換器の制御方法および装置を提供することにある。
に、本発明は、交流電源と、整流変換部と、前記直流電
圧を任意の振幅、周波数の交流電圧指令にしたがって交
流電圧に変換するパルス幅変調方式のインバータと、回
生用コンバータから構成される電力変換器の制御におい
て、前記インバータの入力側の直流電圧を検出し、あら
かじめ設定された直流電圧指令値と比較し、前記比較結
果により前記パルス幅変調方式インバータへの交流電圧
指令信号を補正し、補正された指令信号を前記インバー
タに与えることに特徴がある。また前記設定された直流
電圧と前記インバータの入力側で検出された直流電圧と
の電圧比を演算し、前記電圧比を用いて前記インバータ
への交流電圧指令信号を補正すること、また、前記イン
バータへの交流電圧指令信号と、前記電圧比とを乗算し
て前記交流電圧指令信号を補正することに特徴がある。
バータの入力側の直流電圧を検出する電圧検出手段と、
前記整流変換部の直流電圧を設定する直流電圧設定手段
と、前記電圧検出手段による検出電圧と前記直流電圧設
定手段による設定電圧との比を求める演算手段と、前記
演算手段の演算結果により前記インバータの交流電圧指
令信号を補正する補正手段とを備え、前記補正手段によ
り補正された電圧指令信号を前記前記インバータに与え
ることに特徴がある。また、前記交流電圧指令信号を補
正する補正手段は乗算器で構成したことに特徴がある。
を参照して説明する。
装置の問題点を明らかにするために前記図8を用いて基
礎的なことを説明する。
続回路3を経由してダイオード整流回路4とに接続され
る。そして、電圧変更用変圧器2は回生用コンバータ
(CONV)5に接続される。このとき、交流電源1の
出力電圧は、ダイオード整流回路4の出力直流電圧がE
r(=所望の直流電圧値)となるように設定され、かつ、
電圧変更用変圧器2のタップ設定は、回生用コンバータ
5の出力電圧に応じた適当な値に設定する。
5の直流側(平滑コンデンサ10)は、それぞれ正母線
P、負母線Nに接続され、ダイオード9を経由して並列
接続されている。ダイオード整流回路4と回生用コンバ
ータ5の並列回路は、平滑コンデンサ11に接続され、
インバータ(INV)6の直流電源となる。このとき、
平滑コンデンサ11の電圧値はEである。インバータ6
の出力は、交流電動機7に接続される電動機駆動電源と
なる。
る。加算器2aは、回生用コンバータ5の出力電圧を決
定する直流電圧指令設定器1aの出力と、電圧検出器8
aの出力の偏差を求める。このとき、直流電圧指令設定
器1aは、所望の直流電圧Erに設定されている。
算器2aの出力に基づき、電流制御演算器(ACR_
C)5aに対する電流指令信号を出力する。加算器4a
は、電圧制御演算器(AVR_C)3aの出力と、電流
検出器7aの出力の偏差を求める。電流制御演算器(A
CR_C)5aは、加算器4aの出力に基づき、パルス
幅変調回路(PWM_C)6aへ交流電圧指令信号を出
力する。パルス幅変調回路(PWM_C)6aは、電流
制御演算器(ACR_C)5aからの交流電圧指令に基
づき、回生コンバータ5を制御する。
算器2bは、速度指令設定器1bの出力と、速度検出器
8により検出される速度(速度フィードバック)との偏
差を求める。速度制御演算器(ASR_I)3bは、加
算器2bの出力に基づき、電流制御演算器(ACR_
I)5bに対する電流指令信号を出力する。加算器4b
は、速度制御演算器(ASR_I)3bの出力と、電流
検出器7bの出力の偏差を求める。電流制御演算器(A
CR_I)5bは、加算器4bの出力に基づき、パルス
幅変調回路(PWM_I)6bへ交流電圧指令信号を出
力する。パルス幅変調回路(PWM_I)6bは、電流
制御演算器(ACR_I)5bからの交流電圧指令に基
づき、インバータ6を制御する。
る。図9は、図8のインバータ6のパルス幅変調回路6
bとその周辺回路の一部を表わしている。U相、V相、
W相とも同一の構成であるため、以下U相についてのみ
説明する。
作時の電流経路を確保するためのフライホイルダイオー
ドである(回生コンバータ5のパルス幅変調回路6aと
その周辺回路も同じような回路で構成されているので、
説明は省略する)。
入力される。搬送波発生器G1は、上ピーク+1、下ピ
ーク−1をとる三角波を発生し、これは、Er/2を乗
算する乗算回路M1を経て搬送波Cr1となり比較器C
mp1に入力される。比較器Cmp1は、交流電圧指令
Vu*と搬送波Cr1の振幅の大小関係を比較し、比較
結果に応じて1,0の2値信号を出力するようになって
いる。比較器Cmp1の出力信号は、ゲートアンプGA
1uと、NOT回路Not1を経てゲートアンプGA2
uに入力される。ゲートアンプGA1u、GA2uは、
下記条件に基づき、スイッチング素子QPu、QNuを
駆動するスイッチングパルス信号を出力する。 ゲートアンプ入力信号=1 ならば オンパルス ゲートアンプ入力信号=0 ならば オフパルス 搬送波Cr1、交流電圧指令Vu*、ゲートアンプ出力
信号G1u、G2u(スイッチング素子QPu、QNu
スイッチングパルス)とインバータ出力電圧のと関係
を、図10に示す。図10の(A)は搬送波Cr1と交
流電圧指令信号Vu*を示している。比較器Comp1
の出力信号G1u、G2uは図10の(B)に示すよう
な信号となる。図10の(C)はインバータ6の出力信
号(U相分)を示している。
(INV)0は、(1)式で表される。 V(INV)0= ((E/2)/√2)×(交流電圧指令最大瞬時値/(直流電 圧指令設定器1a設定値/2)) =((E/2)/√2)×(交流電圧指令最大瞬時値/(Er/2)) ………(1) E:平滑コンデンサ11の電圧値 上式において、平滑コンデンサ11の電圧値EがEr
(=直流電圧指令設定器1aの設定値)と等しい場合、
(1)式は、(2)式のように表わされる。 V(INV)0=(1/√2)×(交流電圧指令最大瞬時値)………(2) すなわち、インバータ出力電圧実効値は、交流電圧指令
の実効値と等しくなり、指令信号に応じた出力信号が得
られたことになる。(1)、(2)式が、いわゆる2レ
ベル方式のインバータ出力電圧と電圧指令の等価性を表
すものであり、その条件として、平滑コンデンサ11の
電圧値が所望の直流電圧値Erに等しいこと、が必要で
あることを示している。
回路動作について、図8を用いて簡単に説明する。交流
電動機7が電動運転をする場合、電力は、交流電源1→
接続回路3→ダイオード整流回路4→平滑コンデンサ1
1→インバータ6を経由して供給される。この状態で
は、回生用コンバータ5は、その直流側回路がダイオー
ド9の逆方向阻止特性により遮断されているため、電動
機への電力供給に関与しない。このとき、平滑コンデン
サ10は電圧変動がないため、加算器2aの出力の偏差
はゼロとなり、電圧制御演算器(AVR_C)3aの出
力はゼロとなる。よって、電流制御演算器(ACR_
C)5aに対する電流指令信号はゼロとなり、回生コン
バータ5は、交流電源1からの電源電流をゼロにするよ
うに制御される。この場合、回生コンバータの損失≒0
となる。
回生電力により、平滑コンデンサ11の電圧が上昇し、
Erを越える。すると、ダイオード9が導通状態となる
ため、平滑コンデンサ10の電圧も同様に上昇し、直流
電圧指令設定器1aの出力と、電圧検出器8aの出力の
偏差がマイナス値となる。そのため、電圧制御演算器
(AVR_C)3aの出力もマイナス値となり、電流制
御演算器(ACR_C)5aに対する電流指令信号はマ
イナス値となる。よって、回生コンバータ5は、交流電
源1へ電流を流すように制御され、交流電動機7の回生
電力は、インバータ6→平滑コンデンサ11→平滑コン
デンサ10→回生コンバータ5→電圧変更用変圧器2、
を経由して交流電源1へ回生される。
ことで発生する問題点を、図8を用いて説明する。交流
電動機7が電動運転する場合、前述のように、ダイオー
ド整流回路4が平滑コンデンサ11を充電することでイ
ンバータ6の直流電源となるが、その充電電流は、交流
電源1→接続回路3→ダイオード整流回路4を経由する
ため、接続回路3に存在する配線インピーダンスL(交
流電源1に含まれるインダクタンス)による電圧降下に
よりダイオード整流回路4への入力交流電圧は低下す
る。その結果、ダイオード整流回路4の出力直流電圧は
電流の大きさで変動するため、所望の直流電圧とならな
い。すると、平滑コンデンサ11の電圧(E)と所望の
直流電圧値(Er)にずれが生じる。
令でインバータ6が駆動した場合を考える。その時のイ
ンバータ出力電圧実効値V(INV)0は、次式(3)
式によって表される。 V(INV)0=((E/2)/√2)×(一定値) ……(3) E:平滑コンデンサ11の充電電圧 ここで(一定値)=(交流電圧指令最大瞬時値/(直流電
圧指令設定器1a設定値/2))であって、上式において、
インバータ出力電圧実効値は、平滑コンデンサ11の電
圧Eと比例関数となっているため、平滑コンデンサ11
の電圧低下により、インバータ出力電圧実効値は低下す
ることがわかる。
力電圧と電圧指令との等価性(電圧指令に対応するイン
バータ出力電圧が得られること)を保持するためには、
平滑コンデンサ11が所望の直流電圧値Er(=直流電
圧指令設定器1a設定値)となる必要があること意味す
る。
解決策が考えられる。 (1) パルス幅変調方式コンバータのみを使用して直流電
源を得る。 (2) 交流電源1からダイオード整流回路4までの配線イン
ダクタンスをなくす。
失を増加させてしまうため、電力変換効率を悪化させて
しまう。例えば、電動機無負荷状態で、電動運転時間:
回生運転時間の比が1:1となるように運転した場合で
あっても、スイッチング損失は、ダイオード整流回路と
パルス幅変調方式コンバータの並列構成回路を利用した
場合の約2倍となる。また、(2)は、交流電源1は通常
トランスを用いるため、インダクタンスをなくすことは
無理である。
とパルス幅変調方式コンバータの並列構成により直流電
圧を得るという構成を守りつつ、インバータ出力電圧と
電圧指令との対応関係が保持できる(電圧指令どおりの
出力電圧がえられることをここでは等価性があるとい
う)制御方法および装置を提案する。
調回路に本発明を適用した第1の実施例である。図9と
の相違点は、平滑コンデンサ11の電圧を検出するため
の電圧検出器3c、電圧検出器3cの出力信号と直流電
圧指令設定器1aとの比を計算する除算器1C、除算器
1cの出力と交流電圧指令(電流制御演算器(ACR_
I)5bの出力)を掛け合わせる乗算器2cより構成さ
れる交流電圧指令補正回路12を追加した点である。以
下に、それらの動作について説明する。
いるダイオード整流回路4から得られる直流電圧の検出
器である。前記検出器はインバータ6の直流電源となる
平滑コンデンサ11の電圧を検出する。検出された電圧
値Edetは、除算器1cによって直流電圧指令設定器1
aの出力Erとの比Rが演算される。
こない、(4)式の値を出力する。 R=電圧指令設定器1a設定値/電圧検出器3c検出電圧値 =(Er/Edet) ……(4) 除算器1cの出力信号Rは、乗算器2cにより、交流電
圧指令信号(Vu*、Vv*、Vw*)に掛け合わせら
れる。
を出力する。 乗算器2c出力値=R×交流電圧指令値 ……(5) すなわち乗算器2cの出力信号は、補正された交流電圧
指令値(U相分について示すとVu*U)としてパルス
幅変調器(PWM_I)6bに入力され、その指令に基
づきインバータ6を制御する。
V(INV)0は、平滑コンデンサ11の電圧をEとす
ると、(1)、(5)式より、次式(6)式で表され
る。 V(INV)0=((E/2)/√2)×R×(電圧指令最大瞬時値/(E r/2)) ……(6) (6)式において、電圧検出器3cの検出電圧値Edet
は平滑コンデンサ11の電圧値Eとなる(Edet=E)
ので、インバータ出力電圧実効値V(INV)0は
(7)式のように変形できる。
サ11の電圧値に関係無く交流電圧指令の実効値に等し
くなることを示しており、前述した平滑コンデンサ11
の電圧値にずれが発生した場合でも、インバータ出力電
圧と電圧指令との等価性が保持されることを意味する。
ド整流回路とパルス幅変調方式コンバータの並列回路よ
り構成される直流電源を適用した回路である。図8との
相違点は、直流母線が正母線P、負母線N、中性点Cと
なったこと、3レベル方式の回生コンバータ13、イン
バータ14となったこと、平滑コンデンサがP−C間に
接続される平滑コンデンサ10a、11a、C−N間に
接続される平滑コンデンサ10b、11bになったこ
と、パルス幅変調回路が3レベル方式パルス幅変調回路
6c、6dになったこと、交流電動機7が電動/回生運
転をする際に直流電源として働く回路を切替える目的の
ダイオードとして、正母線P、負母線Nに接続されるダ
イオード9a、9bを用いること、などである。
Epに充電されており、平滑コンデンサ11bは電圧値
Enに充電されている。回路動作、制御関係で図8と同
じところは省略し、以下では、3レベルのパルス幅変調
回路について述べる。
変調回路6dとその周辺回路を抜き出して示したもので
ある。 U相、V相、W相とも同一の構成であるため、
以下U相についてのみ説明する。
u、DFNuは、回生動作時の電流経路を確保するための
フライホイルダイオードである。また、ダイオードDC
Pu、DCNuは、インバータ出力電圧が0のときの電
流経路を確保するためのクランプダイオードである(回
生コンバータ13のパルス幅変調回路6cとその周辺回
路も同様回路で構成されるため、説明は省略する)。
Cmp1、Cmp2に入力される。搬送波発生器G3
1、G32は、それぞれ、上ピーク+1、下ピーク0、
上ピーク0、下ピーク−1をとる三角波を発生し、これ
は、Er/2を乗算する乗算回路M1、M2を経て搬送
波Cr31、Cr32となる。搬送波Cr31、Cr3
2は、それぞれ比較器Cmp1、Cmp2に入力され
る。比較器Cmp1は、交流電圧指令Vu*と搬送波C
r31の振幅の大小関係を比較し、比較結果に応じて
1,0の2値信号を出力する。比較器Cmp2もまた、
交流電圧指令Vu*と搬送波Cr32の振幅の大小関係
を比較し、比較結果に応じて1,0の2値信号を出力す
る。
プGA1uと、NOT回路Not1を経てゲートアンプ
GA2uに入力される。比較器Cmp2の出力信号は、
ゲートアンプGA3uと、NOT回路Not2を経てゲ
ートアンプGA4uに入力される。ゲートアンプGA1
u、GA2u、 GA3u、GA4uは、下記条件に基
づき、スイッチング素子QPu、 QPCu、 QNC
u、QNuを駆動するスイッチングパルス信号G1u、
G2u、G3u、G4uを出力する。
ルス ゲートアンプ入力信号=0 ならば オフパルス 搬送波Cr31、Cr32と交流電圧指令Vu*とゲー
トアンプ出力信号G1u、G2u、 G3u、G4u(ス
イッチング素子QPu、 QNCu、 QPCu、QNu
スイッチングパルス)とインバータ出力電圧の関係を、
図4に示す。
2と交流電圧指令値のU相分のVu*を示している。図
4の(B)はスイッチングパルス信号G1u、G2u、
G3u、G4uを、図4の(C)はU相分のインバータ
の出力電圧を示している。
次式(8)式により表される。 V(INV)0=(Ep/√2)×(正側の電圧指令最大瞬時値/(Er/2) ……(8) Ep:平滑コンデンサ11aの電圧値 または(9)式で表わすことができる。 V(INV)0=(En/√2)×(負側の電圧指令最大瞬時値/(Er /2)) ……(9) En:平滑コンデンサ11bの電圧値(ただし、電圧指
令は正弦波なので、正側の電圧指令最大瞬時値と負側の
電圧指令最大瞬時値は同値となる。)上式において、平
滑コンデンサ11a、11bの電圧値Ep、EnがEr
/2(=直流電圧指令設定器1a設定値/2)と等しい場
合、(8)、(9)式は、次式(8a)、(9a)式の
ように変形できる。 V(INV)0=(1/√2)×(正側の電圧指令最大瞬時値) ……(8a) V(INV)0=(1/√2)×(負側の電圧指令最大瞬時値) ……(9a) (ただし、電圧指令は正弦波なので、正側の電圧指令最
大瞬時値と負側の電圧指令最大瞬時値は同値となる。) 上記(8a)、(9a)式が、3レベル方式のインバー
タ出力電圧と交流電圧指令との等価性を表すものであ
り、その条件として、平滑コンデンサ11a、11b両
方の電圧値が所望の電圧値Er/2であることが必要で
あることを示している。これは、(1)、(2)式で説
明した2レベル方式の等価性と同様の内容を意味してい
る。
ド整流回路4より直流電圧を得る場合の問題点に加え、
ダイオード整流回路4が中性点Cに接続されていないた
め中性点Cの電位が固定されず、平滑コンデンサ11
a、11bの電圧がアンバランス(ダイオード整流回路
を出力直流電圧の1/2にならない)するという問題も
存在し、その場合も、インバータ出力電圧と交流電圧指
令との等価性が保持できなくなる。さらに、図3の構成
においては、3レベル方式パルス幅変調回路に搬送波発
生回路が2つ存在するため、2レベル方式と比較して、
パルス幅変調回路が複雑になるという問題がある。
本発明を適用した第2の実施例である。図3との相違点
は、直流電圧指令1aの出力(Er)を1/2倍する乗
算回路M3、平滑コンデンサ11aの電圧を検出するた
めの電圧検出器3c、電圧検出器3cの出力信号Epと
乗算回路M3の出力との比Rpを計算する除算器1d、
除算器1dの出力と交流電圧指令(電流制御演算器(A
CR_I)5bの出力)を掛け合わせる乗算器2dを設
けたことである。
検出するための電圧検出器3d、電圧検出器3dの出力
信号と乗算回路M3の出力との比Rnを計算する除算器
1e、除算器1eの出力と交流電圧指令(電流制御演算
器(ACR_I)5bの出力)を掛け合わせる乗算器2
eより構成される交流電圧指令補正回路15が追加され
たことにある。また、乗算器2eの出力に直流バイアス
Er/2を加算する加算器2fより構成されるバイアス
回路B1が追加されたこと、搬送波発生器が搬送波発生
器G31のみとなったことにある。
を用いて説明する。 U相、V相、W相とも同一の構成
であるため、以下U相についてのみ説明する。電圧検出
器3c、3dは、インバータ14の直流電源となる平滑
コンデンサ11a、11bの電圧Ep、Enを検出す
る。検出された各々の電圧値は、除算器1d、1eによ
り乗算回路M3の出力(電圧指令設定器1aの設定値E
rの1/2、すなわち(Er/2)との比が演算され
る。
(11)式の値Rp,Rnを出力する。除算器1dの出
力Rpは、 Rp=(Er/2)/Ep ……(10) 除算器1eの出力Rnは、 Rn=(Er/2)/En ……(11) で表わすことができる。
圧指令Vu*と除算器1d、1eの出力信号(Rp,R
n)が掛け合わされる。すなわち、乗算器2d、2e
は、(12)、(13)式の値を出力する。 Vu*P=((Er/2)/Ep)×(Vu*) =(Rp)×(Vu*) ……(12) Vu*N=((Er/2)/En)×(Vu*) =(Rn)×(Vu*) ……(13) 乗算器2dの出力信号は、補正された交流電圧指令Vu
*Pとして比較器Cmp1に入力され、搬送波Cr31
と振幅の大小関係が比較される。
Er/2、下ピーク0のため、比較器Cmp1が1,0
の2値信号を出力するのは、補正された交流電圧指令V
u*Pが正値をとる区間のみとなる。比較器Cmp1の
出力は、ゲートアンプGA1u、 NOT回路Not1
を経てGA2uに入力される。ゲートアンプGA1u、
GA2uは、スイッチング素子QPu、QNCuを駆
動するスイッチングパルス信号を出力する。
の動作について説明する。乗算器2eの出力は、補正さ
れた交流電圧指令Vu*Nとなる。交流電圧指令Vu*
Nは、加算器2fにより、Er/2の直流バイアスが加
算される。加算器2fの出力は、比較器Cmp2に入力
され、搬送波Cr31と振幅の大小関係が比較される。
た交流電圧指令Vu*Nが+Er/2だけ直流バイアス
された信号なので、比較器Cmp2が1,0の2値信号
を出力するのは、交流電圧指令Vu*Nが負値をとる区
間のみとなる。比較器Cmp2の出力信号は、ゲートア
ンプGA3uと、NOT回路Not2を経てゲートアン
プGA4uに入力される。ゲートアンプGA3u、 G
A4uは、スイッチング素子QPCu、QNuを駆動す
るスイッチングパルス信号を出力する。
+Er/2バイアスされた交流電圧指令Vu*N(=加
算器2f出力)、ゲートアンプ出力信号G1u、G2
u、G3u、G4u(スイッチング素子QPu、QNC
u、QPCu、QNuスイッチングパルス)とインバー
タ出力電圧との関係を、図6に示す。図6の(A)は搬
送波Cr31と交流電圧指令(Vu*P)と(+Er/
2)だけバイアスされた交流電圧指令信号(Vu*N)
を、図6の(B)はスイッチングパルス信号を、図6の
(C)はインバータの出力信号出(U相分)を表わして
いる。
値は、(8)、(9)式および(12)、(13)式か
ら出力電圧実効値V(INV)0は(14)、(15)
式で表わすことができる。 (8)式から(Er/2)=((Vu*P)×Ep)/
(Vu*) (9)式から(Er/2)=((Vu*N)×En)/
(Vu*) これをそれぞれ(12)、(13)式に代入し、En=
Ep=(Er/2)とするとするとVu*=Vu*Pあ
るいはVu*=Vu*Nとなり V(INV)0=(1/√2)×(正側の電圧指令最大瞬時値)……(14) V(INV)0=(1/√2)×(負側の電圧指令最大瞬時値)……(15) 上記のように(14)、(15)式が得られる。(ただ
し、電圧指令は正弦波なので、正側の電圧指令最大瞬時
値と負側の電圧指令最大瞬時値は同値となる)。
圧実効値が平滑コンデンサ11a、11bの電圧値に関
係無く交流電圧指令の実効値に等しくなることを示して
おり、前述した平滑コンデンサ11a、11bの電圧が
低下、またはアンバランスした場合でも、インバータ出
力電圧と電圧指令との等価性が保持されることを意味す
る。
ド整流回路とパルス幅変調方式コンバータの並列回路よ
り構成される直流電源に適用した第2の実施例を示す回
路である。図2との相違点は、ダイオード整流回路4の
代わりに、正母線P−中性点C間および中性点C−負母
線N間に接続される2段のダイオード整流回路16を用
いたこと、2段のダイオード整流回路16への接続回路
が接続回路3x、3yになったこと、交流電源1→接続
回路3x→ダイオード整流回路16→接続回路3yを経
由する短絡回路による交流電源1の他相間短絡を防止す
る目的の絶縁トランス3xT、3yTを追加したことに
ある。ただし、交流電源1の出力電圧は、2段のダイオ
ード整流回路16の、各々の出力直流電圧がEr/2と
なるように設定されている。
ード整流回路4より直流電圧を得る時と同様な問題点に
加え、2段のダイオード整流回路16への接続回路3
x、3yの配線インピーダンスLx、Ly(インダクタ
ンスが主成分)の差(接続回路の個体差)により、それ
ぞれでの電圧降下に差が生じ、2段のダイオード整流回
路それぞれの出力直流電圧に差が生じることである。こ
れは、平滑コンデンサ11a、11bの電圧がアンバラ
ンスすることの原因となり、インバータ出力電圧と電圧
指令との等価性が保たれなくなる原因となる。
に適用(パルス幅変調回路6dに適用)することで解決
できる。全体回路の構成、制御関係、電圧指令補正の方
式は、図2、図5の説明と同様であるが、図5の補正回
路15およびバイアス回路B1を一点鎖線で示した。こ
れによって、いわゆる3レベル方式のインバータにおい
ても同様に直流電圧変動に伴うインバータの出力電圧の
変動を補正することができる。
とEdetとの比を演算して交流電圧指令値を補正してい
るが、差分を演算して補正する方法であってもよい。例
えば図1の(B)に示すように差分値から補正係数に変
換して交流電圧を補正する方法であってもよい。図1の
(B)は減算器Dと係数器Mで構成し、kの値は別途演
算により可変設定すれば、図1の(A)の場合と同様
に、補正をおこなうことができる。図5の1dあるいは
1eについても同様に減算器を利用して実現することが
でき、同じような結果が得られる。
は、インバータ制御装置のソフトウエア上で構築できる
ため、実質的には、電圧検出器分のみのコストアップ
(インバータ装置全体コストのわずかな増加)で問題点
の解決が可能である。また、本発明は、搬送波発生器が
1個しか必要とならないため、駆動する素子数に合わせ
て比較器を増設することで、2レベル、3レベル方式の
インバータのいずれにも適用することが可能であり、同
様の効果が得られる。
インバータの交流電圧指令とインバータ出力電圧との対
応関係が保持され、インバータの性能向上をはかること
ができる。
である。
の回路図である。
である。
図である。
説明するための図である。
る。
ある。
る回路図である。
図である。
3y;接続回路、 3xT、3yT;絶縁トランス、
4、16;ダイオード整流回路、 5、13;回生コン
バータ、 6、14;インバータ、 7;交流電動機、
8;速度検出器、 9、9a、9b;ダイオード、
10、10a、10b、11、11a、11b;平滑コ
ンデンサ、 7a、7b;電流検出器、 8a、3c、
3d;電圧検出器、 1a;直流電圧指令設定器、 1
b;速度指令設定器、 3a;電圧制御演算器、 3
b;速度制御演算器、 5a、5b;電流制御演算器、
6a、6b;パルス幅変調回路、 2a、2b、4
a、4b;加算器、 L、Lx、Ly;配線インピーダ
ンス、 P;正側直流母線、 C;中性点、 N;負側
直流母線、 QPu、QPCu、QNCu、QNu;U
相のスイッチング素子、QPv、QPCv、QNCv、
QNv;V相のスイッチング素子、 QPw、QPC
w、QNCw、QNw;W相のスイッチング素子、 D
FPu、DFPCu、DFNCu、DFNu;U相のフ
ライホイルダイオード、 DFPv、DFPCv、DF
NCv、DFNv;V相のフライホイルダイオード、
DFPw、DFPCw、DFNCw、DFNw;W相の
フライホイルダイオード、 DCPu、DCNu;U相
のクランプダイオード、 DCPv、DCNv;V相の
クランプダイオード、 DCPw、DCNw;W相のク
ランプダイオード、 Vu*;U相交流電圧指令、 V
v*;V相交流電圧指令、 Vw*;W相交流電圧指
令、 G1、G31、G32; 搬送波発生器、 M1
〜3;乗算回路、 Cr1、Cr31、Cr32; 搬
送波、 Cmp1〜2;比較器、 GA1u〜GA4
u;U相のゲートアンプ、 G1u〜G4u;U相のス
イッチングパルス、Vu*P、 Vu*N;補正された
U相交流電圧指令、 Vv*P、 Vv*N;補正され
たV相交流電圧指令、 Vw*P、 Vw*N;補正さ
れたW相交流電圧指令、 Not1〜2;NOT回路、
1c、1d、1e;除算器、 2c、2d、2e;乗
算器、 12、15;交流電圧指令補正回路、 2fは
加算器、B1;バイアス回路、 E、Ep、En;直流
電圧値、 Er;所望の直流電圧値。
Claims (5)
- 【請求項1】交流電源と、前記交流電源の交流電圧を直
流電圧に変換する整流変換部と、前記直流電圧を任意の
振幅、周波数の交流電圧指令にしたがって交流電圧に変
換するパルス幅変調方式のインバータと、前記インバー
タが回生運転のとき電力を前記交流電源へと回生するた
めに前記整流用変換部に並列接続されたパルス幅変調方
式の回生用コンバータから構成される電力変換器の制御
方法において、前記インバータの入力側の直流電圧を検
出し、あらかじめ設定された直流電圧指令値と比較し、
前記比較結果により前記パルス幅変調方式インバータへ
の交流電圧指令信号を補正し、補正された指令信号を前
記インバータに与えることを特徴とする電力変換器の制
御方法。 - 【請求項2】前記請求項1の記載において、前記設定さ
れた直流電圧と前記インバータの入力側で検出された直
流電圧との電圧比を演算し、前記電圧比を用いて前記イ
ンバータへの交流電圧指令信号を補正することを特徴と
する電力変換器の制御方法。 - 【請求項3】前記請求項2の記載において、前記インバ
ータへの交流電圧指令信号と、前記電圧比とを乗算して
前記交流電圧指令信号を補正することを特徴とする電力
変換器の制御方法。 - 【請求項4】交流電源と、前記交流電源の交流電圧を直
流電圧に変換する整流変換部と、前記交流電源と前記整
流用変換部を接続する接続回路と、前記直流電圧を任意
の振幅、周波数の交流電圧指令にしたがって交流電圧に
変換するパルス幅変調方式のインバータと、前記インバ
ータが回生運転時、電力を前記交流電源へと回生するた
めに前記整流用変換部に並列接続されたパルス幅変調方
式の回生用コンバータから構成される電力変換器の制御
装置において、前記インバータの入力側の直流電圧を検
出する電圧検出手段と、前記整流変換部の直流電圧を設
定する直流電圧設定手段と、前記電圧検出手段による検
出電圧と前記直流電圧設定手段による設定電圧との比を
求める演算手段と、前記演算手段の演算結果により前記
インバータの交流電圧指令信号を補正する補正手段とを
備え、前記補正手段により補正された電圧指令信号を前
記前記インバータに与えることを特徴とする電力変換器
の制御装置。 - 【請求項5】前記請求項4の記載において、前記交流電
圧指令信号を補正する補正手段は乗算器で構成したこと
を特徴とする電力変換器の制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001048374A JP3660255B2 (ja) | 2001-02-23 | 2001-02-23 | 電力変換器の制御方法および装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2002252984A true JP2002252984A (ja) | 2002-09-06 |
JP3660255B2 JP3660255B2 (ja) | 2005-06-15 |
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006081328A (ja) * | 2004-09-10 | 2006-03-23 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | モータ駆動用インバータ制御装置 |
JP2006254626A (ja) * | 2005-03-11 | 2006-09-21 | Toshiba Corp | モータ制御装置および半導体集積回路装置 |
JP2011193714A (ja) * | 2010-02-16 | 2011-09-29 | Yaskawa Electric Corp | モータ駆動装置、モータ駆動システム |
JP6131360B1 (ja) * | 2016-03-28 | 2017-05-17 | 三菱電機エンジニアリング株式会社 | 電力変換装置 |
CN114977861A (zh) * | 2022-07-29 | 2022-08-30 | 深圳市首航新能源股份有限公司 | 一种母线电压补偿方法、电子设备及其系统 |
-
2001
- 2001-02-23 JP JP2001048374A patent/JP3660255B2/ja not_active Expired - Lifetime
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JP4723883B2 (ja) * | 2005-03-11 | 2011-07-13 | 株式会社東芝 | モータ制御装置 |
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CN114977861A (zh) * | 2022-07-29 | 2022-08-30 | 深圳市首航新能源股份有限公司 | 一种母线电压补偿方法、电子设备及其系统 |
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